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原子力発電

2023年06月05日

電気料金 大手電力7社 6/1から値上げ 最大で2700円余値上げ

電気料金 大手電力7社 きょうから値上げ 最大で2700円余値上げ
2023年6月1日 19時12分
東京電力や東北電力など大手電力7社は、6月1日の使用分から電気料金を値上げします。電気料金は値上げ前と比べて最大で2700円余り値上がりします。
大手電力10社のうち、▽北海道電力、▽東北電力、▽東京電力、▽北陸電力、▽中国電力、▽四国電力、▽沖縄電力の7社は、国から認可を受け、6月1日の使用分から家庭向けで契約者が多い「規制料金」を値上げします。
一方で、電気料金の値上がりや燃料費高騰の負担を、再生可能エネルギーへの切り替えで軽減しようとする会社もあります。
福井県越前市で住宅の防水工事などを手がける「明光建商」は、本社と事務所の屋根に太陽光パネルを設置しています。
以前は、発電した電気を電力会社に売っていましたが、去年1月にパネルを追加で設置して、オフィスで使うようにした結果、年間の電気の使用量は20%余り減少しました。
去年10月までの1年間の電気代の支払いは295万円余りとなり、電気を売ることで得た収入で、すべてまかなえたということで、実質的な負担はゼロとなりました。
さらに、日々の発電で余った分は、社用車として購入した電気自動車やプラグインハイブリッド車に充電することで、ガソリンの消費量も抑えているということです。
この会社は、北陸電力の「規制料金」と連動する料金メニューで契約しているため、値上がりの影響を受けますが、電力会社に売っていた分を自社での使用に回して、値上がり分を賄う計画です。

6月1日から電力料金が一斉に値上げされたというニュースが流れてましたφ(.. )
電力大手7社が値上げとありますが、実際には関電と九電などは値上げをしていません
なぜなら他社に先駆けて原発を稼働させることができたのでコストが安いからです。
中部電力も今回は値上げに参加せず電気料金据え置きになるみたいですね(´・ω・`)

個人的には、原発がすべて正しいとは思わないし、全賛成ではありません
ただし日本のようにエネルギー資源のない国にとって原発は避けて通れない道でしょう。
万が一事故が起きると関東平野が全滅してしまう浜岡原発の稼働には反対ですが
福島や茨城北部などの、万が一事故が起きても放射能が偏西風で太平洋側に流れていくので被害が最小限で済む沿岸部の原発稼働であれば容認できるかなと

関西電力はすでに5基、九州電力は4基の原発を稼働しているようですがΣ(・ω・ノ)ノ
そうは言ってもそう簡単に東電の原発が何個も稼働できるかといわれたら厳しいでそね
せめて発電力の大きい1〜2基だけでも再稼働できたら貢献度は大きんじゃないでしょか。

あと個人的な意見ですが、原発稼働に反対しまくってた議員や勢力もいるわけで
ここらで総括として彼らに大きな代償を払わせて責任をとらせるべきだと思います

民主、共産、れいわなどの政党の議員や職員は一律電力料金10倍に引き上げるべき
さらに民主、共産、れいわなどの政党の支持者や党員にもペナルティを課すとφ(.. )
各党の党員は罪が重いので電力料金を5倍に値上げして月間4〜5万円ほどに負荷。
投票した支持者には漏れなく4倍値上げで月間3.2〜4万円くらいの負荷くらい(´∀`*)

彼は心から原発再稼働反対派なんだし、一生原発稼働による値下がり分は享受できないようにしてあげれば、原発の再稼働の基数を減らせるんで大喜びするはず
毎月たった4万円払うだけで原発の再稼働の基数を抑制できるようになるんだから
きっと泣きながら大喜びで毎月4万円の電力料金を支払ってくれるに違いありません

東電(9501) 503円 −19円 (−3.64%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9501
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9501.T/chart
最近は毎年6〜7月になって急に暑くなると株価が急騰しやすいイメージがあります。
去年は6月下旬にいきなり30℃を連日超える灼熱だったんで6月に急騰しましたが
今年の6月は梅雨もあってなのかそれほど気温が高くなる気配はありません(´・ω・`)
梅雨明けの7月中旬くらいから動いてきてくれたら嬉しいんですけどね

日本製鋼所(5631) 3,018円 +60円 (+2.0%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=5631
https://finance.yahoo.co.jp/quote/5631.T/chart
週足で見ると上の雲に上値を抑えられてここから少し上値が重そうな気配ですφ(.. )
ただトレンドとしてはもっと上の3,500円あたりを目指してそうなイメージがあります。

