廃業・撤退
2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上！
LINE証券、ネット証券業界最短で100万口座を突破！
2021.11.02
LINE証券株式会社は、スマホ投資サービス「LINE証券」において、2019年8月のサービス開始から約2年2ヶ月の10月末にネット証券業界最短で口座開設数100万口座を突破したことをお知らせいたします。
昨今、コロナ禍で株式投資を始める人が増加しており、2021年3月末時点の個人株主数は延べ5981万人と過去最多となっているほか、単元未満株主も723万人*2と増加傾向となっております。LINE証券は、1株数百円で株取引ができる手軽さや、口座開設とクイズに正解すると株購入代金をプレゼントする「初株チャンスキャンペーン」、対象銘柄が最大７%OFFの割引価格で買える「株のタイムセール」などユニークでお得なキャンペーンなどで、投資を始める敷居を下げ、投資人口の拡大に貢献してまいりました。このような市場状況と少額投資のニーズに加え、月間8,900万人以上が利用する「LINE」から、投資初心者でも投資ができる分かりやすい画面や仕組みが、多くのユーザーの皆様にご支持いただき、10月末時点で総口座数は、100万口座を突破しました。大手ネット証券5社を比較しても最も早い100万口座達成となります。今後は、2023年度に200万口座を目指し、サービス拡大を加速させてまいります。
LINE証券 開示情報
【2021年3月期】業務及び財産の状況に関する説明書
10ページ目の株主資本合計の当期末残高が203億4,900万円
【2022年3月31日現在】自己資本規制比率の四半期毎の開示
基本的事項 187億9,900万円
LINE証券は2021年3月末に株主資本の残高が約203億円ほどありましたφ(．． )
そしてブルームバーグのニュースでは2022年3月中に90億円増資していて
その結果として2022年3月末の株主資本の残高が推定約188億円になっています。
203億円＋90億円−188億円＝105億円
簡単にいうと、今期の業績は推定で105億円以上の赤字だろうってことです(´･ω･｀)
ちなみに去年のLINE証券の決算書を読むと営業損失が約117億円あって
さらに現存損失が約36億円追加されて、最終的には153億円の赤字になってます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend//LINESecurities_Gozjks_2103.pdf
おそらく今期は営業損失が推定105億円で、さらにシステム除去損などの特別損失が上乗せされてくるので、最終的には当期純損失が120〜140億円ってところじゃないでそか
つまり直近2年間だけで300億円近くの累計損失になるんじゃないかってことです
ウクライナ紛争以降、世界の株式市場が不調でどこの証券会社も業績が落ち込んでます
野村ＨＤとしてもこのまま毎年150億円の損失を出し続けて、しかも1年に1回の100億円の増資を要求してくるLINE証券に増資をするのは困難になるでしょうφ(．． )
すでに数百億円近い損失を計上してるので、株主から説明を求められるからです
早急に売上高が拡大することもなく、黒字化に見込みがないということになれば
野村ＨＤもこれ以上の出資を安易にOKしてしまえば責任を追及されかねません
少なくとも来年2023年の春までに何らかの判断や責任を確実に明示する必要があります。
まあ証券市場の地合いがよくて野村ＨＤの業績が絶好調ならそのまま済む話でも
地合いが悪化して業績が厳しくなると無駄な投資や損失は回避せねばいけません
リーマンショックの序盤に野村證券が巨額の損失を出して経営陣が更迭されて
結果的にジョインベスト証券が野村に吸収合併されたのを思い出します(´･ω･｀)
正直なところLINE証券は撤退の判断を遅らせてしまったことが致命的でしょう。
少なくとも1年以上前の段階ですでに詰んでいたのは明らかです
なぜその段階で撤退を判断できなかったのかって話でしかありません(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
LINE証券というよりLINEフィナンシャル自体の大きな問題になるのは不可避で
最終的にはLINEフィナンシャルグループのものもが崩壊していきそうですね
LINEポケットマネーのサラ金部門くらいは残るでしょうけど、証券事業は壊滅、銀行部門は設立することすらできずに消滅という事態になるのではないかと予測します
「察して」と甘えた東芝社長とインパール作戦司令官の責任感ゼロ
2021.10.19 日経ビジネス
戦闘司令所での朝食後、2人の司令官は兵員の増強や師団長の人事に関して1時間以上協議した。話し合いが終わりに近づいたその時、両者はふと黙り込んだ。
沈黙の中、牟田口は河辺を見つめながら葛藤していた。
「私は『もはやインパール作戦は断念すべき時機である』と咽喉まで出かかったが、どうしても言葉に出すことができなかった。私はただ私の顔色によって察してもらいたかったのである」
結局2人とも「中止」を言い出せずに、作戦はその後1カ月間も継続した。河辺がようやく中止を決断し、撤退してみれば、作戦に参加した10万人のうち3万人が戦死し、2万人が戦傷や戦病で後方に送られ、残存兵力の5万人のうち半分以上は病気にかかっていた。
野村ホールディングス（8604）497.9円 −2.9円（−0.58％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2022年02月10日
常勝！LINE証券さん、今期業績は2021年12月末で推定赤字77億円
2021年10月27日
野村流インパール作戦を爆走中！ 怒涛の赤字、LINE証券
2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2021-07-31.html
2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来
2019年02月12日
LINEフィナンシャルに牟田口中将なみの名将が就任！
2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ
2021年10月17日
