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中小証券

2012年12月30日

2013年は地場証券の淘汰、次はネット証券の淘汰

老舗中小証券会社の苦境、相次ぐ廃業・撤退
2012/05/09 12:03 東洋経済
証券業界の経営環境は厳しさを増している。日本証券業協会の会員数は3年連続で減少。目立つのは、中小証券の廃業だ。2012年に入り、十字屋証券以外にも堂島関東証券、神崎証券などが証券業から撤退。「ニュースには出ないが、兜町の中小証券の看板が次々消えている」(業界関係者)との声が聞こえる。一般投資家向けに幅広く金融商品を提供する大手証券やネット専業証券と比べ、中小証券は地域に根付いた「地場証券」と呼ばれるように、特定の富裕層相手の対面営業が一般的。商品の中心は株式で、小まめに推奨銘柄の情報提供を重ね、顧客との信頼関係を築いてきた。しかし近年、対面営業には逆風が続く。その一つが株取引の手数料自由化だ。1999年の自由化以降、格安の手数料が売りのネット証券が相次ぎ誕生。その結果、個人投資家の多くはネットへ移り、今や個人の株売買は約8割をネットが占める。
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ネット証券に「ゼロ」の衝撃 松井の“奇策”で価格競争拍車か
2012.12.22 07:00 産経Biz
来年1月から株式の信用取引規制が緩和されるのに合わせ、ネット証券大手の松井証券が始める新サービスが波紋を広げている。手数料や金利が一切不要という内容で、先駆けて引き下げを打ち出していた他社を出し抜いたかっこうだ。規制緩和は、同じ担保で1日に何回でも取引できるようになり、減少が続く個人投資家の売買が増えることが期待されている。ただ、価格破壊に陥れば、取引量が増えても、個人投資家がメーン顧客のネット証券の利益には結びつかないとの悲観的な声も出ている。
長年にわたる熾烈(しれつ)な競争で、ネット証券の手数料はぎりぎりの水準まで低下。リーマン・ショック後の相場低迷が追い打ちをかけ、大半のネット証券が収益低下に苦しんでいる。近年は外国株の品ぞろえを増やすなど収入源の多様化にも取り組んでいるが、規制緩和で過当競争に陥れば一層疲弊しかねない。規制緩和でデイトレーダーの取引量が増えても、「それ以上に競争が激化すれば、業界全体が『労多くして益少なし』ということになりかねない」(あるネット証券幹部)との声さえ出ている。

2013年はふたつほど大きな出来事が予定されています。
1つ目は日本取引所グループの上場、2つ目は信用差金決済の開始です。

このふたつの要因が来年以降の大きな波乱要因になるでそう。
まずは1つ目の結果、東証株を持っている地場証券の廃業ラッシュがはじまるでそう((( ;゚д゚))
2001年の東証の株式会社化の際、東証会員券を保有してたすべての証券会社に対して、
東証の株がそれぞれ2万株ずつ配分されました。2013年からこれを売却が可能になります
理論上は20億円近いキャッシュになるようなので、これを廃業費に当てます。
経営状況の厳しい中小の地場証券はほとんど店を畳んでしまうかもしれません。

2つ目の要因はネット証券にかなり大きな影響を与えるでそう。
1/4から松井証券がはじめる「一日信用取引」サービスはまず失敗確定と思いますが、
少なくともネット証券間での客の奪い合いと値下げ競争が激しくなるのは間違いないでそ
信用差金決済には「時計の針の動く速度を速める効果」があるとおもいます
信用差金決済の開始は、確かにチャンスともいえますが裏返せば競争の激化です。
競争がさらに激化すると、最後は必ず体力勝負になるのが世の常です
資本力のある大手ネット証券は体力勝負でもまず生き残れるはずですが、
体力の弱い赤字のネット証券はこれから次々と退場・撤退していくことになるでそ(´・ω・`)
数日前、早くも老舗のリテラクレア証券がインターネット事業の譲渡を発表しました
6年連続で赤字決算のエイチエス証券あたりもギリギリの瀬戸際でそう
同じく開業以来の6年連続赤字の岡三オンライン証券もまさに来年が土俵際です。
これからの1-2年間でなんとか結果を残せないと退場勧告になってもおかしくありません

