yogurting ヨーグルティング

ラップ口座

2016年08月14日

楽天証券 対面販売のIFAと連携を強化

楽天証券が対面販売 投信助言大手と提携
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD27HAE_Y6A720C1NN7000/
2016/7/31 23:43 日本経済新聞 電子版
インターネット専業の楽天証券が対面型の新サービスを始める。独立系金融アドバイザー(IFA)大手のガイア(東京・新宿)と提携し、9月末にも個人の資産運用を一任で請け負う「ラップ口座」を提供する。楽天証券が顧客ごとに資産配分を算出しガイアの店舗で営業する。ネット証券の顧客は若い世代に偏りがちなため、対面販売で高齢者層を取り込む。預かり資産の残高に応じた手数料を受け取る。年間の手数料は資産残高の1%後半になる見通しだ。500億円程度の預かり資産を目標とする。楽天証券は今後も複数のIFAと提携して対面型の販売網を広げていく方針だ。
0814










楽天証券 対面で存在感 アドバイザー経由で顧客4割増
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO03011630R30C16A5000000/
2016/6/3 5:30 日本経済新聞 電子版
インターネット専業の楽天証券が対面販売でも存在感を高めている。背景にあるのは独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)の活用だ。同社のIFA経由の実績は2016年3月末で、顧客数が1万4661人と前年同月比で4割増えた。投資信託など金融商品の預かり資産残高も1923億円と同23%強の増加となった。IFAチャネルはその後も資金流入が続き、預かり残高は4月末に2000億円を突破した。これは大手の地方銀行が抱える投信の預かり残高に匹敵する水準で、伝統的な銀行や証券会社など対面販売が主流の金融機関にとっても無視できない規模になってきている。
IFA自身による新規顧客の開拓も盛んだ。ミニコミ誌などを使って資産運用に関心のありそうな層を対象にセミナーを開き、新規顧客を獲得するIFAも多い。楽天証券もIFAが開くセミナーに自社のストラテジストなどを講師として派遣したり、顧客獲得などでの成功事例を他のIFAに情報提供したりするなどのサポートに取り組んでいる。
IFAビジネスは着実な預かり資産の増加が期待できるのも特徴だ。IFAと顧客の間に一度、信頼関係ができれば長い取引となる上、資金の流入は続く一方、流出がほとんどなく、「資金流入の勢いは中国ショック後も変わらなかった」(同)ほどだ。実際、16年3月末の投信の預かり残高は、同社全体では前年同月比6%の減少だったが、IFAチャネルは32.4%の増加だった。
同社は今後、IFAには自社開発した投資一任サービス「楽ラップ」の提案に力を入れてもらう方針だ。投資一任サービスは顧客の属性やリスク許容度、投資に対する考え方などを聞き取った上で、金融機関が顧客に代わって実際の資産運用を手掛けるもの。対面での取り扱いならば、顧客の状況をよく理解しての提案が可能で、相場急変時のフォローも丁寧にできるとみているからだ。

楽天証券がIFA (独立系ファイナンシャルアドバイザー)との連携を強めてるようだおね
どうやら2016年4月末時点でIFA経由で2000億円の預かり資産を獲得してるらしい。
楽天証券の顧客預かり資産が3兆5000億円ほどあるので
IFA経由で獲得した預かり資産は約5.7%といったところ。それほど多くはないかも。
楽天証券は預かりがかなり多いので5.7%ほどでしかないけど
松井やカブコムで考えたら10%を超える預かり資産をIFA経由で獲得してるってこと。
そう考えてみるとけっこうな金額をIFA経由で獲得してるといえるかもしれません


