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信用取引

2022年05月17日

GMOフィナンシャルHDのタイ子会社がタイで上場へ

GMO子会社、タイで上場申請 信用取引拡大へ
2022年5月13日 19:46  日本経済新聞
タイでネット証券を手がけるGMOゼットコム証券タイランドは13日、タイ証券取引所(SET)への上場を申請した。同社は少ない元手で株が売買できる信用取引サービスを強化している。事業拡大に向けた資金調達手段を確保するとともに自社の知名度を高め、拡大するネット取引の需要を取り込む。
同日付でタイ証券取引委員会(SEC)に上場を申請した。新規株式公開(IPO)に伴う公募・売り出しの株式数や調達金額の詳細は未定。SECの審査が順調に進めば年内にも承認される見通しだ。
同社はGMOフィナンシャルホールディングスの完全子会社として2016年に設立された。GMOの証券事業としては初の東南アジア市場で、19年に黒字転換を果たし、21年通期の純利益は2億6100万バーツ(約9億9千万円)に拡大した。
タイの信用取引は個人取引の約15%にとどまる一方、個人投資家の約6割はネット取引を利用している。GMOゼットコム証券タイランドは金利を有担保で5・95%と高めに設定する一方で上場したばかりの銘柄も信用買いの対象として利用しやすくし、既存のネット証券サービスとの違いを打ち出している。
0516















https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220428531600.pdf
https://www.gmofh.com/

GMOフィナンシャルFD傘下のタイのネット証券子会社が上場するようですΣ(・ω・ノ)ノ
前年度の決算資料読んだときは2期連続黒字で営業収益(=売上高)16億円とか
そういった業績は書いてあったけど、上場するみたいなふいんきはなかったのですが
いきなりタイで上場させるってのは少し驚きでした(゚Д゚≡゚д゚)エッ!?

海外のネット証券子会社の情報は楽天証券やSBI証券、マネックスでもほとんど決算資料に書いてないけど、GMOゼットコム証券タイランドだけは頻繁に記載されてていました
おそらく他社の海外ネット証券子会社はまだ規模が小さすぎて業績の数字も小さいので
今のとこわざわざ決算書で取り上げて書くほどではないってことなんでしょφ(.. )
(SBI証券もしくはSBIHDはアジア各国に5〜10社の海外のネット証券子会社を持ってます)

SBIホールディングスもフィリピンとかタイとかマレーシアあたりで
ネット銀行とかネット証券とか手広く子会社をあちこちに作ってるのは知ってたけど
個々の子会社の口座数とか業績は割愛されててほぼ謎のままで詳細は不明です。
決算資料には海外子会社の社名くらいは書いてありますが、それだけしかわかりません。
せっかく決算資料なんだしもう少し丁寧に書いてくれてもいいんじゃないですかね

今回はGMOフィナンシャルFDのタイの子会社のネット証券が急成長して上場しましたが
明らかに今の日本は人口がすでに減少傾向でそう大きな成長余地がない一方で
タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピンなどのアジア各国では
人口増加も顕著でさらにいえば経済成長率も日本をはるかに上回っています

しかも日本国内市場では株式手数料の無料化をSBI証券がもうすぐ実施してしまうので
国内のネット証券がこの先大きく成長してゆける成長余地は大きくはありません
(少なくとも株式手数料で稼ぐというビジネスモデルはまずありえないですし)
この先は、各ネット証券が競ってアジア各国に進出して子会社をどんどん設立して、日本国内で起きたのと同じようにアジア各国においてネット証券の競争が起きるでそう
ちなみに8年前の2014年ころからずっと同じことをブログでも書いていますφ(.. )

GMOフィナンシャルHD(7177) 749円 −15円 (−1.96%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart





2018年09月18日
GMOとSBIが海外向けのFXを強化

2018年05月01日
SBI、タイのネット証券を完全子会社化

2017年11月02日
GMO、10月からタイでネット証券開始 日系で初の全額出資

2017年08月16日
なんで今さら…マネックス、豪州でネット証券参入

2017年08月05日
タイのインターネット専業証券、SBIが出資比率を79%に引き上げ
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2017-08-05.html

2015年06月13日
不倶戴天の関係 SBI証券 vs 楽天証券 vs GMOクリック

2014年02月08日
証券各社がアジアへ進出 SBI証券はインドネシアと中国へ


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2022年03月14日

楽天証券 米国株式信用取引のサービス開始予定!(2022年7月〜)

米国株式信用取引のサービス開始予定!(2022年7月〜)
2022年3月11日
昨今、米国株式投資への興味・関心が高まる中、個人投資家の投資機会の多様化を目的とした外国株式信用取引制度創設に伴い、昨年9月に日本証券業協会が定める「外国証券の取引に関する規則」が一部改正され、2022年7月から日本国内でも米国株式の信用取引が可能となります。楽天証券は、米国株式をお取引される多くのお客様のさらなる投資機会拡充のため、本改正施行と同時に、米国株式の信用取引サービス(※1)の提供を開始します。
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当初は1月のオンライン後援会の場で話してただけの内容でしたが
楽天証券がプレスリリースであらためて7月に米国株信用取引の開始を発表しました
2022年7月から法改正されて米国株の信用取引が国内で出来るようになる訳ですが
この7月に間に合あわせてサービスを開始するのはSBI証券とマネックスと楽天証券だけ。

