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取引所FX

2014年02月28日

大証FXの終了が今秋10月に決定したようです

日本取引所グループは、傘下の大阪証券取引所が運営している外国為替証拠金取引(FX)市場「大証FX」を今秋に休止する。取引量の低迷が要因だ。大証FXは2009年7月に開設され、当初は順調に取引量を拡大した。しかし、その後の税制改正などにより、FX専業の会社やネット証券が運営し、取引所を介さない「店頭FX」に対する優位性を失った。手数料が低い店頭FXに顧客を奪われた結果、「ピーク時の4分の1に減少し、事業として成り立たない」(日本取引所グループの斉藤惇最高経営責任者=CEO)ため、休止を決めた。
決済の猶予期間を半年程度を設け、休止の目途は10月としている。
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以前からニュースにも出ていた大証FXの終了が決定したようです(´・ω・`)
最盛期に比べて取引高が1/4に減少したことでビジネスとして成り立たなくなった
というのが大証FXが終わった原因のようです

そもそもの話をしてしまうと取引所FXなんて必要ないと思うんですおね
くりっく365が大蔵省と日銀幹部の天下り先だったので
取引所FXだけに「税制優遇」という甘い汁がもたらされていたという実情がありました
ところがあまりに不公平すぎるという非難が抑えられなくなり
店頭FXと取引所FXにあった税制の不公平はいきなり解消されてしまいました

そうすると、取引コストの高い取引所FX(大証FXやくりっく365)で
あえて取引しようというようなトレーダーはあっという間に居なくなりました(((( ;゚д゚)))
あたり前といえばあたり前の結果がでたということでそう
結果的に取引の激減してしまった大証FXとくりっく365は窮地に立たされてしまいました
一方、投資家側からの目線で考えれば「なるべくしてなった」としか言えないでそうΣ(`□´/)/
また一時は、年間70億円近い営業利益を上げていた東京金融取引所(くりっく365)も
税制優遇がなくなってからは急激に業績が落ち込んで赤字に転落しました
それでも最近は「くりっく株365」の取引が増えたことでなんとか踏ん張っているようです。

大証FXがなくなればくりっく365に客層のいくらかは移動してくる可能性があります。
台所事情の苦しい東京金融取引所(くりっく365)にしてみれば干天の慈雨ですが、
それでも先行きが苦しいことにはあまり変わらないでそう(´・ω・`)
くりっく365は生き残れるのかこれからもギリギリの攻防戦が続きそうなふいんきです。


2013年10月24日
東京金融取引所が2年ぶりに黒字転換

2012年01月11日
くりっく365も大証FXもそろそろ亡くなりそうな勢い

2011年12月30日
大証FXはいつ終了するのか?


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2014年01月15日

ついに大証FXが終了!!! 取引所FXが冬の時代へ・・・

大証、FX市場を休止へ 売買伸び悩みで今秋にも
日本取引所グループの大阪証券取引所は外国為替証拠金取引(FX)市場である「大証FX」を今秋にも休止する検討に入った。売買が伸び悩んでいることから、 FX市場からいったん撤退する。ただ、世界の取引所は為替関連の金融派生商品(デリバティブ)を相次いで拡充している。大証は戦略を練り直したうえで、同 分野への再参入を模索するとみられる。
FXは投資家が預けた証拠金の最大25倍の外貨を売買できる取引。大証FXは2009年7月に始まったが、 店頭取引に対する税制面での優位性を失ったのを機に参加業者が相次ぎ撤退。東京金融取引所のFX市場「くりっく365」との競争も激しく、13年12月の 売買高は30万枚とピーク時(11年8月)の4分の1に減った。
大証はFXシステムの償却をすでに終えているが、市場の運営を続けると新たな費用負担が発生する。FXは大証にとって成長分野ではないと判断し、大証FXを取り扱う参加業者に休止の方針について説明を始めた。大証のFX市場が休止すると、投資家は保有する建玉を決済して取引を清算しなければならない。大証は顧客保護の観点から、休止まで3カ月から半年程度の周知期間を設ける見通しだ。