0815















最近の楽天証券は収益をしっかり分散させて証券事業に依存しない体質に変わっています
5年位前までは株式市場の動向で業績がほぼ左右される不安定な経営だったけど
その後、株以外の投資信託やFX事業に力をそそいで大きく伸ばしてきてるおね
FXの収益はSBI証券の2倍あってすでに大手ネット証券5社の中ではダントツの1位だお
数年前までは楽天証券の投信販売残高なんて700〜800億円しかなかったのに
最近は4900〜5200億円まで投信販売代金を積み上げてますにょ(σ´∀`)σ
もし投信の販売残高が年間平均で5000億円あったら
一般的に投資信託の報酬手数料率が0.8%くらいなので40億円の収益だおΣ(・ω・ノ)ノ
SBI証券なら投信販売残高が1兆2000億円あるので年間96億円の収益だおね
(もちろんその半分は投信運営会社に払い戻すので全額が収益にはなりません)

10年くらい前は投資信託といえばマネックスがネット証券で1位だったけど
いまじゃSBI証券が3〜3.5倍くらいの差つけて1位になってるんだおね(´・ω・`)
数字を見比べてみると、なぜマネックスがダメックスと言われるのかよくわかります
マネックスは大赤字のアメリカ事業にカネや時間やコストをかけ過ぎて
(相対的に見て)国内事業がいつの間にか壊滅状態になりかけてんだおね(´;ω;`)

0816









ss2286234570 at 05:09|PermalinkComments(0)

2016年07月15日

マネックスとクレディセゾン、ラップ口座で新会社を設立

マネックスとクレディセゾン、ラップ口座で新会社、ネット通じ低コストで
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD30H0S_Q5A131C1EAF000/
2015/11/30 13:30 日本経済新聞 電子版 
ネット証券大手のマネックスグループとクレジットカード大手のクレディセゾンは共同で新会社を設立し、個人が資産運用を金融機関に一任するラップ口座のサービスに参入する。2016年度にも提供を始める考えで、ネットを通じて低コストで運用相談に応じる。ラップ口座は投資初心者や退職者層を中心に活用が広がっており、野村証券や大和証券、三井住友信託銀行などが先行してきた。マネックスはこうした対面営業型の金融機関よりもコストを抑えて、顧客獲得を図る方針とみられる。マネックスが参入を決めたことで、他のネット証券でもサービス提供が広がる可能性がある。
新会社の資本金は数億円規模の見通しで、詳細は30日午後に発表する。マネックスが持つ顧客のうち中長期志向で運用する個人投資家やクレディセゾンのカード会員向けにラップ口座のサービスをネット経由で提供するほか、新規の顧客開拓もめざす。
具体的なサービスとしては、営業員を介さずにネット上で顧客の想定運用期間や目標リターン、リスク許容度の相談に応じ、コンピュータープログラムを活用してそれぞれの顧客に適した資産配分比率を決める。組み入れ対象商品は、バンガードが運用する相対的に運用コストが安いETFなどを想定している。
ラップ口座は野村や大和などが対面のサービスで積極的に手掛け、デフレ脱却の期待や株式相場の上昇を追い風に主要7社の残高は9月末で5.1兆円強と1年で2.3倍に膨らんでいる。マネックスなどネット証券各社にとって、ラップ口座サービスを通じた個人の長期運用資金の取り込みが課題になっていた。
※メルアドを登録すると記事全文が読めるようになるみたいです
0715











少し前のニュースだけど、マネックスとクレディセゾンが出資しあって
ラップ口座専用の会社を設立してサービスを開始するようですにょ(σ´∀`)σ

個人的にはラップ口座が良い商品であるとはまったく思いませんが
それなりにちゃんと利益が出るように努力して商品や運用を必死になって作りこめば
(現在のよくありがちなラップ口座には否定的だけど)
将来的にはそこそこまともなサービスになれる可能性はあると思います。多少は

ただし一から会社を設立してからラップ口座サービスを始めるってのはアホでそ(´・ω・`)
そんなことをすれば商品やサービスの設計どころか
会社設立の準備に時間を取られてしまうのでサービス開始がものすごく遅延してしまうだけ
最近のマネックスを見てて一番ダメだと思うのはスピード感のなさ一言に尽きます(゚д゚)、ペッ
なにをするのにも、何かを決めるにもすべてが遅くてほとんど手遅れになってるからだお
アレもコレも、とありとあらゆることにダボハゼのように喰い付いて手を出すけれど
結局すべてが中途半端に終わっててなにひとつ達成できていません(´;ω;`)