木村化工(6378) 731円 +3円 (+0.4%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=6378
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6378.T/chart
原発といえば日本製鋼もあるけど昔から有名なのは仕手株系の木村化工ですね
年足チャートで見ると過去の大相場で荒れ狂っていたのがよくわかるチャートです。
テクニカルだけで見ると週足の形がきれいでもっと上値を追いそうなチャートだおね



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2023年05月24日

5/24株式市況 中国コロナ懸念でインバウンド銘柄が総崩れ

東証大引け 続落、下げ幅一時400円に迫る トヨタは逆行高
2023年5月24日 15:26  日本経済新聞
24日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比275円09銭(0.89%)安の3万0682円68銭で終えた。前日の米株式市場で主要株価指数がそろって下落し、東京市場でも運用リスクを避ける動きが優勢だった。このところ日本株は急ピッチで上昇していたため、利益確定目的の売りも出やすかった。中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大していると伝わったことも重荷だった。下げ幅は一時400円に迫った。東証プライムの売買代金は概算で3兆1884億円。売買高は12億4322万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1134と、全体の約6割を占めた。値上がりは603、変わらずは98銘柄だった。
ファストリソフトバンクグループ(SBG)など値がさ株が安い。テルモ第一三共の下げも目立った。中国での新型コロナの感染再拡大による消費減速への懸念から資生堂三越伊勢丹が売られた。

日経平均続落、インバウンド株総崩れ 中国コロナ懸念
2023年5月24日 15:10 日本経済新聞
24日の日経平均株価は続落し、前日比275円(1%)安の3万0682円で取引を終えた。主因の一つはインバウンド(訪日外国人)関連株の急落だ。オリエンタルランド(OLC)は一時6%安に沈んだ。背景には、需要回復が期待された中国で新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念が浮上したことがある。歴史的な高値圏にある株式相場の重荷になる恐れがある。
業種別日経平均でみて下落が顕著だったのが「小売業」だ。前日比で3%安に迫った。個別では三越伊勢丹ホールディングスが一時5%安の1401円まで下げたほか、高島屋も一時4%安まで下落。その他もOLCやJALなど、代表銘柄はこぞって下落し、日経平均株価の足を引っ張った格好だ。
中国で感染症研究の第一人者である鍾南山氏は22日、中国では「6月末に新型コロナウイルスの感染第2波がピークに達し、毎週約6500万人が感染する」との見方を示した。厳しい感染対策「ゼロコロナ政策」を1月に終了しており、抗体の力の低下が再感染につながるとの見方だ。仮に実現すれば、日本への訪問客拡大は見込めなくなる。

女川原発再稼働差し止め請求を棄却 仙台地裁
2023/5/24 11:14 産経新聞
東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の重大事故時の避難計画に不備があるとして、石巻市民17人が東北電に2号機の再稼働差し止めを求めた訴訟の判決で、仙台地裁(斉藤充洋裁判長)は24日、原告の訴えを退けた。東北電は令和6年2月、東日本大震災の被災地で初となる2号機の再稼働を目指している。
女川原発2号機は、令和2年2月、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格。その後、県と石巻市と女川町の議会と首長が再稼働に同意した。東北電力は6年2月の再稼働を目指している。


5/24は引き続き軟調な地合いで、日経平均は一時400円近くまで下げました
中国国内で新型コロナの感染が再び拡大しているという情報を受けてインバウンド銘柄だけでなく値嵩株も大きく値下がりする地合いとなりました(´・ω・`)

東京電力(9501) 491円 +16円 (+3.37%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9501
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9501.T/chart
電力料金引き上げの材料で一時的に上げた後で調整局面になってた電力株ですが(´・ω・`)
再稼働差し止め制空が却下されたことにより、早ければ2024年2月にも東北電力の女川原発2号機が再稼働できそうだということで電力株セクターで炎柱が上がりました🔥
東電以外にも中国電力関西電力のチャートのテクニカルがかなり改善傾向です
週足や日足のトレンドが回復気味で、一方では月足チャートの上値抵抗線が邪魔してます。

ANAホールディングス(9202) 3,030円 −79円 (−2.54%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9202
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9202.T/chart
中国でまたも新型コロナの感染が拡大してるようで、百貨店・空運・レジャーなどの
インバウンド銘柄が一斉に売り込まれてかなり厳しい下げを演出しています(´・ω・`)
インバウンド関連のアフターコロナ銘柄は、来期というかすでに今期ですが、非常に強気の業績予測を出してるのでここでマイナス材料が出るとしょっぱなから痛いですね
ANAやJALといった空運銘柄は主に欧米との路線メインで大きく稼いでるんで、中国国内の新コロ感染の拡大が決算にそれほど影響してくるとはあまり思えませんが、
三越伊勢丹HDや高島屋H2OJフロントあたりは本当に影響出そうなので要注意です