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現在、大証FXに参入してる業者
・カブドットコム
・光世証券
・日産センチュリー証券
・野村證券
・松井証券
・マネックス
・むさし証券
・ゆたか証券


かなり前から予想していた事態が起きましたΣ(・ω・ノ)ノ
ついに大証FXが2014年秋にも終了するとのことです
時代の流れといえばそれまでですが、もはやこの流れを喰いとめるのは不可能でそう。
そもそも取引所FXにニーズがあったのは「過去の話」です。
当時はまだ店頭FX業者が貧弱でいろいろ問題があったのですが、
今では規制強化や制度整備が進められているので取引所FXには何のメリットもありません

取引所FXにあったメリット
ー莪所FXなので資産が安全に保全されている
∪農優遇という特殊ルール


は国内すべてのFX業者に信託保全が義務付けられた地点で意味がなくなりました
それまでは中小のFX業者が資産を持ち逃げしたり、横領したりという
事件があったので金融庁がこれを規制して信託保全を全業者に義務付けたのです。

は天下り特別ルールですおね
くりっく365は元大蔵省の事務次官が天下りしてるという強みを利用して
「取引所FXにだけ税制優遇を適用する」というかなり汚いことをやりました
まあいってみれば、一種の脱法行為・脱税幇助みたいなもんです。
しかし、何の法的根拠もないのに取引所FXだ税金が安いってのはおかしい
ってことになって、今現在ではすべてのFXの税制は平等なルールに修正されました

ぶっちゃけた話、FXに取引所なんてのが存在してるのは日本だけです。
日本以外にはそんなものどこにも存在していません(゚Д゚≡゚д゚)エッ!?
なくなったとしても、そりゃ仕方がないよねとしか言いようがないと思います

大証は東証と合併してしまったので、不要な儲からないサービスを減らして
運用の手間とコストを削減しておきたかったんだろうと思います。
明らかに取引高も減少してたので、存続させるメリットもないですしね(ノд・。) グスン

問題はくりっく365ですおね
あそこは金融取引所の看板商品なので、簡単になくせばいいって話にはなりにくいはず。
しかし一方で、取引が右肩下がりに減り続けて人気がなくなってるのも事実でそう
いずれどこかの段階で、くりっく365も終了しちゃうんじゃないかと思います(´;ω;`)
つい最近もサイバーエージェントFXがくりっく365から撤退したばかりです
歯抜けのようにボロボロと業者が撤退してるってのが実情でそ。
地球上から取引所FXがなくなってしまうのもそう遠くはない気がするおね(´・ω・`)

2013年12月16日
ヤフー <4689> の子会社サイバーエージェントFXの為替証拠金取引事業「くりっく365」を簡易吸収分割により承継し、オンラインでの金融商品取引事業における顧客基盤の強化を目指すと発表したことも好感された。


2012年01月11日
くりっく365も大証FXもそろそろ亡くなりそうな勢い

2011年12月30日
大証FXはいつ終了するのか?


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2013年09月03日

くりっく365がまたまた政治力(官僚パワー)で我田引水発動!

損益通算は取引所FXが先行か
現在、FXの損益通算対象となるのは日経225先物やオプションなどだけ。株などとの損益通算が実現すれば嬉(うれ)しい改正となるが、一方で気になる一文も盛り込まれている。「特に、総合取引所に係るデリバティブ取引については、早期に実現すること」との記載だ。
現在、日本で取引できるFXは2つに大別される。「取引所FX」と「店頭取引FX」の2つだ。取引所取引は、市場を通じて取引するFXで東京金融取引所の「くりっく365」と、大阪証券取引所の「大証FX」がある。両者以外のFXはすべて「店頭取引FX」だ。
先ほどの「総合取引所に係るデリバティブ取引」との文言からすると、来年度の税制改正で金融庁の要望が実現しても、対象は取引所FXだけとなる可能性が高そうだ。
「取引所FX優遇」が復活するのか
一昨年までは店頭FXと取引所FXで税率も異なるややこしいことになっていた。店頭FXは所得額により最大50%で取引所FXは一律20%の「取引所優遇」だった。それが解消され、取引所も店頭も一律20%となったのが2012年。
FXをめぐる課税関係の対応は後手にまわってきた面がある。今後もFXをめぐる税制には変更がありそうだ。「将来的にはFXも源泉徴収になるかもしれない」(大手ネット証券・FX担当者)といった声も出ている。今回の損益通算も歓迎すべき動きではあるが、同じFXでも課税関係が異なるようなややこしい制度はやめてほしいものだ。

