仮想通貨業者
2026年04月25日
GMOフィナンシャルHD、社長交代発表 GMOコインは上場準備
GMOフィナンシャルHD、社長交代発表 GMOコインは上場準備
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0491Q0U6A200C2000000/
2026年2月4日 19:27 日本経済新聞
仮想通貨10社超、上場計画 コインチェック、米ナスダックに ビットコイン上昇が追い風
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85430920S4A211C2EE9000/
2024年12月13日 2:00 日本経済新聞
世界の暗号資産（仮想通貨）関連会社で新規株式公開（IPO）を目指す動きが活発だ。米ナスダックなどへの上場を申請・検討している企業は10社を超え、実現すれば上場会社数は現在の約30社から急拡大する。ビットコイン価格が10万ドルを超える活況と、トランプ次期政権の誕生への期待が追い風となっている。
マネックスグループ傘下で暗号資産（仮想通貨）交換業を手がけるコインチェックグループが特別買収目的会社（SPAC）との合併を経て11日、米証券取引所ナスダックに上場した。時価総額は約17億4000万ドル（約2700億円）。コインチェック株を用いて日米などで仮想通貨関連事業者を積極的に買収する方針だ。
日本の仮想通貨交換業としては初の米国上場事例となった。11日終値は13.35ドルで、合併先のSPAC「サンダーブリッジ・キャピタルパートナーズ」の前日終値比で9%高い水準だった。
コインチェックは18年1月に大規模な仮想通貨流出事件が発覚し、同年4月にマネックスGの完全子会社になった。上場時の時価総額は、当時の買収金額36億円の約75倍に相当する。上場後もマネックスGは約8割のコインチェック株を保有する。
投資会社ブロックチェーン・コインベスターズによると、仮想通貨関連の上場企業は世界で約30社ある。ただ、世界の主要テック企業が集うナスダックに上場する交換業は米コインベース・グローバル（時価総額790億ドル程度）とコインチェックのみだ。新規上場計画は相次いでいる。上場を申請・検討している企業は10社を超えている。
仮想通貨業者のGMOコインが新規上場準備に入ったと発表したようですφ(．． )
ちなみにこれまで国内の仮想通貨業者が上場したのはコインチェックの1例があるのみで、しかもコインチェックはNASDAQへの上場なので国内市場での上場事例はありません
チャートを見てると株価はボロボロですね。悲惨の一言です(´；ω；`)
2025年12月25日
【悲報】仮想通貨の申告分離課税の開始、2028年からだった･･･
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-12-25.html
2025年11月21日
【朗報】2026年から仮想通貨に申告分離課税の適用開始か！？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-11-21.html
2022年04月01日
ビットフライヤーHD、3年で4度目の社長交代
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-04-01.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0491Q0U6A200C2000000/
2026年2月4日 19:27 日本経済新聞
GMOフィナンシャルホールディングス（HD）は4日、連結子会社で暗号資産交換業のGMOコイン（東京・渋谷）が東京証券取引所への株式上場を準備していると発表した。GMOフィナンシャルHDは同日、上場準備の一環としてGMOコインの社長を兼務する石村富隆社長が退任し、高島秀行会長が社長を兼務する人事も発表した。「経営の独立性確保とガバナンス体制の一層の強化」が目的としている。
仮想通貨取引所運営のGMOコイン、東証上場に向けた準備を開始
https://coinpost.jp/?p=686599
2026/02/04 19:38 CoinPost
GMOコインは今回の上場準備について、日本の暗号資産業界が大きな転換期を迎えている中での戦略的な判断だと説明している。
同社は、デジタル経済の進展や金融政策の変化、制度整備を背景に、ブロックチェーン技術の発展やトークン化資産、ステーブルコインの拡大により新たな金融・投資機会が創出される一方、サイバーセキュリティやマネー・ローンダリング対策の高度化など、事業者にはこれまで以上に高い信頼性と透明性が求められていると指摘。