スケジュールを守るとか、リリースタイミングをベストのタイミングで行うってのは
商売において一番大切なことで、それすらできてないってのはどう考えても経営の責任
そういう無責任体質でまったく事業をコントロールできてないのも経営の責任でそ。
いまだに「トレードステーション」日本株版版のリリースも遅延しまくり(つд⊂)ゴシゴシ
今年の春にリリースすると散々雑誌で広告まで出してたのになにやってんだというお話

てきとうにアレコレ手を出すからなにも完成できないし、締め切りを守ることもできない。
だからすべてのスケジュールが遅延して他社に遅れて負けてしまうの繰り返し
勝敗において最も重要なスピード(機動力)をここまで蔑ろにしてる会社も目地らしい(´・ω・`)
マネックスは孫子の兵法に書いてあるやってはいけないことすべて実行してるから
このままの路線を進捗すれば身売りか、買収されるのは時間の問題でそう
少なくとも楽天証券やSBI証券に勝てる可能性なんて0.00001%もないおねφ(.. )

0507








マネックスが今やろうとしてるのはシステムの内製化と自社開発の促進
なおかつ日本版「トレードステーション」を今年の春にリリースする予定(すでに完全遅延)
すでにこの地点で遅延しまくりでまともにスケジュールも守れてないにもかかわらず
今回のクレディセゾンとのラップ口座専用会社の設立とサービス開始の準備をやって
時間もお金も人手も逼迫してるはずなのに新しいファンド運用会社を設立して
そして最後のとどめに来年2017年3月までに静岡銀行と新規事業を立ち上げるらしいお

マネックスはすでにスケジュールが完璧に破綻してるのに2017年3月つまり
残りたった8ヵ月半しかないのに欧米化中国の海外でネット証券設立するだの
インターネット通販向け決済サービスの事業を具体化させるとか大嘘ついてるおね
ここまでアホだと経営者の脳みそに障害でもあるのかなと疑うレベルでそ。
戦力の分散を避けるってのは戦略的に一番やってはいけないことなのに
それを堂々とやってしまって反省がないのがヤバイ。もう商品開発云々のレベルじゃないでそ



「楽ラップ」
https://wrap.rakuten-sec.co.jp/
ライバルの楽天証券はマネックスをだし抜いてさっさとラップ口座サービスを始めてます
ラップ口座がブームになりかけてるなと感じたら、さっさと開発に着手してたのか
非常に早いタイミングで他社に先駆けてリリースできたというのは非常に有利でそう


2016年06月25日
SBIがフィリピンでファンド設立、マネックスは国内でファンド立ち上げ

2016年06月19日
絶賛!迷走中のマネックス、新サービスを1年半でひっそりと終了させる

2015年12月19日
デイトレーダーを未だにバカにしてるマネックス

2015年12月18日
大嘘つきで有名なマネックス、今年も最後にまた嘘をつく

2014年09月07日
静岡銀行とマネックス、いわゆる店板的なIRを出す


ss2286234570 at 11:41|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2015年12月24日

