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合併

2021年03月06日

【悲報】LINEさん、強制的に社名変更までされて吞み込まれそう

LINE株式会社の経営統合に伴う戦略的持株会社の商号の変更
2021年2月24日
Zホールディングス株式会社とLINE株式会社との経営統合を実現するための取引の一環として、LINEを当社の連結子会社とすることをお知らせいたしました。本日開催のLINEの臨時株主総会において、LINEの商号をAホールディングス株式会社に変更することが決議されましたので、お知らせいたします。

LINEペイをPayPayに統合 2022年4月
2021年3月1日 16:43 日本経済新聞
ZホールディングスとLINEは1日、スマートフォン決済「LINE Pay(ラインペイ)」の国内決済サービスを、「PayPay(ペイペイ)」に2022年4月に統合すべく協議を始めたと発表した。ペイペイは決済総額で国内最大級で、2つのサービスが統合されれば、国内で最大手となる見通しだ。グループでペイペイを展開するZホールディングスと、ラインペイを手掛けるLINEは1日付で統合を完了した。統合後に両陣営が持つスマホ決済のブランドがどうなるか注目されていた。
22年の統合後はLINEのアプリからペイペイの決済機能を使えるようになる。ラインペイが提供する非接触決済や知人への送金機能などは維持するという。前段階として21年4月下旬以降、ペイペイの加盟店で、レジ決済時に店側が提示したQRコードを客が読み取る形式ならば、ラインペイにも対応するという
台湾やタイなど既にLINEの存在感が大きい海外では、引き続きラインペイのサービスを継続する。1日の記者会見で、Zホールディングスの川辺健太郎共同最高経営責任者(CEO)は「足元で拡大するキャッシュレス市場をけん引すべく連携を開始する」と話した。
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ヤフーと合併したLINEさんですがあっさりと呑み込まれてお終いになりそうですね
あれほどLINEというサービス名と社名にこだわってたのに強制変更になりました。
魔改造って書かれてるけど実際そんな風になる気がしてなりません(´・ω・`)

記事の中ではPayPayとLINEPayを統合していくとか書いてありますけど
2022年からはLINEからPayPayしか使えなくなるってことなら
それって統合というより一方的にLINEPayがPayPayに吸収されただけじゃないのかな
LINEのシェアが大きい台湾やタイではLINEPayを残していく方針のようですが
国内ではLINEPay自体がなくなるわけだからLINEPay事業部の人員はどうなるんですかね

一般的にはこういう時は新規事業部に全員で移動させられてしばらくはそこで働いて
新事業がこけたら部署ごと無くなって人員整理されるパターンが多いんですが
LINEPayの海外部門の一部の人員だけが残って部署移動つーかリストラされるんでは

ソフトバンクとしては明らかにPayPayブランドを最優先に残したいようだから
もちろんPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)側が残されるとすでに決まってるんで
ってことは、LINE銀行の設立予定も無かったことになる可能性が非常に濃厚でそう

ソフトバンクは明らかにPayPayブランドの最優先をはっきり意思表示しちゃったんで
そうなると時間の問題でLINE証券も合併されて消滅してまいそうですね(´・ω・`)
実は最近になって、PayPay証券が米国・日本株の50銘柄追加をやったんだおね。
もしLINE証券を残してPayPay(OneTapBUY)を潰す吸収させていく予定なら
このタイミングでサービス強化や追加は親会社から停止するようにって命令されるはず

ところがPayPay証券にはそんな素振りはまったくありません。
PayPay証券がソフトバンクから増資を受けてさらにサービス強化をやってるってことは
LINE証券側が吸収されてPayPay証券側を残すって決定してるんじゃないでそか
(可能性とかたぶんとかっていうより、ほぼ確定的にそうなると予想してます)

ただLINE証券は株主がLINEだけじゃなく野村證券も50%出資してるんで
野村證券の出資分をソフトバンクが買い取ってしまうとかありえそうだおねΣ(・ω・ノ)ノ
そしたらLINE証券の従業員もごっそり要らなくなるんで半分リストラされそうですけど。
そもそもLINE証券とLINE銀行まで無くなってしまうようなことになったら
LINEフィナンシャルなんて会社の存在すら不要になるんで消滅してしまうでしょう
おそらくLINE側の金融部門そのものが消滅する可能性が極めて大きいですおね

そうなると名将と言われたLINEフィナンシャルの経営陣も全員首でそ(´・ω・`)



2021年02月01日
LINE銀行さん、いきなり暗礁に乗り上げ。開業できるかも不透明

2021年01月18日
大赤字のLINE証券とPayPay証券どうすんの? その1

2020年10月09日
LINE証券「2022年までに営業収益100億円を目指す!」

2019年08月22日
LINEフィナンシャル終了のお知らせ

2019年02月12日
LINEフィナンシャルに牟田口中将なみの名将が就任!

