マネックス
2023年09月19日
マネックス「（手数料無料化は）業界全体で当たり前になることはない」
松本マネックス会長、手数料無料化は波及せず 「どう考えても赤字」
2023年09月04日14時15分 時事通信
マネックスグループの松本大会長は４日の事業戦略説明会で、株式の売買手数料の無料化について「業界全体で当たり前になることはない」との認識を示した。ネット証券大手のＳＢＩ証券と楽天証券が国内株の無料化を打ち出したが、「どう考えても赤字になる部分がある。いびつな状況が発生する」と指摘した。
マネックス証券、「アセマネ」推進 国内株手数料無料は「追従しない」
2023年9月4日17:20 Impress Watch
マネックスグループは4日、事業戦略説明会を開催し、今後の事業展開について説明した。マネックス証券においては、「アセマネモデル」の強化を図る。また、SBI証券や楽天証券が1日に発表した国内株式の手数料無料化には「追従しない」とした。
「重要なのは、お客様の資産が増えていくこと。資産形成においては、日本株取引においては、グローバル分散や時間分散が必要。また、新NISAなど、つみたてでは投信が使われるケースが多く、その商品情報やサービスでは他社に勝るとも劣らない。米国株でもナンバーワン。手数料の無料化はどこかで調整が必要になってしまうので、現時点では現在の手数料体系を維持する」とした。マネックス証券の成長目標としては、現在7兆円の預かり残高を、早期に10兆円まで引き上げることを目指す。
マネックス松本会長が手数料無料化を｢無理がある｣と断言…SBI・楽天証券の発表を受け
Business Insider Japan 2023,09 11:05
｢いびつな状況が発生しうるのでは｣
9月4日に都内で開催されたマネックスグループの事業戦略説明会で、同社の代表執行役会長の松本大氏は、国内の証券業界の状況を問われて、こう答えた。松本氏が話した｢いびつな状況｣というのは、8月31日に楽天証券とSBI証券が発表した国内株式の取引手数料無料化を受けてのものだ。
マネックスがこの期に及んでグダグダと泣き語を言いながらクダまいてるようです(´Д⊂)
っていうか、負ける側の人間がこんなしょうもない言い訳するのは恥ずかしいでそ
豊臣秀頼が「豊臣家が大坂の陣で滅亡するわけがない」って言ってるのと同じですおね。
株式の売買手数料の無料化について「業界全体で当たり前になることはない」って言ってるみたいですけど、現時点でSBI証券と楽天証券のシェアって約80％あるわけで、
このシェアが2024年以降に95％を超えて97〜98％になれば「業界全体の当たり前」になってしまうのはもはや時間の問題なんではないでしょうか(´･ω･｀)
そもそも1999年10月1日に株式委託売買代金の自由化が実施されたのをきっかけに新規参入してきたのはマネックス自身だしそれを十分理解していながら、
今さら「手数料を無料化なんておかしいよ
」とか「俺たちを潰す気か」なんて泣き喚いたり騒ぐのはっみっともないというか恥晒すだけでしょうφ(．． )そもそも「手数料無料化が業界全体の当たり前になる」かどうかはお客が決めることであってマネックスが勝手に決めるようなことではないですよね
投資家にしたら「それあなたの感想ですよね」と言われてお終いじゃないでそか
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230512.pdf#page=10
ちなみに上の図は2023年度のSBI証券（SBIネオトレード証券含む）売買代金のシェアです。
※SBIネオトレード証券とはSBIが買収した旧ライブスター証券のこと。
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20230203_01.pdf#page=18
上の図は2022年1〜12月における楽天証券の国内株式委託売買代金のシェアの図です。
SBI証券の図とは多少期間が異なりますが両社を足すと46％＋33.7％＝79.7％
実に上位の2社だけで市場のシェア80％を占めているわけで、もしこの2社が率先して手数料無料化を実施すればそのシェアはさらに高まっていくでしょうφ(．． )
手数料無料化すると圧倒的に売買が増えやすいため、他のネット証券がこのまま追随しないならおそらく1〜2年以内に2社の合計シェアは97〜98％に近づくでしょう
マネックスの松本会長は手数料無料化が「業界全体で当たり前になることはない」と言ってるようですが、負け犬のオーボエとしか言いようがありません。
SBI証券と楽天証券は2010年頃からすでに株式手数料に依存しないビジネスモデルへの転換を13年近くかけて実施してきたからこそ無料化できたわけで、
今まで手数料依存モデルからの脱却やビジネスモデルの転換を本気で行ってこなかったマネックスがいくら喚いたところでなんの意味もありませんよね(´･ω･｀)
そもそも同じようにビジネスモデルの転換に取り組んでこなかったのは元CEOであり現会長の松本氏自身に全ての責任があるわけですから、
なんで13年近くたった今になってキャンキャン吠えついてるのかなとしか言えません
マネックスグループ会長の松本氏の発言は終始他人事で自責を感じられない内容です。
アセマネモデルを強化するから手数料無料化は気にしないだとか、客の資産を増やすことが重要だから手数料無料化を競わないだとか現実を直視しないセリフが多いですね。
自分自身が13年前に手を打たなかったから今の事態になってるのを直視できてません。
まずはアベノミクス時に社員でバカ騒ぎやって浮かれてた頃の写真を見返すべきでしょう。
今回の無料化に対する松井証券やカブコムの対応にしても現実を直視できてないですよね
もし戸愚呂(弟)がいたら危機感が足りないマネックスにこのセリフを言うでしょうφ(．． )
松井証券（8628） 860円 ＋14円 （＋1.65％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
マネックスグループ（8698） 584円 ＋13円 （＋2.27％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
2023年09月08日
楽天証券、10月1日から日本株手数料0円をスタート！
2023年08月30日
SBI証券と楽天証券、9月以降から日本株の売買手数料を完全無料化
2023年07月18日
下位ネット証券と株式手数料無料化の影響について
2023年07月11日
楽天証券上場とSBI証券の株式手数料無料化の影響について
2023年07月18日
下位ネット証券と株式手数料無料化の影響について
日本株の売買手数料、SBIが無料化で先陣 松井は見送り
2023年2月16日 5:00 日本経済新聞
日本株の売買手数料の無料化を巡り、インターネット証券で温度差が広がっている。若年層限定で無料化の口火を切ったSBI証券は9月末までに対象を全顧客に広げる。年200億円程度の減収要因になるが、顧客層の拡大を優先する。松井証券は無料化競争に加わらず対策を練る。楽天証券やマネックス証券も対応を検討する。日本株の売買手数料は売り上げの一定割合を占めており、経営判断が分かれる。
SBI証券は2021年に25歳以下の日本株の売買手数料をゼロにした。9月末までに無料化の対象を全年齢層に広げる。親会社SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は「手数料の引き下げ競争に終止符を打つ」と公言する。
SBI証券の22年4〜12月期の売上高にあたる営業収益は1265億円だった。このうち無料化の対象の日本株の売買手数料は約150億円、年間だと200億円程度になる。SBI証券の担当者は「無料化の業績影響は大きい」とこぼす。米国株取引や外国為替証拠金（FX）取引、デジタル証券を使った不動産金融の推進で無料化の穴を埋めたい考えだ。
松井証券は「赤字転落を許容してまで（SBI証券のしかける）無料化に追随はしない」（和里田聡社長）。日本株取引の依存度の違いが背景にある。松井証券の4〜12月期の日本株の売買手数料は約100億円と営業収益の4割強を占めた。1割強のSBI証券とは開きがある。
楽天証券は無料化に対して「方針は決めていない」（楠雄治社長）、マネックス証券は「具体策は話せない」（清明祐子社長）とする。auカブコム証券の二宮明雄会長兼社長は「（SBI証券の）動向を注視したい」と話す。
前回使用した図をもとにSBI証券や楽天証券以外のネット証券についても比較しますφ(．． )
マネックスはマネックス証券単体とを比較した図なので一旦ここでは見送りとしますが、
いちいち計算してみなくても図を見た瞬間に依存度の高さに気が付きますねΣ(ﾟдﾟ;)
松井証券の場合 ： 100億円÷229億円＝43.6％
松井証券の場合は営業収益（＝売上高）に占める日本株手数料収入が最も高い43％です。
簡単にいえば、SBI証券と同じように日本株手数料をもし無料化したら即赤字に転落してしまい、さらにいえば将来的に黒字化できる可能性が極めて0％に近いってこと
あまりにも国内株手数料への依存度が高すぎてビジネスモデルの転換ができません
SBI証券や楽天証券は2009年頃からこれまで13年以上かけて手数料に依存しないビジネスモデルを変えて、ようやく新しいモデルへと変わってきたわけですが、
松井証券は10〜15年かけて全く変化を許容できなかったネット証券といえるでそう
厳しい言葉でいうなら時代遅れの遺物というか、滅亡した恐竜みたいなもんでしょう。
今後は長期間にわたってズルズルとSBI証券にお客を奪われていく立場に立たされます。
残念ながら今さら打てる逆転の手はもうないので恐竜のように滅亡する側の立場でそう
企業の競争や値下げなんていつかどこかで終了するといったものではありません。
こういった競争は際限なく永久に続いていくので、避けられない運命にあるもんでそ。
恐竜も企業も同じで、生き残れるのは環境により早く適応できたものだけです(´･ω･｀)
手数料を0円にするとむしろ取引数量や金額は増えるので負担するコストも増します
無料化をすれば収入が0円になるだけでなく、コストも増える点が厄介ですよね。
単純に収益（＝売上げ）が減るだけでは済まないので非常に苦痛を伴います(((( ;ﾟдﾟ)))
だからこそSBI証券に追随していけるネット証券も非常に稀ってことになるんですおね
カブドットコム証券の場合 ： 34億円÷152億円＝22.3％
カブドットコムは新型コロナが流行った2020年の春ころに手数料無料化をやりました。
まあ無料化と言いつつ、現引き手数料を現物手数料並みにぼったくってたんであまり評価されることもなく、むしろ不満の残る微妙な手数料体系でしたけど
最終的には日本株手数料の収入がガタ減りになり、しかも運の悪いことに2020年春（2020/3〜2020/5）は株価が猛烈に上げ下げして増収になるチャンスでしたが
その増収チャンスをフイにしたあげく赤字に転落するという結果に終わりました
