yogurting ヨーグルティング

個人投資家

2014年01月05日

個人投資家を食いものにしてる超高速取引が放置されてる背景

東証は2010年1月、「アローヘッド」と名付けた新システムでの取引の提供を開始した。導入以前は売買注文を受けて成立させるまでに数秒かかっていたが、2ミリ秒という当時としては世界の最先端を行く速さと安定性を誇った。しかし、取引システムの世界は、素材である半導体に歩を合わせる形で日進月歩だ。今はニューヨークやロンドンは100〜300マイクロ秒にまで進化しており、東証との立場が逆転している。世界の取引所が高速を競うのは、機関投資家のニーズがあるからだ。高速取引の世界のプレーヤーは、コンピューター任せの「アルゴリズム」という手法を使う。これは企業の業績や今後の経営環境などを考慮せず、コンピューターが相場を見て売買の注文状況などから判断し、「ゆがみ」を見つけて「サヤ」を抜くための戦略を描き、 それに基づいて売り買いの指示を出す仕組み。アルゴリズムで取引する場合、「取引システムは1マイクロ秒でも速い方が投資家に有利になる」との見方が有力。このため取引所としても「上得意先」である機関投資家をつなぎとめるためにも、高速サービスを競わざるを得ない、というわけ だ。

「TICKデータを売ってほしい」──。東京証券取引所にこんな注文が舞い込んでいる。依頼主は「ハイ・フリークエンシー・トレーディング=HFT」と呼ばれる超高速・高頻度取引を得意とする海外のヘッジファンドなどだ。高速処理のコンピューターを駆使し、市場動向を瞬時に見極めながら独自のプログラムに基づいて、ミリ(1000分の1)秒単位で売買する。対象は現物株や指数先物から株式オプション、原油先物などまで幅広い。
HFTが使うのが「アルゴリズム取引」という手法。売買の注文状況(板情報)などに基づいてサヤを抜くことができる戦略を組み立てたり、複数の市場に上場している銘柄では有利な条件で売買できる方を自動的に探したりする。企業業績などのファンダメンタルズはいっさい考慮しない。統計的情報に基づいて頻繁に売買を繰り返し、わずかな値上がり益を積み上げていくのが特徴だ。彼らが注目するTICKデータは、銘柄ごとにいくらで売買注文が出て約定したかを示す株式売買の基本情報ともいえるもの。膨大なデータを活用することで、市場参加者のクセを分析したり、新たな売買プログラム構築に役立てたりすることができるから、HFTにとっては「宝の山」だ。
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2013年10月3日
コンピューターを通じて膨大な量の取引注文を瞬時に処理する超高速取引(HFT)を制限する技術が、既に外国為替市場で導入されて取引の土俵を平等化する試みがなされている。ただ、株式市場にはこうした技術の普及を阻む壁が存在する。
HFTの運営会社は、HFTは市場に不可欠な流動性を提供し、売買価格の差を縮めていると主張するが、批判的な人々からは価格形成をゆがめているとの声が出ている。
こうした中で銀行のグループは4月、HFTを制限する技術を取り込んだ独自の外為取引プラットフォーム「ParFX」を立ち上げた。既存の外為電子取引プラットフォーム「EBS」も8月にParFXと同様の手法でHFTを制限する措置を打ち出した。両者が用いているのは、注文執行の順序をランダム化して、最初に受け付けた注文を必ずしも最初に執行しないようにする仕組みだ。だが米コンサルティング会社TABBグループ・ファイナンシャル、ラリー・タブ氏によると、同じような技術を株式市場に持ち込もうとしても難しいとみられる。規制がより厳しいことと、HFT運営会社は証券取引所にとって大きな収入源になっていることがその理由だ。タブ氏は「株式市場では注文執行のランダム化を取り入れるのは非常に困難になる。なぜなら規制上は注文時間と価格の関係を非常に明確にする必要があると解釈されるからだ」としている。

古い記事も混じってますが読んでみるとなかなか面白い(*・ω・)ノ
昨日から超高速取引「ハイ・フリークエンシー・トレーディング」の記事をいくつか検索。
するとやはり、機関投資家が超高速取引を利用して個人投資家を食いものにしてる
ってことを裏付けるような記述がはっきり残ってるんですおね
Tickデータや個人投資家の過去の注文状況なんかを徹底的に研究して
その売買のクセを見抜いて打ち勝つ、というような記述があります。
コレって要は、個人投資家の売買のクセを見抜いて食いものにしてるって事ですおね