悪徳ラップ口座に騙されてはいけない!!!というお話

ネット証券各社が相次いで個人投資家の長期資金運用向けの新事業に乗り出す。SBI証券は富裕層向けのプライベートバンキング(PB)事業への参入を決め、マネックスグループは個人が資産運用を金融機関に一任するラップ口座サービスを提供する。対面営業中心の大手証券会社などが強みを持っていた分野に踏み込み、収益源の多様化を図る。
SBI証券は子会社のSBIウエルス・パートナーを通じ、来年1月にもPB事業に参入する。新規株式公開(IPO)で大きな資産を得た経営者や、事業法人や学校法人のトップらを顧客層として想定。金融資産額に条件は設けず、資産管理や事業継承、不動産仲介など様々な需要にワンストップで応える。マネックスは30日、クレディセゾンと米系運用会社のバンガード・グループと共同で新会社「マネックス・セゾン・バンガード投資顧問」を設立したと発表した。新会社は来春にラップ口座を始める予定だ。
顧客の運用相談にはネットで対応し、コストを抑える。30日に記者会見したマネックスの松本大社長は顧客のコストについて「日本で現在提供されているラップ口座サービスより、はるかに安い水準にする」と述べた。大手証券などのラップ口座は資産額の2〜3%の年間手数料がかかるのが一般的だ。ネット証券大手はすでに個人の株式売買代金の取り扱いシェアが8〜9割に達している。長期投資など新たな顧客層を取り込まないと、ここから大きな成長は見込みにくく、裾野の拡大が一つの課題となっている。

インターネット証券のマネックスグループは30日、クレジットカード会社のクレディセゾンなどと共同出資で、個人が資産運用を金融機関に一任する「ラップ口座」サービスの新会社を設立したと発表した。来春をめどに提供を始める。
ラップ口座は、野村証券を始めとする大手証券会社などが先行しているが、IT(情報技術)を駆使することでコストを抑え、若年層から中高年まで幅広く個人顧客の獲得を図る。
ラップ口座は、最低投資額が数百万円となることが多いが、記者会見したマネックスの松本大社長最高経営責任者(CEO)は「投資信託を買えるレベルまで小口化したい」と語った。
1226










最近やたらニュースになってるラップ口座のお話ですにょ(σ´∀`)σ
ラップ口座って何かというと、簡単にいえば「詐欺商品」のことです。
全部がそうだとは言いませんがそのほとんどは詐欺的なスキームと思っていいでそう。
背景にあるのは金融庁の指導による投資信託の回転売買が禁止だにょ(σ´∀`)σ

大手・中小証券を問わず日本では対面型証券で投資信託の回転売買が横行していました(((( ;゚д゚)))
お年寄りを騙していつの間にか年間に何十回も投資信託を乗りかえ売買させたり
訳のわからん外債や仕組み債を無理やり買わせてトラブルや事件を起こしてきました
野村證券もかなりの極悪で、統合失調症の患者の病室に乗り込んで
リスクの高い商品や投信の回転売買なんてのを平気でやっていました(((( ;゚д゚)))
野村證券といえば「殺人以外はなんでもやる」といわれてる会社なので当然でそう

これに業を煮やした金融庁は投資信託の回転売買の禁止を命じました
これが今から数年前の話だおね。
そして投信回転売買の変わりに出てきたのが悪名高きラップ口座ですにょ(σ´∀`)σ
こういった経緯をちゃんと辿っていけば問題のある商品だってのが丸わかりだおね。
ラップ口座のすべてが悪質で問題があるとはいいません。
しかしその背景が「投信の回転売買の代替商品として登場した」ってとこが大問題でそ

つまり対面証券からすれば、いままでは逮捕や訴訟リスクを負いながらも
ノルマに応じて客を騙しながら投資信託を回転売買させてきたことが、
ラップ口座によって騙すという行為を見え難くすることに成功してしまったからです
ラップ口座の投資一任勘定取引を契約してしまうとまずそこで大きな問題が生じます。
年間で利益を生まなくても、取引を0回でもラップ口座管理費を抜かれるからです
でもよくよく考えたらこの契約はメチャクチャだおね(`・ω・´)
運用委託により利益が出る/でないに一切関係なく管理費名目でお金盗られるからです
冷静に考えたらこの仕組みは「合法的な詐欺」に利用されやすすぎるんだおね

ちなみにこの管理費名目の費用は年間2%というとんでもない暴利です(゚д゚)、ペッ

実はこの「投資一任勘定」ってのが非常に危険な喰わせモノです(゚皿゚メ)
わかりやすく言うと、自分の資産を相手に差し出して好きに運用してくださいという契約
損が発生しても投資に失敗してもリスクは100%自分にありますという奴隷契約
まあ資産を相手に差し出す悪魔との契約みたいなイメージをもっておくべきでそう
こんな馬鹿げた契約を結んでしまうこと自体が究極のアホといえるでそう(´;ω;`)

