yogurting ヨーグルティング

マネーパートナーズ

2017年09月01日

8月からFX業者のスプレッド縮小競争が再加熱

クリック証券 ユーロ/円0.5銭など、11通貨ペアの通常スプレッドを縮小
GMOインターネットグループのGMOクリック証券株式会社(は、2017年 8月 1日(火)午前 6時のお取引より、FX ネオ取引におけるユーロ/円など11通貨ペアの通常スプレッドを縮小いたしますので、お知らせいたします。
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DMMFX DMMバヌーシー 開始記念スプレッド縮小キャンペーン
このたび、2017年8月2日(水)午前6時より、『DMMバヌーシー 開始記念 スプレッド縮小キャンペーン』を開催することとなりましたので、ご報告申し上げます。人気通貨ペアの[ユーロ円]原則固定0.5銭をはじめ、11通貨ペアの基準スプレッドをさらに縮小して、ご提供いたします。

7月末ごろからまたまたFX業者のスプレッド競争が激しさをましてる様子
まずはGMOクリック証券7月31日にスプレッド縮小を発表して先行し
その翌日にはDMMFXがまったく同じスプレッドを提供すると発表。
絶対に差をつけられたくないという気迫を感じられるタイミングでした
両社で唯一違うのはクリック証券は通常スプレッド引き下げであることと
DMMFXは10/31までの期間限定スプレッドの引き下げであること

そしてその10日後に遅れてYJFX(旧サイバーエージェントFX)も後追いして
なんていうか話題が過ぎ去った後で後出しで対応ってのはかなりの悪手だおね。
どうせやるなら10日前に発表しておくべきだったのである意味失敗でそう(´・ω・`)
スプレッド縮小して利益率が低下したのに新規のお客や取引が増えなかったら
単純に利益額が減るだけなんで後出しでやればやるほど効果は下がるからです

その一番悪い例の最たるものがマネーパートナーズ(´・ω・`)
以前はスプレッド縮小競争に一線を画して参加しない方針だったけど
2017年5月から方針を替えてスプレッド縮小競争に参加しました
それ自体は悪いわけじゃないけど周回遅れで後から参加したのは大失敗でそ
第一4半期(2017年4〜6月)の業績値が猛烈に悪化してるようだし
しかもスプレッドを5月から大幅縮小したにもかかわらず
前年比で見ると取引の伸びもさっぱりでただの横ばいもしくは減少しています
スプレッドを大幅に縮小して利益率が悪化したのに取引が増えなかったので
めちゃくちゃ利益が悪化しています赤字転落の可能性だってありえるでそう(´・ω・`)
苦しくなって赤字転落してまた元のスプレッドに戻しちゃう可能性もありえる話だお。
たぶんこの殴られてる人がマネーパートナーズだってことなんでそ

お客様への還元効果2.5億円!? マネパ攻勢宣言!
マネーパートナーズは、5/10に行った「米ドル/円」「豪ドル/円」のスプレッド縮小を皮切りに、FX市場に対し攻めの姿勢を示しました。6/21には親会社の上場10周年に際し、「史上最大の大還元祭」と銘打った一大キャンペーンを展開。今や人気通貨ペアは業界最狭水準のスプレッドを提供するに至っています。
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GMOクリックホールディングス(7177) 724円 +5円 (+0.7%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7177.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
8月は月初から新興市場の地合いが悪かったってのもあるだろうけど
スプレッド縮小したクリック証券親会社の株価は8月あたまからダラダラ下げ
スプ縮小で利益率が低下することを懸念する売り圧が多かったことを感じます


ss2286234570 at 04:51|PermalinkComments(0)

