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中国包囲網

2019年09月28日

トランプ政権、対中証券投資の制限を検討 米報道

トランプ政権、対中証券投資の制限を検討 米報道
2019/9/28 1:59 日本経済電子版
トランプ米政権が米国から中国への証券投資の制限を検討していることが分かった。米メディアが27日報じた。米市場に上場する中国企業の上場廃止も検討しているという。政権内の議論はまだ初期段階とされるが、実際に規制に動けば中国を含む世界の金融市場に大きな影響を及ぼし、米中対立が一段と激しくなる可能性がある。
米ブルームバーグ通信などが伝えた。米企業が算定する株価指数に中国株を組み入れないよう求めることも選択肢だという。どの法的根拠に基づいて規制するかなど詳細は不明だ。対中投資や新規上場で収益を稼ぐ米国の金融機関や投資家にも悪影響が及ぶため、慎重に検討するとみられる。報道を受け、ニューヨーク株式市場に上場する中国ネット大手、アリババ集団の株は一時7%安と大きく下落した。ナスダック上場の中国ネット大手、百度(バイドゥ)も一時5%安となった。米中対立への懸念も高まり、ダウ工業株30種平均は下落に転じた。報道直前は前日より120ドル近く上昇していた。
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トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討か 対中投資を制限
2019年9月28日02:55 ロイター
トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。米議会は今年6月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。
 



アメリカのトランプ大統領がアメリカ市場における中国企業株の排除を検討したようす。
市場から追放して上場廃止にするのか、株価指数組み入れから外すだけなのか
あるいは米系年金などの運用先から外すという話なのか具体的にはまったくの不明
今回はあくまでいくつかの選択肢の検討することをトランプが承認したってだけなので
実際どうなるかは現在のところ何もわかってないといった方が正しいでそうφ(.. )

トランプ大統領ってアメ株が下がってるときは積極的に支援材料出してくるけど
ダウとナスが上がって好調になると途端に悪材料ぶっこんできますからね
実はそろそろなにかぶっこんで来るんじゃないかと売りポジ多めにしてたら
やっぱり仕掛けてきたなというのが現在の印象です(*´∀`*)ムフー

2019年3月末の世界時価総額ランキング!アメリカ4大IT企業が肉薄

しかし世界時価総額ランキング7位8位のをそうも簡単に追放できるのか
どちらかというと中国との貿易戦争で交渉を有利に進めるためのカードとして
圧力をかけるための脅しとして振る舞ってるだけ可能性もあるでそう(´・ω・`)

中国との関税掛け合い合戦はアメリカ側にもマイナス効果が大きいところ。
このまま関税合戦を繰り返してもアメリカにとってもマイナス面が目立ってきます。
(関税で中国から輸入してる商品がただ値上がりするだけでは消費者にとってマイナス)
アメリカ市場に上場してる中国企業は非常に多くありますが
中国市場に上場してるアメリカ企業は0社なんでこれなら中国側に反撃されにくい
そういう面もあって検討をチラつかせて交渉材料にしたいのかもしれませんね
今回はあくまで「検討」のゴーサインなんで中国も動きにくいでしょうφ(.. )

ソフトバンク(9984) 4354円 −87円 (−1.96%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9984
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9984.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
ソフトバンクは携帯キャリア系の中でもチャートがものすごく悪いですね。
KDDIとドコモは上昇トレンドなのにソフトバンクだけが明確に下降トレンドです
9/25〜9/26にかけて日足チャートで完全に下っ放れてれ明確な下降トレンド(´;ω;`)
さらに週足・月足チャートでも各支持線を叩き割っての下げなので非常に弱い

ソフトバンクはアリババの大株主なので今回のニュースの影響は大きそう
今年のニュースを見るとソフトバンクはアリババの株をまだ26%持ってるようなので
来週から大きく売られる可能性は極めて高いでしょう。ていうか確実に下げでしょう
ADRで見るとソフトバンクの株価は−165円下げの−3.8%のでした。
過去の値動きから検討すると3400〜3500円あたりまでは下げる可能性が考えられます
なつさんも先物売り・個別株売りでソフトバンクも売ってる銘柄の一つでした。
たまたまチャートが弱かったので7個売った銘柄の一つだっただけですけどφ(.. )