カブドットコムと松井証券は最近ようやく米国株を取り扱い始めたばかりなので
カブコムは2023年冬と書いてあるんで下手したら2年ぐらい先の話ですね(´・ω・`)
松井証券も散々遅れてようやく2022年2月に米国株を始めたばかりなんで
こちらも2年くらい遅れてスタートするくらいのイメージじゃないでしょうか
そもそも松井証券に至っては米国株の信用取引には触れてすらいない訳ですし・・・。

ちなみに楽天証券では米国株の口座数や売買代金は相当数あるはずですが
具体的な口座数や売買代金は一切伏せられていてなにもわかりません(´・ω・`)
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20220202_01.pdf
ただマネックス証券は株式手数料収入の20%を米国株が占めてると書いてあるんで
楽天証券の日本株の月間売買代金が3兆円なんで、この数字から推測すると米国株の売買代金は月間で3,000〜6,000億円くらいはあるんじゃないかと推測していますφ(.. )
マネックス
















https://www.monexgroup.jp/jp/investor/ir_library/JP_FinancialResult_20220203.pdf
上の図は、マネックスGの決算資料の一部です。
マネックス証券の手数料収入全体に占める米国株手数料の割合は約22%とあります。
まあ米国株の活況時と低調な時の差もあるので20〜25%ってとこでしょう。
そう考えると日本株の月間売買代金の20〜25%が米国株の月間売買代金になると考えれば、恐らくそう大きな数字のズレはないと思いますφ(.. )
そのラインで推測するとマネックス証券の米国株の月間売買代金はおそらく
2,000〜3,000億円くらいだろうというのがなつさんの推測ですΣ(・ω・ノ)ノ

ちなみにSBI証券の決算資料を見ると日本株の月間売買代金は直近で12〜13兆円です。
単純にマネックス証券の割合(20〜25%)で計算するとSBI証券の米国株の月間売買代金は2.4〜3.2兆となりますがさすがにこれはちょっと多すぎでしょう
実際には米国株は現物しかないのでそんなに売買代金が多いとは思えません(´・ω・`)
特にマネックスは日本株の信用売買代金はあまり多くないので、
SBI証券にそのまま20〜25%をかけて計算すると多すぎる値になると思うんですよね
ということでとりあえず10%をかけてみると米国株の月間売買代金は1.2〜1.3兆円。
まあなんかいい感じの数字に落ちつくので推定8,000億円〜1兆3,000億円ですかね。
ボラティリティのブレはあれどおそらくSBI証券の米国株の売買代金はそんなもんでそ
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_220131.pdf

先日、SBIはフィリップと組んで米国株の時間外取引サービスをすると発表しました。
これって逆にいうとSBI証券の米国株の売買代金が十分ないと成立しないんですよね
でも逆にいうと、SBI証券の米国株の月間売買代金がもし1兆円くらいあるとするなら
この米国株の時間外取引サービスというか昼時間のPTSをやったとしても
その10分の1の1,000億円の規模の売買代金を確保できるんで成立しうると思います。
おそらくSBI証券の米国株の月間売買代金1兆円ってのはわりと正しい値かなと思います

SBI、日中も米国株取引 フィリップとの合弁で
2022年3月1日 17:00  日本経済新聞
SBIホールディングスはシンガポールのフィリップキャピタルグループと組み、米国株式の時間外取引サービスを2023年に始める。日本時間の午前10時から午後6時まで100以上の上場銘柄の取引をマッチングするシステムを運営する。夜間にあたる米国現地の取引を待たずに、日本国内の個人投資家が取引しやすくする。


2022年01月25日
マネックス証券、7月に米国株信用取引開始(予定)

2022年01月08日
楽天証券、7月に米国株信用取引を開始

2022年01月01日
SBI証券、「米国株強化元年」を宣言 信用取引を7月に開始


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2022年03月03日

少額でも金利ゼロ SBI証券、日計り信用の金額制限を撤廃

少額でも金利ゼロ SBI証券、日計り信用の金額制限を撤廃
2022年02月28日 17時09分 ITmedia
SBI証券は3月1日から、一般信用取引における「日計り信用」の買方金利および貸株料を無料化すると発表した。従来から取引手数料は無料となっており、今回の施策により基本的にコストなく取引が可能になる。これまでは取引一回あたり50万円未満の場合、金利や貸株料として年利1.8%の費用が掛かっていた。今回、この金額制限を撤廃する。これにより発生する可能性のある費用は、特定銘柄の空売りの際に発生する「HYPER料」などに限られる。
また併せて制度信用の貸株料も、3月1日から現在の1.15%から1.10%に引き下げる。他のネット証券は、1.15%の場合が多い。楽天証券とGMOクリック証券は1.10%となっており、SBI証券も並ぶ。

楽天証券「いちにち信用」の金額制限撤廃 SBIに追随
2022年03月01日 16時44分 ITmedia
楽天証券は3月14日約定分から、一般信用取引における「いちにち信用」の買方金利と貸株料を無料化すると発表した。従来は、1回あたりの約定金額が50万円未満の場合、1.8%の買方金利/貸株料が掛かっていた。いちにち信用は、当日中に返済が必要な信用取引。いわゆるデイトレードで主に使われる。2月28日に、SBI証券が金額制限撤廃を発表しており、それに追随した形だ。
キャプチャ






SBI証券が3月1日から一日信用の買い方金利と貸株料を無料化すると発表しました
2月28日に発表したってことは1日前ってことですねφ(.. )
楽天証券もすぐに反応して3月14日から同じように値下げすると発表したようです。