JAL(9201) 2,653円 −82円 (−2.99%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9201
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9201.T/chart
過去の値動きを参考にすると、この手のアフターコロナ銘柄やインバウンド銘柄は新型コロナの感染拡大懸念のニュースが出ると必ず一定期間下げトレンドに入ります
過去に値動きのように1カ月程度しばらく株価が低迷する期間が続くんではないでしょうか。

楽天銀行(5838) 1,974円 +44円 (+2.27%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=5838
https://finance.yahoo.co.jp/quote/5838.T/chart
アメリカの地銀破綻のネタでもっと下げるかなと思いましたが堅調な値動きですφ(.. )
今回はガソリンスタンドが投資判断を「買い」にして目標株価を2,290円に設定したことで
日経は弱かったものの買いが入って大きく株価が上がって引けました(´∀`*)
ただ最近は半導体や値嵩株に資金が入って日経が強く上がる日は株価は弱く
むしろ半導体や値嵩株が弱くて資金がその他に散らばる日に上げるという傾向があります
目標株価が設定されたからといってすぐに2,290円まで上がる地合いではないでしょう。

長期的な株価そのものは堅調で、他の中堅・大手地銀やセブン銀行の時価総額と比べて
楽天銀行の時価総額に割安感が出てくると短期底打ちして上がるという傾向があります
セブン銀行は今期の経常利益が289億円で最終利益が188億円で時価総額は3,200億円
https://kabutan.jp/stock/finance?code=8410
楽天銀行は今期の経常利益が387億円で最終利益は276億円で時価総額は3,400億円
https://kabutan.jp/stock/finance?code=5838

しかも来期の業績予測はセブン銀行が経常利益は245億円で最終利益は165億円
売上げは伸びても利益は伸びないので増収減益の予測です。
https://kabutan.jp/stock/finance?code=8410
一方で、来期の業績予測は楽天銀行は経常利益が445億円で最終利益は315億円です
楽天銀行は売上高も伸びて利益も伸びる見込みなので増収増益の予測です。
https://kabutan.jp/stock/finance?code=5838

2行を一概に比較するのが正しいとも思いませんが、もし予測通りに着地するのであれば
来期は経常利益も最終利益でも1.9〜2倍近く業績面での差が開いていくわけなので、
2行の時価総額の面でも2倍近い差が開いていく方向だろうと思われますφ(.. )
少なくとも楽天銀行の株価が1,800〜1,850円まで下げたら割安感が非常に強くなります

楽天銀行---大幅続伸、クオリティ成長株として評価し米系証券では新規に買い推奨
2023年05月24日13時20分 Kabutan
楽天銀行<5838>は大幅続伸。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を2290円としている。楽天カード買入金銭債権の購入を通じ楽天カードの高成長を享受する可能性、コロナ禍からの回復に伴ったカードローン増加による貸出利鞘の改善、楽天証券との連携であるマネーブリッジを活用した役務取引収益の成長などがドライバーになると評価。26年度までの年平均利益成長率は約15%と予想している。



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2023年01月27日

家庭電気代、広がる地域差 東電値上げで関電の7割高も

家庭電気代、広がる地域差 東電値上げで関電の7割高も
2023年1月27日 11:30 日本経済新聞
大手電力会社の家庭向け電気料金で、地域差が拡大する。東京電力ホールディングスなど7社は26日までに3〜4割程度の値上げを経済産業省に申請した。申請通りの値上げとなれば、政府による負担軽減策の効果も打ち消し、家計負担が増すことになる。一方、関西電力などは現状、値上げをしない方針だ。燃料高の影響が大きい火力発電への依存度を巡り、判断が分かれる。東電の値上げで、今夏には首都圏の電気代は関西より約7割も高くなる。
東電は6月の値上げを目指しており、家庭向け契約全体の3分の2程度にあたる約1000万世帯が対象となる。申請内容をもとに足元の燃料価格から値上げ後の料金を計算すると、代表的なプラン「従量電灯B」の料金は標準家庭で1万1737円と29%上がる。料金を据え置く関電(7497円)よりも約6割高い水準だ。
なぜここまでの料金差が生じるのか。値上げ判断に大きく影響しているのが電源構成に占める火力発電の比率だ。東電は21年実績で77%と、沖縄電力に次いで高かった。一方で、値上げを申請していない関電は43%、九州電力は36%と他社と比べても低水準で推移する。液化天然ガス(LNG)や石炭など燃料の多くを輸入に頼る火力は、燃料高や円安といった影響を受けやすい。東電が今期、3170億円の連結最終赤字を見込むなど、火力依存度の高い電力会社の業績は特に厳しい。
火力発電への依存度が高い電力会社が一様に抱える課題が、原発の再稼働の遅れ。東電は主力の柏崎刈羽原発(新潟県)が安全対策の不備で再稼働できず、現状で稼働している原発は1基もない。
一方、関電は大飯原発3・4号機(福井県おおい町)など全国で最多の5基が稼働中だ。電源構成に占める原発の割合は21年度実績で約28%だったが、足元ではさらに高まっているもよう。23年には高浜1・2号機(福井県高浜町)の運転も始める。関電の原発稼働率は22年度に5割程度だが、23年度には7割台後半にまで高まる見通しだ。
0127























