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中国

2016年05月26日

【悲報!】高速鉄道大国中国さんに、日本勢は入札で連敗しまくり!

フィリピンで鉄道建設を「放棄」した中国、高速鉄道発展計画の実現性は?
中国はインドネシア政府と高速鉄道建設で合意しており、「2016年1月21日に建設を開始した」と紹介。全長約150キロメール、最高設計時速350キロ、19年の開業を目指すと報じた。しかし、実際は1月の起工式以降、中国側が提出した書類の不備によって建設許可が降りたのは一部区間にとどまっているとの報道もあり、前途多難が予想される。
さらに記事はタイ、ラオス、中国を結ぶルートについても言及している。現在、タイ政府は鉄道インフラの整備に向けた投資を拡大しており、中国・昆明とタイ・バンコクを結ぶ高速鉄道路線の建設が中国主導で始まる可能性があることを紹介した。
ほかにも、カザフスタン、ロシア、ハンガリー、セルビア、ブラジルでの建設計画が報道されている。中国は世界各地に中国高速鉄道を売り込んでおり、いくつかの国では建設が決まっている。中国政府は長期的な視点で計画を立てており、この点は日本も見習う必要があると言えるが、中国は過去にフィリピンで鉄道建設プロジェクトを「放棄」しており、すべてが中国の計画どおりに進むとは限らない。

中国に騙された! ずさんすぎる高速鉄道計画に大きな後悔ーインドネシア
2016年1月31日、インドネシアの高速鉄道の工事が未だに着工しない。建設許可はクリアされていないものの、21日にはジョコ大統領や中国の国務委員らが出席しての起工式が行われたことから、建設許可の見通しがあり、一両日中に許可が出ると見られていたが、とんだ誤算の起工式になってしまった。
地元メディアによると、中国から提出されていない必要書類が多く、また一部提出された書類は、中国語だけの記載がほとんどで、インドネシア語や英語ではないため、審査担当者は読むことも出来ず審査が進まない。許可を出した区間はわずか5Kmだけ。中国は高速鉄道を建設する意欲が、中国の国内問題を背景に下がっており、中止に持ち込みたいのではないかと疑心暗鬼になっている関係者もいる。
スタート前からこれほどトラブルの連続になるとはインドネシア政府の関係者も思っていなかったようで、期待を裏切られ騙されたのではないかと、後悔する声が強まっている。
また、現政権の面子を保つために無理を押して起工式に漕ぎ着けた格好だったが、1月中に着工出来なかったことで、インドネシア国内でも不安を口にする見識者が増加。

中国がベネズエラから受注した高速鉄道計画「ほとんど放棄された状態」…
フィリピンでも鉄道建設を放棄、インドネシアは?

ほぼ放棄!中国受注のベネズエラ高速鉄道、インドネシア「日本に任せれば良かった?」
中国メディアの新浪はこのほど、中国がベネズエラから受注し、2009年に建設が始まったベネズエラのティナコ−アナコ間の高速鉄道建設計画が現在、「ほとんど放棄された状態である」と伝えている。この建設計画は75億ドルで契約が交わされた全長400kmの路線で、記事は「12年に完成する予定だった」と紹介。しかし中国側の建設スタッフはすでにほとんど撤退しており、その後建設現場に残された金目の物は、すべて現地住民に持ち去られたと説明している。


中国はJR東海から高速鉄道技術を横領したことは一度たりともなく
いただいた技術の横流しも一切ないことで有名な世界No1高速鉄道大国だお(´∀`*)

その中国さんの世界高速鉄道網戦略がちゃくちゃくと侵攻してるようですにょ(σ´∀`)σ
東欧、中央アジアはいうに及ばず、南アジアへも鉄道網を延ばしまくりだおね
日本の技術力や資金力では到底太刀打ちできないくらいの圧勝だお
このままいけば日本が高速鉄道の入札競争で中国に勝つことは到底ムリでそう(´;ω;`)

中国の鉄道インフラの技術力プレゼンテーション能力は日本の比ではありません
〇楾主のどんな我儘にも即座に「対応可能!」と返答する!
建設費用がないと知れば即座に国からの融資保証をつける
事前の地質調査、環境アセスメント調査をしないけど仕上げは完璧
ず埜紊泙農嫻い鯢蕕辰撞工〜完成まで一貫してこなせる総合力

日本の技術が優れていたなんてのははるか過去の話だおね。
いまこそ日本は中国式の交渉力と高い技術力に学ぶべき時期ではないでそか?