ソフトバンク、アリババ株の売却益1兆2000億円 第1四半期に計上
2019年6月7日 11:38
ソフトバンクグループは4日、保有する中国の電子商取引(EC)大手、アリババグループの株式の一部を売却する取引に関連し、約1兆2000億円の税引き前利益を2019年度第1四半期(4〜6月)の連結決算に計上すると発表した。アリババ株の売却については、2016年6月に投資家と合意しており、すべての決済が今月完了した。決済後の持ち株比率は約29%から26%に下がるものの、筆頭株主の立場は変わらない。


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2019年07月17日

華為技術(ファーウェイ)の会長「バックドアはありま〜す!」

ファーウェイ、バックドア不使用誓う合意書に各国政府と署名する用意ある
2019年07月13日 08:06
中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の梁華会長は、機器への不正アクセスを可能にするために開発者が埋め込んだ脆弱性(バックドア)を利用しないと、各国当局と合意書に署名する用意があると述べた。「中国には、企業が情報収集に従事することを義務付ける法的規制はありません。私たちは各国現地の法律に従ってビジネスを行います」
バックドアとは、開発者によって意図的に埋め込まれたアルゴリズムの欠陥。これによりデータへの不正アクセスやオペレーティングシステム(OS)とコンピュータ全体の遠隔操作が可能になる。


ファーウェイ、バックドア不使用を誓う合意書の意思を示すも「あったのかよ」の声
ファーウェイの梁華会長はバックドアを使わないことを示すための合意書を用意できると述べました。これまでもファーウェイは一貫してバックドアの存在を否定してきましたが、今回は合意書の形で「不使用」を示すものになります。


華為技術(ファーウェイ)の会長自らが公式な場において
自社の製品にバックドアが埋まってることを明確に認めたようですにょ(σ´∀`)σ
自社の機器に不正アクセスするために意図的に開発者が埋め込んだバックドアがあるけど
そのバックドアを利用しないという合意書に署名するとか意味不明なこと言ってます。
少し前まで「自社製品にバックドアなど一切埋まっていないって断言してたくせに
今度は「埋まってました」と嘘つくようじゃさらに信用度が下がるだけだおね

でもいくらファーウェイがバックドアを利用しないという合意書に署名したところで
実際にそのバックドアを利用して侵入してくるのはファーウェイではなく
中国本土の政府に雇われたハッカーや諜報専門の軍属部隊なんだおねφ(.. )

いまさらファーウェイが利用するとか/しないとかの誓約なんてなんの意味もないし
むしろ「中国軍が侵入するとは言ってない」って言い訳の根拠にしかならないでそ
いったいどこのバカがこの言い訳聞いて満足するのかと小一時間問い詰めたい。

一番困ってるのはおそらくファーウェイと中国の肩を持っていたドイツあたりでそ。
トランプ大統領が「ファーウェイの商品はバックドアが埋めてある」と発言したとき
ドイツの高官首相はトランプ嫌いのあまりやたら反発した発言を繰り返して
「ファーウェイの商品にバックドアが埋まってる証拠などない」だとか非難しまくって
「ファーウェイは安全だ」とか「バックドアの危険はない」とか言ってたのに
いきなり「バックドア埋めてるんでスパイし放題の状態です」って言ったもんだから
華為技術(ファーウェイ)に梯子を外されたかっこうです(●´ω`●)

今まで欧州各国は「ファーウェイの商品にバックドアは埋まってない」と主張して
ファーウェイからの通信機器の調達を続けると宣言していたわけですから、
実は埋まってましたと暴露されたら立つ瀬もないし、調達もむつかしくなります
今回の暴露宣言は欧州にとってもファーウェイにとってもマイナスでそ
こんな意味不明な宣言や誓約なんてむしろファーウェイの首絞めるだけでそ
(なんせファーウェイは散々バックドアなどないと主張し続けてきたわけですから)


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2019年05月21日

トランプ大統領、いきなりファーウェイ潰しの核ボタン押しちゃう

GoogleがHuaweiのAndroidサポートを停止
今後のHuaweiスマホはGoogle PlayなどのGoogleサービスが一切利用できなくなる模様
2019年05月20日 10時35分 モバイル