カブコムとしては前回の手数料無料化が大失敗だっただけにSBI証券の追随はしないでそ
熱い煮え湯を飲んで大火傷したばかりなので前向きに検討すること自体が厳しいので。
下記の決算資料ページにも2020年第一四半期に赤字になってるのがはっきりわかります
最終的には創業者でもある斎藤元社長が詰め腹を切らされて切腹辞任になりました。
そしてそれと同時に完全に三菱UFＪグループに会社を乗っ取られましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
カブドットコム 決算短信資料
https://kabu.com/company/disclosure/accounting_line.html
GMOフィナンシャルHDの場合：3.25億円÷136.71億円＝2.3％
GMOクリック証券を傘下に置くGMOフィナンシャルHDはFXとCFDが主力商品です。
日本株手数料の収入そのものが非常に少ないので当然ながら収益依存度も非常に低いです
決算資料の33ページ目に各商品別の営業収益が記載されてるのでわかりやすいですね
前回書いた記事ではSBI証券の営業収益に占める日本株手数料の依存度が11.6％なので
GMOFHDの2.3％という値はSBI証券のさらに1/5という恐ろしいほどの低さです
業績を見てもほとんど為替と先物のボラティリティの増減に比例して変動してるし、日本株の手数料収益はほとんどないのと大差ないほどの低さになってますφ(．． )
SBI証券が手数料無料化に踏み切ってもほとんど何の影響も受けないと思われますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
そうは言っても、SBI証券の手数料無料化に対して何も手を打たなければ顧客の流出につながる懸念は残るので、何らかの手数料引き下げや値引きはやりそうです
直近2023年6月の月次業績（速報）が開示されてたので読んでみると、6月は2023年1〜6月で最も営業収益が伸びていて好調だったことがわかりますΣ(ﾟдﾟ;)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/140120230713521807.pdf
日経平均が上がって株式手数料が増えたというよりは、むしろ為替や先物のボラティリティが高かったことでFＸやCFDの営業収益が好調だったですね
GMOクリック証券やDMM.com証券はそもそも日本株手数料への依存度が極端に低いので
SBI証券が手数料無料化に踏み込んでも業績面への影響は非常に小さく済みそうです。
むしろSBI証券に合わせて手数料無料化を実施すれば顧客数を大きく増やしそうだおね
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120230428556382.pdf
松井証券（8628） 795円 −1円 （−0.13％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,061億円
楽天グループ（4755） 526.8円 −34.6円 （−6.16％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
時価総額：1兆1,262億円
GMOフィナンシャルホールディングス 722円 ＋8円 （＋1.12％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
時価総額：882億円
前回使用した図をもとにSBI証券や楽天証券以外のネット証券についても比較しますφ(．． )
マネックスはマネックス証券単体とを比較した図なので一旦ここでは見送りとしますが、
いちいち計算してみなくても図を見た瞬間に依存度の高さに気が付きますねΣ(ﾟдﾟ;)
松井証券の場合 ： 100億円÷229億円＝43.6％
松井証券の場合は営業収益（＝売上高）に占める日本株手数料収入が最も高い43％です。
簡単にいえば、SBI証券と同じように日本株手数料をもし無料化したら即赤字に転落してしまい、さらにいえば将来的に黒字化できる可能性が極めて0％に近いってこと
あまりにも国内株手数料への依存度が高すぎてビジネスモデルの転換ができません
SBI証券や楽天証券は2009年頃からこれまで13年以上かけて手数料に依存しないビジネスモデルを変えて、ようやく新しいモデルへと変わってきたわけですが、
松井証券は10〜15年かけて全く変化を許容できなかったネット証券といえるでそう
厳しい言葉でいうなら時代遅れの遺物というか、滅亡した恐竜みたいなもんでしょう。
今後は長期間にわたってズルズルとSBI証券にお客を奪われていく立場に立たされます。
残念ながら今さら打てる逆転の手はもうないので恐竜のように滅亡する側の立場でそう
企業の競争や値下げなんていつかどこかで終了するといったものではありません。
こういった競争は際限なく永久に続いていくので、避けられない運命にあるもんでそ。
恐竜も企業も同じで、生き残れるのは環境により早く適応できたものだけです(´･ω･｀)
手数料を0円にするとむしろ取引数量や金額は増えるので負担するコストも増します
無料化をすれば収入が0円になるだけでなく、コストも増える点が厄介ですよね。
単純に収益（＝売上げ）が減るだけでは済まないので非常に苦痛を伴います(((( ;ﾟдﾟ)))
だからこそSBI証券に追随していけるネット証券も非常に稀ってことになるんですおね
カブドットコム証券の場合 ： 34億円÷152億円＝22.3％
カブドットコムは新型コロナが流行った2020年の春ころに手数料無料化をやりました。
まあ無料化と言いつつ、現引き手数料を現物手数料並みにぼったくってたんであまり評価されることもなく、むしろ不満の残る微妙な手数料体系でしたけど
最終的には日本株手数料の収入がガタ減り
になり、しかも運の悪いことに2020年春（2020/3〜2020/5）は株価が猛烈に上げ下げして増収になるチャンスでしたがその増収チャンスをフイにしたあげく赤字に転落するという結果に終わりました
カブコムとしては前回の手数料無料化が大失敗だっただけにSBI証券の追随はしないでそ
熱い煮え湯を飲んで大火傷したばかりなので前向きに検討すること自体が厳しいので。
下記の決算資料ページにも2020年第一四半期に赤字になってるのがはっきりわかります
最終的には創業者でもある斎藤元社長が詰め腹を切らされて切腹辞任になりました。
そしてそれと同時に完全に三菱UFＪグループに会社を乗っ取られましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
カブドットコム 決算短信資料
https://kabu.com/company/disclosure/accounting_line.html
GMOフィナンシャルHDの場合：3.25億円÷136.71億円＝2.3％
GMOクリック証券を傘下に置くGMOフィナンシャルHDはFXとCFDが主力商品です。
日本株手数料の収入そのものが非常に少ないので当然ながら収益依存度も非常に低いです
決算資料の33ページ目に各商品別の営業収益が記載されてるのでわかりやすいですね
前回書いた記事ではSBI証券の営業収益に占める日本株手数料の依存度が11.6％なので
GMOFHDの2.3％という値はSBI証券のさらに1/5という恐ろしいほどの低さです
業績を見てもほとんど為替と先物のボラティリティの増減に比例して変動してるし、日本株の手数料収益はほとんどないのと大差ないほどの低さになってますφ(．． )
SBI証券が手数料無料化に踏み切ってもほとんど何の影響も受けないと思われますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
そうは言っても、SBI証券の手数料無料化に対して何も手を打たなければ顧客の流出につながる懸念は残るので、何らかの手数料引き下げや値引きはやりそうです
直近2023年6月の月次業績（速報）が開示されてたので読んでみると、6月は2023年1〜6月で最も営業収益が伸びていて好調だったことがわかりますΣ(ﾟдﾟ;)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/140120230713521807.pdf
日経平均が上がって株式手数料が増えたというよりは、むしろ為替や先物のボラティリティが高かったことでFＸやCFDの営業収益が好調だったですね
GMOクリック証券やDMM.com証券はそもそも日本株手数料への依存度が極端に低いので
SBI証券が手数料無料化に踏み込んでも業績面への影響は非常に小さく済みそうです。
むしろSBI証券に合わせて手数料無料化を実施すれば顧客数を大きく増やしそうだおね
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120230428556382.pdf
松井証券（8628） 795円 −1円 （−0.13％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,061億円
楽天グループ（4755） 526.8円 −34.6円 （−6.16％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
時価総額：1兆1,262億円
GMOフィナンシャルホールディングス 722円 ＋8円 （＋1.12％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
時価総額：882億円
2023年04月23日
SBI証券、2023年9月末までに株式手数料を完全無料化へ！
2023年07月11日
楽天証券上場とSBI証券の株式手数料無料化の影響について
2023年05月22日
ネット証券で口座開設が増加、再開の相談も−日本株のバブル後高値で
ネット証券で口座開設が増加、再開の相談も−日本株のバブル後高値で
2023年5月19日 17:45 ブルームバーグ
日本株がバブル崩壊後の高値をおよそ33年ぶりに更新する中、インターネット証券各社では個人投資家による新規口座開設の増加や、眠らせていた口座再開の問い合わせがみられている。
日本株市場でＴＯＰＩＸがバブル崩壊後の戻り高値を上回った翌日の17日と18日の両日、楽天証券では口座開設の申し込みが前の週の５営業日の一日平均に対してともに２割増えた。日本株の売買高も４月の全営業日の平均と比べ６割増加したという。
広報担当の松��裕美氏は例年１月や４月に口座開設の申し込みが増える傾向にあるが、５月に大きく増加するのは珍しいと説明。日本株の「上昇が一因ではないか」と指摘する。
ＳＢＩ証券では18日、日本株の売買代金が1999年のネット取引開始以来、過去４番目の水準に膨らんだほか、信用取引の売買代金も過去３番目になったという。顧客数が伸びていることもあるが、この時期に売買代金が増えたのは、日経平均３万円超えのニュースの影響ではないかと広報担当者は話した。