中国国内では過去に一度、高速鉄道で大きな衝突事故をおこしました(((( ;゚д゚)))
しかし共産党幹部様の高い指導力と隠ぺい力によって「すべてなかった」ことに
生存者や死者の確認は目にも写らないほど高速で即座に完了させ
あっというまに車輌と死体を地下に埋葬して問題解決してしまいました
もし同じことが日本で起きたら内閣がふっ飛びかねないくらいの大きな事故でしたが
中国共産党はその高い指導力によって問題を解決し、大いに国家発揚に貢献したおね
その凄まじい実行力と解決力は中国国内のみならず各国でも大いに賞賛され
その能力が評価されたからこそ高速鉄道の入札結果につながったんでそう(●´ω`●)
まさにこの「生き埋め力」こそが高速鉄道の海外輸出に不可欠だと考えています。
いまこそ日本は中国にヒザを屈して、多くを学ぶべき時期ではないでそうか

中国の事故処理が酷すぎてワロタ 車両から死体がズルッと
生存者が生き埋めにされた可能性…



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2015年10月13日

SBI証券 タイでネット証券の営業を開始

SBIホールディングスはタイでインターネット証券事業を展開する。現地大手フィナンシアサイラス証券と合弁でネット専業証券を設立し、2015年秋にも営業を始める。タイでは株式の売買手数料に証券外務員の手数料が上乗せされるのが一般的だが、SBIの新会社はこれを撤廃して手数料を安くする。価格競争力を武器に顧客を開拓する。合弁会社は資本金5億バーツ(約18億円)でSBI側が55%出資する。このほどタイ証券取引委員会から証券業ライセンス交付の基本承認を受けた。

2015年10月2日
SBI、タイ初のネット専業証券を開始
SBIホールディングス 1日、タイで同国初のインターネット専業の証券事業を始めた。従来の店舗を持つ証券会社に比べ手数料を大幅に抑え価格競争力を前面に出すほか、タイ初の取引システムを導入するなど利便性も高めた。中間所得層の若者などを中心に新規顧客を開拓する。1年後にタイの株式売買高の3%前後の取り扱いを目指す。タイでのネット証券専業会社は地場を含め初めて。営業員や店舗を持たず、ネット取引に特化する。今年12月末までの手数料を明らかにし、一日の取扱代金が500万バーツ(約1700万円)以下の場合手数料を0.15%と、競合する従来型証券会社の10分の1にした。16年以降の手数料は今後決める。
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SBI証券がタイでもネット証券子会社を合弁で設立して10月にも開業したようです
すでにSBIグループはアジア各地でネット証券子会社をどんどん作ってるので
新しくタイにも進出したというニュース自体はそれほど新鮮な内容ではないおね。
でも一番驚いたのは地元との合弁会社を設立すると発表してから
たった半年しか経ってないのにいきなり開業というスピード感は素直にスゴイ

アジア地域の成長性と将来的な人口増加を見据えて考えるとかなりよい戦略だおね。
たしかに目先の5〜10年間は種まき気になってしまうかもしれないけど
人口減少の著しい日本の将来と比べたら圧倒的に将来性のある市場だおね
なにより一気呵成に開業までこぎつけてしまうというエネルギーとがすごいお(´∀`*)
SBIの北尾さんが元野村證券の社長候補だったってのもわかる気がします

SBI証券や楽天証券が野武士なら、マネックスは公家ってここで書いてますが
この両社の行動力や指導力の差は年々広がってきてる気がします(´・ω・`)