スマホ証券FOLIOさん、SBIに買収されて子会社に
SBI、新興証券FOLIOの買収を発表
2021年8月31日 13:18 日本経済新聞
SBIホールディングスは31日、新興証券のFOLIOホールディングス（東京・千代田）を買収したと正式に発表した。過半を出資し、連結子会社化した。買収総額は非開示だが、70億〜80億円程度とみられる。傘下のSBI証券は2021年度中をめどにフォリオと組み、顧客のまとまった資金を一括運用するファンドラップ事業を始める。
金融サービス事業の中間持ち株会社を通じ、フォリオが実施した21億円の第三者割当増資を引き受けた。これに加え、フォリオの既存株主から一部株式を取得した。フォリオはグループ入り後も、新規株式公開（IPO）を目指す方針という。
SBI、新興証券のFOLIO買収へ 資産運用強化
2021年8月30日 17:00 日本経済新聞
SBIホールディングスは、新興インターネット証券のFOLIOホールディングス（東京・千代田）を買収する方針を固めた。買収総額は70億〜80億円程度とみられる。同社のシステム基盤を使い、少額から投資できる資産運用サービスを2021年度中にも始める計画だ。株式の販売手数料収入に依存しない事業体質を強化する。
フォリオは2015年設立のフィンテック企業。18年にLINEなどの出資を受け、「人工知能（AI）」や「ドローン」などテーマ株の少額投資サービスを始めた。口座数は非開示だが、十数万程度とみられる。法人事業も展開し、顧客に代わりまとまった資金を運用するファンドラップや、ロボットアドバイザー向けの基盤開発を手がける。SBIは資産運用事業を強化し、短期売買に依存しない安定的な収益基盤づくりを進めている。傘下のSBI証券をはじめネット証券会社では株取引の手数料競争が激しくなっている。預かり資産から得るストック収入を増やすため、フォリオと今年度中にもファンドラップ事業を始める。提携先の地方銀行を通じた取り扱いも検討する。
https://note.com/folio_sec/n/n803ca7001004?magazine_key=m8cd7f06ba0a4
https://note.com/folio_sec/n/n803ca7001004?magazine_key=m8cd7f06ba0a4
これすこし前のニュースなんですけど、スマホ証券のFORIOが身売りされました
21億円の新規増資をSBIが引き受けて、さらにLINEなどが所有してる株式なども買い取って
総額としては70〜80億円を投じて完全子会社化してゆきたい意向があるみたいですね
前回の8/6のブログの記事ではかなりはっきりと「年内に身売りされる」と書きましたが
そのわずか24日後にSBIに身売りされて子会社化されたようですねφ(．． )
まあ予想するもなにもFORIOは完全に資金が底を尽いてましたからね(´･ω･｀)
基本的にお客の資産を預かってる銀行とか証券は自己資本比率が重要で
この自己資本比率が一定より低下すると増資するか事業を中止するかの2択なんだおね
しかも計算上では年内に増資受けないとお客の資産を預かることができないんですよね。
さらに興味深いことに日経のこの記事を読むとかなり細かい内容や経緯まで書かれてて
FORIOなんて「ビジネスを刷新の方向」とまで具体的なことまで書かれてたんで
「ああ、これはもうFORIOは身売りって決まってるんだな」って気がついた訳です
この日経の記事が出たのが8/11で身売りのニュースが出たのが8/30ですから
逆算したらわかる通り、おそらくというか間違いなく日経の記者は知っていたんでそ
いくらなんでも日経が記事を書いて19日後にきっかり身売りされるとかおかしいですし。
今後、FORIOがどうなるかは日経の記事に書いてあった内容の通りになるでしょね。
証券業から撤退して、証券会社や銀行に証券サービスを提供する黒子役として
「サービスを開発して法人に提供する会社」になっていくのは間違いないでしょう
日経がすっぱ抜いたというか、ダダ洩れの情報をもとに書いた記事にもそうあったし
実際に最近のプレスリリースなどを読んでいくと実際にそう書かれています
FORIOが自社開発したロボアドバイザーサービスをSBI証券に提供するだとか
小額から購入できるファンドラップ「SBIラップ（仮称）」をSBI証券に提供してくとか。
アメリカでは日本に比べるとネット証券の手数料や金利がかなり高いんですよね
ロビンフッドみたいなスマホ証券が成功したのはそこに隙があったからだけど
日本国内ではすでに最大手の手数料無料化に邁進してる最中なわけで
そこには国内のスマホ証券が付け入っていく隙なんてもはやどこにもないんですよね
前にも書いたそのままですけど国内のスマホ証券はすべて全滅・壊滅するでしょう。
SBIグループ傘下のスマホ証券であるSBIネオモバイル証券ですらけっこう大赤字なので
他のライバルのスマホ証券を潰すという目的を達成してしまったら
いずれ役割を終えてSBI証券あたりに吸収されて消えるだろうと予想してますφ(．． )
＜スマホ証券が失敗する理由＞
�〇埔譴�小さいのにすでに6社も乱立するから過当競争に陥っている
�△呂辰�り言って手数料でも利便性でも通常のネット証券より上回ってない
（手数料安いのがいいなら松井証券の約定代金50万円以下は手数料0円を使えば足りる）
�３�以外のサービスがないから口座にお金を入れておくと資金効率が非常に悪い
�ぜ蠍技餠發僕祥気�ない20〜30歳の若者をターゲットにしてしまっている
�ゼ�入や金融資産を持ってない若年層がそもそも株を買えるわけがない
��SBI証券が2年後に手数料料無料化にするからもはや存在価値がない
2021年08月14日
LINE証券、フォリオ、スマートプラス ⇒ 日経新聞「さっさと諦めろと三行半」
2021年08月06日
5年で累損75億円 意識高い系スマホ証券FOLIOさん、来年資本が無くなる･･･
2020年08月06日
スマホ証券FOLIO、20年3月期の最終損失は23億6300万円
2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来
2019年09月23日
スマホ証券FOLIO、廃業までカウントダウン開始！
2018年01月18日
ＬＩＮＥ、アプリで資産運用 ネット証券「フォリオ」に出資