ただ正直なところ、今回の値下げは一日信用のワンショット50万円未満の約定代金についてのみの値下げなので、実際には極めて小口向けの値下げでしかないです
つい先日、2022年内に日本株の手数料を完全無料化するとSBI証券が宣言してたんで
てっきりもっと思い切った値下げでもすんのかと思ってたんで期待外れでした(´・ω・`)
どうせ値下げするんならもうちょっとインパクトのある値下げをやってほしいですね。

楽天証券は自分から進んで手数料値下げはしないスタンスだと宣言していましたが
SBI証券が先に値下げした時は、あいかわらず即座に値下げで応じるようです
ってことは、SBI証券が完全無料化したら楽天証券も無料化する気なんでしょうね

一方で、一時期だけ手数料を無料化してその後また値上げしたカブドットコムは
SBI証券のいくつかの値下げにも応じない姿勢を見せていますφ(.. )
他社に先駆けて無料化したらいきなり大赤字になって社長も引責辞任するハメになったんで、株手数料の値下げにはかなりアレルギーを持っているのかもしれません
その他では松井証券やマネックスも様子見の姿勢を崩していません。

キャプチャ















上の図においてマネックスは国内マネックス証券単体の話なのでほぼ意味はありません。
実際には海外や仮想通貨(コインチェック)で大きく稼げているのでφ(.. )
また、SBI証券や楽天証券は海外(特にアメリカ株の手数料収益)も含んだ図なので
実際には日本株手数料に依存してる割合ははるかに低いものと思われます
(詳細な内訳を開示してないので実際のとこはわからないですけどね)

一番ガチで影響が大きいのは飛び抜けて株式手数料に依存してる松井証券だおね。
松井はアメリカ株など海外株は扱ってないので純粋に日本株手数料です。
また投信も始めたばかりで残高もあまり増えてないのでそちらの手数料も少ないです。
つまり、かぎりなく日本株の手数料収入単独に50%以上依存してるということ

決算の内訳を見ていくと、もし松井が日本株手数料を無料化に踏み切った場合は
https://kabutan.jp/stock/finance?code=8628
売上高が半分に減少するのでカブコムと同じく即赤字に転落するってことです
さらに言えば、株式手数料を無料化すると取引そのものはむしろ増加するので
取引コストが増えて収入が半減するので、結果的には大赤字になるってこと。

かといってカブコムと松井証券は米国株取引サービスを開始したばかりなので
収益の柱としてはまず期待できないし、穴を埋めることもできません。
半年後にSBI証券が日本株手数料の完全無料化に踏み切ったとしても、対抗する力がないので値下げでは応じず、ひたすらお客がSBI証券に流出していく事態になるでしょう
この2社についていえば打つ手がなにもないので今後非常に厳しいでそう

2022年02月01日
SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定

2021年07月16日
SBI証券、楽天証券 信用取引の手数料などを少し値下げ


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2022年02月04日

松井証券、米国株サービス詳細を公表

松井証券、米国株サービス詳細を公表 リアルタイム株価情報を無料提供
2022年01月27日 15時41分 ITmedia
松井証券は、2月下旬に開始する米国株サービスの詳細を明らかにした。当初、GAFAMやテスラをはじめ、指数連動のETFなど米国上場の400銘柄を取り扱う。1月29日から、口座開設を受け付ける。
手数料体系は約定代金の0.495%と、ネット証券大手5社と同等。売買の都度、ドルを売買する円貨決済を採用しており、為替手数料は1ドルあたり25銭とする。また、配当金受け取り時の為替手数料はかからない。
PC版Webサイトのほか、3月下旬にはスマートフォンアプリも提供する予定。リアルタイム株価情報を、口座開設者に無料で提供する。また、深夜0時まで電話で利用できる無料の米国株専用サポート窓口を用意する。


松井証券は2月下旬に米国株サービス開始予定とかなりまだまだ後だし
米国株のサービスすら開始してないのに必死になってプレスリリース頑張ってますね
それもそのはず、大手ネット証券の中では米国株の取り扱いを開始するのは
一番最後で他社に比べて圧倒的に遅れてしまって差をつけられてるからです(´・ω・`)

しかも、SBI証券は半年後くらいには日本株手数料の無料化に踏みきるでしょう
松井証券が予定通りに2月下旬に米国株サービスを開始できたとしても
米国株の口座が増えて収益として貢献できるようになるのはずっと先の話でそ
その間に、SBI証券が手数料無料化をはじめて攻勢かけてきたら痛手ですおね

そもそも松井は日本株手数料と先物手数料あたりだけで収益の54%を依存しています
さらに言えば、それに信用金利収入を加えると収益の約95%を依存しています
日本株手数料に極めて片寄った収益構造なので株が上がれば一気に利益が増えるけど
SBI証券が手数料無料化して値下げ攻勢をかけられると痛恨の一撃を喰らいます

なつさんがかなり前(アベノミクスの最盛期ころ)に松井証券はカブドットコムは
他のネット証券よりビジネスモデルの転換が遅いから将来性ないとはっきり書いたけど
まさにその時がそろそろやってくるということでしょうφ(.. )
2015年とは言わないけど、せめてこの2社が2017年か2018年になんとか挽回しとけばなんとかなる可能性残ってたけど、まあ残念ながら2022年じゃもはや手遅れですよね

キャプチャ















上の図は必ずしも正しくないのでそのまま信用は出来ません。
なぜなら楽天証券の場合は手数料の中に日本株と米国株の手数料も混じってるから
おそらく楽天証券は米国株の手数料や為替手数料でかなり稼いでいるので
実際にはもうそれほど日本株手数料収入には依存してないんじゃないかと予測してます。

