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富士通

2024年01月17日

富士通が1877億円で買収したICL、イギリス国民激怒させて大炎上！

郵便局冤罪スキャンダルを引き起こした富士通英子会社は買収企業
2024-01-13　M＆Aonline
欠陥があった会計システム「ホライゾン」は、日本の富士通が開発したのではなく、英International Computers Limited （ICL）が1996年5月に受注し、2000年頃に納入した。ただ富士通は1990年にSTC plcからICL株の80％を12億9000万ドル（約1877億円）で取得し、子会社化。1998年に完全子会社化し、2002年にはICLブランドを廃止した。
そのため日本の富士通が損害賠償責任を問われなくても、英子会社が賠償命令を受ければ業績に影響するのは避けられない。ICLは英国政府との関係が深く、公共部門から多くの情報システムを受注してきた。「ホライゾン」もそうだが、英治安判事裁判所の事案管理ソフトウェア「リブラ」や歳入税関庁、労働・年金省の情報システムなど、富士通なしには政府系ITシステムが回らないと言えるほど依存度が高い。
富士通が恐れるのは「ホライゾン」の損害賠償金支払いよりも、英公共部門のIT調達から排除されることだろう。そうでなくても英子会社は国民保健サービス（NHS）のデジタル化で納期遅れが度重なり、契約を打ち切られている（これに対して富士通側は違約金訴訟を起こし、英国政府から7億ポンド＝約1298億円の支払いを受けた）。さらに「ホライゾン」の欠陥騒動で英国で批判が高まれば、英公共部門のIT調達から外されるリスクもある。

英郵便の冤罪事件、富士通批判が再燃　ドラマ化で注目
2024年1月10日 22:04　日本経済新聞
事件の発端は1999年だった。各地の郵便局に富士通の会計システム「ホライゾン」が導入された後、窓口の現金が会計システム上の残高よりも少なくなる問題が頻発するようになった。郵便局を束ねる英国有のポストオフィスは、横領や不正経理をしたとみて、郵便局長らに補塡を要求。局長らは借金などで差額を埋めることを余儀なくされた。この結果、破産や自殺に追い込まれるケースもあったという。2015年までに700人以上の局長らが罪に問われた。その後、富士通の会計システムの欠陥が原因だと判明した。システムを納入した英国子会社の富士通サービシーズは、1990年に富士通が買収した英ICLを母体とする。
元局長らは人生を狂わされたとして、ホライゾンを導入したポストオフィスを訴えてきた。英国の高裁に相当する高等法院は2019年、ポストオフィスに対して合計5775万ポンド（約107億円）の支払いを命じる判決を下した。有罪判決が取り消されたのは90人あまりにとどまる。現在まで全面救済には至っていない。
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英郵便冤罪事件　富士通幹部、賠償「道義的責任ある」
2024年1月16日 18:21　日本経済新聞
郵便局を舞台にした英国史上最大の冤罪（えんざい）事件を巡り、原因となった会計システムを納入した富士通の責任を問う声が強まっている。同社幹部は16日、英議会で証言し「冤罪に関わったことを謝罪する」と述べた。事件の発端は1999年。全英の郵便局に富士通の会計システム「ホライゾン」が導入された後、窓口の現金が会計システム上の残高よりも少なくなる問題が頻発した。ホライゾンは富士通が90年に買収した英ICL（現富士通サービシーズ）が開発した。郵便局を束ねる英国有企業のポストオフィスは、郵便局長の責任だとして補塡を要求。借金などで差額を埋めることを余儀なくされた局長らが破産や自殺するケースもあった。2015年までに700人以上の局長らが横領や不正経理の罪に問われた。のちに残高の不一致はホライゾンの欠陥のせいだと判明した。当初からシステムの欠陥を疑う声はあったが、ポストオフィスは取り合わなかった。元局長らは相次ぎ訴訟を起こした。
555人による代表的な集団訴訟は19年にポストオフィスが5775万ポンド（約107億円）を賠償することで和解した。こうした賠償金はポストオフィスの唯一の株主である英政府が事実上支払っている。英政府は15日、合計2700人以上の請求者に1億5300万ポンドを支払ってきたと発表した。「富士通はこれまで全く負担していない」（英首相官邸）という。
ポストオフィスを所管するホリンレイク閣外相は10日、「富士通のような組織であれ個人であれ、責任の所在を特定すべきだ。現在は多額の賠償金を納税者が賄う。不祥事に責任のある組織や企業が賠償金を拠出するのが当然で妥当だ」と主張した。仮にシステムの重大な問題点を知りつつポストオフィスに隠して納入していたなら、富士通側の責任は免れない。英メディアによると富士通側はポストオフィスに「ホライゾンはフォートノックス（米連邦政府金庫）のように堅牢（けんろう）だ」と言い続けていたとされる。
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富士通が1990年代に株式取得を始めた英ICLがここにきて大きな事件化を見せています
買収する前からシステムに欠陥やバグが非常に多いので有名な会社のようだったので
ついに親会社の富士通の信用も損ねるほどの巨大な爆弾岩に成長したようですぬ