マネックス証券でも日本株の売買代金で先週５営業日と今週平均（15-18日）を比較すると３割増加。コールセンターへの入電数も２割ほど増え、新規開設のほか、放置していた口座再開の相談などが入っているという。
日本株の売買手数料、SBIが無料化で先陣 松井は見送り
2023年2月16日 5:00 日本経済新聞
日本株の売買手数料の無料化を巡り、インターネット証券で温度差が広がっている。若年層限定で無料化の口火を切ったSBI証券は9月末までに対象を全顧客に広げる。年200億円程度の減収要因になるが、顧客層の拡大を優先する。松井証券は無料化競争に加わらず対策を練る。楽天証券やマネックス証券も対応を検討する。日本株の売買手数料は売り上げの一定割合を占めており、経営判断が分かれる。
SBI証券は2021年に25歳以下の日本株の売買手数料をゼロにした。9月末までに無料化の対象を全年齢層に広げる。親会社SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は「手数料の引き下げ競争に終止符を打つ」と公言する。
SBI証券の22年4〜12月期の売上高にあたる営業収益は1265億円だった。このうち無料化の対象の日本株の売買手数料は約150億円、年間だと200億円程度になる。SBI証券の担当者は「無料化の業績影響は大きい」とこぼす。米国株取引や外国為替証拠金（FX）取引、デジタル証券を使った不動産金融の推進で無料化の穴を埋めたい考えだ。
海外の機関投資家が日経225先物をやたら買い上げんで今日も止まりませんでした
正直なとこ、今日は下げると思ってたんでかなり予想外でしたφ(．． )
まあアメリカ株に比べて、日本株は半導体不足も解消して自動車がよく売れてますし🚙
自動車関連産業だけでもかなり広範囲に決算のよい流れが起きてるのは事実です。
アメリカでは利上げでどこの産業もかなり業績が苦しくなってるしマイナスが多めです
それに比べたら日本株は非常に割安な銘柄が多く、かつ業績もよかったりするんで
バフェットの投資を見習って日本株を買うのを遅れるなって流れなんでしょうφ(．． )
バフェットが台湾の半導体メーカー大手の株を売って日本株狙ってるとかなんとか･･･。
なんか今さらそこに着目されて買われるってのもなんか釈然としない部分もあります
日経平均が上がりまくってるとテレビや新聞でも持ち上げて取り上げられるので📺
それをみて初心者の投資家もあらたに口座開設に殺到してるようですねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
しかし口座開設が完了したころにはけっこう天井掴みになりそうな気配濃厚ですし
今ごろになってソニーだの半導体だの買うのも正直どうなんでしょうか(´･ω･｀)
そんな話もさておき、じわじわとSBI証券の株式手数料無料化の期限が迫ってきました
一応は2023年上半期といってますし、そもそももう5月下旬にさしかかっているので、
SBI証券が株式手数料無料化に踏み切るのはおそらく2023年7〜9月でしょうφ(･ω･｀)
そして最近ネット証券各社の決算資料を読んでいたら、GMOクリック証券は株式手数料の無料化には踏み込まないという一文が質疑応答の中に書いてありました
資料を見る限りだとGMOクリック証券は株式手数料への依存度はたった2.4〜3.2％です。
だったらさっさと無料化に踏みきると思っていましたが、どうも踏み込まないようです。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/d59311ec/56ae/4c77.pdf
GMOクリック証券は全収益（＝売上高）に占める株式手数料への依存度が2.4〜3.2％で
SBI証券は11〜12％なので、依存度が1/4〜1/5以下と非常に低いので有利な立場にいます
そう考えると、株式手数料無料化に最も近いポジションにいるわけですから
SBI証券と同じかそれより早く無料化に踏み切ると思ってたので期待外れでした(´･ω･｀)
2023 年12月期第1四半期決算説明会 質疑応答要約
SBI 証券が 2024 年度上期中に国内株式取引の売買手数料無料にする予定ということです
が、御社のスタンスとしては追随するのか静観するのかを教えてください。
➡ 今のところ追随するつもりはありません。
ただ、無料化に追随しないとのみ書いてあるので具体的な対策は結局不明なままです
完全無料化には踏み込まないけど一定の値下げで対抗するって感じでしょうか
一般的にデータの処理コストなんてあくまでデータの件数に応じてコストが増えるので
1約定当たりの約定金額が大きくても、小さくても処理コストは同じままのはずです。
むしろ1万円以下とか10万円以下の細かい約定処理件数が多いほどコストが増すわけです
（手数料無料化によって小口の約定件数が増えるので処理コストは大幅にアップする）
おそらくは楽天証券も手数料完全無料にまで一気に踏み込むかは不明です(´･ω･｀)
なぜなら楽天証券は全収益（＝売上高）に占める株式手数料への依存度が17％もあるので
これをいきなり0円にしたらコストが増えてて、収益が完全に0円になってしまうので
めちゃくちゃ業績が落ち込んで下手したら赤字懸念すら持ちあがるからです
楽天証券やGMOクリック証券が手数料完全無料化にもし踏み込まないのであれば
おそらくは下記のような対抗策程度に抑えるんじゃないかなと予想されますφ(．． )
＜考えられる対抗策＞
��1約定当たり50〜150円程度の手数料を設定してコスト割れを防ぐ
�¬鹹蠡絛�20万円以上は無料化するも、20万円未満は50〜200円の手数料を設定する
極端な話、約定処理コストは売買代金に比例せずその処理件数に応じてコストが増えるので
1約定当たりの約定金額が小さく、かつ件数が多い価格帯ほどコスト負荷が高いわけで、そう考えると��あたりが最も競争力が高くて、負荷を減らせる案とも言えるでそう
2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃！
2022年02月01日
SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定
2023年04月07日
ビットコインに資金 3カ月で7割高、取引規制回避の思惑
ビットコインに資金 3カ月で7割高、取引規制回避の思惑
2023年4月6日 18:35 日本経済新聞
暗号資産（仮想通貨）市場で、ビットコインに資金が集まっている。ビットコインの価格は2022年末比で7割超上昇し、仮想通貨全体の時価総額に占める割合も9カ月ぶりの水準となった。他の仮想通貨と異なり、取引に当局の規制がかかりにくいとの観測が広がる。投機的なマネーが戻ったことで、価格が乱高下するリスクも高まっている。
ビットコインは3月30日、一時2万9100ドル前後と22年6月以来の高値をつけた。22年末に比べた上昇率は76%に達した。6日時点も2万8000ドル前後で推移する。3月末時点の時価総額は約5500億ドルと、仮想通貨全体に占める割合は約46%。22年末（40%）に比べマネーの集中が鮮明だ。ビットコインに資金が集まるのは、決済に特化し裏付け資産が不要である特性が改めて投資家に評価されているためだ。
ビットコインを新たに得るには、自らマイニング（採掘）をする必要がある。保有量に応じ、株式や債券の配当のように新たな通貨が割り当てられる「ステーキング」はできない。
米証券取引委員会（SEC）など金融当局は破綻したFTXトレーディングによる顧客資産の流用などを踏まえ、投資家保護のため、取引業者の規制強化を検討している。
当局が特に問題視するのが、イーサリアムやBNB、カルダノなど多くの仮想通貨で採用されているステーキングだ。
SECはステーキングのサービスを証券の提供とみなし、当局への登録が必要との見解を示している。2月には米国の大手交換所クラーケンについて、ステーキングの代行サービスを無登録で実施したとして裁判所に提訴した。同社はサービスを停止した。米コインベース・グローバルもステーキングに関し、SECから訴追されるとの現地報道もある。SECのゲンスラー委員長は「ビットコイン以外は証券の可能性がある」と指摘する。仮想通貨の取引に必要な登録の要件は現時点で不明確だ。一連の訴訟で今後SECの主張が認められると、米国でステーキングのサービスが提供できない可能性がある。ビットコイン以外の仮想通貨は、ステーキングによる利回り確保を目指した資金流入が細る、との連想を生んでいる。
最近なんでアメリカで仮想通貨業者が訴追されてるのかな
って疑問に思っていたら「ステーキング」という行為が証券に該当するので無許可でやるなってことなんですね
個人的にはステーキングやってるような仮想通貨は取引してないんで興味ないですけど。
仮想通貨チャート一覧
https://sekai-kabuka.com/bitcoin.html
ビットコイン チャート
https://cc.minkabu.jp/pair/BTC_JPY
現在は2022年末に210万円台の安値をつけてから2023年以降は右肩上がりのまま
年初来高値386万円をつけてるので、今年の上昇率は＋78％と極めて順調ですね。
ビットコインはテクニカル的に上値を追いにくいところ。週足では380万円ちょいのところの上値抵抗線が上値を抑えてるんで、今すぐ400万円を目指す流れにはなりにくい
逆にいうとあそこを上抜けしたら再度年初来高値を更新していく流れでしょう（´∀｀*)
仮想通貨の取引を再開したのが2022年12月末でそれ以降は買い増しをしてますφ(．． )
2023年の夏には利上げが打ち止めされるだろうという期待を持って、2022年11月上旬からNASDAQ投信を買い始めたのが一つのきっかけとなったわけですが、
今夏にも足元の利上げが停止されて2024年1月以降から利下げが開始されるようであれば
グロース株や仮想通貨が本格的に上昇再開するだろうと期待しています(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
3月上旬に米地銀が連鎖破綻してクレイジースイスは経営危機報道が出た時には
仮想通貨も叩き売られて焦ったけど、泣きながら買い増ししたことで良い結果に（´∀｀*)
懸念点としてはアメリカが資金洗浄の疑いの強い仮想通貨を扱っている仮想通貨取引所のバイナンスに対して圧力を強めていること。おそらく潰しに来てるでしょう。
バイナンスは北朝鮮・イラン・ロシアの資金洗浄に関わっている疑いが強いとされるので
アメリカからしたら核ミサイルの開発資金やテロ資金供与に協力してるとみられる
バイナンスをいずれ完全に潰しに来ると思うんで、その時は仮想通貨も急落しそうです
GMOコインが発表してる売買高を見ると2023年3月からようやく取引が増加傾向です
2023年1〜2023年2月まではビットコインが上がってのに出来高が増えてなかったのは