マネックスの場合はマネックス証券単体の話なのでほとんど意味がないです。
マネックスグループ全体ではマネックス証券の収益はせいぜい30〜40%くらい。
実際にはアメリカのネット証券子会社やコインチェックが残り60〜70%を稼いでます。
マネックス証券単体の手数料依存度が高いかなんてほとんど意味ないでしょ・・・。
実際には手数料収入の中に米国株の手数料も含まれていますしねφ(.. )

一方、カブコムと松井証券は単体でしかも米国株の手数料が発生してないので
この図の手数料収入はまさに日本株の手数料収入が占める割合です

SBI証券が手数料を無料化するとお客がそちらに流れて流出していきます
手数料を下げずにいれば永久にお客が流出し続けるので収益を失いますΣ(゚д゚;)
かといって手数料を無料化すると少し前のカブコムのように収益が一気に悪化します
(あまりに収益が悪化したのでカブコムは苦し紛れに手数料を上げました)

SBI証券や楽天証券あたりは準備が整っていますがカブコムと松井は出来ていません。
例えるなら、半袖と短パンで冬の八甲田山で雪中行軍に挑むようなものです
どちらの道を選んでも地獄絵図しか残ってないのは言うまでもありません(´・ω・`)

松井証券(8628) 807円 +3円 (+0.37%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart

2022年01月25日
マネックス証券、7月に米国株信用取引開始(予定)
2022年01月08日
楽天証券、7月に米国株信用取引を開始

2021年12月31日
SBI証券、「米国株強化元年」を宣言 信用取引を7月に開始

2021年11月15日
松井証券、米国株取引を開始 22年2月
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2021-11-15.html 

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2022年01月25日

マネックス証券、7月に米国株信用取引開始(予定)

マネックス証券、7月に米国株信用取引開始 米国株取引環境整う
2022年01月25日 09時46分  ITmedia
マネックス証券は1月25日、7月から米国株の信用取引サービスを開始すると発表した。米国株の信用取引は、自主規制団体である日本証券業協会が規制を改正し、7月から可能になる。ネット証券各社がサービス開始を表明しており、米国株取引の環境が整うことになる。
auカブコム証券が24日に米国株現物取引に対応、松井証券も2月にサービスを開始する予定だ。大手ネット証券5社すべてで米国株が取引可能になる。
さらにSBI証券、楽天証券は7月に信用取引へ対応予定。auカブコム証券もこの冬には信用取引に対応する予定だ。
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2022年7月から日本証券業協会が外国株取引の規制緩和をするようなので
これに合わせて各ネット証券が米国株の信用取引サービスを開始するようですφ(.. )
ちなみにスタートから準備を整えるのがSBI証券、楽天証券、マネックスの3社です
マネックスは米国株のツールがまあまあ良いのと為替手数料ですよね。
また為替手数料無料キャンペーンやってくれたらマジでなんですけどね

松井証券も2022年2月にも米国株サービスを開始予定と発表していますが
米国株の信用取引については触れられておらず今のところは未定になっています
せっかく米国株の取り扱い始めるのなら一緒に準備しておけばよかったのにね
おそらくやるとしても2023年後半〜2024年とかになりそうですよね(´・ω・`)

カブドットコム証券も米国株の信用取引をやるとは書いてあるものの
その時期は2023年冬と書いてあるので下手したら2年後にズレこみそうな勢いです
カブコムはわりと遅延が多いんで2024年にずれ込む可能性すらありそうです。
先攻する3社(SBI、楽天、マネックス)が周到に準備してきたことに比べたら
カブコムも松井も常に手掛けるのが遅くて、まるでスピード感に欠けますよね
このシステム開発のスピード感に欠ける点は競争において非常にマイナスでそ。

昔はマネックスも開発がものすごく遅くてスケジュールをまったく守ってなかったけど
最近のマネックスはスケジュールをきちっと守ってリリースできてる気がします
マネックスだけでなく仮想通貨でもコインチェックは銘柄数増やすのがすごく早いし
その他の商品についても同業他社とほぼ同じスピードでリリース出来てますφ(.. )

単純に商品を増やしたとかでなく、競合他社に負けないよう最速にリリースして
人気のある商品ラインナップを強化できてるのもマネックスの強みでしょう
5年前とはまったく違う会社なんじゃないかってくらいに進化した気がします。

非常に前向きに、かつ積極的に将来への投資を行うようになってきたし
業績がよくなったことで先行投資を惜しまなくなってきたようにも感じます(´∀`*)
ネット証券の中では非常に勢いに乗ってるのがマネックスといえるでしょうね

マネックス(8698) 580円 −18円(−3.01%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart

2022年01月08日
楽天証券、7月に米国株信用取引を開始
2022年01月01日
SBI証券、「米国株強化元年」を宣言 信用取引を7月に開始


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2022年01月08日

楽天証券、7月に米国株信用取引を開始

楽天証券、7月に米国株信用取引を開始
2022年01月08日 10時37分 ITmedia
楽天証券は7月に、米国株の信用取引に対応する。1月8日に行ったオンライン講演会で、楠雄治社長が明かした。
業界の自主規制団体である日本証券業協会が「外国証券の取引に関する規制」を7月に改正し、米国株の信用取引が可能になることを受けての施策。競合のSBI証券も7月から信用取引開始を発表しており、1月に新たに米国株サービスを開始するauカブコム証券も、2023年冬には信用取引に対応する予定だ。米国株取引は個人投資家に人気で、ここ数年で利用者数は数倍に達している。楽天証券は、21年12月に米国株積立サービスを始めたほか、ポイント投資にも対応した。auカブコム証券と松井証券も米国株取引サービス開始を発表しており、5大ネット証券すべてが対応。米国株取引の環境が整う。
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2022年7月から日本証券業協会の規制緩和があるおかげで
SBI証券に続いて楽天証券も7月から米国株の信用取引を開始するようですφ(.. )