＜問題の所在＞
�〕絞惷苗�700人が同時に横領した事件に疑問を持たなかった郵便会社ポストオフィス
�▲轡好謄爐離丱阿箏膣戮�700人が訴追されてるのを知ってて20年以上隠蔽してた富士通側

欠陥が明らかにされた会計システム「ホライゾン」は2000年頃に納品されており
一方で、英ICLは1998年にはすでに富士通の完全子会社化されていたわけですから
納品より前の時期に富士通が完全子会社化してたのなら責任は親会社富士通にあります

さらに続報では会計システム「ホライゾン」にはシステム稼働が開始した
1999年11月時点ですでに富士通が欠陥や問題があると把握していたようですφ(．． )
（ここでいう富士通が子会社の話なのか親会社の富士通の話なのかやや不明ですが）

いずれにせよ郵便会社ポストオフィスが郵便局長700人を横領や不正経理で訴えている最中において、富士通側はこれがすべてシステムの欠陥に起因するものと
把握していて自分たちに責任があることを知っていてずっと隠蔽してたわけです

ちなみに富士通側（旧ICL）は会計システム「ホライゾン」にバグや欠陥がないことを
たび重ねてポストオフィス側に説明してきたとはっきり書かれているのでφ(．． )
これまで自分達の責任を一貫して否定して隠蔽してきた富士通に全責任があるでしょう。
ようは取引先である郵便会社ポストオフィスを20年間ずっと騙してきた訳ですから･･･
そもそもこんな重要な事実が今ごろになって出てきてる自体がヤバいですよね(´･ω･｀)

ここの部分って非常に重要なので投資家は着目すべき点でしょう(´･ω･｀)
本来なら道義的責任を問われて富士通は郵便局長への賠償を求められてきたわけですが、
そもそも富士通UＫが郵便会社ポストオフィスを20年間以上騙してきたって話になれば
全責任は「やっぱり富士通NＫ側にある」と判断されてしまうでしょう。
そうなれば富士通側はポストオフィス側にも損害賠償責任が生じるんではないでそか
株価的に見てもまだ織り込まれてなさそうなリスクが顕在するので要注意ですよね

今回の事件において一番まずいのは富士通の英子会社（旧ICL）が恐ろしく隠ぺい体質で
社内においても、また親会社の富士通本社に対しても隠蔽工作をしてたことです
ちなみに2004〜2008年まで富士通UＫの社長だったデイヴィッド・コートリー氏の
口癖は「Keep Japan out（日本には言うな）」だったと記事にも書かれているので、
富士通NＫは20年以上前から親会社に対しても極めて隠ぺい体質だったようですΣ(ﾟдﾟ;)

富士通UＫ（旧ICL）がなにをどこまで隠蔽していたのか、そもそも親会社である富士通も
子会社の不正や隠ぺいのなにをどこまで把握していたかがまだまだ見えてきません
賠償問題についても着地点が見えてこないし、まだまだ問題や隠ぺいされてきた情報が暴露されそうなので十分に注意すべきでしょう