おそらく高値で仮想通貨を掴んでて投資家が身動きできなかったんではないでしょうか
それでも2022年5月の売買代金が1兆2,240億円で2023年3月の売買代金が5,932億円なので
約1年前に比べてもまだ半分にも回復してないというのが実情なのでまだ先は長そうです。
それほど仮想通貨市場が酷く痛んでいるってことの証拠なのではないでそうか
GMO フィナンシャルHD 2022年9月の月次開示情報（速報）に関するお知らせ
GMO フィナンシャルHD 2023年3月の月次開示情報（速報）に関するお知らせ
NASDAQ チャート
https://us.kabutan.jp/indexes/%5EIXIC/chart
なんだかんだでアメリカの利下げ期待で値動きが強いのがNASDAQ指数ですφ(．． )
2023年後半から利下げ期待が強まれば、さらに高値を更新する期待があるおね
2024年からさらに上げて2025年前半までは上げそうなのでそこまではアホールド予定。
ただ、アメリカの利下げで為替は円高ドル安になる流れなので為替分はマイナスでしょう
NASDAQが上がっても為替でマイナスなのでそこまで儲かるとは過度に期待してません。
マネックスグループ（8698） 487円 ＋3円 （＋0.62％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
GMOフィナンシャルHD（7177） 582円 ＋4円 （＋0.69％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
2023年03月15日
8/14株式市況 〜FRBの利上げ幅低下と仮想通貨暴騰！〜
2023年02月23日
ビットコインが昨年８月以来の高値−ＦＯＭＣ後に仮想通貨全般に上昇
2023年02月23日
ビットコインが昨年８月以来の高値−ＦＯＭＣ後に仮想通貨全般に上昇
ビットコインが昨年８月以来の高値−ＦＯＭＣ後に仮想通貨全般に上昇
2023年2月2日 12:01 ブルームバーグ
暗号資産（仮想通通貨）ビットコインが２日、昨年８月以来の高値を付けた。インフレ抑制策の前進に関するパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言は、今後の金融政策の背景があまり厳しくならない兆しと投資家は解釈した。
ビットコインは一時2.4％上昇。シンガポール時間午前９時35分（日本時間同10時35分）時点では２万4020ドル。仮想通貨が幅広く上昇する中、イーサは３％高。デジタル資産上位100種の指数は今年37％上昇している。
米CPI発表後にビットコインが上昇した理由──米国債利回り上昇にもかかわらず
2023年 2月 16日 07:30 coindeskJAPAN
アメリカの消費者物価指数（CPI）が連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派的な政策への懸念を再燃させて米国債利回りを上昇させたにもかかわらず、ビットコイン（BTC）やハイテク株の多いナスダック総合指数などのリスク資産は予想外にプラスのパフォーマンスを記録した。債券の利回り上昇は借入コストを高くするので、2022年に見られたように、トレーダーはリスク資産を捨てて確定利付証券を選ぶのが普通だ。しかし、10年物米国債利回りが0.12％以上急上昇し、1カ月以上ぶりの高水準となった2月14日は、ビットコインが約2％上昇して2万2000ドルを超え、ナスダックも0.7％上昇した。
詐欺と横領しまくってた犯罪者サム・バンクマン被告率いるFTXが大事件を起こし
2022年10月から300万円台から200万円近くまで暴落してたビットコインですが
2023年年初からアメリカの利下げ幅低下と利下げ期待の風にのって復活
してます（´∀｀*)もとも年足チャートで200万円前後が底値だったこともあってでずっと狙ってたのですが
2023年1月から仮想通貨の売買を再開してなかなかいい感じに儲かっています(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
2022年11月から将来的なFRBの利下げを期待してNASDAQ投信を買い下がっていたので
利下げが始まったら上がりそうな金融商品として仮想通貨にも長期的に期待してます
もちろん2023年夏に利下げがはじまるふいんきはなく、しばらく先の話っぽいですが
利上げに弱く2021年末からゲロ下げ
のグロース株、NASDAQ、仮想通貨あたりは裏を返せばFRBが利下げに踏み切れば一番上がりやすい金融商品といえます
このへんに集中投資しておいて、2024〜2025年の上昇に期待して待つ予定だにょ(σ´∀`)σ
2023年末〜2024年初頭に予定通りにFRBが利下げに踏み切るということであれば
今のとこ0.25％の利下げを年に4回やってこれを2年ほど続けるのかなと予想しているので
少し先の話になりますが2024〜2025年はかなり期待していますφ(．． )
ただし実際には利下げが始まる半年前から株価指数や仮想通貨は上げ始めるだろうし
利下げが終わる半年前には相場が終わって下げトレンドに入るだろう
って予想です。詐欺師のサム・バンクマンのせいで冬の時代を迎えていた仮想通貨業界ですが⛄
足元では海外の仮想通貨取引所の株価も反転して上昇基調に入っているようですね
国内でもコインチェックを傘下に持つマネックスの株価が動意づいていますφ(．． )
参考できる開示データが極めて少ない仮想通貨ですが、GMOコインの開示を見ると
2022年は坂道を転がり落ちるように劇的に減少
していた取引高も反発傾向ですhttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/721dbcdb/140120230203500225.pdf
ビットコイン
https://cc.minkabu.jp/pair/BTC_JPY
マネックスグループ（8698） 507円 −1円 （−0.20％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
今夏にもSBI証券が手数料無料化に踏みきるのでマネックス証券もダメージを受けます
手数料値下げで応じるのか、何も対応しないのかは現時点では不明ですけど
それなりに大きなダメージを受けやすいのでマイナス評価点があるのも事実(´･ω･｀)
ただ2024年以降を見据えて仮想通貨が大きく上げそうなことを期待するのであれば
傘下のコインチェックが稼いで収益を大きく押し上げるという期待もあります（´∀｀*)
FTX創業者を追起訴、銀行詐欺などで 米連邦地検
2023年2月24日 5:30 日本経済新聞
米ニューヨーク州南部地区の連邦地検は23日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの創業者でサム・バンクマン・フリード被告を追起訴したと発表した。同被告はFTX顧客や出資者に対する詐欺に加えて、取引銀行に対する詐欺など計12の罪に問われている。
今回の起訴状によるとバンクマン・フリード被告は、投資会社アラメダ・リサーチの銀行口座をFTX顧客資金の管理用に流用し、銀行を欺いた疑いがある。同被告がそれぞれ所有するFTXとアラメダの間には直接の資本関係はなかったが、アラメダがFTXから数十億ドル規模の与信枠を得られるようにプログラムに抜け穴を作るなど、事実上一体運営されていた。
「サムバンクマンはくせえッー！ゲロ以下のにおいがプンプンするぜっーーー！」
「サムバンクマンはくせえッー！ゲロ以下のにおいがプンプンするぜっーーー！」
2023年01月18日
ＦＴＸ、サイバー攻撃で暗号資産4.15億ドル（530億円）流出
2022年12月14日
FTX創業者バンクマン・フリード容疑者が逮捕 ブタ箱へGO！
2022年11月19日
FTX「前代未聞の経営」 記録不十分・資金流用疑いも💣
2022年11月13日
仮想通貨大手FTXさん、残った資産はハッキング。サム・バンクマンは南米に逃亡か？
2022年11月12日
FTX元CEOサム・バンクマンさん、詐欺と顧客資産の横領やってた･･･
2023年02月21日
ネット証券、「脱・日本株」急ぐ 〜松井証券は敗走へGO！〜
ネット証券、「脱・日本株」急ぐ
SBIや楽天、多角化で生き残り 海外株など収益の8割
2022年12月7日 2:00 日本経済新聞
インターネット証券会社が収益の多角化を進める。SBI証券や楽天証券は投資信託や海外株の取引を主力事業に育てる。日本株の売買仲介は口座を増やしても手数料競争で採算が厳しい。投信の積み立てを始める若年層が増えるといった変化も起きている。株取引で成長してきたネット証券のビジネスモデルは転機を迎えた。
日本株の取引はネット証券にとって事業の中心で、株取引が口座開設のきっかけとなることが多い。最大手のSBI証券（前身のイー・トレード証券）では2005年3月期に日本株などの売買手数料が収益の7割を占めていたが、足元では1割強にすぎない。楽天も2割程度だ。代わりに投資信託や外国為替証拠金（FX）、海外株など他の分野は8〜9割を占めるようになった。
最近では米国株に力を入れるネット証券が目立つ。SBI証券や楽天証券は米国株の現物取引に加え今夏には信用取引のサービスを開始。国内株取引の利用者が多い松井証券も22年2月に米国株の取り扱いを始めた。「米国株は1株単位で取引できるため投資金額のハードルが低く若い層で始める人が増えている」（マネックス証券）という。
業績面でもSBI証券の4〜9月期は減収減益となるなど、国内株の手数料競争の影響は出ている。利益率を上げるには国内株以外の稼ぎを伸ばすほかない。
手数料ゼロ化による業績悪化を避けるにはこれまで以上の事業の多角化が必要だ。多角化の波に耐えられないネット証券が淘汰されるなど消耗戦の様相が強まりそうだ。
ＳＢＩＨＤ、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは14日、傘下のＳＢＩ証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。ＳＢＩＨＤの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
手数料無料化による業界へのインパクトについて北尾氏は、「多くの地場証券が倒れたり、傷ついたりしていく」と見通した上で、「心が痛むが、投資家のため、国民の資産形成を後押しするためにすることであり、仕方がない」と述べた。
SBI証券が2024年3月期の上半期、つまり2023年4〜9月にも株式手数料の完全撤廃をする
と昨年11月に発表してからすでに3ヶ月が経とうとしていますφ(．． )
残された時間は短ければわずか1カ月、遅くとも7か月後には完全無料化ということです。
個人的には無料でなくても1ショット手数料が200〜300円ならそれで十分と思いますが
そうは言っても1日に手数料が数千円もかかるのは嫌だなあというのも事実ですよね
