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合意なき離脱

2019年07月24日

英国のトランプことジョンソン氏(55)が英首相に就任

なぜ暴言を繰り返す物議男が英首相になるのか ジョンソン氏を読み解く
毎日新聞2019年7月23日 21時45分
英与党・保守党の新党首に決まり、英国新首相となるジョンソン氏(55)は、多くの英国民が、そのファーストネーム「ボリス」で気安く呼ぶなど知名度は抜群。しかし、一方で言動がしばしば物議も醸す、毀誉褒貶(きよほうへん)の激しい人物でもある。
メディアなどではしばしば、英国の大衆食品「マーマイト」に例えられる。日本の納豆にも似た位置づけで、大好きな人もいるが、まったく受け付けられない人もいる――そんな政治家という意味合いだ。
さかのぼると英王室につながる家系とされ、父親は元欧州議会議員。本人も英国屈指の名門パブリックスクール・イートン校からオックスフォード大学進学と、典型的な上流階級の出身だが、無造作に伸びた金髪に猫背、時にシャツのすそをズボンから出して歩く姿などがやゆされることもある。「エリート臭さ」を漂わせないところが気取りのなさと受け取られるのか、大衆的な人気を獲得している。

「何が何でも10月に離脱」 英ジョンソン新首相初演説
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47754390V20C19A7000000/
2019/7/25 5:22 日本経済新聞
英国のジョンソン新首相は24日、首相官邸前で就任演説し「何が何でも10月末に欧州連合(EU)を離脱する」と改めて表明した。経済界が警戒する合意なき離脱に関しては「可能性は低い」としつつも「準備は必要だ」と述べ、選択肢から排除しない姿勢を鮮明にした。与党・保守党の党首選を勝ち抜いたジョンソン氏は同日、ロンドンのバッキンガム宮殿を訪れ、エリザベス女王から新首相に任命された。
直後に官邸前で演説に臨んだジョンソン氏は、その多くをEU離脱問題に充てた。10月末の離脱を明言したうえで「私たちは自由貿易と相互支援に基づき、EUと新たな合意ができる」と強調した。メイ前首相の協定案で反発が強かったアイルランド国境問題の安全策について「(協定案に)安全策がなくても、国境での物品などの検査が発生しない形での合意はできる」と訴えた。ただ、EUと合意するための具体策については触れなかった。
合意なき離脱に関しては「我々はリスクだけでなくチャンスにも目を向ける必要がある」と指摘した。「合意なしならEUへの清算金の390億ポンドの支払いの必要がない」と語った。EUがこれをジョンソン氏の言う通りに了承するかは不透明だ。





 
英国の新首相に就任したジョンソン氏が就任演説において
「10月末までに何が何でも欧州連合(EU)離脱する」という強い意向を示しました。
一方、EU側は交渉には応じるといいながらも安易に妥協案に応じる姿勢は見せてません。
ということは今から約3か月後にUEから離脱できる可能性はかなり低いということです。
その時、ジョンソン氏が本気で10月末にEUからの合意なき離脱をする気なのか
という部分が今非常に注目されているわけですφ(.. )

米国トランプ大統領も選挙前に「何が何でもメキシコ国境に壁を建設する」と主張し
絶対に達成する公約に掲げて選挙に勝利しましたΣ(・ω・ノ)ノ
しかし現在のところそれほど本気で取り組んでいるという姿勢は見せておらず
メキシコと政治的な交渉をじっくり行いながら不法移民排除の方針で動いています。
ようは「メキシコ国境からの不法移民の侵入」を防げればよいという姿勢に変化してて
必ずしも故郷に巨大な壁を作るかどうかはそれほど問題ではないということです

もし英首相ジョンソン氏のいう10月末までに絶対にEUから離脱するという公約が
トランプの掲げた公約と同じ程度のレベルの公約なら問題はないでしょう
あくまで公約は公約というだけで、実際にはもっと現実的な交渉に落ち着くからです。
何年もかけてでもじっくり交渉してEUから離脱するだけなら混乱は最小限で済みます
しかしジョンソン首相のいう「10月末までにEUから絶対離脱する」が
選挙で勝つための店板の公約ではなく本気の公約であったら大波乱になるでそう
少なくとも英国経済界はとんでもなく大きなダメージを喰らうからです(´・ω・`)

もし合意なき離脱なんかを3か月後に実施するようなことになったら
英国と英国経済がとんでもないダメージを受けて大混乱に陥ることは間違いないでそ
特に株価や金融は不透明な未来を非常に嫌うので大きな下げ要因になります。
現実的にいえば英国が混乱したからといって日本経済への影響は非常に軽微ですが
少なくとも株価や先物はかなり過剰な反応を見せる可能性が十分あり得るでそΣ(゚д゚;)
もし10月の地合いが悪ければ、先物の仕掛け売りが必ず発生するからです
不安定な市場と不安心理さえあれば簡単に突き崩せてしまうからですφ(.. )

たしか昨年の夏あたりもトルコショックとかゆって先物が一度崩れてたはず
現実的にはトルコ経済が混乱しようがトルコリラが暴落しようが
日本経済に与える影響なんて軽微もいいとこでまずなにも影響しえません。
しかし不安定な市場においてはそれを突いて仕掛ければ売り崩せてしまうってことです
日本の個人投資家たちもその点については十分認識して準備しておくべきかもしれません。

現在までに英国シティーに欧州の本拠地を構えていた巨大なメガ金融機関は
これまでの数年間において次々と英国から去ってベルギーのブリュッセルに移動しました。
(ベルギーのブリュッセルはEUの本拠地がある場所です)
日本の企業も次々と英国シティーを捨ててベルギーやルクセンブルクに移転しています
あと数年もすれば欧州の金融の本拠地といわれた英国シティーは完全に壊滅だおね
というか金融機関が軒並みいなくなってしまうので更地に戻ってしまうでしょう。
英国は税収を失うだけでなく莫大な国内雇用を失うことを意味しています(´・ω・`)
まあそこまでしてでも英国国民は過去の独立を回復したかったってことなんでしょうね

損保、英拠点を移転 EU離脱に備えユーロ圏に
2017/9/6 0:00 日本経済新聞
日本の大手損害保険各社が欧州の中核拠点を移転する。英国の欧州連合(EU)離脱に備え、ルクセンブルクやベルギーといったユーロ圏に新たな拠点を設ける。収益に占める海外事業の割合が高まっている損保にとって、英国からEU市場に自由に営業できなくなれば打撃は大きいため、対応を急ぐ。
東京海上ホールディングス(HD)は英国のEU離脱後も域内で事業を続けるため、2018年6月をめどにルクセンブルクに新会社を設立する。現在は傘下の米HCCの英国法人と英キルンが手掛けているが、新会社に一本化する。ルクセンブルクは人口約60万人の小国だが金融人材が豊富なうえ、EU各国へアクセスしやすく保険業務を行う環境が整っている。
SOMPOHDもロンドンに置く現地法人の移転先として、ルクセンブルクを有力候補先として検討中だ。18年中の新会社設立を目指す。
三井住友海上火災保険は買収した英アムリン傘下の損保がベルギーのブリュッセルに支店を持っているため、現在ロンドンに置く本社機能を、18年3月をめどに移転する。世界最大の保険組織、英ロイズ保険組合もブリュッセルに保険会社を設立することを決めており、これも同社の移転を後押しした。


ss2286234570 at 04:52|PermalinkComments(0)