東証は公式には「国内の個人投資家の保護育成」を掲げています。
一方裏では、個人投資家をエサとし機関投資家に差し出してるわけです(゚д゚)、ペッ
そのあたりの汚いダブルスタンダードをそろそろ追求してもいいんじゃないでそか
あまりにも汚すぎるし、アンフェアすぎるとおもいますにょ(σ´∀`)σ

似たような例では「見せ板」「株価操作」ですおね。
個人投資家がこれをやると即座に摘発されて厳罰を受けるのが今の東証の仕様です。
些細なものでも監視されて、数百万円の罰金を課されて前科者にされて晒されます。
一方、機関投資家がやる「見せ板」や「株価操作」は完全に放置しています。
その理由は「あまりにも早すぎるので見せ板や株価操作だと断定できない」からだそうです。
これって信じられないようなインチキくさい言い訳ですおね

個人投資家のやる万引きは目に見えるから即座に捕まえます。
機関投資家が頻繁にやってる万引きは目に見えないから放置してます。
東証のいってる言い訳はまさにこういうことです(゚д゚)、ペッ

まずはこの汚いルールを絶対に見直す必要があるともいますφ(.. )
「NISAで初心者でも株式取引に参加しやすくなりました〜」という
歯の浮くようなくだらない記事ばかり書いてる記者やマスコミは今すぐ死ねといいたい
まずは機関投資家の不正と東証がそれを看過してる事実をしっかり書けと。
本来それこそが個人投資家の保護と育成に一番大切だと思います


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2014年01月04日

刻み値の縮小化でデイトレーダ苦難の時代

市場、「超高速」が席巻 人間も負けず
2014/1/3 2:00 日本経済新聞
人間の瞬(まばた)きは1回に0.1〜0.4秒かかる。東京証券取引所ではその「一瞬」に数百回売買を繰り返す超高速取引が注文件数で6割、代金で4割を占める。主役は巨大ファンドだ。兜町のディーラーから多くの職を奪った。これでいいのか。生身の人間が対抗する手段は2つ。一つは石川のような投資手法の革新だ。12の画面に囲まれる大阪市の自宅で村上直樹(34)が活用するのは予約注文の状況から株価の寄り付きを予測する月1260円のカブドットコム証券のツール。その日に動きそうな銘柄を「いち早く見つけられる」。
※メルアドを登録すれば月間10本まで記事を読めるみたいです。
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株式取引 TOPIX100構成銘柄の呼値単位縮小について
2014年1月14日(火)より、TOPIX100構成銘柄のうち、1株の値段が3,000円を超える場合において下記の通り新たな呼値の単位が適用されます。
1月14日(火)約定分のご注文より呼値が変更されますのでご注意くださいますようお願い申し上げます。
 
2014年1月14日からTOPIX主要100銘柄の刻み値(呼値)が細分化されます(゚д゚)、ペッ
まあ今回は対象銘柄もかなり限定されてるし、個人投資家があまり売買してない銘柄なので
それほど大きな影響はないだろうと考えています
ただし、1番の問題はこれが2014年7月〜8月から拡大適用されることです。
今までは刻み値の最低単位は1円でしたが、これがさらに最小化されて
TOPIX100構成銘柄でかつ株価が5,000円以下の銘柄については、
すべて刻み値の最小単位が10銭に縮小化されるようです

例えば、みずほ(228円),マツダ(544円),パナソニック(1224円),ソニー(1826円)
コマツ(2137円),ホンダ(4330円),三菱商事(2017円),三菱UFJ(694円)
このあたりの銘柄はTOPIX100構成銘柄で、かつ株価が5000円以下なので、
予定通りにいけば7月22日からすべて10銭刻みに変更されるってことです。

ソフトバンク(9200円),トヨタ(6420円),ユニクロ(43300円),信越化学(6140円)
京セラ(5250円),JR東日本(8380円),KDDI(6470円),任天堂(14010円) など
このあたりの銘柄は株価が5000円以上なので10銭刻みの対象外です(*´∀`*)ムフー