基本的にはスイング取引なので手数料が多くかかる取引手法ではないので
取引する日もあればしばらくずっと取引のない日が続く時もありますφ(．． )
もし1日に手数料4,000円払ってたらたとえスイング取引でも月間でそこそこの金額です
月間3〜4万の手数料がもし4,000円で済むなら当然そっちの方が助かるでしょう。
上記のネット証券の営業収益（=売上高）の構成比の図を見てもわかる通り
松井証券は株式手数料への依存度が約50％と極めて高い状況が続いていますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
（松井は米国株を始めたばかりなのでまだ米国株の手数料収入は僅少）
松井証券の直近の決算では営業収益は229億5,700万で営業利益が86億6,600万なので
https://www.matsui.co.jp/company/ir/pdf/2023_3.pdf
営業利益率は86億÷229億円となりざっくり37.7％となりますφ(．． )
つまり逆にいえば営業費用がざっくり142億9,100万円かかってるってことですね
かつての松井証券の営業利益率は50％近くあったのでかなり下がってきていますね
もし今の状態のままSBI証券に追随して株式手数料に踏み切ってしまったら
229億5,700万円の売上高が半減して114億7,850万円に激減してしまう計算になります
半減した営業収益から営業費用142億9,100万円を引くと28億1,250万の赤字です。
しかも手数料を無料化すると取引がさらに増えてコストが跳ね上がってしまうので
推定で30〜40億円の恒常的な赤字に転落してしまうリスクがあるってことです
ちなみに今回使用した損益計算書は4〜12月までの第三4半期計算書なので
もし松井証券は手数料完全無料化に踏みきれば年間で40〜50億円の赤字ってことです
あまりにも株式手数料への依存度が高すぎて無料化には踏み切れないということだおね。
たしかに無料化に踏みきらなければいきなり赤字に転落する可能性はないですが
SBI証券に楽天証券などが追随すればいずれ株式手数料無料化が常識になってしまうので
松井証券の顧客がこれからどんどんSBIや楽天に流出し続ける事態になります(((( ;ﾟдﾟ)))
正直なところ松井証券は完全に時間の問題で詰みになるのがはっきりしています
以前にも何度か書いてますが、2012年アベノミクス開始以降において
SBI証券や楽天証券は地合いの好調に浮かれずずっと将来への先行投資をしてきました
だからこそ株式手数料以外の収益源が増えたわけで無料化にも踏み切れるわけです。
一方、松井証券はアベノミクスに浮かれに浮かれてバッタのように遊んで暮らしました
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2018-05-23.html
多額の記念配当をしてそしてその配当の50％を松井一族が吸い上げてたんですね。
こんなアホなことしてたら競争に負けて敗走するハメになるのは当然のことでしょ。
先行投資を何もせず10年後への投資を怠ってきたのが決定的な敗因ってことでそう
松井証券大株主
https://kabutan.jp/stock/holder?code=8628
もし記念配当の100億円の半額の50億円でコインチェックを買収していれば
マネックスのようにもっと別の未来の可能性もあった訳ですが、すでに時遅しでそ
今の松井証券は引退寸前の60歳の武藤啓司でSBI証券は34歳のオカダカズチカです。
今夏から34歳のチャンピオンSBI証券と60歳高齢松井証券が本気で試合をやるなら
木っ端みじんに砕け散って廃業というか身売りになって引退するのは必定です(´･ω･｀)
ちなみに松井証券が身売りするならカブコムの親会社かなと予想していますφ(．． )
楽天証券はSBI証券を追い抜くには松井証券の買収を希望するでしょうけど
資本力には太刀打ちできないのでカブコムの親会社三菱UFJ＋KDDI連合には勝てません。
「創業 100 周年記念配当」に関するお知らせ〜総額 100 億円の記念配当を実施〜
2018 年 5 月 10 日開催の取締役会において、2019 年 3 月 31 日
を基準日として、総額 100 億円の創業 100 周年記念配当を実施することを決議しましたので、お知らせいたします。
松井証券（8628） 805円 −6円 （−0.74％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,087億円
SBIホールディングス（8473） 2,932円 −32円 （−1.08％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,984億円
松井証券（8628） 805円 −6円 （−0.74％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,087億円
SBIホールディングス（8473） 2,932円 −32円 （−1.08％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,984億円
2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に 〜松井とマネックスが身売り候補〜
2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃！ 完全無料化へ
2022年10月07日
みずほFG傘下のみずほ証券、楽天証券に800億円の出資で高値掴み乙
2023年02月11日
２０２２年１１月 ネット証券比較
SBI証券、「三井住友カード つみたて投資」のVポイント付与率を最大5.0％へ引き上げ
2022年12月30日 20時20分 ITmedia
SBI証券は、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える「三井住友カード つみたて投資」で、「三井住友カード プラチナプリファード」のVポイント付与率を5.0％に引き上げた。従来の付与率2.0％から大幅に引き上げることによって新規顧客を開拓する。プラチナプリファードでの「三井住友カード つみたて投資」利用者に、2023年1月10日の積立設定分から5.0％のVポイント付与率を適用する。対象となるのは、既存のプラチナプリファードでのサービス利用者と、新規のユーザーだ。
SBI証券「貸株サービス」拡充のお知らせ
2023年1月13日
2023年1月14日（土）（予定）より、「貸株サービス」を拡充し、新たに「担保貸株サービス」の提供を開始することをお知らせします。これにより、保有している国内株式を、信用取引の担保としながら、同時に貸株金利が受け取れるようになります。「担保貸株サービス」は、お客さまが差し入れた信用取引の委託保証金代用有価証券について、信用取引の余力維持に活用しながら、お客さまの同意のもと、機関投資家に貸付を行い、得られた貸株金利の一部をお客さまに貸株金利としてお支払いするサービスです。お客さまの株式が機関投資家に実際に貸し出された場合に、原則、従来の「貸株サービス」の金利よりも高い特別金利を付与します（※）。貸出中の株式は、返却手続き等は一切不要で、お客さまの都合の良いタイミングで売却・現渡を行うことが可能です。
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは14日、傘下のＳＢＩ証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。ＳＢＩＨＤの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
１１月株式口座増加数
カブコム １０,４３０口座（＋７３７）＋7.6％
マネックス ６,５２１口座（＋１１４４）＋16.2％
松井証券 ４,０４２口座（＋１３７）＋3.5％
クリック証券 ２,１６９口座（＋２４０）＋12.4％
マネックス ６,５２１口座（＋１１４４）＋16.2％
松井証券 ４,０４２口座（＋１３７）＋3.5％
クリック証券 ２,１６９口座（＋２４０）＋12.4％
※SBI証券、楽天証券は口座増加数を非開示にしてます。
１１月信用口座増加数
松井証券 １０２３口座（−４８６）
マネックス ３６７口座（−８８）
マネックス ３６７口座（−８８）
１１月 月間株式売買代金(増減率)
楽天証券 11兆2,739億円（前月比＋7620億円）＋ 7.2％
松井証券 3兆7,086億円（前月比＋7915億円）＋27.1％
カブコム 2兆8,736億円（前月比＋4012億円）＋16.2％
マネックス 1兆7,402億円（前月比＋3803億円）＋27.9％
クリック証券 9,605億円（前月比＋ 470億円）＋ 4.5％
一日あたり株式売買代金(増減率)
楽天証券 6394億円（前月比＋758億円）＋13.4％
松井証券 1854億円（前月比＋395億円）＋27.1％
カブコム 1436億円（前月比＋200億円）＋16.2％
マネックス 870億円（前月比＋190億円）＋27.9％
クリック証券 480億円（前月比＋ 21億円）＋4.5％
クリック証券 480億円（前月比＋ 21億円）＋4.5％
信用残高
楽天証券 7366億円（前月比＋101億円）＋1.3％
松井証券 2986億円（前月比＋101億円）＋3.5％
カブコム 2261億円（前月比＋ 55億円）＋2.4％
マネックス 1939億円（前月比＋ 9億円）＋0.4％
クリック証券 966億円（前月比＋ 38億円）＋4.0％
各社の証券口座数
マネックス 218万9094口座（＋6521）
カブコム 149万9590口座（＋10430）
松井証券 142万6300口座（＋4042）
松井証券 142万6300口座（＋4042）
クリック証券 50万3756口座（＋2169）
各社の信用口座数
松井証券 24万8793口座（＋1297）
マネックス 15万4342口座（＋367）
１１月各社のFX口座数
クリック証券 76万8892口座（＋3597）
マネックス 23万1008口座（＋753）
松井証券 13万5783口座（＋1587）
松井証券 13万5783口座（＋1587）
１１月各社のFX売買代金
クリック証券 176兆4676億円 − 6.9％
マネックス 15兆1226億円 ＋13.0％
カブコム 10兆6138億円 ＋9.7％
松井証券 8兆7153億円 −21.6％
カブコム 10兆6138億円 ＋9.7％
松井証券 8兆7153億円 −21.6％
しばらく更新してませんでしたが少し時間ができたので11月分を更新しましたφ(．． )
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
（岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった）