富士通（6702） 20,105円　＋315円 （＋1.59％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=6702
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6702.T/chart

富士通、システム欠陥を９９年に把握　英郵便冤罪事件で
2024/01/20 00:12　サンスポ
富士通の会計システムの欠陥が発端となった英国の郵便事業者の冤罪事件を巡り、富士通のポール・パターソン執行役員が１９日、英政府の独立公開調査で証言し、システムの稼働が始まった直後の１９９９年１１月時点で２９の欠陥などがあり、富士通は早い段階で問題を把握していたことを認めた。富士通は今後、補償内容について英政府と協議を進める。これまで富士通による補償の動きがなかったことについて、パターソン氏は「国民や郵便事業者を失望させてしまった」と述べ、遅滞なく実施すると強調した。
パターソン氏は「極めて早い段階でシステムにバグ、エラー、欠陥があったことを関係する当事者は知っていた」 とし、欠陥は２０１８年まで２０年近くにわたり存在していたと述べた。１９日の調査では、富士通がシステムの設計段階で本来「マイナス」と設定すべき記号を誤って「プラス」と設定したため、削除すべきデータが逆に足され、数字が倍増する現象が起きたことも明らかとなった。





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2023年07月07日

ソシオネクストがストップ安気配､37.5％の株式売り出しで

ソシオネクスト、富士通やパナソニックHDが全株売却
2023年7月5日 22:13　日本経済新聞
半導体設計のソシオネクストは5日、富士通とパナソニックホールディングス（HD）、日本政策投資銀行が保有する株式をすべて売り出すと発表した。3社が売却する株式は全体の37.5%に相当する。富士通とパナソニックHDは非中核となる半導体関連の株式を売却し、成長事業に資金を振り向ける。
同社は富士通とパナソニックHDの半導体設計事業を統合し15年に設立した。富士通と政投銀は株式の15%をそれぞれ保有する筆頭株主で、パナソニックHDは7.5%を保有している。主幹事の証券会社を通じて海外の機関投資家に販売する。売却価格は未定で、11〜13日に決め、13〜18日に株式を受け渡す。
ソシオネクスト株の5日終値は2万1950円と、22年10月の新規株式公開（IPO）の公開価格（3650円）を大きく上回る。終値ベースで計算すると3社合計の売却額は2800億円規模になる。180日のロックアップ（一定期間の売却禁止）期間が終了したタイミングで各社が売却に動いた格好だ。私設取引システム（PTS）では5日の東証終値を一時2割超下回った。

ソシオネクスト株急落、富士通･パナHDの「想定内」売却
2023年7月6日 18:27　日本経済新聞
6日の東京株式市場で半導体設計のソシオネクスト株が急落した。5日の取引終了後、大株主である富士通、パナソニックホールディングス（HD）、日本政策投資銀行が3社合わせて約4割を保有する株式をすべて売却すると発表したことが売り材料視された。上場後1年たたずに上位大株主が一斉に株式を売り抜ける事態に、市場では事業の成長性について懸念が出ている。
ソシオネクストの株価は5日時点で年初から3倍となり、過熱感も出ていた。信用買い残は6月30日申し込み時点で214万株と、4月末時点から約2倍に増えていた。
松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「松井証券店内でも限界まで信用買いしていた人も多く見られ、追い証（追加担保の差し入れ義務）が発生するのを避けるため、売らざるをえない人がかなりいる」と話す。
売り圧力は他の半導体銘柄にも波及。アドバンテストが一時3%安、東京エレクトロンが一時4%安となった。ルネサスエレクトロニクスは一時5%安まで下がった。
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETsiR001Control&_=1&qr_sort=1
0707


《ソシオネクストの材料》
��37.5％を所有する上場前からの大株主が3社そろって全株売り抜け
��180日間のロックアップ解除直後に3社が一斉に売り抜けに動くという異様な動き
��パンパンに溜まりに溜まっていた信用買い残の山

上場したのが2022年10月の3,900円、そこかわずか1年足らずで7倍以上上がって28,000円台を叩くという驚異的な値上がりを見せていたソシオネクストですが
大株主が一斉売り抜けるという突如として出てきた異様な材料に直面して株価が崩壊