特に微妙なのが5000円近辺の銘柄ですにょ(σ´∀`)σ
ホンダは4330円なんで10銭刻みだけど、トヨタは6420円なんで1円刻みという
非常にわかり辛い、個人投資家にとってはとても歓迎されない最悪な制度です
(モバイルから注文入れてる個人からしたら煩雑なだけでいい迷惑でそう
自前でシステムを組んで取引をしている機関投資家の
超高速取引「ハイ・フリークエンシー・トレーディング=HFT」は影響ないですが、
個人投資家側からしたら迷惑以外の何ものでもないでしょう(`・ω・´)
おそらくTOPIX100構成銘柄でかつ5000円以下の銘柄をさわる個人投資家が減り
5000円以上の銘柄ばかりさわる個人投資家が増えやすいってことです
さらに言えば、5000円近辺でウロウロしてる中途半端な位置の銘柄は
個人投資家に嫌われて売りを浴びやすくなる可能性も(多少は)考えられるでそう

そしてなにより最悪なのは刻み値の最小化の対象が増える可能性があることです
2014年内はTOPIX100構成銘柄だけが10銭刻みの対象となりますが、
もしこれが新興市場やマザーズ銘柄まで対象にされたらいい迷惑でそ(゚д゚)、ペッ
なんせ、証券会社で提供されてるツールの板には売値10枚買値10枚
合計で20枚程度しか板が見れないツールが大半です
もし新興市場の銘柄にまで10銭刻みが適用されてしまったら
アドウェイズ(2925円),コロプラ(2960円),エナリス(1765円),サイバー(4280円)
みたいな値動きの激しい新興銘柄で売値1円買値1円合計2円分までしか
板を眼で確認できないというとんでもない事態になります。
ほとんど目隠しして新興銘柄をさわってるのと大差ないような事態になりかねません。
昔あった大証ヘラクレスの闇市状態ですおね(((( ;゚д゚)))

そりゃブルームバーグかどこかの専用端末か東証端末を個人が自前で用意して
各家庭に備わっているならそういう制度変更をしても許されるかもしれません。
しかし、現実には端末一個で数百万円のものを備えるのは無理です
もしかしたら技術の進歩でそのあたりの問題は解消可能かもしれませんが、
少なくともこの数年間以内にいきなり日本中から一斉に解消することは不可能です。
個人投資家の取引環境やインフラを無視した制度変更だけは絶対に止めてほしいです
もしそんな無謀なことをやれば「東証の自殺」という馬鹿げたニュースになるでそう。

欧米では超高速取引「ハイ・フリークエンシー・トレーディング」が問題視されてて
特に欧州では2013年末段階で規制強化の話が議題に載っていました。
少なくとも数年以内にはなんらかの規制が入るだろうっていう感じらしいですφ(.. )
こと日本では、東証は「機関投資家は儲かりさえすれば何をやっても許される」という
店板も株価操作も見てみぬふりをして放置してる酷い状態です(゚д゚)、ペッ
個人的には超高速取引を早く規制強化してほしいですおね
そして機関投資家の店板や株価操作を取り締まって億単位罰金を課してほしいです

今、世間では「NISA口座が400万口座を突破したとか実にくだらないニュースばかり
正直なところ、あんな出来損ないの中途半端な小額投資家向けの制度で
個人投資家が大きなメリットを享受できるなんてことはまず絶対にありえません。
小手先のどーでもいいニュースばかり垂れ流しにするマスコミってなんなのかと
もうちょっと個人投資家にとってメリット、デメリットのあるニュースを書けよ、と。

久しぶりに調べものしながら長文書いたんで疲れたお(´・ω・`)


【 国内株式 】東証における「呼値の単位の段階的な適正化」対応について 
東京証券取引所では、現物市場の売買において呼値の単位の縮小に対するニーズが高まっている事を踏まえ、流動性が高い銘柄に限定して、2014年1月を皮切りに段階的に呼値の単位の適正化を行う予定です。本ニュースでは、東証における「呼値の単位の段階的な適正化」対応について、制度改正の概要およびIDSの対応方針をお知らせします。


ss2286234570 at 22:57|PermalinkComments(3)このエントリーをはてなブックマークに追加

2013年06月28日

株主優待は本当に必要か?