11月の東証営業日は20日で、前月の10月と同じだったので数値の変動は少なめでした
最近のネット証券で大きな話題になったといえばSBI証券の手数料無料化でしょう。
本来なら2022年内に実施みたいなことを言ってたけどこれを半年ほど延期。
SBI証券がSBIネオモバイル証券と2023年3月にシステム統合する予定になっているので
その後の、2023年上半期（2023年4〜9月）に完全無料化に踏み切ると発表してます
現在すでに2023年2月に入ったので残された期間は長くても6カ月といったところ。
短ければ後3〜4か月するとSBI証券が株式手数料無料化に踏み切るということです👹
結論から言ってしまうと松井証券とカブコムは状況の変化に取り残されつつあり
SBI証券がこれから起こす手数料無料化という大変化に対応できませんでした
SBI証券が手数料無料化に踏み切ると最初に発表したのは3年前の2020年1月です
それからすでに3年経ってるわけでかなり十分な時間があったとも言えるでしょう。
しかし、結局のところ日本株手数料あるいは日本株部門に依存するスタイルから脱却することはできず、2020年から何も変わることができませんでした(((( ;ﾟдﾟ)))
上の図は3年前の2020年12月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(．． )
ちなみにSBI証券は日本株以外にもアメリカ株などの海外株や投信の手数料も多いので
ここにある23.5％というのは日本株以外の手数料収益も含んでの合計値になります。
実際には2022年年末の足元では日本株手数料に依存する割合は12％と公表しています。
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_200131.pdf
下記の図が最新の2022年12月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(．． )
SBI証券、楽天証券は海外株や投信の委託手数料も多く含んでいるので、このグラフのみでは日本株手数料への依存度が何％なのかはわからないし推測も困難です
またマネックスは国内のマネックス証券単体なのでほとんど参考になりません(´･ω･｀)
マネックスグループは子会社のコインチェックやアメリカ子会社のネット証券で大きく稼いでるので、マネックス証券単体の収益構成を見ただけでもあまり意味はありません
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230207.pdf
上下の図でわかるのはカブコムと松井証券の収益構成だけとも言えるでしょう。
ちなみにカブコムはアメリカ株を最近始めたばかりで、しかも市場が低迷してるので
委託手数料のほとんどは日本株で構成されてると推測できますφ(．． )
もちろん先物OPや投信の販売手数料も含んでいますがどちらもそう多くありません。
投信は手数料無料化に向かってるし、そもそも投信販売残高も多くないからです
同じく松井証券も先物OPや投信の販売手数料も含んでいますがどちらも多くありません。
投信の残高は少ないし、アメリカ株も最近始めたばかりで依存度は僅少なので。
上下のグラフで比較すると松井証券は委託手数料収益への依存度がほとんど変化なし。
2022年12月から2023年12月とでは51％➡50％に1％しか下がっていません
つまりSBI証券が日本株手数料無料化に踏み切ったら極めてダメージが大きいってこと
既存の顧客がSBI証券に流出するのを防ぐため、対抗して手数料を下げれば収益を失うし、かといって何も対抗しなければ顧客が流出して手数料収益をひたすら失い続けます
「失う」ではなく「永久に失い続ける」という点が特に恐ろしいですね(((( ;ﾟдﾟ)))
FX収益のトレーディング収益は3年前から増えてますが手数料への依存度が高いので
2023年度下半期からSBI証券の手数料無料化により甚大なダメージを受けやすいでそ🔥
手数料無料化は取引が増えるとコストも増えるので固定費や変動費は減りません
むしろ取引が増えると変動費が増加し、システム強化のために固定費も増加します
つまり手数料値下げや無料化でSBI証券に対抗しても地獄の選択肢しか残ってません👹
カブコムは委託手数料収益への依存度がもう少し下がっています
2022年12月から2023年12月とでは30％➡27％と3％ほど下がってるようです。
松井証券ほどではないですがこちらも非常に大きなダメージを受けるでしょう🔥
そもそもカブコムは他社に比べて売上高が少なく、利益も非常に少ない会社です。
ほんのちょっと手数料収入が減っただけで赤字に転落しやすいってことです(´･ω･｀)
カブコムもFX収益のトレーディング収益は3年前から増えてはいますが
それはドル円が115円から150円まで大きく動いた影響による部分が大きいでしょう。
為替のボラティリティが落ち着けばトレーディング収益はこれから減ってきますし
なによりSBI証券の手数料無料化の影響もこれから色濃く出てくるでしょう(((( ;ﾟдﾟ)))
SBI証券に対抗して手数料値下げまたは無料化で対抗することになれば
売上高（手数料収益）を失いつつ、さらに取引が増えることで変動費も大きく増えます
取引増加のためにシステム強化のための投資が増えるので固定費も跳ね上がります
どの選択肢を選ぼうとも、追い詰められて苦境に立たされるしかないってことです。
マネックスや楽天証券はずっと以前から米国株を取り扱ってるし米国株口座数も多いので
それなりに米国株式手数料や為替手数料収入が安定して入ってくるメリットがあります
特に足元では仮想通貨が最悪期を超えてビットコインなんかも上昇に転じてます
SBI証券が手数料無料化に踏み切ればマネックス証券単体では苦しみますが
アメリカの利上げ上昇が終わり、2022年末〜2023年初頭から利下げに転じるようなら
NASDAQや仮想通貨が反騰しはじめるので米国株や仮想通貨の収益が増えてきます
マネックス証券単体では苦しいですが、グループ全体ではもう少し耐性があるでしょう。
松井証券（8628） 790円 ＋5円 （＋0.64％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,048億円
SBIホールディングス（8473） 2,753円 −31円 （−1.11％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,496億円
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
（岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった）
11月の東証営業日は20日で、前月の10月と同じだったので数値の変動は少なめでした
最近のネット証券で大きな話題になったといえばSBI証券の手数料無料化でしょう。
本来なら2022年内に実施みたいなことを言ってたけどこれを半年ほど延期。
SBI証券がSBIネオモバイル証券と2023年3月にシステム統合する予定になっているので
その後の、2023年上半期（2023年4〜9月）に完全無料化に踏み切ると発表してます
現在すでに2023年2月に入ったので残された期間は長くても6カ月といったところ。
短ければ後3〜4か月するとSBI証券が株式手数料無料化に踏み切るということです👹
結論から言ってしまうと松井証券とカブコムは状況の変化に取り残されつつあり
SBI証券がこれから起こす手数料無料化という大変化に対応できませんでした
SBI証券が手数料無料化に踏み切ると最初に発表したのは3年前の2020年1月です
それからすでに3年経ってるわけでかなり十分な時間があったとも言えるでしょう。
しかし、結局のところ日本株手数料あるいは日本株部門に依存するスタイルから脱却することはできず、2020年から何も変わることができませんでした(((( ;ﾟдﾟ)))
上の図は3年前の2020年12月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(．． )
ちなみにSBI証券は日本株以外にもアメリカ株などの海外株や投信の手数料も多いので
ここにある23.5％というのは日本株以外の手数料収益も含んでの合計値になります。
実際には2022年年末の足元では日本株手数料に依存する割合は12％と公表しています。
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_200131.pdf
下記の図が最新の2022年12月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(．． )
SBI証券、楽天証券は海外株や投信の委託手数料も多く含んでいるので、このグラフのみでは日本株手数料への依存度が何％なのかはわからないし推測も困難です
またマネックスは国内のマネックス証券単体なのでほとんど参考になりません(´･ω･｀)
マネックスグループは子会社のコインチェックやアメリカ子会社のネット証券で大きく稼いでるので、マネックス証券単体の収益構成を見ただけでもあまり意味はありません
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230207.pdf
上下の図でわかるのはカブコムと松井証券の収益構成だけとも言えるでしょう。
ちなみにカブコムはアメリカ株を最近始めたばかりで、しかも市場が低迷してるので
委託手数料のほとんどは日本株で構成されてると推測できますφ(．． )
もちろん先物OPや投信の販売手数料も含んでいますがどちらもそう多くありません。
投信は手数料無料化に向かってるし、そもそも投信販売残高も多くないからです
同じく松井証券も先物OPや投信の販売手数料も含んでいますがどちらも多くありません。
投信の残高は少ないし、アメリカ株も最近始めたばかりで依存度は僅少なので。
上下のグラフで比較すると松井証券は委託手数料収益への依存度がほとんど変化なし。
2022年12月から2023年12月とでは51％➡50％に1％しか下がっていません
つまりSBI証券が日本株手数料無料化に踏み切ったら極めてダメージが大きいってこと
既存の顧客がSBI証券に流出するのを防ぐため、対抗して手数料を下げれば収益を失うし、かといって何も対抗しなければ顧客が流出して手数料収益をひたすら失い続けます
「失う」ではなく「永久に失い続ける」という点が特に恐ろしいですね(((( ;ﾟдﾟ)))
FX収益のトレーディング収益は3年前から増えてますが手数料への依存度が高いので
2023年度下半期からSBI証券の手数料無料化により甚大なダメージを受けやすいでそ🔥
手数料無料化は取引が増えるとコストも増えるので固定費や変動費は減りません
むしろ取引が増えると変動費が増加し
、システム強化のために固定費も増加しますつまり手数料値下げや無料化でSBI証券に対抗しても地獄の選択肢しか残ってません👹