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2018-01-18.html 2021年08月06日
5年で累損75億円 意識高い系スマホ証券FOLIOさん、来年資本が無くなる･･･
投資サービスのFOLIO、ロボアド基盤を外部提供
2021年1月14日 12:00 日本経済新聞
投資サービスを手掛けるFOLIO（フォリオ、東京・千代田）は金融機関向けに、資産運用を自動化するロボットアドバイザー（ロボアド）などの基盤システムを開発した。フォリオは自社でロボアドを提供してきたが、サービスの基盤システムを他社にも開放する。主に地方銀行の需要を見込む。
金融機関が独自にロボアドなどの基盤を開発するには、既存システムの改修が必要で費用がかさむ。フォリオの基盤を利用することで「大幅にコストを下げられる」（甲斐真一郎社長）という。21年中に数社の利用を見込む。フォリオの基盤システムでは、金融機関は利用者が開設した口座を用いて独自のロボアドサービスを提供できる。甲斐社長は「金融機関は自社口座を用いることで、自らの金融経済圏を維持したい」とみており需要を掘り起こす。
2017〜2018年に日本で発生したフィンテックバブルの成果の一端がスマホ証券です。
新規参入したOne Tap BUY（現PayPay証券）、FOLIO、STREAM、LINE証券ですが
当初なつさんが予想した通り、時間の問題で全社が廃業または撤退になるでそ
アメリカのロビンフッドは低価格競争をするライバルがそもそもいなかったし
低価格で叩き潰してくるような既存のネット証券がいなかったんで生き残ったけど
日本では大手ネット証券が手数料を値下げして全面戦争をしかけてくるので
スマホ証券が生存できる可能性は残念ながら0.01％しかないですね
ちなみに2015年以降に新規参入したネット証券、スマホ証券は多くありますが
その中で唯一生き残って成功した事例はGMOクリック証券の1例だけです(´･ω･｀)
（最近株を始めたDMM.com証券もあるけど、こちらは本業FXのおまけなので割愛）
逆にいえばこのセクターはほぼ死体の山で覆われた死屍累々の荒野です
おそらく挑戦した企業は20社以上あるけど成功例はたったの1例しかなくて
ネット証券とかスマホ証券セクターってのは究極のレッドオーシャンなんだおね。
さらに言うと、大手ネット証券の松井やカブコムですら激しい競争に巻き込まれて
数年後にいつ買収されて消滅してもおかしくないくらいの超レッドオーシャンです。
そんなとこに資本不足のベンチャーが参入しても100％死亡と予想しています
フィンテックバブルの仇花であるスマホ証券も残り数年で全社枯れて散るでしょう。
テーマを決めて投資が出来るサービス（アプリ）を展開する、FOLIO、2020年3月期までの通期本決算の、業績や財務を紹介します。LINE傘下のLINE Financialが出資。
2020年3月期通期決算
営業収益 4,851万円
営業利益 −22億7,052万円
経常利益 −22億2,689万円
当期利益 −23億6,334万円
2021年3月期通期決算
営業収益 1億1,634万円（＋239.8％）
営業利益 −15億1,389万円
経常利益 −14億9,795万円
当期利益 −17億2,377万円
FOLIOは現在5年目の会社ですね。
最初はベンチャーキャピタルから4億出資してもらって会社を設立して
その後のフィンテックバブル最盛期にバカな投資家から18億と70億をもらいました
結果を出したのは資金調達だけで事業では一切の事績を残せていません。
Googleで「FOLIO」と検索するとヤバいとか退職とかろくなキーワードがありません。
退職した社員からの書き込みも非常に辛辣なことばかり書いてあります。
「メディアで目立つことばかり考えず、社内の現実を直視しろ」とか
https://www.vorkers.com/company_answer.php?m_id=a0C10000015bd02
■これまでの実績
2017年3月最終利益 −1億6,800万円
2018年3月最終利益 −8億3,478万円
2019年3月最終利益 −24億2,724万円
2020年3月最終利益 −23億6,334万円
2021年3月最終利益 −17億2,377万円
累積損失 75億1,500万円以上
https://corp.folio-sec.com/assets/pdf/disclosure-202107.pdf
決算資料をていねいに読むと2020年3月末の資本残高が32億2,700万円しかなくて
2021年3月末には−17億円でたった15億400万しか残ってないんですねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
2022年3月末までに15億円以上の損失出したら債務超過じゃないのかね
まずその前に自己資本維持率が低下しすぎて営業停止になるでしょうけど
残念ですけど残り1年以内に資本が尽きるとか金を預けるのに不適切なレベルですね
サービス利用するもう止めた方がいんじゃないのってとこまで追い込まれてます。
https://corp.folio-sec.com/assets/pdf/disclosure-202107.pdf
開業5年目でようやくピンチだと気がついたのか応急処置を始めたようです(´･ω･｀)
リストラしまくって従業員の人件費がいきなり30％カットされてます。
しかも不動産費用を75％削って格安のボロいビルに引っ越しまでしたようです
ただ残念ながら今のFOLIOは従業員全員の首を切って人件費をゼロにして
不動産をすべて解約して100％自宅勤務に切り替えても8億円の赤字に着地します
FOLIOの大株主はLINEですが、LINEはLINE証券でも事業が大炎上してるし
LINEI銀行の設立も暗礁に乗り上げてるんで救援する余裕があるのでしょうか
仮にどこかのアホが40億円を出資したとしても寿命が2年延びるだけです。
フィンテックバブル最盛期に集金した92億円はほとんど消費したので
今から全ビジネスを変更して3〜4年以内に黒字化もまず無理でしょうφ(．． )
もしビジネスを変えるなら最低でも3年前にやってないとすでに手遅れですもん
経営者は会社の未来から目を背けて自称FinTechリーダーのセミナーに登壇して
日本の金融を語るという重要な責務を頑張っているようですねm9(^Д^)9mﾌﾟｷﾞｬｰ!!