株主優待制度を充実させる企業が増えている。買い物の支払いが1割引になる株主優待カードを発行する百貨店では地下の食品売り場がにぎわう。「アベノミクス」消費といえば、輸入車や腕時計、宝飾品といった高額品ばかりに目が向くが、株主優待がきっかけとなる消費も広がっている。
高島屋東京店(東京・中央)では最近、地下1階の食品売り場のにぎわいが増している。週末の夕方、レジには20人以上の行列ができることも珍しくない。高島屋は6月1日、株主優待カードを提示すると10%引きになる対象として、肉や野菜、魚などの生鮮品を加えたからだ。生鮮品は高島屋の自社クレジットカードで払っても、付くポイントは購入額の1%相当。付与率が8〜10%の衣料品などに比べて、食品は利幅が薄いからだ。それだけに株主優待の10%引きというのは破格の条件だ。
株主優待を充実させた理由について、高島屋は「株主からの要望が多かった」と説明する。個人株主は会社のファン。販促効果も大きい。実際、高島屋の個人株主数は今年2月末時点で4万人。5年前に比べると3割増えているという。
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米コンサルタント大手、A・T・カーニーの後藤治パートナーは「百貨店やファッション、レジャー関連など株主優待は消費への波及効果が大きい。生活必需品と違い、プラスアルファの支出につながるからだ」と指摘する。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストの試算では日経平均株価が10%上がると、初年度の消費押し上げ効果は4000億円、2年目は1兆円になる。初年度は資産効果、2年目以降は企業業績の改善などで給与が増える分だけ大きくなるという。これに株主優待消費が加わると、さらに効果は大きくなる。
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このところ個人株主数を増やすために株主優待を充実させてる企業が増えてるようです
正直なところぼくちんは株主優待の充実というものに疑問を抱いています。
むろん売れ残ったような商品や大量生産してるので無料で配っても困らないような
商品をおまけ的な意味合いで株主に配るという程度ならまあ許容範囲かなとは思います。
しかし、利益の稼ぎ頭であるような商品を大した見返りもなく株主にばら撒くのって
会社としても株主としても本当にそんなことをして意味があるんでそうか
高島屋だって株主に割引配りまくったら思いっきり業績に響くはずです(((( ;゚д゚)))

株主もユーザーの一人と捉えて、株主優待で誘い込んで効率よく稼ぐというならわかります。
しかし、日本の株主優待は個人投資家の要望に無理やり応じただけのようなものが多いでそ
むしろそのせいで業績が圧迫されて利益を減らしてる企業もたまに見かけます
そんなことまでして株主優待を続けたとて、企業も株主も不幸になるだけでそう(´・ω・`)
しっかり稼いでそのリターンとして配当をしっかり配ってくれる方があるかに実用的だと思います。


ss2286234570 at 06:42|PermalinkComments(2)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2013年06月27日

日本株で稼いだ投資家たち

プロもうなる日本のデイトレーダー、安倍相場で「億円」操る
2013年6月24日 12:29  ブルームバーグ
かつては浄水器の営業マンだった村上氏は、今では裸足、短パン姿で自身のオフィスを陣取るデイトレーダー。株価558円で5万株の東電株の空売り注文を出し、下がった後は1円刻みで全株を買い戻す。数秒後に株価が反転すると、再度空売りで10万円の利益を積み増した。株式市場が取引を開始してちょうど10分で、日本の平均的なサラリーマンの1カ月分の収入以上を稼ぎ出した。 
複数の証券会社に分かれる別々の口座での手順、形式を統一でき、高速発注できる株式注文ツール「T plus plus」を開発し、自身も5億円を運用している東京都内在住の河田正広氏(40)。普段より売買が盛り上がっている銘柄などを投資対象とし、1日に10回程度を売買する。パソコン画面の銘柄一覧に表示された個別銘柄の板情報をにらみつつ、「売買成立の点滅具合で相場の雰囲気を感じ取る」のがスタイルだ。 