アジアや欧米各地でネット証券事業を拡大して事業拡大するとか5年前に発表して
いまだに最初に2社目で頓挫、大赤字垂れ流してるマネックスとはえらい違いΣ(゚д゚;)
海外1社目の香港子会社はまったく伸びないままダラダラ赤字垂れ流し
アメリカ子会社も少しずつ改善はしてるものの当初の目論見はすでに完全に崩壊
欧米進出への橋頭堡を築くんて派手なことをいってたくせに
橋頭堡のはずだった米トレードステーションがそのまま崩壊して奈落の海に沈む
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いきなりアメリカ子会社が年間何十億円という赤字を垂れ流すだけの産廃状態
400億円もの資金を投じて買収した会社が100億円くらい赤字だしてるのかな?
アベノミクスのおかげでなんとか復活はしたものの、マネックスにとっては
海外事業=産業廃棄物のゴミでしかないという悲惨な状況だお

ただしそのSBI証券でもうまく進展できてないのが中国でのネット証券事業
SBIは中国の前政権の胡錦濤と温家宝(ともにどちらかといえば親日)らと親しく
彼らの所属してた中国共産主義青年団とは深い人的関係を築いてたようですφ(.. )
しかし歯車が狂って、中共青年団の宿敵だった太子党の習近平が国家主席に選出
結果としてSBIは太子党から見たら敵の肩をもつ敵国企業なんだおね。
しかも最近は中国政府がマスコミや金融や外資を相手にかなり強気の弾圧をしています
今では香港からも資本家や外資系企業・金融機関がどんどん逃げだす始末(((( ;゚д゚)))
香港から逃げだした資本家や金融機関は東京やシンガポールに退避しているところだお。

そういった中国国内の政治的に不穏な状況だとか
太子党の保守化による外資系企業への弾圧だったり排斥といったことを念頭におくと
マネックスやSBIが中国国内でネット証券を設立して開業ってのはそうとう厳しそう
習近平が失脚するか隠退するかでもしない限りはちょっと無理なんじゃないでそか?
おそらく個人的には習近平は将来いずれ暗殺粛清なにかされると思いますが
少なくとも主席の座にある限りは権力が強すぎて大きな変化は期待できそうにありません


中国共産党は20日、習近平総書記(国家主席)が主宰する政治局会議を開き、胡錦濤前国家主席の元側近だった令計画氏を巨額収賄などの容疑で党籍剥奪と公職追放の処分とした。国営通信の新華社が伝えた。これを受けて最高人民検察院は令氏を収賄の容疑で逮捕すると発表した。令氏は胡政権では党総書記を支える要職の党中央弁公庁主任を務めていた。胡氏の出身母体である共産主義青年団(共青団)の中心人物でもあった。


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2013年11月22日

SBIがついに中国でのネット証券事業に進出

外資への規制が厳しい中国本土で、日本企業が特区を利用して個人向け証券事業に参入する準備を進めている。金融サービス大手のSBIホールディングスが現地企業と設立するネット証券の合弁事業だ。野村ホールディングスなど日本の証券大手は、中国で資金調達支援などの法人向け投資銀行業務を展開しているが、規制の厳しい個人向けへの参入には慎重だ。特区とネットの組み合わせが中国の個人投資家を取り込む突破口となるか、注目される。中国では、他の証券業務で実績を積んだ後でなければ、外資系には個人向け証券事業の認可は下りない。だが、試験区ではこの規制が免除される可能性が高い。SBIは傘下にネット証券大手のSBI証券を抱えており、コールセンターの運営方法など同社の事業ノウハウを合弁会社に提供する。
外資の合弁会社への出資比率を50%未満に制限するなど、試験区にも規制は残る。SBIの出資比率は3割程度にとどまる見込みで、合弁会社の中でどう主導権を握っていくかが今後の焦点になりそうだ。
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ついにSBIが中国本土でのビジネスに本格的に進出するようですにょ(σ´∀`)σ
中国では、今でも個人向けの金融サービスへの規制がかなり厳しいです。
中国本土へのリテール証券事業の進出は厳しく規制されていて
まず営業許認可が下りないし、単独資本での営業も禁止されています(´・ω・`)