カブコムは委託手数料収益への依存度がもう少し下がっています
2022年12月から2023年12月とでは30％➡27％と3％ほど下がってるようです。
松井証券ほどではないですがこちらも非常に大きなダメージを受けるでしょう🔥
そもそもカブコムは他社に比べて売上高が少なく、利益も非常に少ない会社です。
ほんのちょっと手数料収入が減っただけで赤字に転落しやすいってことです(´･ω･｀)
カブコムもFX収益のトレーディング収益は3年前から増えてはいますが
それはドル円が115円から150円まで大きく動いた影響による部分が大きいでしょう。
為替のボラティリティが落ち着けばトレーディング収益はこれから減ってきますし
なによりSBI証券の手数料無料化の影響もこれから色濃く出てくるでしょう(((( ;ﾟдﾟ)))
SBI証券に対抗して手数料値下げまたは無料化で対抗することになれば
売上高（手数料収益）を失いつつ、さらに取引が増えることで変動費も大きく増えます
取引増加のためにシステム強化のための投資が増えるので固定費も跳ね上がります
どの選択肢を選ぼうとも、追い詰められて苦境に立たされるしかないってことです。
マネックスや楽天証券はずっと以前から米国株を取り扱ってるし米国株口座数も多いので
それなりに米国株式手数料や為替手数料収入が安定して入ってくるメリットがあります
特に足元では仮想通貨が最悪期を超えてビットコインなんかも上昇に転じてます
SBI証券が手数料無料化に踏み切ればマネックス証券単体では苦しみますが
アメリカの利上げ上昇が終わり、2022年末〜2023年初頭から利下げに転じるようなら
NASDAQや仮想通貨が反騰しはじめるので米国株や仮想通貨の収益が増えてきます
マネックス証券単体では苦しいですが、グループ全体ではもう少し耐性があるでしょう。
松井証券（8628） 790円 ＋5円 （＋0.64％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,048億円
SBIホールディングス（8473） 2,753円 −31円 （−1.11％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,496億円
2022年12月15日
１０月 ネット証券比較
2022年10月08日
９月 ネット証券比較
2022年08月23日
楽天証券、口座開設数でSBI証券を追い抜く
2022年02月01日
ＳＢＩ証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定
参照ページ
楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2019.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/parts/pdf-view/web/viewer.html?file=/company/ir/press/pdf/pr221003.pdf
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html
岡三オンライン証券
https://www.okasan-online.co.jp/company/disclosure/trading_value.html
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2019.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/parts/pdf-view/web/viewer.html?file=/company/ir/press/pdf/pr221003.pdf
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html
岡三オンライン証券
https://www.okasan-online.co.jp/company/disclosure/trading_value.html
2023年02月04日
FTX、日本法人の入札期限延長 買い手候補広げる狙いか
FTX、日本法人の入札期限延長 買い手候補広げる狙いか
2023年2月3日 6:44 日本経済新聞
経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングが日本法人「FTXジャパン」と欧州法人「FTXヨーロッパ」の売却先選定プロセスを延期したことが分かった。予備入札の締め切りは3月8日、最終入札は4月26日と従来予定からそれぞれ1カ月あまり遅らせる。期限を延ばすことで、より多くの買い手候補を集める狙いがあるようだ。
FTXが契約する法律事務所が、米東部デラウェア州連邦破産裁判所に1日付で提出した書類で期限の延長を明記した。延期の理由については明らかにしていない。同書類では「事業上の合理的な理由により、期限をさらに延長する権利」をFTXが持つと説明している。
マネックスＧ松本社長、ＦＴＸジャパン買収に関心−予備入札期限控え
2023年1月16日 18:39 ブルームバーグ
マネックスグループの松本大社長ＣＥＯ（最高経営責任者）は、経営破綻した米暗号資産交換業者ＦＴＸの日本法人、ＦＴＸジャパンの買収に関心を示した。マネックスＧは傘下に同業のコインチェックを抱えており、日本国内で交換業者が乱立するよりも「寡占した方がいい」と語った。
ＦＴＸは昨年12月、入札による日本法人の売却に向けて連邦破産裁判所に承認申請を行った。今年２月１日に予備入札が締め切られ、３月21日に競売が開催されるという。裁判資料によると、約41社が日本法人の入札に関心を示しており、そのうち25社は機密保持契約を締結した。現在、金融庁に登録された暗号資産交換業者は30社を超える。
松本社長はコインチェックの足元の業績は厳しいが、「基本はかなりの利益を上げられる会社」として、「上場は資金調達のためではない」と説明。上場の狙いはグローバルな人材獲得や買収を行うためだとして、マネックスＧが暗号資産、ブロックチェーンといったビジネスを進めていく上で「最も重要な戦略」と強調した。
大手仮想通貨業者のFTXが破綻した影響で子会社のFTXジャパンが売り出されています
最近のニュースを読んでても未だにFTXジャパンは出金ができないそうなので
FTXジャパンに入金してしまって資金も引き出せない投資家はどんな気持ちなんでそか
FTX自体かなり怪しい業者だったんでこんなヤベー業者に入金なんて死んでもしませんが
もし出金が可能になったらほとんどの投資家は即座に全額出金してしまうんでは
マネックスはすでにFTXジャパンに興味ありそうですが、競業他社（SBI、楽天、GMO、DMM）なども国内で仮想通貨事業を展開して争っているわけですから⚔️
おそらく大手全社が入札してきて争うになるのは間違いないでしょうφ(．． )
もしFTXジャパンから全額出金されでもしたら高値掴みすると悲惨なことになりますが
ある程度妥当な価格で購入するのであれば十分に勝算はあると思いますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
海外では大手仮想通貨業者が大ナタを振るって人員削減と各国からの撤退をしており
日本だけでなく世界中各国の大手仮想通貨業者はほぼ全社赤字と言われています(((( ;ﾟдﾟ))).
特にFTFショックがあってからは仮想通貨の取引高が大きく激減していますね
海外から進出してきた仮想通貨業者はほぼ全社が撤退に追い込まれそうなので
国内の仮想通貨業者がその会社や顧客を買い取ろうという流れはこれからも強いでしょう
（なにより相場自体がすでに反転してるのである意味千載一遇のチャンスですし）
その一方、仮想通貨すべては2023年1月頭からすでに反騰を開始しており上昇してます
FTXの破綻のショックで300万円から200万円まで下げたビットコインですら
わずか1ヶ月ほどで1.5倍に跳ね上がって300万円を回復して出来高も増えてきてます
背景にあるのはFRBの利下げ幅の縮小と利下げペースダウンにあるのは間違いないでそ。
もしFRBが2023年初夏にも利上げを停止し、2023年末〜2024年初めに利下げをするなら
2020年4月以降のようにNASDAQのグロース株や仮想通貨に資金が流れ込むでしょうから
それに先んじて足元ではすでにNASDAQ指数や仮想通貨が動き出していますφ(．． )
そもそも利上げや金融引き締めをやるとNASDAQや仮想通貨は徹底的に売られますが
FRBが利下げをするなら真逆に資金が流れて急騰するのは当然のことです(*´∀｀*)
自分自身も2022年11月からNASDAQ関係の商品をドンドン買い増してますし
2022年末〜2023年初めからは仮想通貨への投資を再開して買い増してるところです
今回のように金利の将来的な方針がはっきり見えてるときはチャンスですから💴
マネックスグループ（8698） 513円 ＋18円 （＋3.64％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
マネックスは子会社のコインチェックの稼ぎが大きいので、仮想通貨市場が悪いと株価が大きく下げる傾向が強いですが、仮想通貨が上がるとすぐさま株価が上がります
仮想通貨が底打ちして反発し始めた2022年末から急に株価が急騰してるのがわかります
かつてのように1,000円台まで上がるかは不明ですが、FRBが利下げして仮想通貨がさらに仮想して上がっていくようなら、マネックスの株価の上昇も加速していくでしょう
そもそも利上げや金融引き締めをやるとNASDAQや仮想通貨は徹底的に売られますが
FRBが利下げをするなら真逆に資金が流れて急騰するのは当然のことです(*´∀｀*)
自分自身も2022年11月からNASDAQ関係の商品をドンドン買い増してますし
2022年末〜2023年初めからは仮想通貨への投資を再開して買い増してるところです
今回のように金利の将来的な方針がはっきり見えてるときはチャンスですから💴
マネックスグループ（8698） 513円 ＋18円 （＋3.64％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
マネックスは子会社のコインチェックの稼ぎが大きいので、仮想通貨市場が悪いと株価が大きく下げる傾向が強いですが、仮想通貨が上がるとすぐさま株価が上がります
仮想通貨が底打ちして反発し始めた2022年末から急に株価が急騰してるのがわかります
かつてのように1,000円台まで上がるかは不明ですが、FRBが利下げして仮想通貨がさらに仮想して上がっていくようなら、マネックスの株価の上昇も加速していくでしょう
コインベースが日本事業の大半から撤退、人員も削減−相場低迷で
2023年1月11日 11:34 ブルームバーグ