今のところカブコムはアメ株の信用取引は2023年の冬から予定しててかなり遅れ気味。
松井証券はアメ株信用取引のサービス開始予定ははっきりしていません(´・ω・`)
どのみちこの2社はそもそもアメ株すらまだ開始してないんで遅れそうですけどね

ただし米国株の信用取引についてはあまり安易におすすめるるものではありません
ご存じの通り米国株には日本のように値幅制限がないのでけっこうリスキーだからです。
夜中に乱高下して決算で一撃必殺の大暴落でもしようものなら間に合いませんからね
時差のある日本で信用取引するってのはなかなか厳しい面があると思います。

あと個人的にはSBI証券で信用取引なんて絶対しない方がいいでしょうφ(.. )
なぜならSBI証券の米国株サービスはしょっちゅう数時間落ちっぱなしとかあるからです。
わりとかなりの高頻度でサーバダウン接続不能状態になることがあるんで
現物ですら微妙なのにまして信用取引だと単純に危険でしかないと思うんですよね
すでにSBI証券で米国株やってる人ならそのへんはわかってるでしょうけど
しょうもないトラブルのせいで大損したら本当にバカバカしいことになりますからね

2022年01月03日
auカブコム証券、1月24日米国株サービス開始 5大ネット証券勢揃い

2022年1月1日
SBI証券、「米国株強化元年」を宣言 信用取引を7月に開始


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2022年01月03日

auカブコム証券、1月24日米国株サービス開始 5大ネット証券勢揃い

auカブコム証券、1月24日米国株サービス開始 5大ネット証券勢揃い
2021年12月28日 15時49分 ITmedia
auカブコム証券は1月24日から米国株式サービスを提供することを発表した。1月23日から口座開設を受け付ける。22年2月に米国株を取り扱う松井証券に続き、auカブコム証券のサービス開始で、5大ネット証券のすべてが米国株を取り扱うことになる。
成行や指値といった一般的な注文方法に加え、逆指値、トレーリングストップ、Uターン注文などさまざまな注文方法を用意する。また、手数料は約定代金の0.495%、最低手数料はゼロ、上限手数料は22ドルと、楽天証券やSBI証券などの米国株手数料を合わせた。当初は売買の都度、ドルを買い付けたり売却する円貨決済(為替手数料1ドルあたり20銭)のみを提供する。2023年冬には他大手ネット証券と同様、外貨決済も提供するという。また、米国株信用取引も同時期に提供する予定だ。
取り扱い銘柄数は当初、個別株200銘柄とETF162銘柄、計362銘柄としている。

好調な米国市場の株高を背景に、21年は国内の個人投資家の米国株ニーズが高まった。SBI証券、楽天証券ともに直近で米国株売買代金が数倍に増加。SBI証券は、22年を「米国株強化元年」と宣言するなど、強化に努めている。また、日本証券業協会の規制緩和に伴い、22年7月からは信用取引が解禁される。SBI証券とauカブコム証券は対応を発表しており、各社がサービスを始めると見られる。
キャプチャ










カブコムもようやく米国株の取り扱いを2022年1月から開始するようですφ(.. )
そもそもカブコムは株主が三菱UFJ証券なんで海外と結びつき強いわけで
三菱UFJフィナンシャルグループ傘下のモルガンスタンレー証券を通じて
米国株のサービス提供なんてむしろとっくに出来てておかしくないんですよね。
そういう恵まれた環境なのに、それをこれまでまったく生かしてこれなかった
というのはカブコムとしてはかなりマイナスだったと思います(´・ω・`)

米国株サービスの取引注文種類が豊富なのはいいけど銘柄数もかなり少ないですよね
これだけ時間かけてきたのならせめて800〜1000銘柄くらい用意しろよ。

米国株の信用サービスもやるようだけど開始が2023年冬ってのも遅いですよね
SBI証券は2022年7月の規制緩和に合わせてすぐに開始予定らしいけど
カブコムは自社の恵まれた環境を生かせず、2023年の冬からって1年半後かよと
2022年になったばかりなのにいきなり2023年の話をされるのも残念な話ですね。

SBI証券は3か年計画で日本株手数料を無料にするといっていますφ(.. )
それがちょうど2022年秋頃なので、2022年はさらに手数料下げ圧力が強くなりそう
SBI証券や楽天証券みたいに日本株手数料以外で稼げるネット証券は良いですが
日本株手数料への依存度が高いカブコムや松井証券はかなり厳しいでしょう
特に最近は2020年11月ころから地合いが軟調化してきて個人の株式売買も低調です。
これにさらに手数料値下げ競争が激しくなれば業績は悪化しやすくなります