2017年05月10日

「仮想通貨FX」GMO子会社が参入 レバレッジ最大5倍

ビットコイン価格が初の1700ドル突破
5月9日(現地時間)、ビットコイン価格が初めて1700ドル(約19万円)を突破した。その勢いはとどまるところを知らないようだ。ビットコイン価格は同日の18回の取引セッション中、16回目で5.71%上昇し、1758.45ドル(約20万円)の値を付けた。
米国証券取引委員会(SEC)は3月、ウィンクルボス兄弟がビットコインを上場投資信託(ETF)として承認するよう求めた申請を却下した。投資家たちは、その決定が覆される可能性があると期待しているが、今回の価格の急上昇は、この件とは関係がないようだ。

「仮想通貨FX」GMO子会社が参入 レバレッジ最大5倍
2017-05-09 12:08 
GMOインターネット子会社のGMO-Z.comコインは5月9日、仮想通貨「ビットコイン」の売買や、レバレッジを効かせた差金決済取引などができるサービス「Z.comコイン byGMO」を24日から提供すると発表した。9日から取引口座開設の申し込みを公式Webサイトで受け付けている。日本円でビットコインを購入したり、持っているビットコインを売却したりできる。サービス開始時はビットコインのみの取り扱いだが、今後は仮想通貨の種類を拡大する予定。
FX(店頭外国為替証拠金取引)と同様に、証拠金の最大5倍のレバレッジを効かせた信用取引ができる「仮想通貨FX」サービスも提供。数十円規模からの少額取引が可能で、専用スマートフォンアプリで24時間・365日注文できる。
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マネパGなどフィンテック関連が急騰、ビットコイン価格の最高値を材料視
2017年05月09日(火) 12:31 株経ONLINE
フィンテック関連株が軒並み高。マネーパートナーズグループ<8732.T>は一時、前日比18%高と急伸しているほか、セレス<3696.T>やさくらインターネット<3778.T>、インフォテリア<3853.T>、フィスコ<3807.T>などが軒並み値を上げている。リミックスポイント<3825.T>は一時約30%の値上がりとなっている。
足もとで仮想通貨ビットコインは価格の上昇を続けている。ビットコインの情報サイトであるコインデスクによると、ビットコインの価格は9日には一時1ビットコイン=1640ドル台と最高値を更新。3月下旬の1000ドル前後から6割強上昇している。これを受け、ビットコインに関連するフィンテック関連株に買いが流入している様子だ。

ビットコインの価格が高騰したんでビットコイン銘柄がまた噴いたにょ(σ´∀`)σ 
毎度のことだけど、このビットコイン銘柄ってのは
根本的にいえばビットコインとはほとんど関係が薄いし、無関係に近い銘柄だおね
マネパだってビットコインの取引を検討してるって言ってるだけで完全無関係だお
その他の銘柄も「ちょっと関係あるけど業績面では限りなく完全無関係」なのばかり
共通して言えるのは「時価総額が小さいので資金が入ると急騰しやすい」ってことだけ。

時価総額を調べるとはっきりするおねΣ(・ω・ノ)ノ
マネパ:195億円、インフォテリア:111億円、セレス:166億円
フィスコ:110億円、リミックスポイント:103億円、さくらネット:332億円
こんな時価総額が小さい銘柄に個人の資金が数十億ずつ入れば上るのは当たりまえ
ビットコインと関係があるから上ってるんじゃなくて、関係があるんじゃないかと
推測されて、時価層が小さい銘柄に資金が入ったから上ってる。ただそれだけ

業績面をふくめて本当に関係があるのはSBIGMOリクルートあたりでそφ(.. )
その他ではみず銀行三井住友銀行第一生命あたりかなφ(.. )
SBIはすでにビットコイン取引所の設立準備を宣言してるし、取引参加も表明してるお
実際にはまだまだ先かもしれないけどいずれSBI証券で取引開始するでそう

ビットコイン取引所でもありビットコインFX取引を手がけてるのが【bitFlyer】
すでに2〜3年前からサービス開始してるんでけっこう有名だにょ(σ´∀`)σ
ここの株主には出資に応じてるSBIインベストメントがいます。
その少し前にもGMOやリクルートから増資を受けているおねΣ(・ω・ノ)ノ
今年つまり2017年2月にはさらにみずほや三井住友や第一生命も出資してます