夜間PTSでは阿鼻叫喚のような地獄絵図になり、−22.78％のストップ安張り付き👹
信用買い残がすごいことになってたので買い方は急いでポジション決済の必要に迫られ
信用組はとにかく投げないとどうしようもないので怒涛のような投げ売りが殺到。
わずか1日で時価総額が1,724億円も吹っ飛ぶという大事故みたいになりましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ

ちゃんと新しい買い手が見つかって、しかもいい買い手なら何もなかったかのように落ち着く可能性も否定できないですが、それでも先行きは誰にもわかりません
大株主がロックアップ直後に全員売り抜けなんてやらかしたら不安心理が先立つので
とにかくその他の株主は株を手放しておこうと動くのは当然の行動でしょうΣ(ﾟдﾟ;)
信用買い残が鬼のようにたまっていたので、結果的に、玉突き事故みたいになりました

ソシオネクスト（6526） 17,480円　＋530円 （＋3.13％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=6526
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6526.T/chart
株価的には75日移動平均線のある15,000円ちょい下でキレイにリバウンドをしました
業績が悪くて下げたわけではないのでわりと買いが入りやすかったのかもしれません。
一瞬とはいえ、そうは言っても高値の28,330円から短期間で半額まで下げたわけですから
高値で掴んでた投資家がパニックになって出口に殺到したのは仕方がないでそう

新しい大株主が筋のいい安定株主であれば株価は再び上がっていく流れかもしれませんが
そのあたりの情報がないので、しばらくは不安定な右往左往が続くかもしれませんね


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2023年04月11日

アップルの出荷が40％急減、コロナ特需解消でＰＣメーカー苦戦

アップルの出荷が40％急減、コロナ特需解消でＰＣメーカー苦戦
2023年4月10日 15:47 ブルームバーグ
米アップルのパソコン（ＰＣ）出荷台数は１−３月（第１四半期）に40.5％減少した。売れ残った在庫を抱えるＰＣメーカーにとって厳しい年明けとなった。
ＩＤＣの最新リポートによると、全ＰＣメーカーの合計出荷台数は29％減の5690万台となり、2019年初頭の水準を下回った。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期のリモートワーク用特需が消えた形だ。レノボ・グループとデル・テクノロジーズは30％超の減少を記録し、ＨＰは24.2％減少。華硯電脳（エイスース）は30.3％減だった。
過去１年の個人消費の減速により、スマートフォンの出荷台数は２桁台の減少となり、世界の大手メモリーチップ供給会社の間では在庫が積み上がっている。携帯機器やデスクトップＰＣ、ノートＰＣ用にメモリを供給する韓国のサムスン電子は先週、09年の世界金融危機以来の低水準となる１−３月利益を発表し、メモリー半導体を減産することも明らかにした。
ＩＤＣのリサーチマネジャーであるジテッシュ・ウブラニ氏は「在庫はここ数カ月で減少しているものの、健全な４ー６週間分の範囲をはるかに超えている」と述べた。「激しい値引きをしても」、ＰＣメーカーなどは在庫の高水準が今年半ばになっても持続し、７−９月（第３四半期）に入っても続く可能性があると予想していると指摘した。

サムスン96％減益　背景に稼ぎ頭の落ち込み
2023年04月08日 15時56分　ZAKZAK
韓国最大手のサムスン電子の2023年1〜3月期連結決算（暫定集計）で、営業利益が前年同期比95.8％減の6000億ウォン（約600億円）となった。稼ぎ頭の半導体の落ち込みが目立っており、中国依存の重いツケが韓国経済全体に回っている。
0411

コロナ特需で売り上げが伸びていたアップルのPCの売上高が40.5％減少したようです
2020〜2021年の頃は家電店舗に行くとパソコンや周辺機器が飛ぶように入れてたし
ネットワーク機器も品薄になるほど売れているのを見た記憶がありますφ(．． )