カブコムも松井証券も2022年には米国株を開始予定ではいますが
実際に取引顧客が増えて収益に貢献し始めるのはかなり先の話になるでそ(´・ω・`)
SBI証券や楽天証券は10年近くかけて外国株部門や米国株部門を育ててきたわけで
そう簡単にこれまでの10年間の遅れをとり戻すのは容易ではないでしょう
これまで収益源だった日本株手数料収益が減ってもそれをすぐに補えはしないので
これから先の数年間は、上位ネット証券との格差が広がるだろうと予測しています

2021年12月31日
SBI証券、「米国株強化元年」を宣言 信用取引を7月に開始

2021年11月15日
松井証券、米国株取引を開始 22年2月


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2022年01月01日

SBI証券、「米国株強化元年」を宣言 信用取引を7月に開始

SBI証券、「米国株強化元年」を宣言 信用取引を7月に開始
2021年12月24日 10時45分  ITmedia
SBI証券は米国株サービスを強化する。2022年を「米国株式サービス強化元年」と位置づけ、信用取引の開始などサービスを拡充するほか、各種のキャンペーンを実施する。
特に20代の顧客において、米国株売買代金が直近2年間で17倍に急増。初めて米国株を取引する人も同期間で6.7倍に増加した。「初めて国内株式を取引する人とほぼ同人数が、投資対象として米国株式を選択して投資デビューしている」(SBI証券)。こうした強いニーズに応える。
22年7月には、米国株式の信用取引を開始する。これは日本証券業協会の「外国証券の取引に関する規制」の改正を受けたもので、施行日の7月1日に合わせて用意を進める。22年春には、米ドルや香港ドルなど主要10通貨についてほぼ24時間取引可能とし、リアルタイムでの売買を可能にする。また、米国株取り扱い銘柄数も拡充し、現在の4800銘柄超から12月中には5000銘柄に増やす。

米国株取引の増加はSBI証券だけではない。競合の楽天証券では、20年6月から21年6月にかけての1年間で、米国株の取引件数は3.5倍に増加、顧客数も3倍に伸びた。米国証券子会社を通じて、米国株取引を提供するマネックス証券では、直近2年間で、株式売買手数料収入に占める米国株の割合が、5%から20%超まで増加、日本株に続く主力商品となってきている。また、松井証券でも新たに米国株取引サービスを、22年2月に開始する予定だ。
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SBI証券が2022年から米国株サービスを強化するようです
最近のSBI証券はどちらかというと銘柄数を増やしていく方向性が強かったけど
今回、2022年7月からは米国株の信用取引をはじめるようですφ(.. )

楽天証券でも2020年6月から2021年6月にかけて取引件数が6倍に増加
これはおそらく新型コロナショックで下げてから、その後の大型金融緩和のせいで
米国株が、特に時価総額の大きい銘柄が特に上昇した影響も強いでしょう(´∀`*)
ダウもNASDAQも日本株よりも安定して上がってるわけですから
個別銘柄だけでなく投信を買う人が増えてるのはむしろ当然の結果ですよね

楽天証券は国内株の手数料を徐々に下げていますが、業績は堅調でした。
2020年以降の決算を見ると手数料収益が前年比で右肩上がりに増えてるんですよね
楽天証券は手数料収入の内訳(日本株と米国株との内訳)が開示していませんが
おそらくは日本株手数料の減少幅を米国株の手数料収益で補ったってことでしょう

またアメリカの子会社のネット証券を通じて米国株サービスを扱っている
マネックスも株式手数料の収益のうち米国株が占める割合が急増してるようです
直近の2年間ですでに5%から20%にまで増加したようです
これはどちらかというと日本株の手数料の引き下げ競争が激しくなってることで
日本株の手数料収益が落ちて米国株手数料の収益が伸びたという面もあるでそう。
ただいずれにしても日本株の手数料はSBI証券がリードして無料化していくので
他のネット証券も大幅な値下げや無料化で対抗していく他、選択肢がありません。
いずれマネックスも米国株手数料への収益依存度が80〜90%に上がっていくでそう。

実は2〜3年後のネット証券がどうなるかなんてほぼほぼ結果は見えてるんですおね

SBI証券が日本株の手数料を無料化すると宣言してこれを実行してるので
3年後にあたる2022年10月ごろまでにはSBI証券は無料化を完了するでしょう。
つまりそれより前に日本株手数料収益に依存しないモデルに変わるしかありません

SBI証券と楽天証券はすでに投信やFXそして米国株で稼ぐモデルに変わりました。
マネックスは仮想通貨や米国株で稼げるモデルに一気に変わって成功しました
一方で、カブコムと松井証券は時代の変化に取り残されています(´・ω・`)

まあこの2社ももう少ししたら米国株のサービスを開始することは可能でしょうけど
実際に顧客が増えて収益が伸びてくるまでにさらに数年間はかかるでしょう
その数年間の間にかなり厳しい状態に晒されるし、業績の差も拡大していくでしょう
場合によっては身売りとか事業譲渡といった可能性も出てくるでしょうφ(.. )

なにより最近サービスを開始したばかりで赤字のスマホ証券は地獄です(((( ;゚д゚)))
サービスとしてはほぼ日本株しか扱ってないのにそれが壊滅するからです
ただでさえ大赤字で損失を何年も垂れ流してるスマホ証券がここからさらに
巨額の増資を親会社から引っぱってサービス強化できるかは非常に不透明でそ
おそらくはどこかの段階で増資を拒否されて廃業身売りに追いやられるでしょう。

SBIホールディングス(8473) 3,135円 −15円 (−0.48%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart

SBIの「宣言」で曲がり角を迎えたネット証券 手数料の無料化でこれからどう生き残るのか
2020/02/12 5:30 東洋経済
株式や投資信託の手数料におけるネット証券各社の引き下げ競争が新展開を迎えている。事の発端は北尾氏の発言にあった。昨年10月末の中間決算説明会で、「3カ年計画で手数料をゼロにする」とぶち上げたのだ。
手数料無料化はネット証券の収益を最大5割減少させ、事業を赤字に転落させるだけのインパクトがある。本誌は無料化に揺れる大手ネット証券の5社首脳を直撃。社長らの口からは「これは遊びやゲームではない」「合従連衡もありえる」「本当の第二の創業」といった危機感のにじむ言葉が飛び出した。

2021年11月15日
松井証券、米国株取引を開始 22年2月


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2021年05月27日

GMOクリック証券 信用手数料の無料化を検討

GMOフィナンシャルHD、暗号資産事業が牽引し四半期ベースで最高業績を更新
市場の活況を背景に大きく伸長
2021-05-06 15:37
国内株式において、株式の売買代金の推移とシェアになります。先ほど申し上げたとおり、シェアが少しずつ下がってきて、第1四半期は3.3パーセントとなっています。ここはある程度シェアを確保したいところですので、シェア拡大に向けての施策として、具体的には信用取引手数料の無料化を検討しています。
もともと我々の収益に占める委託手数料の率がかなり少ないということは、過去の決算説明会でもご説明していましたが、手数料を無料化すると、その部分がなくなってしまうという課題があります。ただ、取引増加による金融収支の改善や、こちらに記載のとおり、従来から進めている店頭FX・CFDとのクロスセルの促進により、手数料の減収分をカバーして会社全体としてのプラスを目指していきます。もちろん株式だけを切り出すとマイナスになるかもしれませんが、全体で総合的な採算を取っていければと考えています。
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https://www.youtube.com/watch?v=BCk-dOW91B0

GMOクリック証券やGMOコインを傘下に持っている金融グループ
GMOフィナンシャルHDが四半期決算の内容で信用手数料の無料化の検討を発表しました。
わざわざ決算の場で発表したってことは無料化するってことなんでしょう
信用手数料の無料化をすると株式部門の手数料収入がなくなるわけですが
手数料無料化をすることで新たなお客を取り込み、その顧客層にもFX・CFDを
やってもらうことで全体の底上げを図っていくという説明でしたφ(.. )
.
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SBI証券が手数料無料化の圧力をかけてきている現在において
一番重要なのは株式手数料への依存度をどこまで下げれるかなんですよね。
GMOフィナンシャルHDは12月決算なので直近のQ3とQ4とQ1を見ると
Q3(2020年7〜9月)の株式手数料への依存度は431÷7,873=5.4%
Q4(2020年10〜12月)の株式手数料への依存度は464÷8,049=5.7%
Q1(2021年1〜3月)の株式手数料への依存度は493÷13,216=3.7%
仮想通貨事業が相対的に伸びて収益の柱になってきた影響もあって直近では
株式手数料収入への依存度はもはや5%以下にまで低下してきてることがわかります

これなら信用手数料を無料化しても全体収益にはほとんど影響ないんじゃないでそか。
むしろいつでも現物手数料の無料化に踏み込んでも大丈夫に見えます
仮想通貨はこれからレバレッジ規制が入るのでさすがに伸びの余地は低めです
FXはYJFXを買収したので上乗されますが単独ではもう基本的には横ばいです。

商品別の収益を見たところ株式手数料より3倍の収益を稼いでるのがCFDです。
市場のボラの高低で多少のバラツキはありますが1年前に比べると2倍は多いです。
もし株式手数料を全額無料化に踏み切ったとしても、株式層の投資家の一部が
CFD取引をやってくれたら普通に収益の穴埋めが可能なんじゃないでそか
決算資料にもこれからはCFDを伸ばしてゆくとはっきり書いてありますφ(.. )

CFDをGMOクリック証券以外の会社に卸してはっきり書かれてますね
例えば、株式部門に依存度が高くて収益バランスの悪い松井やカブドットコム
あるいはFXしか収益源のないFX会社にCFDを外販していく路線のようです。
買収したYJFXはCFDを取り扱ってないのでここにもCFDを卸すつもりでそう。
CFDの自前のシステムを持ってるとFX会社を買収してそこにCFDを提供することで
買収前より収益を伸ばしていけるのがGMOフィナンシャルHDの強みだおね
そう考えると、さらに他のFX業者を買収していく可能性も十分あり得るでそ。
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SBI証券が手数料無料化を打ち出してから積極的に追随しているカブコムや松井。
一方であまり積極的ではない楽天やマネックスという構図になってきています。
松井証券とカブドットコム証券は株式部門(手数料と信用金利)への依存度が
非常に高いのでこの顧客を売をSBI証券に奪われるのは死活問題です(((( ;゚д゚)))
手数料を下げれば業績を直撃するので非常に厳しいわけですが、
競争せずにお客を奪われれば結局死を待つだけなので対抗するしかないわけです

一方で、楽天証券やマネックスは株式部門への収益依存度を下げてきてるので
(投資信託、外国株、FX、CFD、仮想通貨などで稼げている)
積極的に手数料値下げ競争に踏み込んでいくメリットがありませんφ(.. )
とはいえ何も対抗しないと株式の顧客層がSBI証券に奪われる危険もあるので
顧客流出を最低限に抑えれる程度の値下げには応じていくと発表しています
これはもうここの記事の3〜5ページに書かれている内容そのままです