FinTechリーダーが語る日本の金融
2021年8月6日(金) 19:00-20:30
Folio: 甲斐 真一郎 CEO
2020年08月06日
スマホ証券FOLIO、20年3月期の最終損失は23億6300万円
2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来
2019年09月23日
スマホ証券FOLIO、廃業までカウントダウン開始！
2018年01月18日
ＬＩＮＥ、アプリで資産運用 ネット証券「フォリオ」に出資
2017年10月21日
新ネット証券「FOLIO（フォリオ）」いきなりSBI証券に潰される
2019年07月25日
ワンタップバイ（OneTapBUY）の創業者社長が首 廃業まっしぐら
ワンタップバイの林CEOが退任へ 後任は内山氏 スマホ株取引の先駆者、仮想通貨分野へ
2019/7/24 20:00 日本経済新聞
ソフトバンク子会社でスマートフォン専業証券のOne Tap BUY（ワンタップバイ、東京・港）は26日付で、創業者の林和人・最高経営責任者（CEO）が退任する方針を固めた。後任には内山昌秋・最高執行責任者（COO）が就任する。林氏は暗号資産（仮想通貨）分野での起業を目指す。
25日の臨時株主総会で承認し、26日の臨時取締役会で退任する。林氏は2013年にワンタップバイを創業。16年6月に国内初となるスマホ専業証券のサービスを始め、約15万口座まで急成長した。日米の個別株などをスマホ経由で最低1000円から買えるようにし、若年層など個人の少額投資に道を開いた。
ついにワンタップバイ（OneTapBUY）にご臨終の日が近づいてきたようです。
創業者でもありCEOだった林氏が業績の責任を取って首になったようですφ(．． )
おそらく直接的な要因は1年前の2018年6月に開始した株手数料定額プランの導入により
取引は増えたけど収益が激減してかつコストが増加して大赤字になったんでしょう
まだ昨年度の決算が開示されてないので詳細は不明ですがおそらくはですけど。
でも定額プランを8/31に廃止すると発表してわずか1か月後に引責辞任ですから
タイミングを考えたらそれ以外の理由を探せって方が野暮でしょう
約1年前にも同じことを同じように書いているので繰り返しになってしまいますが
One tap buyはサービス開始当初から完全にクソ以下のゴミ溜めスマホ証券でした。
なぜなら売買できる日本株の銘柄がたった30銘柄しかないという悲劇だったからです
https://www.onetapbuy.co.jp/brands_jpn.html
現在日本で上場されてる銘柄数は全部で3,675銘柄だそうです
https://www.jpx.co.jp/listing/co/index.html
つまりOne tap buyではすべての上場銘柄のうちたったの0.8％しかないということ。
その事実を知ったときOne tap buyはもうすぐ完全に終了するとこのブログで書きましたが
創業者が開業僅か3年目で業績の責任を取らされて首にされたんで完全に予想通りでした
日本株はたった30銘柄で、さらに手数料は都度都度プランだと0.5％というボッタくり
約定代金100万円で手数料5000円盗られるって対面証券と大差ないレベルでしょ。
（自称）最先端の技術を駆使して最高の操作性とUIを実現したスマホ証券なのに
なんでまた電話取引や対面取引と同じレベルの高額手数料払わされるのかと(ﾟ皿ﾟﾒ)
客を舐めるのもいい加減にしろとしか言いようがないクソスマホ証券でした
むしろこんなバカげた証券会社で取引しろって方が無理というもの(´･ω･｀)
さすがにOne tap buyが成功する理由を探す方が無理というものでしょう。
スマホで1000円からの株式投資「One Tap BUY」、月980円で手数料タダに
2018年6月18日 engadget
今回導入する「定額プラン」では、月額980円を支払うことで、月内何回取引しても手数料がゼロに。なお月額980円という金額は、月間取引額がおおよそ20万円に達する場合の手数料に相当。一方でOne Tap Buyユーザーの月間取引額の平均は2万円を切っており、定額プランの恩恵は一部のヘビーユーザーに限られます。
【重要】料金プラン終了（「定額プラン」の終了）についてのお知らせ
2019.6.26
現在料金プランの一つとしてご提供させていただいている「定額プラン」につきましては、今後、リリースを予定しております新サービスの提供等にあたり、2019年8月31日（土）のお取引分をもちまして一旦終了し、現行の「都度プラン」に一本化することとなりました。また、本サービスの終了に伴い定額プランのお申し込みにつきましても、7月1日（月）08:00に受付を終了させていただきます。
ついにワンタップバイ（OneTapBUY）にご臨終の日が近づいてきたようです。
創業者でもありCEOだった林氏が業績の責任を取って首になったようですφ(．． )
おそらく直接的な要因は1年前の2018年6月に開始した株手数料定額プランの導入により
取引は増えたけど収益が激減してかつコストが増加して大赤字になったんでしょう
まだ昨年度の決算が開示されてないので詳細は不明ですがおそらくはですけど。