また、暗号資産ETFの解禁や税制改正の進展により、暗号資産の「金融商品」としての位置付けが明確化される見通しであり、市場の裾野拡大が期待される一方、新規参入に伴う競争環境の変化が予想されるなど、業界は新たな成長段階へと移行しつつあるとの認識を示した。このような事業環境のもと、GMOコインは「健全で開かれた暗号資産関連市場のリーディングカンパニー」を目指し、株式上場を通じた優秀な人材の確保や株式市場との継続的な対話による経営力の強化に取り組み、デジタル金融市場の発展に貢献していく方針だ。
国内ではbitbankを運営するビットバンクやbitFlyerも上場準備を進めていることが確認される中、暗号資産業界の規制整備や市場拡大を背景に、取引所の事業基盤強化に向けた動きが活発化している。
https://coinpost.jp/?p=686599
2026/02/04 19:38 CoinPost
GMOコインは今回の上場準備について、日本の暗号資産業界が大きな転換期を迎えている中での戦略的な判断だと説明している。
同社は、デジタル経済の進展や金融政策の変化、制度整備を背景に、ブロックチェーン技術の発展やトークン化資産、ステーブルコインの拡大により新たな金融・投資機会が創出される一方、サイバーセキュリティやマネー・ローンダリング対策の高度化など、事業者にはこれまで以上に高い信頼性と透明性が求められていると指摘。
また、暗号資産ETFの解禁や税制改正の進展により、暗号資産の「金融商品」としての位置付けが明確化される見通しであり、市場の裾野拡大が期待される一方、新規参入に伴う競争環境の変化が予想されるなど、業界は新たな成長段階へと移行しつつあるとの認識を示した。このような事業環境のもと、GMOコインは「健全で開かれた暗号資産関連市場のリーディングカンパニー」を目指し、株式上場を通じた優秀な人材の確保や株式市場との継続的な対話による経営力の強化に取り組み、デジタル金融市場の発展に貢献していく方針だ。
国内ではbitbankを運営するビットバンクやbitFlyerも上場準備を進めていることが確認される中、暗号資産業界の規制整備や市場拡大を背景に、取引所の事業基盤強化に向けた動きが活発化している。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85430920S4A211C2EE9000/
2024年12月13日 2:00 日本経済新聞
世界の暗号資産（仮想通貨）関連会社で新規株式公開（IPO）を目指す動きが活発だ。米ナスダックなどへの上場を申請・検討している企業は10社を超え、実現すれば上場会社数は現在の約30社から急拡大する。ビットコイン価格が10万ドルを超える活況と、トランプ次期政権の誕生への期待が追い風となっている。
マネックスグループ傘下で暗号資産（仮想通貨）交換業を手がけるコインチェックグループが特別買収目的会社（SPAC）との合併を経て11日、米証券取引所ナスダックに上場した。時価総額は約17億4000万ドル（約2700億円）。コインチェック株を用いて日米などで仮想通貨関連事業者を積極的に買収する方針だ。
日本の仮想通貨交換業としては初の米国上場事例となった。11日終値は13.35ドルで、合併先のSPAC「サンダーブリッジ・キャピタルパートナーズ」の前日終値比で9%高い水準だった。
コインチェックは18年1月に大規模な仮想通貨流出事件が発覚し、同年4月にマネックスGの完全子会社になった。上場時の時価総額は、当時の買収金額36億円の約75倍に相当する。上場後もマネックスGは約8割のコインチェック株を保有する。
投資会社ブロックチェーン・コインベスターズによると、仮想通貨関連の上場企業は世界で約30社ある。ただ、世界の主要テック企業が集うナスダックに上場する交換業は米コインベース・グローバル（時価総額790億ドル程度）とコインチェックのみだ。新規上場計画は相次いでいる。上場を申請・検討している企業は10社を超えている。
法定通貨に連動するステーブルコインの発行大手、米サークル・インターネット・ファイナンシャルは24年1月に米証券取引委員会（SEC）に上場申請を提出。米仮想通貨交換業大手の米クラーケンも25年に上場申請を検討していると米メディアは報じている。日本でもビットフライヤーやビットバンクが上場を目指している。
※動画あり
仮想通貨業者のGMOコインが新規上場準備に入ったと発表したようですφ(．． )