楽天証券やマネックスは株式部門以外で順調に稼げてるので余裕がありますが
松井証券、カブドットコムはSBI証券の猛攻の前に打つ手がなくなっています。
かといって、今さら1年以内に外国株やCFD、仮想通貨のシステムを構築して
株式部門の今後の収益の落ち込みを補うのはほぼ完全に不可能でそう(´・ω・`)
将棋でいうならもう投了の手前まできてるってことですφ(.. )

GMOフィナンシャルHD(7177) 832円 −1円 (−0.12%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart


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2019年08月30日

SBI証券が8/26からPTSで信用取引を開始するが・・・

SBI証券、PTSで信用取引を開始 26日から
2019/8/23 15:53 日本経済新聞電子版
SBIホールディングス(8473)傘下のSBI証券は23日、26日9時からSBIジャパンネクスト証券(東京・港)が運営する私設取引システム(PTS)で信用取引を始めると発表した。東京証券取引所などの取引所以外にも信用取引の機会が提供され、投資家の売買の選択肢が広がることになる。
対象は東京証券取引所で制度信用銘柄、貸借銘柄に指定されている銘柄のうち、SBIジャパンネクスト証券が指定する銘柄。PTSで信用取引ができる時間は9時〜11時30分と、12時30分〜15時。SBI証券のPTS信用取引の手数料は、取引所取引より約5%安くなっている。

楽天証券、PTS(私設取引システム)信用取引を来年1月にスタート
2019/08/26 10:00 MONEYzine
楽天証券は2017年12月25日から国内株式の現物取引で、東京証券取引所のほか、SBIジャパンネクスト証券が運営する「ジャパンネクストPTS」、チャイエックス・ジャパンが運営する「チャイエックス・ジャパンPTS」に接続。さらに、これら3市場の株価を自動比較し、より有利な価格で発注できる「SORサービス」を提供している。
同社はPTSにおける信用取引が解禁されたことを受け、制度信用取引および一般信用取引への対応を進め、2020年1月に提供を開始する予定であると発表。これによって現物取引と同様に、信用取引もSORサービスを利用した3市場で行えるようになる。
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2019年8月からPTSで信用取引が開始されると聞いてたので期待していましたが
これ、取引時間は09:00〜11:3012:30〜15:00だけなんですね
東証が開いてる時間帯だけPTSで信用取引できてもなんも意味ないよね(´・ω・`)
だって東証開いてるなら東証で信用取引すればいいだけだし、まったく意味がない。
せめて夕場15:00〜19:00だけでもPTSで信用取引解放させればいいのに
こんなのまったく無意味だしなんの利便性もない気がす(゚д゚)、ペッ

実はなつさんが少し勘違いして記憶してて
2019年夏から夜間PTSで信用取引が開始するって誤って記憶してたんだおね
もう一度過去のニュースを読み直したらそんなこと一言もニュースには書いてなくて、
2019年夏からはPTSの信用取引が開始される予定って事だけが書いてあって
夜間PTSでの信用取引スタートは先送りされたと書いてあるだけでした。。。
これじゃーPTSなんて利用価値限定されるし、あまりに面白くないおね(´・ω・`)
せめて夕場15:00〜19:00だけでもPTSで信用取引できるようにしてほしい。
まあベストなのは24時間いつでもPTSで信用取引できることだけどさ

そもそもFXなんて月曜7時〜土曜6時までほぼ24時間ずっと取引できるし、
日経225先物も明け方除いたらほぼ平日は24時間取引できるようになってきてるし
まして仮想通貨なんて平日祝日関係なくほぼ24時間取引できるのに、
株だけまともに取引できるのは平日の9時〜15時だけってのは痛いおね(゚д゚)、ペッ
せめて夕方や夜中12時くらいまでは普通に現物も信用もできるようにしないと
このままだと他の商品に比べて、相対的に商品の価値が劣化し続けると思うお


株の信用取引、夜間も 17年にも証取外で解禁
2016/8/26 1:12 日経電子版
金融庁はお金を借りて株を買うなどする信用取引について、東京証券取引所が閉まっている早朝や夜間もできるようにする規制緩和に乗り出す。いまは取引所にしか認めていない信用取引を、証券会社などが独自に運営する「私設取引所」にも解禁する方向だ。個人投資家の株売買で半分以上を占める信用取引の利便性を高め、株式市場の活性化につなげる。取引所以外での取引や市場間競争のあり方については、金融審議会(首相の諮問機関)が議論している。年内をメドに結論を出し、早ければ来年から解禁する。

株の信用取引、取引所外で解禁 来年夏 夜間は見送り
2018/6/13 20:00 日経電子版
お金を借りて株式を買うなどする信用取引が2019年夏にも取引所以外に解禁される。証券会社などが運営する私設取引システム(PTS)が対象で、投資家は取引所とPTSを比べて、より有利な条件で売買しやすくなる。ただ、当初期待された夜間の信用取引は見送られ、市場全体の活性化には懐疑的な見方も出ている。

2019年02月28日
楽天証券、3/18からジャパンネクストPTSで夜間取引を開始!

2018年06月21日
マネックス、PTSを再提供 来春にも

2018年06月15日
株の信用取引、取引所外で解禁 来年夏 夜間は見送り

2018年01月25日
松井証券、SBIのPTSに3月から参加

2017年11月01日
楽天証券、私設取引システム(PTS)の取り扱い開始


ss2286234570 at 05:58|PermalinkComments(3)このエントリーをはてなブックマークに追加