2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ


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2013年11月02日

松井証券とマネックスの合併の可能性はあるのか?

10月上旬、紅葉がもえるボストン、ニューヨーク、ロンドンを巡った投資家向け広報(IR)ツアーでのこと。松井証券の松井道夫社長は、ある大手機関投資家のファンドマネジャーから驚きの提案を受けた。彼は同業他社マネックスグループを買収したらどうか、理想の組み合わせじゃないか、と続けた。松井社長は苦笑いして明確に否定したが、ネット証券の再編観測自体は水面下で常にくすぶっているテーマだ。当のマネックスの松本大社長も会食の席などで将来構想を熱っぽく語ることがあるという。
投資家がネット証券株に強気になれない背景には、目先の収益よりも中長期的な成長ストーリーへの懐疑がありそう。そしてそれこそが海外ファンドが再編を「提案」する理由だ。
要は預かり資産型営業への転換の遅れ、というネット証券のビジネスモデルが抱える構造問題への懸念だ。3月末のネット証券大手5社の預かり資産は15兆円強。昨年9月末から5割近く増え過去最高を更新した。だが野村証券など大手証券5社の預かり資産合計が200兆円を超えているのに比べ、その差は歴然だ。株式の個人売買代金に占めるネット証券大手5社のシェアは7割強もあるのに、預かり資産のシェアでみれば10%に満たない。
この懸念を倍加させたのが、10月から始まった少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)の口座獲得競争だ。国税庁によれば、NISA口座の開設申請は初日の10月1日だけで358万件。このうち、ネット証券は50万件前後で、束になっても野村証券の85万件に及ばない。NISAは投資資産を一度売却するとその分は非課税枠(年100万円)を使い切ったものとみなされ、再利用はできない。ネット証券が得意としてきた頻繁な売買にはなじまない。これまで以上に預かり資産型営業へのシフトが喫緊だ。

松井証券の松井道夫社長は24日に都内で記者会見し、1月の信用取引の規制緩和に合わせて当日中に反対売買を終了する取引の手数料をゼロにした影響について「当社の顧客にほとんどいなかったデイ・トレーダーを獲得した」と説明した。売買代金シェアが上昇したことを指摘し「業界地図は変わった」と自信を見せた。「今の競争相手はSBIと楽天になっている」とも語った。一方で「デイ・トレードをコア(中核)事業にする気はさらさらない」と強調。「来年は(株価の)刻みも変わるし、空売り規制の緩和もある。業界はもっと変わる」との見通しを述べた。
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「松井が怒ったらどのくらい怖いか教えてやれよ!」


ずっと以前から指摘されてる松井証券とマネックスの合併(買収)のお話です。
両社ともネット証券の中では飛びぬけて手数料高い会社同士です。
安い会社と高い会社がひっつくとお客は「値上げされるじゃ?」と不安を感じてしまいますが、
高いとこ同士がひっつくだけなら利用者にはほとんどデメリットはないのでむしろ悪くないでそう。
ただし、松井証券もマネックスも「経営者自身が大株主で支配権を独占してる」
という非常に大きな問題を抱えています。
極端に言えば、大株主の経営者の支配権メンツの張り合いが邪魔してるだけでしょ(´・ω・`)
会社の将来とか競争力よりも自分の都合優先で考えてるから話が進まないだけだと思います

上の記事を読んでると思うのは、日経の記者ってまともに企業の決算なんて読んでない。
さらに言えば、NISAの制度もあまり理解してないアホしかいないということがわかります
預かり資産のシェアをネット証券が奪うことは確かに大切かもしれませんが、
NISA口座数を競って奪い合うかどうかの勝敗なんてまったくもって無意味でしょう(`・ω・´)