ちなみにこれまで国内の仮想通貨業者が上場したのはコインチェックの1例があるのみで、しかもコインチェックはNASDAQへの上場なので国内市場での上場事例はありません
さらに言うと、bitFlyer（ビットフライヤー）やビットバンクも一応のところ上場準備中と発表しておりそのまま数年経っているのでいつのことになるやらといった感じ(´･ω･｀)
よくよく読むとGMOコインは上場の準備を開始したとあるだけで予定などもすべて不明
具体的に上場予定があるとも書いてないですし、数年先なのかもしれません(´･ω･｀)
＜GMOコインが上場したい理由＞
��DMMビットコインみたいに仮想通貨を盗まれた際の補填資金を上場で確保したい。
�◆平堂饉劼�）上場で調達した資金で銀行・保険事業に追加投資したい。
��GMOコイン上場してこれまでの投資資金を回収したい。
ちなみに仮想通貨業者の株がIPOされたら買いかと聞かれたら絶対「NO!!」でそ
NASDAQに上場したコインチェックの株価を見たらその理由は言わなくても分かるはず。
2025年1月に上場してからわずか1年ちょっとで株価は1/7〜1/8まで暴落してます
確かに2025年2月以降から仮想通貨の地合いが悪化してズルズル下げてるとか
仮想通貨から金に資金が流れて投資資金が吸収されたとかいろいろ背景はありますが、
そもそも仮想通貨が上昇するのは2年に1回とか、1年半に1回とかかなり短めです
正直なところ、現状において仮想通貨業者の株に投資したいメリットを感じません。
ただし条件付きで投資してもよいなという点が1つだけありますφ(．． )
アメリカが2025年1月から政権交代したことで仮想通貨の規制緩和を行っています
その影響もあって、2028年から日本国内でも仮想通貨の申告分離課税が開始予定です。
さらに仮想通貨の上場ETFもそう遠くないうちに許認可が下りるとも言われてます
そして「仮想通貨のレバレッジ規制緩和」の可能性もこの先あるかも
です。
です。以前はレバレッジ上限が25倍とかでしたが現在は仮想通貨のレバレッジ上限は2倍です
もし規制緩和で流動性の高い通貨（ビットコ、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、リップル）のみでもレバ規制が緩和されたら一気に取引が爆増するかもしれません
bitFlyer（ビットフライヤー）
直近の決算は未開示なので不明。大株主は経営者の加治氏でしょう。たぶん。
ビットバンク
直近の決算は大株主はミクシィやセレスです。
直近決算は2025/01〜2025/12期ですが約7億円の赤字ですねこれ。
GMOコイン
直近の決算は2025/01〜2025/12期で25億1,800万円の黒字。大株主はGMOFHDです。
その前の決算は2024/01〜2024/12期で25億1,800万円の黒字
コインチェック・グループ 1.82＄ −0.03＄ （−1.62％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/CNCK/chart上場時は時価総額2700億円でしたが現在は円安になったのに385億しかありません
GMOフィナンシャルホールディングス（7177） 1,052円 ＋13円 （＋1.25％）
GMOコイン上場準備のIRを出したころから株価は上向きのようです金・原油の高騰でCFDの売り上げが増えて配当予想を増額したようですφ(．． )
2025年12月25日
【悲報】仮想通貨の申告分離課税の開始、2028年からだった･･･
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-12-25.html
2025年11月21日
【朗報】2026年から仮想通貨に申告分離課税の適用開始か！？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-11-21.html
2025年10月14日
ビットコイン、200億ドル規模の強制清算−週末相場急落の余波
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-10-14.html
ビットコイン、200億ドル規模の強制清算−週末相場急落の余波
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-10-14.html
2022年04月01日
ビットフライヤーHD、3年で4度目の社長交代
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-04-01.html
2024年12月02日
【悲報】仮想通貨交換業の再編加速 DMMビットコイン廃業へ