米グーグル、ファーウェイとの一部ビジネス停止
2019年5月20日08:00
グーグルは、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]へのソフトの提供など一部ビジネスを停止した。関係筋が19日にロイターに明らかにした。米政府がファーウェイへの事実上の輸出規制を決めたことを受けた。 これにより、ファーウェイはグーグルが開発する基本ソフト(OS)「アンドロイド」のアップデートができなくなり、同社の中国国外のスマートフォン事業に打撃が及ぶ恐れがある。
ファーウェイが今後新たに発売するアンドロイド版スマホはアプリ配信の「グーグルプレイ」が使えなくなり、グーグルプレイで提供されているメールソフトの「Gメール」、動画投稿「ユーチューブ」、ブラウザー「クローム」などのアプリが消滅する可能性がある。これらのアプリは無償公開されておらず、グーグルとの契約が必要となるためだ。
ただ、グーグルの広報担当者によると、同社のアプリが既に搭載されたファーウェイ製スマホの利用者は引き続きグーグルが提供するアプリをアップデートすることが可能になる。 


アンドロイド提供停止にも対策、華為「プランB」の真価
2019年5月20日 日経ビジネス
半導体などについてファーウェイは十数年前から「プランB」を用意してきた。創業者でCEO(最高経営責任者)の任正非氏は、日本メディアに対し、「2003年に米企業(モトローラ)への売却が破談になった時からプランBを用意してきた」と述べている。半導体だけでなくOSについても同様に準備を進めてきた。

アメリカ政府の要請により、米Googleが華為技術(ファーウェイ)向けに規制をかけ
これから順次、ファーウェイのスマートフォンではAndroidOSの機能が制限される様子。
トランプ大統領が押した核ボタン一つでファーウェイが吹っ飛んじゃいそうですねΣ(゚д゚;)
今のところGoogleは既存のスマートフォン向け(すでにユーザーが購入済みの製品)には
なにも制限を加えないと発表していますが、新機種には制限を加えるみたいです

つまりこれから華為技術(ファーウェイ)の新機種のスマートフォンを購入しても
GmailもYouTubeもGoogle Playストアもな〜〜にも使えなくなるってことですΣ(・ω・ノ)ノ
ぶっちゃけていえば最早ファーウェイのスマートフォンを買う意味が一切ないってこと
AndroidOSが入ってないスマートフォンなんてもはや価値はないんで
先進国ではもうファーウェイのスマートフォンを売るのはまず無理でしょうね(´・ω・`)

なお華為技術(ファーウェイ)はこんなこともあろうかと自前でOSを準備していた
という記事もありますが、残念ながらほとんど意味はないでしょう。
Googleが提供するAndroidOSだからこそファーウェイのスマートフォンであっても
一定の信用が保証されて先進国でも売れる要因の一つだったわけで
誰が作ったかもわからない中華OS組み込んでも先進国ではまったく信用されません
百度(バイドゥ)のアプリとか検索エンジンをファーウェイスマホに標準装備したところで
むしろ百度(バイドゥ)自身がバックドアが付いたアプリを配ってる張本人なんで
先進国のキャリア(ドコモやKDDIのような携帯電話会社)はなおさら警戒します
どんなバックドアが仕込んであるかわからないようなスマートフォンを先進国で売ったら
キャリア自身が政府や利用者からの批判に晒されてしまうリスクがあるからです
おそらく先進国からはファーウェイのスマホは完全に姿を消してしまうでしょう

つい先日、アメリカ企業からファーウェイへの半導体の提供が禁止されましたが
これに続いてOSの提供求めるとというアメリカはかなり念を入れた対応をしました
まさかここまで踏み込んでくるとはちょっと予想していませんでしたφ(.. )
今回驚いたのがアメリカ政府の要求に対してGoogleがかなり意欲的だったことです
てっきりアメリカ政府の要求には拒否する姿勢かなと思っていたので。
ただこういう記事を読んでると、過去にGoogleは中国人民解放軍傘下のハッカーから
何度もサイバー攻撃を受けてる
ので中国をかなり憎んでたんでしょうね(゚д゚)、ペッ
だからこそここまで意欲的にファーウェイ追放に手を貸したとしか思えません
今回のGoogleの処置は中国政府への復讐であり報復だったのかもしれません。

2019年01月13日
【悲報!】ファーウェイはやっぱり中国軍のスパイ企業だった!