でもこれらの銘柄がビットコイン銘柄として取り上げられることはないでそね
まして株価が何十%も上がるなんてこともまずありえないでしょう
なぜならこれらの銘柄は時価総額が数千〜数兆円規模の大型銘柄だからです
個人投資家の多寡だか数十億円の資金が入ってきてもピクリともしません。
ビットコインと関係があるか、ないかなんて実際にはまったく関係なくて、
ただたんに時価総額が小さい銘柄に資金が入って上ったというそれだけの話だおね

ニュースにも出てるけどGMOインターネットの子会社のGMO-Z.comコイン」
【bitFlyer】とほとんど同じようなビットコインの取引やビットコインFX取引を
5/24からサービス開始すると発表しています(。・ω・)ノ゙
業績面も含めて本当の意味でビットコインに関係が深いのはGMOインターネット
あるいは【bitFlyer】に数十億円出資してるSBいホールディングスでそう
でもビットコイン銘柄として上るかといわれたら上らないと思います(´・ω・`)
関係があるかないかなんて実際には株価の上下と無関係だってことです


ビットコイン販売所運営のbitFlyer、リクルートやGMO-VPから1億3000万円の資金調達
2015年1月28日
ビットコイン販売所「bitFlyer」を運営するbitFlyerが、リクルートグループのコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)である合同会社RSPファンド5号のほか、GMOVenturePartners、Bitcoin Opportunityを割当先とした総額約1億3千万円の第三者割当増資を実施した。

bitFlyerがシリーズCで約30億円を調達、資本金で世界2位のビットコイン取引所に
2016年4月26日
ビットコイン取引所を運営するbitFlyerは、シリーズCで約30億円を調達した。調達方法は第三者割当増資、調達先はベンチャーラボインベストメント、SBIインベストメントなど。資金調達後の資本金は38億9152万円(資本準備金含む)。 


ss2286234570 at 16:47|PermalinkComments(2)TrackBack(0)

2016年03月19日

マネパとビットコインと株価

マネパが掘り下げるFintech
http://www.moneypartners.co.jp/bitcoin/
Bitcoinという単語を聞いたことのある方は多いはず。でも、「マウントゴックス社が破たんしたやつ…」「なんだか怪しい…」というマイナスイメージを持っていませんか?Bitcoinや、その元となるブロックチェーンの技術は、最近世間を賑わせている「Fintech」の中でも、もっとも注目度が高い分野のひとつです。
この技術を使うと、銀行のバックシステムにかかるコストを従来の数百分の一にしたり、海外送金の手数料を極限まで小さくすることさえ可能かもしれません。そしてそのブロックチェーン技術の親は、Bitcoinなのです。マネーパートナーズグループは、Bitcoinの取り扱いを検討することを東証一部上場の金融業種で最初に意思表明した企業です。

ビットコインなどの仮想通貨は「財産的価値」 政府が定義 法案を今国会に提出へ
2016.2.24 20:16 産経ニュース
政府は24日、「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨について、不特定多数の間で売買できる電子的に移動可能な「財産的価値」と初めて定義することを公表した。定義を踏まえた資金決済法改正案が同日開かれた自民党財務金融関係合同部会で了承され、政府は今通常国会に提出、成立を目指す。
金融庁が監督官庁となり、仮想通貨に登録制を導入するほか、取引所に自社と顧客の資産を区別する分別管理などを義務付け、利用者保護を徹底する。
仮想通貨のこれまでの定義は「通貨ではない」と曖昧な表現で、法規制や監督官庁がなく、業界団体の自主規制があるだけだった。だが、世界大手取引所の破綻による顧客の資産の消失やテロ組織による悪用を背景に、利用者保護やテロ資金対策のルールを求める声が高まっていた。


マネパの株価が乱高下してるからなのでしょう
このブログでも「マネパ」について書いてある記事の閲覧数がいきなり増えていました
ということでマネパについてちょっと書いてみるにょ(σ´∀`)σ