そもそもネット証券ってのは売買頻度(資金回転率や取引頻度)に左右されるビジネスです。
いくら預かり資産を増やしても、不稼動の資金を増やしてもほとんど意味がありません
一方、野村證券もごく一般的な個人投資家相手のビジネスなんて見向きもしてません。
野村が抱えてる膨大な預かり資産の中身は、企業や機関投資家や上場企業のオーナーや
地方の資産家などのものすごく限られた富裕層に極端に片寄っています
野村だって別に一般的な個人投資家がほしくてNISAに力入れてるわけじゃなくて、
財布代わりに外債や投信を嵌め込みたい便利なゴミ箱老人がほしいだけでしょう。
アクティブな投資家なんてそもそも欲してないし、ネット証券と奪い合ってもないわけです。

ジョインベスト証券が廃止されてなくなった今となっては、
そもそも野村とネット証券は利害が対立してないし、何かを奪い合う関係でもありません
その両者が収益性のないNISA口座を奪い合ってるなど茶番劇以外の何ものでもないでそ。
NISA口座というのは「少額投資」に限定されたたんなる簡易な優遇税制制度です。
既存のほとんどの個人投資家にはなんの関係もないレベルの制度です。
ただ、「ネット証券や大手証券がNISA口座の奪い合いを演じて血みどろの競争をしている」
と吹聴することによって、新しい鴨を多めに集めようとプロレスをやってるようなもんでそ
プロレスをまともに信じ込んで生真面目コメントしてるのは日経のアホ記者だけですにょ(σ´∀`)σ


証 券会社や銀行で、来年1月から始まる「少額投資非課税制度」(NISA=ニーサ)の口座獲得競争が熱を帯びている。各社は口座開設が完了した顧客に現金配 布を約束したり、投資信託の購入手数料を無料にしたりするキャンペーンを実施。当面は採算度外視で、投資家層のすそ野拡大に期待している。
大手証券は、専用口座用のシステム投資などで億円単位の出費を見積もる。しかもNISAは長期保有を促すため頻繁な取引による売買手数料収入は見込めず、「当面は大赤字」(大手証券)というのが実情だ。それでも、金融機関がこぞって力を入れるのは「顧客のすそ野を若年層などに広げるチャンス」(ゆうちょ銀行)と見ているからだ。


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2013年09月28日

東京エレクトロン、統合!っていうよりただ買収されただけでした

東京エレクトロンと米アプライドマテリアルズが24日、2014年後半に経営統合すると発表した。両社の株式時価総額の合計は約3兆円。「三角合併」と呼ぶ手法を使い、日米の主力上場企業が経営統合するのは初めてとみられる。日本企業の国境を越えた再編が新たな段階に入った。持ち株会社は米国にも別の受け皿会社を設立。その受け皿会社とアプライドが合併し、アプライド株主は持ち株会社の株を1株につき1株受け取る。持ち株会社は現在の東エレクの株主が32%、アプライドの株主が68%の株式を持つ株主となり、日米それぞれで合併した会社が持ち株会社の下に入る。
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半導体製造装置メーカーの世界最大手、米アプライド・マテリアルズ が同業の東京エレクトロン を事実上買収する。ブルームバーグの試算によると、買収規模は93億9000万ドル(約9300億円)。これによりコスト削減や開発投資の拡大につなげ、世界的な競争力の強化を目指す。 東京エレクとアプライドの株式は東京証券取引所、米ナスダックでそれぞれ上場廃止となり、新持ち株会社が両取引所に新規上場する予定。東京エレク1株に対して持ち株会社の株式3.25株、アプライド1株に対して同1株を交付する。米調査会社ガートナ−によると、12年の半導体製造装置のシェアはアプライドが14.4%で首位。東京エレクは11.1%で3位。

最初記事みたとき「統合」ってあったんで協力的な合併かと思ってました。
でもよく読むと米アプライドマテリアルによる東京エレクトロンの買収案件なんですねΣ(・ω・ノ)ノ
ITバブルのころには時価総額が物凄いことになってた東京エレクですが、
今じゃ時価総額も1兆円にすら達しない金額で買収されちゃうとか時代を感じますね・・・(´・ω・`)
統合後の持ち株会社は税金の安いオランダに本拠を置くとか。
なんだかそのへんだけ妙に用意周到だったりするんでやる気だけはあるようです。
今のところは三角持合の合併なので東京エレクの独立性はある程度確保できます。
しかし、ここまで両者の実力に差があると、いずれ完全に飲み込まれるだけかなとも思えます


ss2286234570 at 00:25|PermalinkComments(0)TrackBack(0)