2018年12月12日
中国さん、堂々と誘拐ビジネスを始める

2018年12月10日
ソフトバンクは政府方針に歩調、中国製品排除で

2018年12月07日
ファーウェイ・ZTE製品、政府調達から排除か


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2019年01月17日

「尋常ではない変化が起きた」 日本電産の永守会長

「尋常ではない変化が起きた」 日本電産の永守会長
2019/1/17 20:50 日経電子版
日本電産は17日、2019年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比14%減の1120億円になる見通しだと下方修正を発表した。従来予想(12%増の1470億円)から一転して減益となる。都内で記者会見した永守重信会長は「尋常ではない変化が起きた。46年経営を行ってきたが、月単位で受注がこんなに落ち込んだのは初めて」と話した。
――中国需要の減速の影響は。
永守会長「昨年10月まで計画通りに推移していたが、11月、12月になって受注ベースで世界的に全てのセグメントで尋常ではない変化が起きた。46年間経営をやってきて、月単位でこんなに落ち込んだのは初めてだ。(米中貿易戦争の影響を)甘くみてはいけない」
0118













日本電産、19年3月期一転減益 貿易戦争で需要減
2019/1/17 15:37 日経電子版
日本電産は17日、2019年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比14%減の1120億円になる見通しだと発表した。従来予想(12%増の1470億円)から一転して減益となる。中国の顧客の設備投資が鈍り、主力のモーター販売などが想定より減る。構造改革費用の計上も利益を押し下げる。米中貿易戦争による需要減速が主要企業の業績を直撃した形で、18年4〜12月期の決算発表シーズンを目前に控えるなか、株式市場には警戒感が強まりそうだ。
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 ※動画あり





中国、2019年のGDP伸び率目標を6─6.5%に引き下げる見込み
2019年1月11日15:50 ロイター
中国政府は、2019年の国内総生産(GDP)伸び率目標を6─6.5%に引き下げる見込み。2018年の目標は「6.5%前後」だった。GDP伸び率の目標は、昨年12月中旬の中央経済工作会議で承認された。3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で発表される見通しという。 

いつもは地合いが厳しい時でも業績が固いので日本電産ですが
足元の景気が予想以上に厳しいという警告を発して下方修正したようです
日本電産の永守会長がこんな厳しい言葉を使うのは今まで見た記憶がありません。
特に中国国内の景気悪化がかなり鮮明なようで設備投資が鈍っているようです
決算発表が速い日本電産がこのありさまだと、この後の決算も不安増大だおね(´・ω・`)

つい最近も中国がGDPを引き下げる見込みであるとロイターに出ていました。
普段は成長率悪化を認めたがらない中国政府もついに認めそうなふいんき。
中国のGDPは基本的に偽造されてありえないような数字に嵩上げされてるので
実際にはすでにGDPはマイナス成長になってる可能性もありえそうだおね(´・ω・`)

優良企業といわれた日本電産ですら悪化を認めて下方修正に踏み切ってるので
中国企業との取引が多い部品メーカーや機械メーカーは先行きさらに厳しそうですね
アメリカはファーウェイだけでなくさらに規制の対象を広げる可能性があるので
日本企業も中国企業との取引を打ち切る可能性が来年以降もありえるでそう
(アメリカが指定した中国企業と取引してるとアメリカ企業との取引が禁止されるから)
今年から来年にかけて先行きの不透明感が増してくる可能性は警戒しておくべきでそ
まずは1〜2月の決算をじっくり観察していこうと考えていますφ(.. )


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2019年01月13日

【悲報!】ファーウェイはやっぱり中国軍のスパイ企業だった!

ファーウェイの中国人幹部らをスパイ容疑で逮捕、ポーランド
2019年1月12日 12:19
ポーランド当局は11日、中国の通信機器大手幹部をスパイ容疑で逮捕したと明らかにした。地元メディアの報道によれば、逮捕されたのは華為技術(ファーウェイ、Huawei)ポーランド支社の中国人幹部で、ポーランド人のIT関係者も逮捕された。
ファーウェイをめぐっては、昨年12月に創業者の娘、孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)が対イラン制裁に違反した商取引に関する詐欺容疑でカナダ当局に逮捕されたばかり。創業者の任正非(Ren Zhengfei)最高経営責任者(CEO)は中国人民解放軍の技術者だった経歴の持ち主で、同社に対しては、中国の情報機関とつながりがあるのではないかとの見方が強まっている。