金融庁、DMM系に業務改善命令 ビットコイン不正流出
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2656L0W4A920C2000000/
2024年9月26日 15:53 日本経済新聞
DMMビットコインでは5月31日、仮想通貨を管理している同社のウォレット（電子財布）から482億円相当のビットコインが不正流出した。金融庁は「暗号資産の移転などに関し、ずさんな管理実態が認められた」と指摘した。
交換業者のウォレットから仮想通貨を移動する際には、パスワードに当たる「秘密鍵」が複数必要になる。DMMビットコインは異なる秘密鍵を一括して管理し、複数人で移動を承認すべきところ「単独で実施していた」（金融庁）という。複数のウォレットに分散管理してリスクを減らす検討もしていなかった。不正の手口など流出した原因は解明されていない。金融庁は「具体の手口にかかわらず、利用者保護の観点から一刻も早く抜本的な改善を促す必要がある」とし、行政処分に踏み切った。
金融庁は不正流出について原因の究明や経営責任を明確にするよう要請し、業務改善計画は10月28日までに報告するよう求めた。
DMMビットコインは不正流出の発覚後から、新規口座開設の審査や、現物取引の買い注文など一部のサービスを停止している。金融庁はサービスを再開する条件について「今後の業務改善状況をみながら議論することになる」と説明した。
仮想通貨交換業の再編加速 DMMビットコイン廃業へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB013000R01C24A2000000/
2024年12月2日 15:30 日本経済新聞
巨額の暗号資産（仮想通貨）を不正流出させたDMMビットコイン（東京・中央）が経営再建を断念した。SBIグループの同業者に資産を移管し、廃業する道を選んだ。業界では今年に入って買収の動きが出ているが、安全対策の負担が企業再編を加速させる可能性がある。
DMMビットコインは5月末に482億円相当のビットコインを不正流出させた。流出直後からサービスを制限しており、顧客は新たな仮想通貨の購入や、保有する仮想通貨の他業者への移動ができない状態が続いている。金融庁は9月、仮想通貨の管理に欠陥があったとして同社に業務改善命令を出し、流出リスクに適切に対応する態勢の構築を求めた。金融庁幹部は「サービス再開には流出原因を踏まえて再発防止策が講じられていることが条件」との姿勢を示していた。DMMビットコインの2日の発表では、不正流出の調査状況に関しては「調査を続けている」との記載にとどまった。
顧客への影響の長期化を避けるため、預かり資産を同業のSBIVCトレードへ移管する。SBIVCトレードは70万程度の口座を持つ中堅業者だ。DMMビットコインの24年3月期の事業報告によると保有口座数は45万で、移管後のSBIVCトレードの口座は100万を超える見込みだ。
マネックスグループ（8698） 1,154円 −21円 （−1.79％）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2656L0W4A920C2000000/
2024年9月26日 15:53 日本経済新聞
DMMビットコインでは5月31日、仮想通貨を管理している同社のウォレット（電子財布）から482億円相当のビットコインが不正流出した。金融庁は「暗号資産の移転などに関し、ずさんな管理実態が認められた」と指摘した。
交換業者のウォレットから仮想通貨を移動する際には、パスワードに当たる「秘密鍵」が複数必要になる。DMMビットコインは異なる秘密鍵を一括して管理し、複数人で移動を承認すべきところ「単独で実施していた」（金融庁）という。複数のウォレットに分散管理してリスクを減らす検討もしていなかった。不正の手口など流出した原因は解明されていない。金融庁は「具体の手口にかかわらず、利用者保護の観点から一刻も早く抜本的な改善を促す必要がある」とし、行政処分に踏み切った。
金融庁は不正流出について原因の究明や経営責任を明確にするよう要請し、業務改善計画は10月28日までに報告するよう求めた。
DMMビットコインは不正流出の発覚後から、新規口座開設の審査や、現物取引の買い注文など一部のサービスを停止している。金融庁はサービスを再開する条件について「今後の業務改善状況をみながら議論することになる」と説明した。
仮想通貨交換業の再編加速 DMMビットコイン廃業へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB013000R01C24A2000000/