でも定額プランを8/31に廃止すると発表してわずか1か月後に引責辞任ですから
タイミングを考えたらそれ以外の理由を探せって方が野暮でしょう
約1年前にも同じことを同じように書いているので繰り返しになってしまいますが
One tap buyはサービス開始当初から完全にクソ以下のゴミ溜めスマホ証券でした。
なぜなら売買できる日本株の銘柄がたった30銘柄しかないという悲劇だったからです
https://www.onetapbuy.co.jp/brands_jpn.html
現在日本で上場されてる銘柄数は全部で3,675銘柄だそうです
https://www.jpx.co.jp/listing/co/index.html
つまりOne tap buyではすべての上場銘柄のうちたったの0.8％しかないということ。
その事実を知ったときOne tap buyはもうすぐ完全に終了するとこのブログで書きましたが
創業者が開業僅か3年目で業績の責任を取らされて首にされたんで完全に予想通りでした
日本株はたった30銘柄で、さらに手数料は都度都度プランだと0.5％というボッタくり
約定代金100万円で手数料5000円盗られるって対面証券と大差ないレベルでしょ。
（自称）最先端の技術を駆使して最高の操作性とUIを実現したスマホ証券なのに
なんでまた電話取引や対面取引と同じレベルの高額手数料払わされるのかと(ﾟ皿ﾟﾒ)
客を舐めるのもいい加減にしろとしか言いようがないクソスマホ証券でした
むしろこんなバカげた証券会社で取引しろって方が無理というもの(´･ω･｀)
さすがにOne tap buyが成功する理由を探す方が無理というものでしょう。
正直いってこんなバカげたスマホ証券に何十億円も投資したやつが一番バカだと思うおね。
こんなの成功できる可能性1％どころか、完全に０％だって2秒で気が付くでそ
お金をドブに捨てるとかそんな生易しいレベルじゃない程の失敗案件だお(´･ω･｀)
なつさんは5年位前に「楽天銀行は絶対成功するから投資できるなら投資したい」と
このブログで書いたけど、実際に住信SBIネット銀行を抜いてネット銀行1位になりました。
一方で日本国内のスマホ証券（One Tap BUY、Folio、スマートプラス）は失敗するだろう
お金をドブに捨てるとかそんな生易しいレベルじゃない程の失敗案件だお(´･ω･｀)
なつさんは5年位前に「楽天銀行は絶対成功するから投資できるなら投資したい」と
このブログで書いたけど、実際に住信SBIネット銀行を抜いてネット銀行1位になりました。
一方で日本国内のスマホ証券（One Tap BUY、Folio、スマートプラス）は失敗するだろう
と書きましたが、ここは少し訂正して100％全社失敗すると予想していますφ(．． )
実は、今から1〜2年前に日本国内でフィンテックバブルが発生したんだおね
ビジネスモデルがめちゃくちゃで成功率0％で収益性がほぼ見込めないベンチャー企業でも
「スマートフォン」と「金融（フィンテック）」という案件だけで
どんなクソベンチャー企業でも簡単に100億円の出資を集めれるバブルが発生したんです
ちょうどそのバブルの絶頂期に出てきて資金を集めまくったのがスマホ証券なんですね。
（たしかFolioには日経新聞も出資してて大赤字なのに不自然なまでに煽り記事を書いてる）
すごくはっきり言うとこれらスマホ証券に出資したVCや銀行や商社は携帯キャリア会社は
とんでもないバブルの最高値でクソ株を何十億円分も掴まされてるってことです
実はですね経験豊富なVCはかなりその前から手を引いてたのに、ほとんど経験を持ってない
銀行系VCとか銀行本体とか商社とかキャリア（ソフトバンク、AU、ドコモ）あたりの
金融に詳しくないヘタクソな機関投資家がバスに乗り遅れるなの合言葉で
の合言葉で投資先のビジネスモデルや収益性を検討しないまま一斉に投資してたんですよね
金融に詳しくないAUフィナンシャル（KDDI)の投資実績なんて惨憺たる内容でそ(´･ω･｀)
昨年末から個人投資家が取引をひかえてるから東証売買代金も激しく落ち込んでるし
ネット証券の決算なんてガンガン悪化して昨年比で落ち込み始めてたのに
市場価格の2倍というすさまじい高値でカブドットコム証券を天井掴みしてるおね
しかも失敗案件筆頭のスマホ証券のスマートプラスにも30〜40億円出資してます。はっきりいうけど投資ってのはヘタクソな奴が投資た銘柄は全部失敗なんだおね
じぶん銀行に300億円出資して全損させて、カブドットコム証券に1000億近く出資して
全部高値掴みして失敗率100％のKDDIが掴んでるのがスマートプラスなんだおφ(．． )
＜スマホ証券が失敗する理由＞
�〇埔譴�小さいのにすでに6社も乱立するから過当競争に陥っている
�△呂辰�り言って手数料でも利便性でも通常のネット証券より上回ってない
（手数料安いのがいいなら松井証券の約定代金10万円以下は手数料0円を使えば足りる）
�３�以外のサービスがないから口座にお金を入れておくと資金効率が非常に悪い
�ぜ蠍技餠發僕祥気�ない20〜30歳の若者をターゲットにしてしまっている
�ゼ�入や金融資産を持ってない若年層がそもそも株を買えるわけがない
