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国交省

2023年07月28日

ビッグモーターさん、国交省と金融庁からダブルリーチかけられる

国交省、ビッグモーターの保険金不正請求で近く事情聴取
金融庁や消費者庁の対応でさらなる行政処分も
2023.07.20 日刊自動車新聞
自動車修理で損害保険会社への保険金不正請求などが発覚したビッグモーターに対し、国土交通省は可能な限り早々にも同社から任意で事情を聴取する。道路運送車両法に違反する可能性が高まった場合には、同法に基づく立入検査や行政処分を行う方針だ。同社の不正は保険業法など他の法令にも抵触する可能性があり、金融庁や消費者庁などの対応しだいではさらなる行政処分も予想される。
国交省にとって自動車保険の不正請求は所管外だが、不正車検で一部の工場を行政処分していることもあり、事態の推移を注視していた。事情聴取は、同社から提出された調査報告書の内容を精査する形で行うが、聴取の過程で道路運送車両法に抵触する不適切な行為が見つかる可能性もある。その場合は任意聴取から立入検査に切り替え、全容解明に乗り出す考えだ。

ビッグモーター保険金不正請求の賠償額は50億円超、不祥事により社員が3カ月1000人退社
2023.07.20 日刊自動車新聞
ビッグモーター(兼重宏行社長、東京都港区)による自動車保険金の不正請求問題で、対外的な賠償額が現時点では約50億円と見込まれていることがわかった。また、不正が行われていた同社の板金塗装部門は昨年夏から単月ベースで1億円強の赤字が続いていることも判明した。不祥事の影響などで今年1月から3月末までで約1千人(全社員5千人超)が退社したという。

ビッグモーター不正で国交省が一斉立ち入り 悪質性重視、行政処分視野に聴取後2日で
2023年7月29日 2:00 日本経済新聞
中古車販売大手ビッグモーター(東京・港)の保険金不正請求問題で、国土交通省が28日、同社の全国34事業所に一斉に立ち入り検査した。不正行為の悪質性とまん延を重くみて、幹部聴取からわずか2日で異例の大規模調査に踏み切った。調査は法令違反の認定を視野に入れたもので、行政処分が現実味を帯びる。金融庁も同日、関東財務局が同社幹部を聴取し、調査を始めた。一連の問題は国が本格調査に乗り出す事態に発展した。
同省は報告書について、26日に経営陣からヒアリングした。8月中の実施も想定された立ち入り検査に聴取からわずか2日で踏み切った背景に、悪質な行為の横行が疑われたことがある。問題発覚後に同社が対話アプリLINEの社内用アカウントを削除するよう社員に通知していたことも考慮したとみられる。
今後、法令違反が認められれば、同省は事業所ごとに行政処分を検討する。悪質性に応じて民間車検場の指定や工場の認証の取り消し、一定期間の事業停止などがある。指定や認証が取り消されれば2年間は再取得できず、大規模な処分となれば経営面への影響は小さくないとみられる。
不正請求問題はビッグモーターと保険代理店契約を結んでいた損保各社とのもたれ合いの構図も浮き彫りにした。損保側は保険金を過大に払っていたが、事故車を紹介することで保険契約を多く獲得できた。
特に関係が深かったとされるのが損害保険ジャパンだ。不正請求を疑った損保各社は22年6月に事故車の紹介を停止したが、損保ジャパンだけが翌月に再開。組織的な不正を否定する報告を受け入れ、再開によって同業他社より多くの自賠責保険を獲得していた。
両社は人的な結びつきも強かった。損保ジャパンからビッグモーターに11年以降延べ37人が出向し、修理部門の担当部長を務めた人物もいたという。ビッグモーターの前副社長も損保ジャパンの前身である日本興亜損保に一時在籍していた。
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世間でも話題沸騰中のビッグモーターですが、ついに国交省が国内全店舗に対して異例の緊急立ち入り検査をするという事態にまで発展してるようです(((( ;゚д゚)))
新社長が就任するや否や、即座に全従業員に貸与していた会社携帯に入っていたLINEの社内用アカウントを全削除するよう全従業員に指示をする事態となりました。