国内の電力会社によって家庭電気代の価格差が大きいため地域格差が広がってるようです
つい先日値上げを申請したのは東電や中部電力・北海道電力などでしたが
九州電力や関電は原発稼働のおかげでコスト抑えれてるから値上げ申請してませんね。
原発稼働してるか、してないかで家庭の電気代に大きな差が生じてるってことです

図にある通り、関西電力は原発が5基稼働してるのでコストを抑えることができます。
同じように九州電力も4基稼働してるので燃料コストが抑えれているようです。

それ以外の東電も東北電力も中部電力も原発は1機も稼働していません(´;ω;`)
原発がないと火力発電に頼るしかないのですが、石炭や天然ガスは跳ね上がってるし
おまけに円安の影響をもとに受けるので燃料費が嵩んでコスト高になります。
すこし前に発表された東電の決算も大赤字だったので30%の値上げは避けれません・・・
(ちなみに太陽光発電は雪が降ると一切発電できないし発電も安定しません)

クリーンエネルギーがどうとか騒いでた民主党や共産党はだんまりですね(゚д゚)、ペッ
自分達の主張が大失敗になった今でも責任を負うわけではなく知らんぷりです
少なくとも民主党時代の電力政策が大失政に終わったのは間違いないでしょう。

円安は少しずつ落ち着いてきていますがそれでも為替レートは130円近いので
このまま原発の再稼働がなしならば(再稼働のためにはかなり時間がかかるので)
2024年以降さらに家庭電力料金の30%値上げになってもまったくおかしくありません
原発再稼働の遅れが家庭電力に大きな負担になることは避けられないでしょう(´・ω・`)

ちなみに原発は稼働を止めても維持費はかかるのでコストが0になる訳ではありません。
むしろ稼働しない原発が増えると、コストが高くつくだけなので電力会社は苦しい
稼働できそうな原発はとにかく早く稼働させないと国民生活はさらに苦境になるでそう

とは言え、もし大震災と津波で事故を起こすと関東一円が被害を受けてしまうので
浜岡原発だけはとにかく早く廃止して廃炉にするのが正しいと思いますφ(.. )
万が一、東南海大地震で浜松原発で事故起こすと関東一円に人が済めなくなるリスクがあるので、あの原発だけは確実にさっさと止めて廃炉にすべきだと思います

東電(9501) 473円 +3円 (+0.64%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9501
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9501.T/chart

中部電力(9502) 1,288円 +10円 (+0.78%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9502
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9502.T/chart

浜岡原発停止から10年 動かないまま維持に1兆円超
2021年5月14日 06時00分
2011年の東京電力福島第一原発事故を受け、政府の要請で停止した中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の維持に、中電が支出した費用が10年間で総額1兆円を超えたことが分かった。津波対策費や維持管理のための修繕費などがかさんだ。14日で停止から10年となるが、再稼働の見通しは立っていない。 
11〜19年度分は、中電の有価証券報告書から本紙が集計した。20年度の同報告書はまだ公表されていないため、中電に費用を聞いた。同年度は総額のみ明らかにされ、内訳は非公表。積算すると、10年間で計1兆391億円に上った。原発は停止中も核燃料を冷やし続けるため、制御用電気系統などのシステムの修繕が必要になる。また、下請け業者は各種点検業務などを行っており、これらの費用もかかる。 
中電は、地震や津波対策として、約2000億円を投じて海抜22メートルの防潮堤を建設したほか、非常用電源の追加や各種機器の耐震性向上などに取り組んだ。これらの支出は長年かけて分割し、毎年度、減価償却費として計上する。10年間に支出した減価償却費は、1800億円超に上った。
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