��昨年末から証券市場そのものが冷え込んでて個人投資家が売買していない
One Tap BUY 2018年3月期通期 （2017/4〜2018/3）決算
営業収益 1億6,478万円
営業利益−15億6,856万円
経常利益−15億7,880万円
当期利益−15億8,311万円
One Tap BUY 2017年3月期通期 （2016/4〜2017/3）決算
営業収益 4,303万円
営業利益−8億5,425万円
経常利益−8億6,168万円
当期利益−8億7,640万円
スマホ証券One Tap BUYが東海東京FHらから19.5億円を調達
2018年10月24日 techcrunch
スマホ証券取引アプリ「One Tap BUY」を提供するOne Tap BUYは10月24日、第三者割当増資により総額19.5億円の資金調達を実施したことを明らかにした。新たに株主に加わったのは東海東京フィナンシャル・ホールディングス。既存株主のソフトバンク、みずほ証券も追加出資を行った。
スマホ証券取引アプリ「One Tap BUY」を提供するOne Tap BUYは10月24日、第三者割当増資により総額19.5億円の資金調達を実施したことを明らかにした。新たに株主に加わったのは東海東京フィナンシャル・ホールディングス。既存株主のソフトバンク、みずほ証券も追加出資を行った。
同社が提供するOne Tap BUYはスマホから手軽に株式投資ができるアプリ。スマホを3タップするだけで、1000円から株式売買が可能だ。米国株、日本株のそれぞれ30銘柄を扱うほか、ETFにも投資できる。
One Tap BUYは2013年10月の設立。2015年12月に第一種金融商品取引業者として登録され、2016年6月1日にサービス提供を開始した。“誰でも株式投資ができる”サービスを目指して、これまで投資をしたことがない投資家層へアプローチし、ユーザーを拡大。現在の口座開設数は13万口座を超える。
2019年07月14日
【悲報】LINE証券、たった100銘柄しか売買できないクソ仕様と判明！
2018年10月31日
昨年度赤字15億円のOne Tap BUYがまた増資お代わり
2018年10月29日
【スマホ証券】第二次仁義なき戦い勃発 野村證券 vs SBI証券
2018年08月22日
泥船「One Tap BUY」、ガチでヤバいことになってた
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2018-08-22.html
2016年07月23日
スマホ証券「One Tap BUY」は期待はずれもいいとこ
2017年02月21日
スマホ証券「One Tap BUY」が日本株も取扱開始へ→オワコン終了
2012年12月30日
2013年は地場証券の淘汰、次はネット証券の淘汰
老舗中小証券会社の苦境、相次ぐ廃業・撤退
2012/05/09 12:03 東洋経済
証券業界の経営環境は厳しさを増している。日本証券業協会の会員数は３年連続で減少。目立つのは、中小証券の廃業だ。２０１２年に入り、十字屋証券以外にも堂島関東証券、神崎証券などが証券業から撤退。「ニュースには出ないが、兜町の中小証券の看板が次々消えている」（業界関係者）との声が聞こえる。一般投資家向けに幅広く金融商品を提供する大手証券やネット専業証券と比べ、中小証券は地域に根付いた「地場証券」と呼ばれるように、特定の富裕層相手の対面営業が一般的。商品の中心は株式で、小まめに推奨銘柄の情報提供を重ね、顧客との信頼関係を築いてきた。しかし近年、対面営業には逆風が続く。その一つが株取引の手数料自由化だ。１９９９年の自由化以降、格安の手数料が売りのネット証券が相次ぎ誕生。その結果、個人投資家の多くはネットへ移り、今や個人の株売買は約８割をネットが占める。
ネット証券に「ゼロ」の衝撃 松井の“奇策”で価格競争拍車か
2012.12.22 07:00 産経Biz
来年１月から株式の信用取引規制が緩和されるのに合わせ、ネット証券大手の松井証券が始める新サービスが波紋を広げている。手数料や金利が一切不要という内容で、先駆けて引き下げを打ち出していた他社を出し抜いたかっこうだ。規制緩和は、同じ担保で１日に何回でも取引できるようになり、減少が続く個人投資家の売買が増えることが期待されている。ただ、価格破壊に陥れば、取引量が増えても、個人投資家がメーン顧客のネット証券の利益には結びつかないとの悲観的な声も出ている。長年にわたる熾烈（しれつ）な競争で、ネット証券の手数料はぎりぎりの水準まで低下。リーマン・ショック後の相場低迷が追い打ちをかけ、大半のネット証券が収益低下に苦しんでいる。近年は外国株の品ぞろえを増やすなど収入源の多様化にも取り組んでいるが、規制緩和で過当競争に陥れば一層疲弊しかねない。規制緩和でデイトレーダーの取引量が増えても、「それ以上に競争が激化すれば、業界全体が『労多くして益少なし』ということになりかねない」（あるネット証券幹部）との声さえ出ている。
2013年はふたつほど大きな出来事が予定されています。
１つ目は日本取引所グループの上場、2つ目は信用差金決済の開始です。
このふたつの要因が来年以降の大きな波乱要因になるでそう。