日本株で勝った個人投資家4人の得意技
2013/6/5 日経スタイル
こりらさんの日本株ポートフォリオは株主優待銘柄が中心で、単元株で約50銘柄。しかしこれ以外に、端株で2000銘柄以上を保有している。これは以前に、自分の資金が少額しかなく、端株の売買手数料が安かった時期の名残だが、「値上がりしても、必ず1株は売らずに残している。そのほうが分散投資になる」という。
こりらさんの投資の主目的は、配当や株主優待による収益を得ることだ。独自のスクリーニング基準により、配当と優待を合わせた利回りが5%以上の割安株に目を付け、じっくりと狙い、過去1年間の底値に近いところで仕込む。
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「どんなに株価が下がっても倒産しないと思う割安株を買う」と言うM・Kさん(仮名・42歳)。割安な分、反転したときの上昇率が高くなるとみるからだ。2000年のITバブルの頃に日本株への投資を始め、「随分と痛い目にも遭いながら、たどり着いた考え方だ」と言う。
ここまで下がったら買うという株価と予算をあらかじめ決めておき、何度かに分けて買う。同じ方法で、2011年の秋以降は、みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)と住友金属工業(2012年10月に新日本製鉄と合併し新日鉄住金に)を買った。みずほFGは、メガバンクの一角が仮に経営破綻すれば日本経済が大混乱に陥るので政府が支援すると考えたから。住友金属工業はNECと同じ理由だ。
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帰ってきた相場師さん(仮名・54歳)は18歳で証券界に入り、長く相場を見てきた元証券マン。2年前に病気で倒れ職を失った。今も右半身は動かない。「元気な時は妻に株を禁じられていたが、やはり働かねばと15年ぶりに市場に参加。今は1日1万〜2万円稼ぐのを目標にデイトレードの日々。左手1本でも株はできる」。
2012年10月にシードを460円で買い、2013年には1300円になるまでに十数回も売買して「かなり家計が助けられた」。1月のサニーサイドアップ、3月の小野産業、協和コンサルタンツと連続してストップ高もヒットできた。「特別な情報収集はしておらず、ネット証券でチャート(値動きの形)を見るだけ。ただ、新高値更新などは値動きの予兆になる」。今のような先の見えない時は「やはり短期投資が安全。抱え込まないこと」と助言する。
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fastroad(ファーストロード)さん(仮名・38歳)は、エンジニアらしい緻密さと趣味の将棋で培った思考力を生かし、考え抜いた資産運用を行っている。株のネット取引が始まった学生時代の終わり頃、10万円で低位株を買ったのが出発点だ。その後、日本株以外に投資信託、外貨MMF、るいとう、FX、外債、ETFなど多くの金融商品を試し、自分に合うのかを見極めてきた。
日本株では、配当と優待を合わせた「総合利回り」が5%を超える銘柄に注目し、財務(有利子負債、営業利益の安定度など)と優待内容で選別する。「経験則だが、図書券などの優待は廃止の可能性が高い。会社にとって負担感の低い優待を狙う」。この結果、割安な小型株を発見でき、損益率(購入からの上昇率)が100%超の銘柄を多く持てた。
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所詮、他人の勝ち負けなんてどうでもいいっちゃどうでもいいですが、
投資法とか投資スタイルとかなんの参考にもならないけど読んだら読んだで面白い(´∀`*)
とはいえ、個人投資家の資産はこのところかなり傷ついてるようです
松井証券のメルマガを読んでみると
先週の6/21に信用買い残の評価損益率はー8.8%だったのが
新興市場とバイオ関連株の崩壊で一気に−14.5まで悪化しています
おまけに6/26の一日信用の手口上位はバイオ株だらけですにょ(σ´∀`)σ
日経がほぼ横ばいの動きなのに信用評価損益率がここまで悪化したところを見ると
個人投資家は新興株をそーとー沢山持ってると考えられます(((( ;゚д゚)))


6/21
〓1〓  信用残速報
           信用残(億円)   評価損益率(%)
           ----------------------------
売り残     200.16             -14.776     ※倍率    14.709倍
買い残   2,944.22              -8.838


6/26
〓1〓  信用残速報
           信用残(億円)   評価損益率(%)
           ----------------------------
売り残     185.96             -11.067     ※倍率    15.481倍
買い残   2,878.90             -14.556