おそらく野村證券や大和証券に口座をもっている人で
選任の担当者や営業マンがいる人なら最低一度はラップ口座を奨められてるはずです。
ようはあなた自身はその営業マンから「鴨が来た」と思われてるってことですΣ(゚д゚;)
かつての対面証券では「外債や投資信託の販売代金」ノルマに課されていました
しかし最近では「ラップ口座の契約代金」ノルマに課されるパターンに変化しています。
逆にいえば対面証券からすればそれくらい美味しい商品ってことですにょ(σ´∀`)σ

ラップ口座を契約すると管理費名目でいきなり年間2%の金を強奪されます
さらにそこから投信やETFなんかを買わされるとなんだかんだで1〜2%の金を抜かれます。
投信ならば高いもので年間の信託報酬手数料をさらに0.5〜0.8%ほど抜かれますΣ(゚д゚;)
もしあなたがラップ口座で1億円ほど運用を委託したのだとしたら
利益が出る/でないに関係なく毎年400万円お金を強奪されることですね(゚Д゚≡゚д゚)エッ!?
ほとんど詐欺というか詐欺そのものみたいな商品になっています(((( ;゚д゚)))
2016












上の図は国内のラップ口座の契約件数と契約残高のグラフですにょ(σ´∀`)σ
投資信託の回転売買が禁止されたのがいまから2年ほど前なので
いかにラップ口座がその乗りかえ詐欺商品として伸びてるのかがよくわかる図です
これまで投信の回転売買させられてたお年寄りがそのまま騙されてるってことだおね
ちなみにラップ口座の契約残高が3兆円もあるってことは
その契約残高の2%が証券会社の懐に入ると考えると600億円の儲けってこと(゚д゚)、ペッ
運営するしないに関係なく、ラップ口座の契約しただけで年間600億円も奪うって
どう考えても詐欺以外の何ものでもないでそ(゚Д゚)ゴルァ!!
対面証券はそれくらい裏側で甘い汁を吸ってるってことですにょ(σ´∀`)σ
だって運用結果が赤字でも黒字でもなんも関係なく600億円もらえるわけです
きっと野村證券の営業マンにはお客の顔が札束に見えてることでそう(ノ`Д´)ノ


ラップ口座が明らかにダメな4つの理由

今はやりの「ラップ口座」はココが全然ダメ
ここのところ金融機関が力を入れている小口の(300万円〜500万円程度から始められる)ラップ口座の手数料は、年率2%前後のものが多い。もちろん、年間2%で済むのなら、投信の回転売買に付き合うよりはましなのだが、それは、強盗に遭うよりも、窃盗の方がましだという程度の比較でしかない。「年率2%」は、率直にいって高過ぎる。運用は、お金を増やすことが目的だ。毎年2%もの「確実なマイナス・リターン」を甘受するようでは落第だ。

★野村証券に5400万円賠償命令=「精神疾患知りながら取引」−名古屋地裁
■ソース(時事通信)(2010/09/09-13:34) 

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010090900429
 統合失調症で治療を受け、その後死亡した女性=当時(62)=に野村証券(東京都 中央区)の社員5人がリスクの高い金融商品の取引を持ち掛けたのは違法として、浜松 市に住む遺族が同社を相手に損失分など約6600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が9日までに、名古屋地裁であった。河村隆司裁判官は「社員らは女性の精神疾患を知 りながら、取引を勧誘し継続させた」として違法性を認め、同社に約5400万円の支払いを命じた。
野村証券側は「女性が精神疾患だったことを知らなかった」などと主張していた。
河村裁判官は「社員らは電話や面談で継続的に女性と接触し、統合失調症の症状が強く出ていた女性を見ていた」と指摘。「病気を知らなかったとする社員らの主張は、明らかに虚偽で到底信用することができない」と述べた。


ss2286234570 at 00:30|PermalinkComments(0)