ファーウェイ ポーランドでスパイ容疑の社員を解雇
2019年1月13日 6時16分
中国の通信機器大手ファーウェイは、ポーランドの治安当局にスパイ容疑で逮捕された現地法人の社員について「会社の名声を損ねたため解雇することを決めた」と発表しました。そのうえで社員にかけられた容疑は、会社とは関係がないと説明しています。ファーウェイが解雇を決めたと発表したのは、ポーランドにある現地法人の中国人の社員で、ポーランドの治安当局は今月11日、中国政府のためにスパイ活動をした疑いでこの社員を逮捕したと明らかにしていました。
ファーウェイをめぐっては中国によるスパイ行為やサイバー攻撃につながる懸念があるとして、ファーウェイの製品を締め出す動きがアメリカなどで広がっています。

ファーウェイ・ジャパンが全国紙5紙に意見広告
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ファーウェイ・ジャパンの新聞広告に反響 専門家「覚悟感じる」
2018.12.27 18:15 AbemaTVTIMES
慶應大学特任准教授などを務めるプロデューサーの若新雄純氏は「今までも、同じケースはなくても、勝手に疑惑が膨らんで、噂が広がるというのは日本の会社でもあった。ここまではっきりと気合いを入れて反論したケースはあまり見たことがない」と話す。

鳩山由紀夫「ファーウェイ排除反対!米国に従属せず中国と協力すべきだ」
2018年12月14日 netgeek
鳩山氏は「率直に言って、日本政府が一企業に対して制限措置をとることは非常に不可思議なことで、これはおかしな政策だ」と指摘した。「中国に対して多くの制裁を加える米国のやり方について、日本も同様の圧力を受けている。日本は中国と協力すべきで、協調によって共同して圧力に対処するのが正しい方法だ」と主張した。


当社は中国軍との関係はありませんとかスパイ企業ではありませんだとか
大手新聞5紙に公告を出してた華為(ファーウェイ)ですが、
あっさりスパイ行為がばれて辻褄が合わなくなったんでスパイを解雇したようです
12/27にあれだけスパイ行為はしていないと自己主張しておきながら
そのわずか2週間後に社員がスパイ行為で逮捕とかさすがに笑ってしまた(゚∀゚)アヒャヒャ
前ふりをした後できっちり落とすという笑いの基本を心得てるお笑い企業のようですね

いつもなら中国国内にいるポーランド人を即時スパイ容疑で逮捕して
見せしめの人質としてポーランドに圧力をかける人権派の中国さんですが、
ちょうど国内に手ごろなポーランド人がいなかったのでスパイ解雇に踏み切ったんでそ
スパイを解雇してしまえはファーウェイの責任ではないという素敵な言い訳ができます
これからも国内の外国人をどんどんスパイ容疑で逮捕してほしいものです。
いずれ中国に入国したい外国人なんて誰一人いなくなると思いますけどねΣ(・ω・ノ)ノ

ただしファーウェイの問題の本質的なことを言うと
実際はファーウェイがスパイ企業であるかどうかなんて本当は関係ないんだおね
中国には「中国企業のすべてに中国政府と共産党軍がいつでもアクセスできる」こと
そして「いつでも好きな時にアクセスして情報を抜き出してよい」という法律があります。
これがいつでも好きな時に中国共産党軍に利用されるから非常に危険なんですね
もし中国企業の電子機器を自国のインフラや通信機器に組み込んでしまえば
中国共産党軍が中国企業の電子機器を踏み台にして好き放題にスパイできるからです
(今後さらにIotが世の中に広がれば中国共産党軍のスパイ行為を防げなくなるので)
それを恐れたからアメリカがファーウェイを完全排除に踏み切ったわけですφ(.. )

ちなみに民主党代表にて日本の総理大臣であらせられた鳩山元総理は
「ファーウェイはスパイ企業なのではないから仲良くしろと叱咤なさっています。
さすが知能指数がゴキブリより低いと評価された大政治家はいうことが違いますね
明らかに中国の手先として操られてることにさえ全くお気づきで無いようです。
こんな頭のおかしいキチガイに投票した元民主党支持者の方たちは
自分がどうしようのないバカでアホであると恥じて心から反省してほしいですね
最低でも1日1回はかつて尊敬していた鳩山さんの動画を見ることをおススメします。
そして自分が信じていた尊師への心を思い出して自分のバカさを反省してください


ss2286234570 at 07:48|PermalinkComments(0)