ネットストックの信用取引におけるデイトレード売買代金ランキングです。
    コード   銘柄名
1  4587     ペプチドリーム
2  9501     東京電力
3  4571     ナノキャリア
4  6758     ソニー
5  2370     メディネット
6  4321     ケネディクス
7  8473     SBIホールディングス
8  9984     ソフトバンク
9  8515     アイフル
10 8721     ベンチャー・リヴァイタライズ証券投資法人

いくら持ち越したら強制決済とはいえ、さすがにペプチドが1位ってのもムチャクチャでそ。


ss2286234570 at 00:24|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2013年06月09日

株式売買代金が増えた要因

東京電力 株の5月の売買高は、日経平均採用銘柄の取引の約1割を占めた。同社株は2カ月連続で上げた。ブ ルームバーグ・ニュースが集計したデータによると、東電株の5月の売買高合計 は66億株で、発行済み株式数16億1000万株の4倍以上に達した。東電株の月間上昇率は43%で、日経平均 採用銘柄の騰落率ランキングで1位。ことしに入り、株価は2倍以上に上昇している。

よく株価が上がったから東証の売買代金が増えたといわれてますが、
実際の個人が取引してる銘柄見てると、あれ半分だと思いますね。
もちろん株価が上がったことでよりリスクをとりやすくなり、
結果的により大きくポジションを取るようになって取引が増えた面はあると思います。
でも一番の要因はおそらく信用取引の「差金決済」が1月から開始したことでそう。

なぜなら、4月〜5月の個人の売買代金が大きかった銘柄をランキングしていくと
ほとんどが東電やサラ金やバイオ株や新興不動産ばかりだからですΣ(・ω・ノ)ノ
そもそもこれらの銘柄は日経平均に寄与してるわけでもなく、あまりリンクもしてません。
大型銘柄を中心に個人の買いが入っていたわけではなく、
値幅取りのデイトレを中心とした信用差金の短期売買が増えただけっでことでそう

松井証券の信用評価損益率を見てるとすごく特徴的です
日経平均や大型株が急落してる時は下がりにくかった信用評価損益率ですが、
新興市場の銘柄やバイオ、サラ金、東電がガタ下がりし始めた頃から
数値が急激に悪化しはじめてるのがよくわかります(´Д⊂)
特に新興市場とバイオ株が急落したあたりから信用評価損益率が一気に悪化しました


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2013年01月13日

信用の差金決済緩和でデイトレーダーの取引が驚異の増加

岡三オンライン証券 信用取引制度改正後の当社のお客さまの取引状況について
売買代..幅アップ!資.回転数は、12月比で2倍に上昇!

http://www.okasan-online.co.jp/pdf/press/2013/01/20130111a.pdf
東証一部の売買代金が、当月に入り5日間の平均で1.9兆円に増加しており、規制緩和前の昨年12月(平均値)比で1.3倍ほど増加しております。当社にお いては、特にアクティブ投資家層の売買代金が拡大しており、その結果、12月比で2.0倍と市場を大幅に上回る売買代金で推移しております。資金回転数 も、12月比で倍増しています。取引回数区分でみると、1日当たりの取引回数が多い投資家層ほど回転数が伸びており、50回以上のハイパーアクティブ投資家層においては、資金回転数が緩和前の1.8回転から緩和後は3.1回転まで上昇しています。
岡 三オンライン証券では、規制緩和前に投資家に対するアンケートを実施、事前予想では1.4倍程度の増加を見込んでおりました。12月以降の相場上昇の好影 響もありますが、その分を差し引いても、今回の規制緩和は投資家の資金効率の向上に十分資する結果となっていることがうかがえます。
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1月以降の信用規制緩和でデイトレーダーの動きがかなり活性化しているようです
株価が上昇して地合いが大きく改善したという根本的な材料はあるものの、
デイトレーダーの信用取引そのものが大きく伸びてきているようです
やはり、アイフルオリコアプラスユーグレナシャープ東電カーバイドといった
売買しやすい中小型の銘柄が連日のように大商いになっているのが最大の理由でそうφ(.. )
松井証券のデイトレランキングにもこの手の銘柄がずらっと並んでいます
個別銘柄のボラティリティが改善したことが最大の追い風となって、
それが信用取引の差金決済という大きな変化と上手く結びついたというところでそ