外資系の証券会社が中国本土でリテール事業をやろうと思ったら
地元の証券会社と合弁会社を作るしか方法がないのです
しかし、出資比率は50%未満に法律で制限されているのでけっこうなリスクも伴います。
もし合弁先の会社が乗っ取りを意図したらあっというまに乗っ取られるからです。
まあ、この手の資本規制は他のセクターでも幅広く存在してますおね
この規制の本質は、ぶっちゃけて言えば
「中国企業が海外企業からノウハウと技術を入手するため」の政策です。
資本はあっても技術もノウハウもない中国国内の企業に対して
諸外国の最先端の技術やノウハウを盗み取るチャンスを与えようって訳です。

ま、だからといって中国政府の政策をどうのこうの言うつもりはありません。
中国に限らず、後進国新興国にはどこにでもこの手の規制は存在してるからです
日本だってつい最近までこの手の外資規制は存在してましたおね
今でもことあるごとに外資系金融機関のことを「ハゲタカ」と蔑称してる日本も
中国本土のそれと大した差はないんじゃないかなっておもいますφ(.. )

中国本土はまだまだ規制が美しいですがビジネスチャンスがあるのも事実です
特に中国では、1つの州の人口が6000〜8000万人とか住んでいます。
平均的な収入や資産額は少なくても10%の富裕層がいれば莫大な人数です。
合弁会社に裏切られれば傷も負いますが、チャンスが転がってるのも事実でそう
SBI証券やマネックスが中国本土でのネット証券ビジネスに奔走するのもわかる気がします。


ss2286234570 at 20:48|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2013年06月24日

夏相場 中国の金融問題で乱高下

中国の大手企業で、銀行を介さない「影の銀行(シャドーバンキング)」を使った資産運用が急拡大している。銀行から借り入れた資金をほかの企業にまた貸しする枠組みで、2013年上半期だけで約2200億元(約3兆4000億円)が新たに流入した。資金の多くは地方の不動産開発に使われている。地方政府の債務リスクが高まるなか、融資焦げ付きの影響が連鎖的に大手企業に及びかねない。
シャドーバンキングは規制が厳しい銀行を介さない金融取引。中国の大手企業が銀行に代わって資金を融通する枠組みは11年ごろから広がり、その後も急ピッチで増え続けている。銀行が紹介した企業に高い金利で資金を直接貸し出す「委託融資」と、貸出債権を小口化した「理財商品」を購入するケースがある。銀行は融資にかかわる責任を取らず、貸し倒れリスクは大手企業が負う。
金融情報会社の大智慧によると、委託融資などに流入した資金額は12年に過去最高を記録したが、今年は1〜6月分の流入額だけで昨年1年間を上回った。中国の成長が鈍化するなか、財テクに走る大手企業が続出している。
中国東北部の吉林省長春市でケーブルテレビを運営する吉視伝媒。今年4月、リゾート地である海南島の不動産開発会社向けに2億元の直接融資を決めた。貸し倒れリスクはあるが、貸出金利は年20%と破格に高い。定期預金の基準金利(年3%)を大幅に上回り、収益力を高められると考えたからだ。
※メールアドレスを登録すれば月10本までは記事を無料で見れます。
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中国人民銀行(中央銀行)がかざす鏡には、国内銀行システムの思わしくない状況が映し出されている。あまりに多くの銀行が銀行間取引市場(短期金融市場)に依存した経営を行っており、業界の全面的な改革が必要になっている。
各銀行は、社債、非公式の証券化債権などを組み合わせて「理財商品(WMP)」を組成してきた。そしてこれらの多くは簿外で保有され、銀行は預貸比率の規制をクリアした上でなお、新たな貸し出しが可能になる。
またWMPは長期資産をベースにしている場合が多く、銀行は償還期日には新たなWMPを組成して資金を調達するか、あるいは短期市場で借り入れる。
中国当局はこれまでもシャドーバンキング、ことにWMPを規制しようとしてきたが、このセクターの成長を止める効果はほとんど見られなかった。そこで今、人民銀行が短期市場で資金供給しないという強い態度で臨み、17日からの週に短期金利が一部で25%もしくはそれ以上まで高騰する事態になった。
フィッチのチュー氏は「現在の重要な問題は、こうした人民銀行の姿勢がいつまで続くかにある。もししばらく続いて業界再編が始まるようなら、今度は当局がその動きにどう対応し、統合が視野に入ってくるかどうかが問われる」と話した。