まずは1つ目の結果、東証株を持っている地場証券の廃業ラッシュがはじまるでそう((( ;ﾟдﾟ))
2001年の東証の株式会社化の際、東証会員券を保有してたすべての証券会社に対して、
東証の株がそれぞれ2万株ずつ配分されました。2013年からこれを売却が可能になります
理論上は20億円近いキャッシュになるようなので、これを廃業費に当てます。
経営状況の厳しい中小の地場証券はほとんど店を畳んでしまうかもしれません。
2つ目の要因はネット証券にかなり大きな影響を与えるでそう。
1/4から松井証券がはじめる「一日信用取引」サービスはまず失敗確定と思いますが、
少なくともネット証券間での客の奪い合いと値下げ競争が激しくなるのは間違いないでそ
信用差金決済には「時計の針の動く速度を速める効果」があるとおもいます
信用差金決済の開始は、確かにチャンスともいえますが裏返せば競争の激化です。
競争がさらに激化すると、最後は必ず体力勝負になるのが世の常です
資本力のある大手ネット証券は体力勝負でもまず生き残れるはずですが、
体力の弱い赤字のネット証券はこれから次々と退場・撤退していくことになるでそ(´･ω･｀)
数日前、早くも老舗のリテラクレア証券がインターネット事業の譲渡を発表しました
6年連続で赤字決算のエイチエス証券あたりもギリギリの瀬戸際でそう
同じく開業以来の6年連続赤字の岡三オンライン証券もまさに来年が土俵際です。
これからの1-2年間でなんとか結果を残せないと退場勧告になってもおかしくありません
東証大証大合併、超高速売買システムで、中小証券の廃業ラッシュ
2012.12.14 ビジネスジャーナル
来年は中小証券の廃業ラッシュだ。2013年1月1日、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合して日本取引所グループが発足する。非上場の東証株は統合により日本取引所グループの上場株に置き換わり、市場で売却できるようになる。これを機に東証の株主である中小証券会社のオーナーは株式を売却して廃業する。
2012年12月26日
師走の風 中小証券の廃業ラッシュ
東証大証大合併、超高速売買システムで、中小証券の廃業ラッシュ
2012.12.14 ビジネスジャーナル
2013年1月1日、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合して日本取引所グループが発足する。非上場の東証株は統合により日本取引所グループの上場株に置き換わり、市場で売却できるようになる。これを機に東証の株主である中小証券会社のオーナーは株式を売却して廃業する。
来年は中小証券の空前の廃業ラッシュが起きる。
中小証券にトドメを刺したのはIT（情報技術）の進歩だ。出発点は1999年の売買手数料の完全自由化。個人投資家は手数料が割安なネット証券に流れた。大量の営業マンを抱え、個人相手の対面販売で手数料を稼ぐ伝統的なビジネスが通用しなくなった。
大手のように法人営業に頼れない中小証券は、自己売買によるディーリングに活路を求めた。しかし、東証が10年に導入した超高速売買システム「アローヘッド」で、それもお手上げとなった。今年7月には、処理能力を、さらに2倍に引き上げた。
証券マンは出番がなくなった。値動きを刻々伝える情報端末にかじりついて、その日のうちに複数回の売り買いをするデイトレーダーでも、もはや太刀打ちできない。超高速化が中小証券の存在基盤（アイデンティティ）を崩壊させた。
東証の株主は107社の証券会社。2001年の東証の株式会社化の際に会員だった証券会社に2万株ずつ東証株式が均等に配分された。東証が大証株をTOB（株式公開買い付け）した時の価格48万円を基準にすると、東証株の理論値は1株96912円になる。2万株を持つ証券会社が全株売却すれば、20億円近いキャッシュを手にできる計算だ。
インターネット証券などとの価格競争激化や、売買システム高速化への対応の遅れなどで、先行きの見通しが立たないためだ。東京証券取引所と大阪証券取引所が来年１月に経営統合した後、廃業に踏み切る中小証券が増えるとの見方もあり、多くの証券会社が集まる東京・兜町の風景も様変わりしそうだ。
日本証券業協会によると、２０１２年度に廃業した証券会社は赤木屋証券を含めて１３社で、過去数年間で最高だった０９年度（１年間で１４社）のペースを上回っている。日証協の前哲夫会長は「ビジネスモデルの転換ができない中小証券は厳しい」と指摘する。
ついに東証が大証と統合する形で上場される日が近づいてきました。
これにあわせて、北浜や茅場町界隈の地場証券が大量に廃業するだろうといわれてます
時代の流れなので仕方ないといえばそうなんですが、なんだか寂しい気もします。
やっぱ「○○証券をバックにした仕手筋だ〜」なんていう怪しさも投資の醍醐味だったわけで
中小の地場証券が無くなっていけばこういうのがどんどんなくなって「解け合い」とか「仕手筋」なんて言葉も消えていくんでしょうか
さて1月1日に登場するという日本取引所グループの株ですがちょっと手出しできません
どのタイミングで売却可能になるのかは知りませんが、
大株主の証券会社がそろって売りまくってくるかもしれないので怖すぎでそう(((( ;ﾟдﾟ)))