最初のきっかけはビットコインが財産的価値を有すると日本政府が言明して
関連法案を提出して制定を目指すと2/24にニュースに出たことですφ(.. )
このニュース自体がかなり唐突だったので話題となり
さっそくその日から株式市場ではビットコイン銘柄を投資家が探しはじめました
そのしばらく前からビットコイン取引の検討をしてると発表してたマネーパートナーズが
ビットコイン銘柄の筆頭として買われはじめたという流れだおね(●´ω`●)

マネパがビットコインの取扱いを検討してると報道されたことで株価が急騰しました
300円だった株価が15日後には最高で1,500円までつまり4倍暴騰したんだお
出来高が少なくてしかも時価総額が小さい小型株だったこともあって
投資家の買いが殺到したことであっというまにとんでもなく株価が上がりました
ただちょっと気になるのは個人投資家が勇み足になっていて
今にもマネパがビットコイン取引を開始して大儲けするだろうから株価も上がる
というようなかなり勘違いした解釈をしてる人たちが目立つことです(´・ω・`)

.咼奪肇灰ぅ鶸慙∨^討鯆鷭侏縦蠅辰討世韻廼饌療日時は不明
△修發修皀泪優僂ビットコイン取引を開始できるのはもっと先


まずですが、ビットコインの関連法案は、まだ提出されてもないし成立してません。
具体的にまず法案が提出されて成立しないことにはなにも始まりません
法案が提出されて成立してもすぐにマネパが取引開始できるわけではありません。

マネパはあくまで「ビットコインの取り扱いを検討すると最初に意思表明した」だけ
なので別にまだやるとも決めてないし、スケジュールも何も決まってないってこと。
実際に法案が成立したら、その法案に沿ってシステムの要件定義を始めて
システム開発に着手〜リリースするまでにはまだかなりの時間が必要でそ(´・ω・`)
どう考えたって1年以上先の話だってことをまず理解しておくべきだおね

そしてなにより重要なのはマネパは「最初に意思表明しただけ」なので
法案が実際に通過してしまえば他のFX会社や証券会社も参入してくるってことだお
ビットコイン関連への投資や出資を盛んにしてるSBIはやっぱり本命でそ(`・ω・´)
その他、楽天、マネックス、カブドットコム、GMOクリック、DMM、外コム、ヒロセ通商
このあたりの元気があって資金力のある会社がドッと参入してきそうなんだおね
意思表明したのは1番でもサービスを開始できるのが1番かはわかりません。
まして強力なライバルが参入してくればマネパが勝てるかはかなり怪しい(´;ω;`)

株式市場ではよくある言葉をここで書いておきます。
ようはあまり期待しすぎず、投資家の期待に便乗して上手く売り抜けろってことですφ(.. )

「噂で買って、事実で売れ!」

マネーパートナーズ(8732) 799円 −59円 (−6.96%)
http://kabutan.jp/stock/chart?code=8732
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8732.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
かなりの無茶して上がった株価ですがそれなりに踏ん張ってると評価すべきでそう
てっきりもっとあっさり売られるかなと思ってたので予想外でした。
やはり時価総額がかなり小さいので買い意欲さえあれば上がりやすいってことなんでそ
最近は徐々に出来高が減ってるようですが
時価総額が258億円しかないのに売買代金が66億円ってのはかなり異常値です
それくらい市場でも注目を浴びてる銘柄ってことですにょ(σ´∀`)σ
この先短期的に株価がどう動くかは不明ですがまずは法案待ちでそうφ(.. )
法案が通過して成立したとなればそれが材料かされて株価は上がりやすい
ただその時期はさっぱりわからないので自分で調べてみてください

2016年03月10日
餃子のヒロセ通商が3/18にも上場
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2016-03-10.html

2013年01月12日
マネパが大和証券に買収か?

2012年10月14日
マネパにTOBしそうなのはどこか?