2024年12月2日 15:30 日本経済新聞
巨額の暗号資産（仮想通貨）を不正流出させたDMMビットコイン（東京・中央）が経営再建を断念した。SBIグループの同業者に資産を移管し、廃業する道を選んだ。業界では今年に入って買収の動きが出ているが、安全対策の負担が企業再編を加速させる可能性がある。
DMMビットコインは5月末に482億円相当のビットコインを不正流出させた。流出直後からサービスを制限しており、顧客は新たな仮想通貨の購入や、保有する仮想通貨の他業者への移動ができない状態が続いている。金融庁は9月、仮想通貨の管理に欠陥があったとして同社に業務改善命令を出し、流出リスクに適切に対応する態勢の構築を求めた。金融庁幹部は「サービス再開には流出原因を踏まえて再発防止策が講じられていることが条件」との姿勢を示していた。DMMビットコインの2日の発表では、不正流出の調査状況に関しては「調査を続けている」との記載にとどまった。
顧客への影響の長期化を避けるため、預かり資産を同業のSBIVCトレードへ移管する。SBIVCトレードは70万程度の口座を持つ中堅業者だ。DMMビットコインの24年3月期の事業報告によると保有口座数は45万で、移管後のSBIVCトレードの口座は100万を超える見込みだ。
2024年5月に482億円のビットコインを流出させる事件を起こしたDMMビットコインですが
ついにそのまま廃業するという事態になり、預かり資産はすべてSBIVCトレードに顧客移管するという最悪の結末を迎えることが発表されたようです(´･ω･｀)
まあ率直にいうと「やっぱりな」という印象が強い幕切れとなったようですね
そもそも9月に金融庁がDMMビットコインに出した業務改善命令の中身を読むと
思っていたよりもかなり厳しい指摘と、改善対策が示されていましたφ(．． )
ビットコイン流出の究明・特定と再発防止対策、そして経営陣の責任を明確にすること。
そしてそれらを10月28日までに報告するよう要請したわけです(´･ω･｀)
結論からいうと、DMMビットコインはビットコイン流出原因の特定や究明ができず
最悪のパターンになってしまったということでしょう💀💀💀
いつまでたっても原因究明ができず再発対策が完了しないので処分の解除が行われず、
下手したら永久的に営業の再開ができなくなる可能性が高くなったということ
そして進退窮まって、どうしようもなくなって廃業という事態になったんでそ(´･ω･｀)
もしDMMビットコインが原因の特定と究明ができてたら再発対策もできたわけで、
再発対策ができてたら金融庁も営業再開を許可したはずなんですおねφ(．． )
そして営業再開さえできたら会社を売却して撤退という選択もあったはずなんだね。
もし売却さえできてたら250〜350億円くらいでSBIVCトレードに売れるわけで
補填した482億円の損失の一部でも回収することが可能だったわけです。
しかし営業再開の許可が下りなかったことで、もはや1円も回収できなくなって
泣く泣くタダで事業譲渡というかなり悲惨な結末を迎えたってことですね･･･
一番得をしたのはほぼタダで仮想通貨事業の譲渡を受けたSBVCトレードでしょう
濡れ手に粟というか、坊主丸儲けパターンになったということです（´∀｀*)
になったということです（´∀｀*)【期待されたパターン】
�．咼奪肇灰ぅ麥�出原因の特定や究明が10月末までに完了する
↓
�▲咼奪肇灰ぅ麥�出の再発防止策が取られ、金融庁の業務改善命令が解除される
↓
�１超蛤導�許可が出る。新規口座開設の受付開始、新規取引が再開される。
【最悪のパターン】
�．咼奪肇灰ぅ麥�出原因の特定や究明がいつまでたってもできず。原因不明のまま。
↓
�▲咼奪肇灰ぅ麥�出の再発防止策がなに一つ進まない。業務改善命令も無期限化。
↓
��新規口座開設や新規取引の再開がさらに延期され、見通しが立たなくなる。
口座及び預かり資産のSBI VCトレードへの移管に向けた基本合意について
https://bitcoin.dmm.com/news/20241202_01
2024-12-02
株式会社DMM Bitcoinは、2024年11月29日、当社お客さまの口座及び預かり資産をSBI VCトレード株式会社へ移管することについて、両社間で合意したことをお知らせいたします。
2024年5月31日に発生した暗号資産の不正流出に関し、当社は調査を続けております。この間、暗号資産の出庫処理や現物暗号資産の買い注文の受付などのサービスの利用を制限して参りましたが、このような状況が長引くことは、お客さまの利便性を大きく損なうと判断いたしました。