金融庁が仕掛ける、FX市場の“大転換”
取引所取引と店頭取引で税制面の優劣が生じる?
デリバティブ取引は、スワップ、オプション、先物取引などであり、FX取引も含まれる。そのうえで金融庁は、取引所取引と店頭取引に分かれているデリバティブ取引について、「とくに、総合取引所に係るデリバティブ取引については、早期に実現すること」を求めた。金融庁の要望通りになると、FX取引のうち、取引所取引の部分は損益通算が可能となる一方で、店頭取引の部分は損益通算の対象とならないという税制面での優劣が生ずることになる。今回の税制要望の中にあるように「総合取引所に係るデリバティブ取引」に損益通算が早期に実現すると、税制上のレベル・プレイング・フィールドは壊れて、取引所取引のほうが優位となり、それを契機にFX取引のオーダーフローが店頭取引から取引所取引へとシフトする逆流現象も起きかねない。
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過去にも政治力の力を尽くしてFXの税制優遇を手に入れたくりっく365ですが、
またもや天下り官僚パワーと政治力で税制優遇の優先枠をゲットだにょ(σ´∀`)σ
今回は金融庁自身が方針を発表してるので税制優遇はほぼ確定でそう
しかしなんというか、懲りないというか、くりっく365という組織は
いつまでたっても政治力の行使と役人根性しかないんですね。

現在、FXと先物オプション(CFD含む)などのデリバティブ取引は損益通算ができます
しかし、デリバティブと株の損益通算は現状ではできないというのが実情です。
ここに目をつけて抜け穴制度をたくらんでるのがくりっく365です(´・ω・`)
またしても店頭FXだけ放置して、取引所FX(くりっく365と大証FX)だけを優先して
株などの商品と損益通算できるようにするという荒業をやってのけました
常識的に考えてごく一般的な企業レベルではこんな抜け穴トンネルは構築できません。
税金をつかさどる大蔵省との太いパイプがあってならではの力技の一本背負いです。

くりっく365を運営してる金融取引所の前経営者斉藤次郎は旧大蔵省の大物事務次官で
そして現任の経営者太田省三は元大蔵省印刷局長をやってたザ・天下り官僚です。
その他の経営陣を眺めてみてもすべてが蔵省と日銀の局長以上の天下りばかり(゚д゚)、ペッ
開いた口がふさがらないとはまさにこのことでしょう
http://d.hatena.ne.jp/tJacks/20091022
官僚と一般人って顔や人相を見ただけでも区別がつくんですおね。
動画でも見てみましたが、見事なまでの「官僚顔」でした。しゃべり方も完全に官僚。

どうしてこんな時期にくりっく365を救済するような税制優遇策が決定したんでそか
この背景には、天下り先を確保したい大蔵省と受け入れ先である金融取の関係があります。
そもそも税制や税金にかかわる部分ってのは金融庁の手出しできる範疇外です
税制に関する立法・行政で絶大な権力を持ってるのは今でも財務省(大蔵省)ただ一つ。
そしてその旧大蔵省の保護下で支援策を必要としていたのがくりっく365です。
業績悪化で苦しむ金融取(くりっく365)を救済することは
まさに自分たちの天下り先確保であり、省益保護の最たるものといえるかもしれません