東証大証大合併、超高速売買システムで、中小証券の廃業ラッシュ
2012.12.14 ビジネスジャーナル
来年は中小証券の廃業ラッシュだ。2013年1月1日、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合して日本取引所グループが発足する。非上場の東証株は統合により日本取引所グループの上場株に置き換わり、市場で売却できるようになる。これを機に東証の株主である中小証券会社のオーナーは株式を売却して廃業する。


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2012年12月26日

師走の風 中小証券の廃業ラッシュ

東証大証大合併、超高速売買システムで、中小証券の廃業ラッシュ
2012.12.14 ビジネスジャーナル
2013年1月1日、東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合して日本取引所グループが発足する。非上場の東証株は統合により日本取引所グループの上場株に置き換わり、市場で売却できるようになる。これを機に東証の株主である中小証券会社のオーナーは株式を売却して廃業する。
来年は中小証券の空前の廃業ラッシュが起きる。
中小証券にトドメを刺したのはIT(情報技術)の進歩だ。出発点は1999年の売買手数料の完全自由化。個人投資家は手数料が割安なネット証券に流れた。大量の営業マンを抱え、個人相手の対面販売で手数料を稼ぐ伝統的なビジネスが通用しなくなった。
大手のように法人営業に頼れない中小証券は、自己売買によるディーリングに活路を求めた。しかし、東証が10年に導入した超高速売買システム「アローヘッド」で、それもお手上げとなった。今年7月には、処理能力を、さらに2倍に引き上げた。
証券マンは出番がなくなった。値動きを刻々伝える情報端末にかじりついて、その日のうちに複数回の売り買いをするデイトレーダーでも、もはや太刀打ちできない。超高速化が中小証券の存在基盤(アイデンティティ)を崩壊させた。
東証の株主は107社の証券会社。2001年の東証の株式会社化の際に会員だった証券会社に2万株ずつ東証株式が均等に配分された。東証が大証株をTOB(株式公開買い付け)した時の価格48万円を基準にすると、東証株の理論値は1株96912円になる。2万株を持つ証券会社が全株売却すれば、20億円近いキャッシュを手にできる計算だ。

インターネット証券などとの価格競争激化や、売買システム高速化への対応の遅れなどで、先行きの見通しが立たないためだ。東京証券取引所と大阪証券取引所が来年1月に経営統合した後、廃業に踏み切る中小証券が増えるとの見方もあり、多くの証券会社が集まる東京・兜町の風景も様変わりしそうだ。
日本証券業協会によると、2012年度に廃業した証券会社は赤木屋証券を含めて13社で、過去数年間で最高だった09年度(1年間で14社)のペースを上回っている。日証協の前哲夫会長は「ビジネスモデルの転換ができない中小証券は厳しい」と指摘する。
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ついに東証が大証と統合する形で上場される日が近づいてきました。
これにあわせて、北浜や茅場町界隈の地場証券が大量に廃業するだろうといわれてます
時代の流れなので仕方ないといえばそうなんですが、なんだか寂しい気もします。
やっぱ「○○証券をバックにした仕手筋だ〜」なんていう怪しさも投資の醍醐味だったわけで
中小の地場証券が無くなっていけばこういうのがどんどんなくなって「解け合い」とか「仕手筋」なんて言葉も消えていくんでしょうか

さて1月1日に登場するという日本取引所グループの株ですがちょっと手出しできません
どのタイミングで売却可能になるのかは知りませんが、
大株主の証券会社がそろって売りまくってくるかもしれないので怖すぎでそう(((( ;゚д゚)))
しかも今回は実需で売りまくられる可能性があるだけにそこが心配です。
株価の高い安いは関係なく、「資金化」のために売られるんだとしたら嫌ですね


ss2286234570 at 01:16|PermalinkComments(0)