こうした状況を踏まえ、お客さま保護を最優先に考え、当社に開設済みの口座及び預かり資産を他社に移管する決定をいたしました。長期間ご迷惑をおかけし本当に申し訳ございませんでした。これに伴い、移管完了後、当社は事業を廃止する予定です。
本合意により、当社に開設済みの口座及び預かり資産（日本円、暗号資産）は、2025年3月頃を目途に全てSBI VCトレード株式会社に移管される予定です。なお、レバレッジ取引における未決済ポジションは移管対象外となるため、移管日前の一定の期日までに全て決済いただくことを予定しております。
SBIホールディングス（8473） 4,011円 −44円 （−1.09％）
https://bitcoin.dmm.com/news/20241202_01
2024-12-02
株式会社DMM Bitcoinは、2024年11月29日、当社お客さまの口座及び預かり資産をSBI VCトレード株式会社へ移管することについて、両社間で合意したことをお知らせいたします。
2024年5月31日に発生した暗号資産の不正流出に関し、当社は調査を続けております。この間、暗号資産の出庫処理や現物暗号資産の買い注文の受付などのサービスの利用を制限して参りましたが、このような状況が長引くことは、お客さまの利便性を大きく損なうと判断いたしました。
こうした状況を踏まえ、お客さま保護を最優先に考え、当社に開設済みの口座及び預かり資産を他社に移管する決定をいたしました。長期間ご迷惑をおかけし本当に申し訳ございませんでした。これに伴い、移管完了後、当社は事業を廃止する予定です。
本合意により、当社に開設済みの口座及び預かり資産（日本円、暗号資産）は、2025年3月頃を目途に全てSBI VCトレード株式会社に移管される予定です。なお、レバレッジ取引における未決済ポジションは移管対象外となるため、移管日前の一定の期日までに全て決済いただくことを予定しております。
SBIホールディングス（8473） 4,011円 −44円 （−1.09％）
マネックスグループ（8698） 1,154円 −21円 （−1.79％）
GMOフィナンシャルホールディングス（7177） 706円 −17円 （−2.35％）
2020年06月22日
bitFlyerが決算発表、最終赤字7.5億円と前年度比で大幅減収減益
仮想通貨取引所bitFlyerが決算発表、最終赤字7.5億円と前年度比で大幅減収減益
2020/05/26 16:06 CoinPost
昨年5月に開示された前年度（2018年度）決算データによると、営業収益140.8億円、営業利益53.3億円と国内企業ではほぼ独り勝ち状態となっており、推定時価総額もいわゆるユニコーン企業に匹敵する水準にあった。しかし2019年度は一転。営業収益53.4億円、営業利益-9.2億円、最終赤字7.5億円と大幅減収減益となっている。背景として、仮想通貨バブル崩壊の影響による相場環境悪化に加え、国内市場における規制強化に伴う投機熱の減衰および市場規模縮小が指摘される。
2019年の相場環境は、年初こそ1BTC=30〜40万円台で低調に推移していたものの4月以降は上昇トレンド入りして大幅上昇。同年6月には1BTC=120万円台高値をつけるも、その後年末にかけて下落傾向となり、12月末には1BTC=80万円台に落ち着いた。
特に2018年比で価格低迷が顕著なアルトコイン市場では、バブルの余韻の残っていた2018年と比較すると、出来高を含め市場参加者の大幅減少は否めない。
「2020年は、新生bitFlyerをお見せしたい」三根社長が語る暗号資産事業戦略
2020/06/18 11:55 CoinPost
2018年前半は営業収益が高いレベルに留まり、結果として21億円の純利益を出すことができました。これに対し2019年は市況の影響で大幅な減収となり、またセキュリティのための設備投資、金融機関としてガバナンス・KYC（本人確認）強化のためのコンプライアンスコスト、人材採用強化などのコスト増などの結果、このような業績となりました。
今年は新規通貨としてもXRPとBAT（ベーシックアテンショントークン）を追加しましたが、2020年3月の経営陣の体制変更も経て、「攻めの1年」になると考えています。昨年のコスト増などは、その準備のための先行投資として位置付けています。
なお、bitFlyerは2014年に創業し、7年目に入った企業ですが、利益余剰金は110億円を超えております。今回の赤字決算（7億5000万円）は十分に吸収できる水準で、「潰れる」といったことはないため、ご安心ください。
.