でも最近は家電店舗に行ってもパソコンもその周辺機器もまったく売れてませんでした。
あれほどいたお客もいおないし、店員もけっこう暇そうな感じでしたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
やっぱり2023年に入ってから売れ行きが急激に落ち込んでたのは本当だったようです

米アップルだけでなく、国内でもNECや富士通やNTTやNTTデータなんかも
コロナ特需あるいはリモートワーク特需で業績がものすごい勢いで回復してましたが
ここから先は特需が消失して業績的にも株価的にも影響が出てくるかもしれません。
決算のあまりの酷さに投資家からも「不治痛」とかずっと罵られていた会社ですが
この先しばらくはPCメーカー関係やインフラ関係の株価は要チェックかもしれません。

富士通（6702） 17,645円　＋370円 （＋2.16％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=6702
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6702.T/chart
事業が広いので一概には言えないけど、決済・認証・電子カルテなんかはまだ伸びそう
ただクラウドだのサーバーだのはコロナ特需の投資が一巡して減少していきそうです
四半期業績を見た限りでは今のところ順調に推移しているように見えますφ(．． )
https://kabutan.jp/stock/finance?code=6702
とはいえ、このあたりの会社は2020年以降に特需のおかげで需要を先食いしてるんで
どこかの段階で急に数値が変動しはじめる可能性は十分ありそうです

NEC（6701） 5,100円　±0円 （±0.00％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=6701
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6701.T/chart
こちらも似たようなもんですが決済や認証サービスについては順調に伸びそうですが
ネットワークとか通信設備事業なんかは法人客の需要がどうなのかといったところ。
携帯事業会社なんかの取引先はこれからも需要が伸びていくんじゃないかとは思うけど
クラウドとかサーバー系の事業は需要の減退で落ち込む可能性はやっぱあるでしょう
値動きを見ると2021年後半あたりからすでにコロナ特需の減退で株価が一旦下がって
最近はむしろ回復期には行ってるんで米アップルのような影響はないんでしょうか
https://kabutan.jp/stock/finance?code=6701
まずは次回の四半期決算と時期の業績予測を見てからってところでしょうφ(．． )

PCデポ（7618） 289円　±0円 （±0.00％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7618
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7618.T/chart
ここの会社はコロナ過突入直後にやたらお客が増えていたような印象がありますΣ(ﾟдﾟ;)
でも需要が一回りしてからはとっくにコロナ特需バブル崩壊で株価は下げた後ですね

NTT（9432） 3,947円　＋19円 （＋0.48％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9432
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9432.T/chart
通信・ネットワーク・クラウド事業だとこのへんにも影響が出るんでしょうかね
パソコン系がダメでスマートフォン系の関連事業が伸びてる可能性もあるんでなんとも。
四半期決算を見ると今現在までは業績も株価もまあ順調に推移してますねφ(．． )
https://kabutan.jp/stock/finance?code=9432

日立製作所（6501） 7,300円　±0円 （±0.00％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=6501
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6501.T/chart
日立はどっちかっていると重電メインなんで影響はほとんどなさそうなふいんきですね。
むしろ電力逼迫で発電関連や、今後は原発関連事業が伸び業績に貢献してきそうです
特に昨今の電気料金💡の値上がりで原子力発電所の再稼働がこれから始まっていくので
日立としてはむしろこれから稼ぎ時になって業績にプラス効果が大きそうですし
https://kabutan.jp/stock/finance?code=6501

NTTデータ（9613） 1,809円　＋21円 （＋1.17％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9613
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9613.T/chart
こちらはかなりはっきりとコロナ特需の追い風で2020〜2021年に株価がバブっていて
コロナ特需バブルの崩壊で株価はずっと右肩下がりでズルズル下げてるようです
ただ業績自体はこれまで決して悪い訳でもなくまあそれなりに良いように見えます
https://kabutan.jp/stock/finance?code=9613


※現状では記事作成に手間がかからないものほど先に完成して掲載をしてます。
ネット銀行やネット証券や楽天銀行についての記事も何個も書きかけのままで未完成です。
調べ物やが多い記事ほど完成までに時間がかかるのでもう少しお待ちください(´･ω･｀)


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