「影の銀行」は、銀行融資など通常ルート以外で資金を調達する手段の総称で、その規模は25兆人民元(約402兆円)にのぼるとの試算もある。中国のGDP(国内総生産)の約820兆円の約半分に相当する。
影の銀行の中心となるのが「理財商品」と呼ばれる金融商品だ。高いもので10%以上もの利回りがうたわれている。信託会社が組成し、銀行の支店で個人などに販売されている。
理財商品の販売で調達した資金は、融資規制があるため国有銀行などから“表ルート”で融資を受けられない地方政府や、不動産関連会社、中小企業などに貸し出される。そして、資金は最終的に不動産などの投資につぎこまれているとみられる。
銀行にとっては不良債権を簿外に切り離す事実上の迂回(うかい)融資という意味合いを持つ。だが、裏ルートで借金した地方政府や企業が返済できなければ、理財商品を買った個人が最終的な損失をこうむることになる。

以前から今年の夏に行われると噂されていた中国の金融処理問題がクローズアップされています。
ここにある「理財商品」とは日本語に訳すと「財テク商品」くらいの意味です
銀行や地方公共団体あるいは信託会社などが組成して一般企業や個人に販売してる商品です。

多くの場合は融資の締め付けを受けている銀行ではなく一般の大手企業が
主体となって資金の出し手となってるケースが多いようですが、
銀行自身が資金の出し手となってるケースが一番厄介でしょう
一般企業なら投資に失敗して痛手を受けて損失を計上するだけですが、
銀行の場合は自己資本にかかわってくるので金融問題に発展しやすいからです。
また、銀行が一般企業に融資して迂回して資金を出してるケースも厄介ですおね

中国では、今年の夏にもこの問題解決に政府自身が乗り出すと以前から噂されています。
スペインの銀行処理の時と同じように、長期的には金融問題解決につながるので
歓迎されますが、短期的には株価の乱高下につながることは避けがたいでしょう
2013年の夏相場はかなりの荒れ相場になる可能性を感じています(`・ω・´)

今回の「影の銀行(シャドーバンキング)」問題の解決は、
おそらく銀行のダメージを最小限に抑えつつ個人や一般企業を犠牲にする
そんなスキームが最終的な解答になるだろうと予想しています
すでに米国や南欧で実施された金融処理スキームが基本的な下地になって
あとは中国政府がどの程度まで主導権を握って実行できるかにかかっていますφ(.. )

処理案は、おそらくはこんなイメージのものに近いだろうと考えています
|亙の中小の銀行や金融機関のいくつかは切り捨て
△△訥度の規模のある銀行は政府主導で強制的に合併
6箙圓諒えている不良債権化した金融商品などは政府が買い上げ
ぅ丱奪疋丱鵐を作って銀行の抱えている不良債権をそこで買い取って一元管理
ゼ己資本の毀損しつつある一定以上の規模の銀行には直接資本を投資
Α慷財商品』の利回り部分をカット、あるいは一定金額の元本割れを強要


融資が焦げ付いて損失を出した一般企業はあまり救済されないと思います
特に理財商品を購入した個人はどちらかというと損失を最大に押し付けられる格好で
切り捨てにされる可能性がとても高いだろうと考えています(((( ;゚д゚)))
(スペインでも金融債や銀行株を持ってた個人が思いっきり犠牲になったと記憶しています)

今回の件で、一番の問題はやはり情報公開がなされていないことです。
銀行や地方政府がどの程度の不良債権化しやすい負債や商品を抱えているのか
あるいはその発生原因や資金の流れが極めて不透明であることが問題です。
問題の所在が不透明だとなかなか外部からは回復状況を判断できません
また、不透明感が強いと不安心理が書き立てられるので必要以上に市場が動揺しがちです。
そのあたりへの(中国政府の)毅然とした態度や強固な姿勢も問われると思います


ss2286234570 at 23:41|PermalinkComments(1)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加