2012年09月08日
楽天証券がマネパとの業務提携を解除

2011年05月04日
マネーパートナーズ(8732)に未来はあるのか

2011年04月29日
楽天がマネパを切ってFXの自社開発をするようです

2008年05月10日
マネパが楽天証券と業務提携を発表
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2008-05-10.html 


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2012年09月20日

国内FX業者の競争が激化

外国為替証拠金取引(FX)業界で、M&A(企業の合併・買収)による本格的な再編に火が付いた。約1年前、監督官庁の金融庁が個人投資家向けにレバレッジの上限を25倍以下とする規制を打ち出し、投資熱が冷めた上、業者間の手数料の引き下げ競争が過熱し、収益を圧迫させていることが背景にある。さらに、SBIホールディングスや楽天証券など体力に勝るネット証券大手が、FXに本腰を入れる構えを見せており、生き残り競争は“戦国時代”を迎えた。風雲急を告げる、FX業界の再編。これまでは体力差の離れた大手が、競争激化で経営が苦しくなった中小業者を買収するケースが多かったが、今月に入って立て続けに起こった再編劇は、取引高上位10位内に入る大手同士が、価格競争力を高めるため、さらなる規模の巨大化を目指す狙いが透けてみえる。
金融庁の新規制、大手間の手数料引き下げ競争の激化、システム費用の負担に加え、ここ数カ月間、為替相場の変動幅が縮小傾向にあることなど、FX業界を取り巻く経営環境は厳しさを増す。さらに、大手が本格的に海外進出に乗り出すなど競争がグローバル化すれば、体力差が物を言う状況は強まる一方で、中小が存在感を示せる場所は少なくなるとの見方も強い。
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国内FX業者間の競争と淘汰が激しくなってきてるようです(`・ω・´)
国内取引高シェアが1位のクリック証券がFXプライムをTOBにて買収し、
国内シェア2位のDMMFXがつい最近になって大手の外為ジャパンを買収しました
ここにきて上位2社のシェアはさらに伸びて下位の会社とのシェアの差が広がってます。
基本的に、薄利多売のビジネスモデルになってるのでシェアは最も重要です。
シェアがあれば取引あたりの収益は確保できますが、シェアを失うと売上げが激減します
取引が増えなくなってシェアを失うと収益のめどが立たなくなってしまいます。
結果的にスプレッド競争をするにも限界にぶち当たって脱落するという寸法でそ(´・ω・`)

レバレッジ規制前は、国内だけで120社近くが乱立するという状況でしたが、
わずかその3年後の現時は多くの業者が買収・撤退・廃業となって70〜80社に減ってます
これからさらに資本力に勝る大手証券のSBIや楽天が競争を強めてくれば、
あと2〜3年もあればさらに半分程度にまで減ってることも考えられるでそう(`・ω・´)
独立系のマネパも楽天証券から切り捨てられて自力での経営は非常に困難になるでそ。
(取次先の楽天証券を失うとシェアを30〜40%近く失ってスプレッド競争が困難になる)
いずれ時間の問題で資本力のある大手証券に買収されると思いますにょ(σ´∀`)σ

かつてBNFとかがテレビに出てきて報道されていたような証券バブルの時代
国内のネット証券が花形だった時代がありました(。・ω・)ノ゙
お客が次々と押し寄せて口座数は毎月のように何万口座と増えていた頃の話です
どこのネット証券も毎年数百億円もの営業利益を稼いでいたまさにバブルの時代です。
中小のネット証券ですら何十億という利益を上げて我が世の春を謳歌していました
ところがその数年後ライブドアショックをきっかけとして新興バブルが一気に崩壊
個人投資家の取引は年々減少するばかりで、一転して氷河期がやってきました
乱立していたネット証券は一気に淘汰され、中小はほぼすべてが廃業・買収となりました。