今回、岡三オンラインが発表した資料によると資金の回転率が劇的に改善したことにより
1月に入ってからの1日あたりの売買代金が12月の2倍に増加したようです。
12月と1月の営業日数は同じ19日なので、月間売買代金でも2倍に増えるかもしれません。
松井のメルマガを見ていると確かにこちらも売買代金が大きく伸びています
さすがに2倍までは増えていませんが1.5倍には増えてるなという印象です。
(ただし一日信用の売買代金は非開示のようなので全体の増加率はちょっと不明です)

これまでは信用差金決済ができなかったので、各ネット証券の売買代金とシェアは
預かり資産の多寡に左右される部分がかなりあったと思われます。
ただし、1月以降は差金決済により無限に買い付け余力が回復する仕様になったため、
あまり預かり資産の多寡に左右されないシェアに大きく変化すると予想されます。
おそらくはデイトレーダーのが大きな決め手になるでしょう

そもそも預かり資産の残高と株式売買代金は本来なら比例関係になるはずですが、
やはりそこは手数料とデイトレーダ層の多寡が大きく影響しています。
SBI証券は4兆円の預かり残高があって12月の月間売買代金が4兆なのでちょうど1回転です。
マネックスの預かり残高が2.5兆円なので回転率は0.4回転
楽天証券が預かり残高1.5兆円で1.3回転とSBIよりはかなり高めです。
松井が預かり残高1兆円で1.04回転で、カブコムが預かり残高1兆円なので0.9回転
クリック証券が預かり残高0.1兆円なので8.7回転というほぼ異常値に近い数値です。
岡三オンライン証券は預かり残高は不明ですが8〜10回転の間と推測されます

この回転率の水準と実際の売買代金との水準とを掛け合わせて考えると、
おそらくクリック証券や岡三オンライン証券は売買代金が2倍程度に増加。
楽天証券、松井証券、SBI証券、カブドットコムあたりが1.4〜1.6倍程度に増加。
マネックスが1.2〜1.4倍程度に増加するんじゃないかと推測されますφ(.. )

おそらくですがシェアが一番低下するのはマネックスになるでそう
その原因としてはやはりアクティブな信用顧客を上手く掴み取れていないことです(´・ω・`)
前回も少し指摘しましたが、マネックスの信用取引システムの変更は
2013年1月からの信用規制緩和にまだあまり上手く対応できてるとは言えませんφ(.. )
結果論ですがアメリカ株の新システムの導入や他の対応に時間とリソースを取られて
信用の規制緩和のシステム対応にかなり出遅れてしまったような状態になっています
明らかにスタートダッシュに失敗して出遅れてしまっている格好なので、
まずはこの出遅れを挽回して早急に手数料の見直しとか、ツールの改善などを含めた
対策を急がないと他社とのシェアが一気に拡大してしまうかもしれません

これも結果論ですが、最近はアメリカ市場の調子があまり良くない状態が続いています
日本市場のように株価の回復もすすんでいませんし、出来高の回復もすすんでいません。
なにより政治的な絡みがアメリカ市場の足枷になってしまっています
日本では金融緩和に積極的な自民党が選挙で勝利したのですが、
アメリカでは民主党のオバマ政権が勝利したため、金融緩和や規制緩和には及び腰です。
なにより年末あたりから、GFT米国支店の撤退にみられるように、
アメリカの先物・FX事業に対する規制強化締め付けのような動きが散見されますΣ(´д`;)
また同様に投資銀行への規制強化や罰則強化のようなものも見受けられます。

特にマネックスが買収した米トレードステーション社は先物やFX寄りの会社です。
もしかしたらそのあたりにマイナスの影響がマネックスにでてくる可能性があるって事
マネックスは日本市場の低迷の影響を避けるためにアメリカで買収を2件やりました
その影響で、売上高のアメリカ依存度をかなり上げた収益構造に変化しています。
結果論ですが、これが少し裏目に出て、米国市場に参入してそこでのビジネス拡大を
目論んでいたマネックスにとってはあまり好ましくない向かい風の状況があるってこと

マネックスがイーバンク銀行に出資したすぐあとにリーマンショックが起きて大損したり、
アメリカで証券会社とFX会社を買収してすぐ後に金融締め付けが強化されたりと
どーもマネックスの買収案件には運がないですおね(´・ω・`)

ss2286234570 at 05:18|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加