国内仮想通貨最大手のbitFlyerは2019年度の決算で赤字に転落したようです
ちなみにこちらが2年前の2018年度の仮想通貨業者の決算一覧です
https://bitpress.jp/news/information/entry-10819.html
bitFlyerがぶっちぎり1位であることは間違いないのだけど赤字企業が多いですね
そこそこ老舗のビットポイントとかビットバンクは去年すでに赤字に転落
上場企業のIIJが2019年に最近設立したばかりのディーカレットもかなりのクソ。
設立当初は資本金と準備金あわせて43億円あったけど1年目で13.4億円溶けて
あわてて2020年4月に27.5億円増資してるけどかなり資本溶かしてそう(´･ω･｀)
こんなハイペースで増資してるってことは資本の毀損が激しいってことでそね
っていうか、赤字13.4億円よりヤバいのが売上高50万円ってところかな
こんな売上高でどうやって損失を解消していくつもりなのか真剣にヤヴァイでそ。
いっちゃなんですけど廃業まっしぐらとしか言いようがありません･･･。
bitFlyerが赤字に転落したとか書かれてますけどそこはむしろどうでもよくて
むしろ2018年度に140億円あった営業収益（=売上高）が一気に半分以下に減って
2019年度は53.4億円に減ってるところがマジでヤバいかなと思いますΣ(ﾟдﾟ;)
記事にあるように一時的にセキュリティ強化やコンプライアンスコスト増加で
費用が増えて赤字になっただけならコスト削減ですぐに黒字転換できますけど、
売上高が−63.1％ってヤバいというか大丈夫かよといいたくなるレベルだおね
費用が一時的に増えて赤字に転落しただけならコスト削減すりゃいいだけですが
売上高が半分以下に減ってしまうとコスト削減しても間に合わないんだおね
2018年迄は儲かりすぎてたと言ってしまえばそれまでかもしれませんが、
これからレバレッジ規制が強化されるのでさらに取引高は減りやすいわけで
取引高や売上高を増やすのはそう簡単にはできないでしょうφ(．． )
.
国内仮想通貨最大手のbitFlyerは2019年度の決算で赤字に転落したようです
ちなみにこちらが2年前の2018年度の仮想通貨業者の決算一覧です
https://bitpress.jp/news/information/entry-10819.html
bitFlyerがぶっちぎり1位であることは間違いないのだけど赤字企業が多いですね
そこそこ老舗のビットポイントとかビットバンクは去年すでに赤字に転落
上場企業のIIJが2019年に最近設立したばかりのディーカレットもかなりのクソ。
設立当初は資本金と準備金あわせて43億円あったけど1年目で13.4億円溶けて
あわてて2020年4月に27.5億円増資してるけどかなり資本溶かしてそう(´･ω･｀)
こんなハイペースで増資してるってことは資本の毀損が激しいってことでそね
っていうか、赤字13.4億円よりヤバいのが売上高50万円ってところかな
こんな売上高でどうやって損失を解消していくつもりなのか真剣にヤヴァイでそ。
いっちゃなんですけど廃業まっしぐらとしか言いようがありません･･･。
bitFlyerが赤字に転落したとか書かれてますけどそこはむしろどうでもよくて
むしろ2018年度に140億円あった営業収益（=売上高）が一気に半分以下に減って
2019年度は53.4億円に減ってるところがマジでヤバいかなと思いますΣ(ﾟдﾟ;)
記事にあるように一時的にセキュリティ強化やコンプライアンスコスト増加で
費用が増えて赤字になっただけならコスト削減ですぐに黒字転換できますけど、
売上高が−63.1％ってヤバいというか大丈夫かよといいたくなるレベルだおね
費用が一時的に増えて赤字に転落しただけならコスト削減すりゃいいだけですが
売上高が半分以下に減ってしまうとコスト削減しても間に合わないんだおね
2018年迄は儲かりすぎてたと言ってしまえばそれまでかもしれませんが、
これからレバレッジ規制が強化されるのでさらに取引高は減りやすいわけで
取引高や売上高を増やすのはそう簡単にはできないでしょうφ(．． )
仮想通貨業界もSBI、GMO、DMM、楽天、マネックスなどが残りそうですよね。
同じグループに証券とかFXがあるのでそこから送客すれば
低コストで仮想通貨の口座を増やしやすいというメリットもあってかなり有利。
BtoCビジネスのノウハウもあるんで圧倒的に有利に進むと思いますφ(．． )