これとまったく同じことが国内のFX業者間で起きるのは間違いないでしょうφ(.. )
レバレッジ規制強化を発端とした市場のシュリンク(縮小化)が必ず発生するはずです
次に、残り少ないシェアをめぐって大手業者間の競争が激化して値下げ競争がすすみます。
最終的には、コスト・シェア競争についていけなくなった中小が次々と消滅するでそ
そしてわずか10社にも満たない大手業者のみが残るような状況になるはずです
これはネット証券で起きた淘汰とまったく同じ構造といえるでしょう

前にも同じようなことを書いたことがありますが、競争は環境によって発生します。
温暖で食べ物が豊かな時代は競争も穏やかで共存という概念が支配します。
ところが一度、氷河期になって食料が減ると生物間の共食いが発生します
日本の戦国時代もまさに室町時代末期の小氷河期に合致してることが実証されています。
国内の証券取引高も年々さらに減っているのでさらなる淘汰が必ず起きるはずです。
そしてこれより遥かに速いスピードでFX業者の淘汰も起きるだろうと予測してますΣ(・ω・ノ)ノ


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2011年04月29日

楽天がマネパを切ってFXの自社開発をするようです

次世代FXプラットフォーム開発着手のお知らせ
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/newsrelease/pdf/press20110428.pdf
楽天証券株式会社は外国為替証拠金取引(FX)の一層の競争力強化を図るべく、年内のサービスインを目処に自社による次世代FXプラットフォームの開発に着手いたしましたことをお知らせいたします。弊社ではお客様へのサービス向上を推進し、今後ともFX事業の拡大を図ってまいります。

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どうやら楽天証券もFXのシステムを自社開発することに決めて着手したようです
確かに今年の8月にもFXのレバレッジ規制が入るのも事実ですが
大手ネット証券はなんだかんだで業績が安定してるのでFXのレバ規制の影響は限定的です。
むしろ長期的には自社システムを持っていた方が競争力ももてるし収益力も向上します
SBIリクイディティマーケットというFXのマーケットメイクを専門にやってるFX子会社を作ったことで
SBI証券のFX部門の収益が凄まじい勢いで伸びて証券部門の減収を補うことができました。
楽天証券もこれをマネして自社のシステムを持ちたいということなんでしょうφ(.. )

現在のところFXの自社システムを持ってる大手ネット証券はマネックスSBI証券だけ
マネックスは旧東京フォレックスというFX専業会社を子会社化したので
厳密に的に言えば違うんだけど、自社グループにシステムを持ってるので高収益です
一方、FXの自社システムを持ってないカブドットコムはFXの収益率が非常に低いまま
松井証券も競争力の無い10年以上前の中古品のFXシステムを使いまわしてるので
競争力もなく収益力も低いままで証券部門の減収をまったく補えていません(´Д⊂)
松井とカブドットコムは過去に戦略を何度もミスして収益の分散化に失敗しています
ぼくちんがこの2社を厳しいと指摘してるのはそーゆーとこにも原因があります(`・ω・´)

マネーパートナーズ(8732) +290     +1.56%
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8732
今回の楽天証券の動きで一番影響を受けるのはマネーパートナーズでしょう
マネパは全売上げの36〜39%近くを楽天証券からの売上げで構成されてるようです。
つまり楽天証券が自主独立のFXシステムを作ることに着手したとなれば切り捨てられます
8月のレバ規制で売上げが2割減って、さらに売り上げが37%減るようなことになれば
現在の売上げが将来的に半減することを意味してるのではいでしょうか
マネパは固定費コストが高くて売上げが落ちると利益が出せない仕組みになってます
これまでは、いずれマネパは楽天に合併されて吸収されるという甘い考えでしたが
楽天から切られると決定したのでもう救済の可能性が一気に縮小してしまいました
(楽天証券がマネパの株を手放すような事態になればもっと悲惨になる可能性もあります)
少なくとも今回の楽天証券の発表されてしまったからには投資する価値は限りなく0でそ

ss2286234570 at 11:47|PermalinkComments(2)