これらは決算の経歴を見ればそんなのアホでもわかるくらいのベタベタな工作です。
http://www.tfx.co.jp/about_tfx/ir.shtml
平成19〜20年(2007〜2008年)にかけてのリーマンショック前後の時期において、
くりっく365を要する金融取は通期で70億円以上の膨大な営業利益を稼いでいました
当時はまだ取引所FX(くりっく365)だけが独占的に税制優遇という甘い汁を吸っており、
まったく競争の働かない市場の中で儲け放題の状況だったからです(゚∀゚)アヒャヒャ
その頃は「もうすぐ金融取が上場するだろう」というニュースも盛んに出ていました。
ところがその後、民主党が選挙に勝ったことで予想外のところから対抗馬が出現しました
なんと民主党議員として外資系出身の金融業界寄りの議員が大量に出現したのですΣ(・ω・ノ)ノ
(有名なところではマット今井なんかはまさにそれです)
外資や都銀出身の民主党議員は当然一般の金融機関とのつながりが非常に強いので、
またたくまに一大勢力を築いて官僚勢力を排除する動きに出ました。
これこそがまさに「税制優遇の一般化」「FXすべてに対する税制優遇の適用」です。
そして政治家に負けた官僚勢力は敗退くりっく365も坂道を転げ落ちました(((( ;゚д゚)))
平成25年、つまり今年2013年の決算では見事に6億円近い営業赤字に転落しています

天下り先が赤字に転落すれば官僚は高給や高い退職金がもらえなくなります
一計を案じた財務省(大蔵省)と金融取の間でゴニョゴニョ会議があったのでしょう。
忽然として、いきなりくりっく365と大証FXのみを対象にした税制優遇が発表されました
これがたまたまだとか偶然だとか言ってるやつはただのアホでしょう。
誰がどう考えたって裏で絵を描いて画策した人間がいたことは明らかだにょ(σ´∀`)σ

こういうのって結局は政治勢力同士の争いが背景にあるんですおね(`・ω・´)
民主党が大敗したせいで金融機関の代弁をしていた政治家勢力は雲散霧消しました。
力を失った隙をうかがって一気に盛り返してきたのが旧大蔵省を軸とした官僚勢力です。
取引所FXのみをターゲットとした露骨な税制優遇は政権交代の産物ともいえるでしょう。
政権交代した瞬間に税制が変更され、一方の勢力が税制面で優遇されたり、
あるいは政権がひっくり返っただけでもう一方の勢力が息を吹き返してみたり、
こういう政治力の絡んだ闇の中はまさに魑魅魍魎の世界です(((( ;゚д゚)))
ただし、政治力を頼みにして生き残ろうとした企業は絶対に消滅する運命にあります。
一見すると政治勢力をバックに据えた勢力は力を得ることができますが恨みも買います。
日航みたいな政治の闇に巻き込まれた企業を見ればわかるとおり、
政治と深く絡んだ企業ってのは絶対に消されてしまう運命にあるとおもいます。
それは金融取についてもいえるし、彼らと戦った勢力についてもいえるでしょうφ(.. )

いまでこそ政治力で豪腕を振るってる読売新聞(ナベツネ)やフジテレビ(日枝)ですが、
あれもあれで色んなところに恨みを買って憎まれてる節があります。
今回の話とは少しズレますが、政治勢力とのつながりが深い実力者がいなくなれば
読売新聞やフジテレビも反対勢力に叩き潰されるだろうってぼくちんは予想しています
自民議員に擦り寄っておべっか使ってゴルフ接待してるマスコミ勢力などは
おそらくどこかで強い恨み買ってるので、ナベツネ・日枝の引退後にやられるはず(((( ;゚д゚)))
もしかしたら復活した堀江とか楽天周辺の新興勢力かもしれないですおね


本業大不振で売上高が半減 存亡の機に立たされる金融取
東京四大取引所の一つ、東京金融取引所(金融取)が存亡の機に立たされている。理由はそのものずばり、主力事業の低迷だ。稼ぎ頭の「金利先物等取引」と、外国為替証拠金取引(FX)の「くりっく365」の取扱量が急速に減少しているのだ
その落ち込みぶりは、目を覆わんばかりだ。まず、金利先物は、今上期の取引量が前上期比21.1%減となり、さらに前々上期と比べると55.8%減となっている。さらに深刻なのが、くりっく365だ。今上期は前上期比で実に61.5%も落ち込んでいる。FXに対するレバレッジ規制の強化や、為替レートの動きが少ないことに加え、今年1月の税制改正が追い打ちをかけた。
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