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丸三証券

2022年03月17日

丸三証券「マルサントレード」を岡三証券に譲渡

丸三証券、インターネット取引「マルサントレード」などの非対面事業を岡三証券に譲渡
2022/03/15 M&Aオンライン
丸三証券は、インターネット取引専用口座「マルサントレード」やコールセンター経由の非対面取引に関する事業を会社分割により、岡三証券グループ傘下の岡三証券(東京都中央区)に譲渡することを決めた。今後の事業環境を踏まえた事業構成見直しの一環で、経営資源を主力の対面営業に一層集中させるとしている。会社分割にかかる株式や金銭の割り当てはない。当該事業の直近業績は純営業収益9億9300万円、経常利益4300万円。譲渡予定日は2022年7月19日。


丸三証券がネット取引部門の「マルサントレード」やコールセンター部門を
2022年7月にも会社分割で岡三証券に事業譲渡することが決まったようですφ(.. )
ネット証券といえば今でこそSBI証券や楽天証券が2大大手になっていますが
「マルサントレード」はネット証券が日本に生まれた黎明期からあったサービスで
かつてはそれなりに知名度もあってそこそこ利用者がいたはずなんですけどね

黒字であっても「マルサントレード」を売却したということは、やはりSBI証券の日本株の手数料無料化が大きく影響していることは予想に難くないでしょうΣ(・ω・ノ)ノ
丸三証券としたら将来性がないので黒字のうちに売却してしまえってことなんでそう
このままSBI証券主導で手数料無料化がすすめばさらに手数料値下げ競争が激しくなり
いずれ多くのネット証券やネット証券部門が赤字に転落するのは確実です

カブドットコム証券は一時的に手数料を無料化してましたがその後有料化しました
おかげで赤字から脱することは出来ましたが、再度値下げは苦しいでしょう。
このままSBI証券に有効な対抗策を示せなければお客は流出する一方になります。
かといって再度無料化しても、また赤字に転落するだけなので打つ手がありません
日本株以外の商品で稼げるようになるまでは苦しむでしょうΣ(゚д゚;)

松井証券は手数料無料化したら即赤字転落の危機なのでこちらも打つ手なし(´・ω・`)
手数料を無料化すれば赤字に転落無料化しなければ顧客がSBI証券に流出するだけ
株式手数料への依存度が高すぎるのでマネックスのように値下げもできません。

スマホ証券(LINE証券、PayPay証券など)も実質詰んでいます(((( ;゚д゚)))
毎年何十億〜百何十億円もの大赤字を垂れ流して親会社の増資に頼ってるだけ
増資を拒否されたら半年以内に自己資本比率が低下して営業停止になります。
スマホ証券は一からお客を集めないといけないのでそこのコストが高いし
しかも日本株以外の商品もろくなのがないので収益(=売上)を稼げていません。
日本株の手数料無料化されたら、じゃあどこで収益上げるのってなります。
基本的にスマホ証券は数年以内にすべて撤退・廃業・身売りになると予想してます。
(唯一例外としてCONNECTだけは残るでしょう。あそこは赤字前提の会社なので)

丸三証券(8613) 529円 +4円 (+0.76%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8613
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8613.T/chart




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2013年05月21日

5/13 岡三オンライン証券、丸三証券などでシステム障害が発生

岡三オンライン証券は2013年5月13日午前9時15分から、東京証券取引所に上場する日本株に関する売買取引の受注を停止している。同社は野村総合研究所(NRI)の証券会社向けバックオフィスシステム「THE STAR」の共同利用サービス(ASP型サービス)を利用している。同システムと東京証券取引所間で回線障害が発生したことが原因だという。大阪証券取引所に上場する株式については、注文を受け付けている。
岡三オンライン証券によると、13日午前8時頃に回線障害が発生し、午前9時15分には東京証券取引所に上場する日本株について全ての注文の受注を停止した。回線障害は午前10時30分頃に復旧し、13時30分よりより受注を再開した。

野村総合研究所は13日、証券会社向けに提供しているシステムが一時、東京証券取引所などのシステムに接続できなくなったとホームページで公表した。これを受け、同社からシステム提供を受けている岡三オンライン証券などで13日午前、株式の売買注文を受けられない状況となった。不具合が生じたシステムは証券会社に提供している「STARシステム」。東証のほか、名証、福証、札証のシステムに接続不能となった。大証への接続は可能という。

本日、株式会社野村総合研究所が提供しているSTARシステムが証券取引所の各システムに接続できない事象が発生致しました。
STARシステムが東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所のシステムに接続不可(大阪証券取引所への接続は可)

さる5月13日(月)、国内の多くの証券会社で同時多発的なシステム大障害が発生しました
影響範囲は非常に広く、野村総研のバックシステム(STAR)を使っている
国内47の証券会社のうち40社でほぼ同じ内容のシステム障害が発生していたようです(((( ;゚д゚)))

野村総研や岡三オンライン証券が開示してる資料を読んだ限りでは、
トラブルが起きたのが月曜の朝で、その前の土日に回線の接続の変更作業をやったようです。
その際、なにかのソフトのバージョンの不整合が原因となってシステム障害が起きたようです。
この内容が事実であれば責任の99%くらいは野村総研にあるといえるでしょう

ただし、すこし注目すべきなのは野村総研を使ってる証券会社の中にも
なんのトラブルも起こさず、問題のなかった7社が存在してるって部分ですφ(.. )
野村総研のバックシステム(STAR)を使ってる証券会社が国内に47社あり、
今回トラブルに巻き込まれたのが40社で、問題のなかった会社が7社あったわけです
しかもグループでもある野村證券やネット証券大手のSBI証券はなにもなかった・・・と。
一方、大手ではない中小のネット証券や対面証券では軒並みトラブルが起きたと。

これはおそらく、前者の7社割増料金を野村総研に支払って優遇サービスを受けていて、
後者の40社は格安パッケージの安いコースを選んでたってことだと思います
じゃないとまずこんな格差がおきるわけがないでそ(`・ω・´)
割増料金を払ってより安全度の高いサービスを受けてると会社が安定してるのは当然で、
けちって安いパッケージを選んだ会社が不安定なのはあたり前と言えば当たり前でそ。

今回のトラブルに巻き込まれたのは丸三証券、岡三オンライン証券、SMBCフレンド証券などの
明らかに2流どころの証券会社や赤字の証券会社だらけです
一方で、資金力のある野村證券やSBI証券はなにもトラブルは起きなかった訳です。
確かに、今回のシステム大障害の責任が野村総研にあるのは事実ですが、
そもそもシステムにしっかりお金を投資してなかった証券会社だけが
トラブルに巻き込まれて投資家が大迷惑を被ったというのも事実でそう(´・ω・`)

トラブルの責任関係はどうあれ、システムにお金をかけてる証券会社と
お金をかけてない証券会社との間に格差が生じるのはある意味当然のことです
システムにお金をかけてない証券会社は、いずれまた似たような原因で
同じようなシステム障害に巻き込まれる可能性は厳然として残ってるってことです


ss2286234570 at 08:43|PermalinkComments(3)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加