しかも今回は実需で売りまくられる可能性があるだけにそこが心配です。
株価の高い安いは関係なく、「資金化」のために売られるんだとしたら嫌ですね
2012年12月01日
カカクコムＦＸがついに廃業に決定
弊社は2005年の設立以来、弊社の属するカカクコムグループが営むインターネット事業との親和性を生かした高度な金融サービスのお客様への提供を標榜してまいりました。しかしながら、昨今の業界内での競争の激化と相場のこう着による取引量の減少、規制強化に伴うコンプライアンスコストの増加等により事業の収益性が大幅に低下しており、今後の同様な水準でのサービス維持は困難と判断、事業を中止することといたしました。
これに伴い、「kakakuFX」「カカクキン」の各サービスは同業者であるサクソバンクFX証券株式会社に事業譲渡し、「kakakuFX Mk-2」はサービスの提供を終了させていただきます。お客様には大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。深くお詫び申し上げます。
カカクコムＦＸが完全に廃業と決定したようです(´Д⊂)
前回の事業譲渡時は、あくまで重要な事業の譲渡という内容で止まっていましたが、
今回は残っていた「kakakuFX Mk-2」のサービスを終了すると発表しています
これでカカクコムグループはＦＸ事業から完全撤退となるようです。
本業がしっかり儲かっているので、これ以上先行きの期待できない事業に深入りせず
本業に投資する資金を集中させるという判断はむしろ正しい判断でそうφ(．． )
レバレッジ規制以前のころは10,000通貨取引するのに4千円か5千円あれば取引できました
資金効率が良くて非常に小額な資金で取引できるということでＦＸは大人気でした
少ない資金で建てれるのでみんな5口座〜10口座と複数口座持ってるのが普通でした。
ところがレバレッジ規制以降はこれがまったく通用しなくなり、
10,000通貨取引するのに4万円とか5万円の資金が必要になりました(´･ω･｀)
当然、資金効率が悪くなったので投資家は資金を入れておく口座を絞るようになり、
メイン口座として使う業者に資金を集め、メインでない口座からは資金を抜きました
結果的に使いやすくてスプレッドの狭い大手業者に預かり証拠金が集中することになり、
一方で、選ばれなかった中小のＦＸ業者からは預かり証拠金がどんどん流出しました。
よくマスコミや経済ニュースが勘違いしてることですが、
レバレッジ規制の本質は「ハイレバで取引できなくなる」という意味ではありません。
「10,000通貨取引するのに必要な証拠金が増える」という意味です
レバレッジ規制で取引高が減ったのは、ハイレバで取引できなくなったからではなく、
単純に同じ資金量では建てれる枚数が制限されるので取引枚数が減っただけのことです
ＦＸやってる人なら「今さらそんな初歩的な話するなよ」という程度の話ですが、
やったことがない人（マスコミ）はこれが感覚的に理解できてないようです(つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ
レバレッジ規制開始以降、スプレッドの引き下げ競争が急に過熱しました。
ここにも大きな勘違いがあります。
よくマスコミの記事には「スプレッド競争が過熱して脱落した業者が撤退に追い込まれた」
というようなニュアンスで書かれてますが、よくよく考えたらこれもウソですおね
そもそも投資家はスプレッドが狭くなったら取引を増やすわけではありません。
（株でもＦＸでもボラティリティが高い時に取引が増えて、低い時は減ってるだけ）
スプレッドが1銭が0.5銭になってから取引が2倍に増えたという人なんていないでそう。
ただ、大手ＦＸ業者がスプレッドを狭くするとみんなそこに資金を移動させて、
それまで使っていた口座から出金して移動してしまうということはあるでしょう
結果的に、預かり証拠金が増えた大手ＦＸ業者ほど取引が増えやすい環境になり、
預かり証拠金が減ったor横ばいのままの中小ＦＸ業者は当然取引が減りやすくなります
これは預かり証拠金の増減推移のデータを見るとはっきりとわかります。
取引はあくまでその月のボラティリティに応じて増えたり減ったりしてるだけですが、
一方、預かり証拠金の変動はかなりはっきりと増減
のトレンドが出ています。取引が減ってる業者ほど預かり証拠金が減りつづけてるのがはっきりデータでわかります。
スプレッド競争に参加してないのに、預かり証拠金を増やすことに成功した
マネースクウェアは業績が急回復して好調です。それは株価にもはっきり出ています
第2四半期に赤字に転落したマネパは足元で預かり証拠金がはっきりと減少してます(´･ω･｀)
（レバレッジ規制以前と比べても、預かり証拠金の増加率はかなり低い方です）
スプレッドを狭くした割に預かり証拠金は増えておらず、取引も伸びていません
取引が伸びなかったことで業績は悪化し、それは株価にも反映されています
マネパは「レバレッジ競争に負けた」という表現がおかしいことは誰の目にも明らかでそ。
単純にいうと、マネパは「預かり証拠金の奪い合いに負けた」というだけのことです。