ビッグモーターはこの会社携帯のLINEを通じて犯罪行為や不正行為、あるいは脅迫・殺人示唆(上司が部下に殺すぞと脅していた)を行っていたわけで
新社長がその社内用アカウントを全削除を指示したということは明らかに、今後の捜査や検挙から逃れるための証拠隠滅と逃げ切りを図ったとはっきりしています
ビッグモーターが証拠隠滅を図ってると気が付いたので、本来なら8月中旬に予定していた立ち入り検査を国交省が前倒しにして緊急的に実施したとはっきり書いてありますΣ(゚д゚;)

この期に及んで就任したばかりの新社長が、就任直後に証拠隠滅を社員に指示するとか
やってることがもはや完全に犯罪組織や反社組織の行動そのまんまですおねΣ(゚д゚;)

新社長は「LINEの社内アカウント削除の指示は証拠隠滅目的ではない」とか言ってたけど
客観的に見たらこれから行われるであろう検査や捜査妨害のための犯罪隠滅行為です
前社長の言いなりのいわば操り人形の新社長が、就任直後に捜査を邪魔する目的で証拠隠滅を図るとかもはや救いようがないというか、良心の欠片もないことがわかります
自分達の犯罪行為の隠蔽と証拠隠滅をまず最初にやる新社長ってマジすげえなと思います。
(この行為は、オウム真理教が警察の強制捜査の前にやった証拠隠滅行為と同じです)
元社長も新社長もそのうち検挙されて逮捕されかねないなと感じますφ(.. )

さて、現状においてビッグモーターは国交省と消費者庁と金融庁(財務省も)にすでに完全包囲されているのでこれから徹底的にぶちのめされるのは避けがたいでしょう。
消費者庁なんてのは処分権がないんで対して大きな力もないし意味はなさそうですが、
国交省や金融庁は数多くの営業許可、承認、免許、登録などを付与する省庁になるので、これからほぼすべての営業許可や免許などが剥奪・取消しされるのは間違いなさそう
例えば、ビッグモーターはの大きな収益源でもあった保険代理店資格も抹消か取消でそう。

今回の事件は非常に悪質で、かつ組織的に社内全体で横行していたという事実もあり、
なにより証拠隠滅や捜査妨害の行動をしていたという非常に悪質な面が見受けられるので
これにプラスして営業停止や事業停止処分も課される可能性が高いと考えられます。

被害者を救済するにはビッグモーターをある程度存続させたうえで弁済させる方がいいと思うんですが、今回はそれでは済まなさそうな事態になりつつあります
一応被害者ぶってる従業員だって、実際には車体の破壊や毀損行為をやってたわけで、
客側からしたら、冷静に考えたら従業員の多くが犯罪者であることも間違いない事実です。
さっさと退社して逃げたから許されるとかそんなことはないんじゃないでしょうか(´・ω・`)

ビッグモーターの共犯者とかグルとか批判されている損保ジャパンのこれからですが、
社長の会見ではまるで自分たちが騙された被害者みたいな言い訳ばかりでした
しかしこれから行われる第三者委員会の調査ではかなり厳しい結果が出ると予想されます。
そもそも1年前の2022年7月にはビッグモーター社内で不正な行為が横行してると社内通報があったにもかかわらず、それらを隠蔽したか知らんぷりして放置してたわけですからね

金融庁はビッグモーターと代理店契約をしている損保会社7社に対して報告徴求というけっこう厳しい命令をだしてるので、これから厳しい調査と報告が義務付けられます。
内容に応じて黒っぽいところは行政処分なり業務改善命令なり出るんではないでそか
会見に応じていた妙にイキってる髪型の損保ジャパンの社長ですが、ひたすら責任をビッグモーターになすりつける責任逃れ的な発言ばかりだなと気になりました
調査結果が出るであろう半年後には首が飛んでるか、辞任してそうな気がします(´・ω・`)

損保ホールディングス(8630) 6,282円 +15円 (+0.24%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8630
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8630.T/chart

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2023年07月08日
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ss2286234570 at 17:25|PermalinkComments(1)このエントリーをはてなブックマークに追加