米国最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者コインベース・グローバルが日本事業の大半から撤退する方針で、ほとんどの従業員を解雇したことが11日分かった。米本社は10日、相場の低迷で従業員の約20％に相当する950人程度の削減を発表していた。
共同創業者のブライアン・アームストロング最高経営責任者（ＣＥＯ）は10日のブログへの投稿で人員削減について、業界全体の不振を乗り切るために必要な措置だったと説明していた。同社は昨年６月に従業員の18％相当の1200人程度の削減を発表。同年11月にはさらに60人を削減した。
2023年01月06日
マネックスグループ、松本大氏が会長に 新社長に清明祐子氏
マネックスグループ、松本大氏が会長に 初の社長交代
新社長に清明祐子氏、勝ち残りへ世代交代
2023年1月4日 19:34 日本経済新聞
マネックスグループは4日、清明祐子・共同最高経営責任者（CEO、45）が社長CEOに昇格する人事を発表した。6月下旬に予定する株主総会の終了後に就任する。創業者の松本大氏（59）は社長CEOを退き、会長に就く。マネックスグループとして初のトップ交代になる。
清明氏は松本氏の片腕としてグループ経営を担ってきた。2019年から証券子会社の社長を担うなど金融全般に明るい。主力のインターネット証券の競争は激化し、サービスの主軸はスマートフォンに移っている。フィンテック企業の参入も相次ぐ。勝ち残りには世代交代で経営スピードを上げる必要があると判断したとみられる。
松本氏は18年に暗号資産（仮想通貨）の流出事件で混乱したコインチェックを買収。暗号資産の成長を取り込む戦略を掲げたが、足元の市場悪化で同事業の業績は低迷する。22年8月にはネット証券子会社の米トレードステーショングループが予定していた特別買収目的会社（SPAC）との合併によるニューヨーク証券取引所への上場を取りやめた。
マネックスＧ、ＣＦＯの清明祐子氏が新社長に…トップ交代で成長を再加速する狙い
2023/01/04 22:42 読売新聞オンライン
マネックスグループは４日、代表執行役で最高財務責任者（ＣＦＯ）の清明祐子氏（４５）が社長に昇格する人事を発表した。創業者の松本大社長（５９）は代表権のある会長に就く。創業から約２４年を経たトップ交代で、グループの成長を再加速させる狙いがある。
マネックスは、米金融大手ゴールドマン・サックス証券出身の松本氏が１９９９年にソニーとともに設立した。インターネット証券業界では、ＳＢＩホールディングスや楽天グループに次ぐ規模だ。２０１８年には暗号資産の流出事件が起きたコインチェックを買収したが、足元で業績は伸び悩んでいる。
マネックスの創業者でもある松本社長が会長に退いてCEOを辞めたようです。
ただ会長と言っても代表権があるので実質的には最高経営者であるのは変わりません
ただ後継者を早めに指名しておくのは悪いことではないでしょう。
現在のマネックスは先行きを見る限りはかなり暗い将来が待ち受けています(´･ω･｀)
マネックス証券自身は単体であまり稼げなくなってきてるし、アメリカの海外子会社も黒字化したとはいえ小粒なので全体を支えれるほどの規模がないからです
最近だとアメリカネット証券子会社米トレードステーションの上場も消滅してますし、
国内仮想通貨子会社のコインチェックもおそらく赤字に転落してると思われますφ(．． )
コインチェックをアメリカで上場という話もおそらく消滅してしまってると思われます
本来マネックスは仮想通貨事業を実質本業として大きく成長させていく予定でしたが
アメリカでの金融引き締めと利上げで株や仮想通貨が大きく低迷してしまっているので
現実的には仮想通貨で利益を上げていくという目論見がまったく立っていません
2023年以降にアメリカが利上げから利下げに転じれば株価も仮想通貨も回復するかもしれませんが、それはかなり先の話なので足元では非常に厳しい状況でそう(´･ω･｀)
なにより不祥事だらけの仮想通貨が以前のように回復できるという保証もありません
追い打ちをかけるようにSBI証券が今年2023年上半期に株式手数料無料化を宣言しました
マネックス証券は現在でも日本株手数料に大きく依存しているビジネスモデルなので
SBI証券に対抗して日本株の手数料を無料化してしまえばおそらく赤字に転落するでそ
とはいえ、対抗しなければこれから顧客がどんどんSBI証券に流出して居なくなります。
マネックスに限らず、SBI証券の日本株手数料完全無料化という方針はその他のネット証券にとって「厳しい一手」どころか瀕死の重傷を負いかねない程の「殺しの一手」です。
株式手数料に未だに依存している多くのネット証券にとって手数料収益を失うというのは
売上高の20〜50％を失うという極めて危機的で危険な一手となるからです(((( ;ﾟдﾟ)))
SBI証券に対抗して少なからずどのネット証券も手数料値下げに応じざるをえませんし、
かといって手数料無料化まで踏み込めないネット証券は顧客の流出が止まらなくなります。
残高のない空口座や資産がほとんど残っていない稼働していない口座は残るでしょうけど
積極的に取引している稼働口座の顧客は片っぱしからSBI証券に流出してしまうでそう
なにより顧客の流出は無限に続くのでビジネスの根幹を突き崩す事態になります(´･ω･｀)
2023年以降はマネックスや松井証券が身売り、吸収合併されたとしても全く驚きません
身売り、売却、吸収合併という事態が必ず起こってくることはもはや避けがたいでそう
一番厳しいのが松井証券で2番目に厳しいのがマネックスになるでしょうφ(．． )
カブコムも赤字に転落する可能性はありますが親会社が大きいので身売りはないでそう。
（むしろカブコムは親会社の資金力で他社を買収する側に回る可能性が高いです）
松井証券（8628） 773円 −2円 （−0.26％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,004億円
マネックスグループ（8698） 437円 ＋10円 （＋2.34％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,169億円
2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に ~松井とマネックスが身売り候補〜
2022年12月15日
１０月 ネット証券比較
2022年12月02日
GMOクリック証券、SBI証券の機先を制して手数料完全無料やるか？
2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃！ 完全無料化へ
2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に ~松井とマネックスが身売り候補〜
株ネット取引の手数料、競争でゼロも 収益源に誘導狙い
2021年11月13日 5:30 日本経済新聞
インターネット証券の株式売買手数料の引き下げ競争が激しくなっている。最大手のSBI証券は今春、25歳以下を対象に国内現物株式で手数料の無料化に踏み切った。ネット証券にとって手数料の引き下げは顧客獲得につながる一方、収益源を失う両刃の剣だ。なぜここまで競争が激しくなるのか。値下げ競争の裏側を探った。
手数料収入はネット証券の収益の柱だが、なぜ値下げを続けられたのか。
理由の一つが顧客数の増加だ。株などを取引する顧客は手数料の安さで口座を開く証券会社を選ぶ傾向がある。主に若い投資家層を取り込み、ネット証券大手5社の口座数は20年度末時点で合計約1700万と、野村証券など対面大手5社の合計（約1500万）を超えた。新規顧客を増やし一人あたりの手数料収入の減少を補ってきた。
2つ目は収益源の多様化だ。SBI証券の親会社のSBIホールディングス（HD）は20年に投資信託の運用会社レオス・キャピタルワークスを買収。新規株式公開（IPO）の引き受けなど法人事業にも注力し、売買委託手数料から得られる収益の割合はグループ全体の1割未満まで低下している。
だが、大半のネット証券は手数料収入の減少を補えるほどの収益源を見つけられていないのが実情だ。すでに手数料競争から降りた証券会社もある。auカブコムは7月、19年に業界で初めて撤廃した信用取引の手数料を復活させた。新型コロナウイルス禍で株の売買は活況だったものの、20年の業績は競合4社に見劣りしていた。
個人投資家の要望も手数料だけではなくなってきている。栃木県で保険会社の営業職として働く20代男性は「手数料よりも投資先選びのアドバイスなどサービスを拡充してほしい」と話す。資産形成に関心を持つ人は増えている。手数料だけでなくサービスの内容も問われる時代になりそうだ。
ＳＢＩＨＤ、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35 Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは14日、傘下のＳＢＩ証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。
発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
手数料無料化による業界へのインパクトについて北尾氏は、「多くの地場証券が倒れたり、傷ついたりしていく」と見通した上で、「心が痛むが、投資家のため、国民の資産形成を後押しするためにすることであり、仕方がない」と述べた。
これまで幾度か書きましたが、来年2023年でスマホ証券消滅の仕上げに入るでしょう
大手ネット証券のように安定した収益もなく増資で倒産を免れているだけの存在なので
SBI証券が株式手数料無料化に踏み込んでしまえばスマホ証券はもうお終いです
PayPay証券もLINE証券も時間の問題で撤退・廃業へを突きすすむことになります。
（もちろん対面証券や地場証券なども大きなダメージを等しく受けるでしょうけど）
これまではいくつかのスマホ証券が撤退していきましたが今回はそれでは済みません。
株式手数料収入に大きく依存している大手ネット証券も廃業・身売りに晒されます
実際には廃業ではなく他社に買収されて淘汰されていくでしょうけど(((( ;ﾟдﾟ)))
前回も使ったSBI証券の決算資料の下記の図が非常にわかりやすいのですが
SBI証券は委託手数料全体で24％ありますがこれは海外株の手数料も含んだ数字です。
日本株手数料＋海外株手数料＋投信手数料＋先物手数料などの合計額になります
この24％のうち実際に日本株手数料が占める割合は上の記事の通り12％ということ。
SBI証券としても売上高を12％失うとけっこう大きなダメージなのですが、
そのダメージを覚悟して日本株手数料無料化を断行すると発表したわけですφ(．． )
楽天証券は委託手数料全体で30％ですがこれも海外株手数料などを含んでいます
この30％から海外株手数料＋投信手数料＋先物手数料などを差っ引いて残った部分が
楽天証券の日本株手数料になるので、推定では15〜20％くらいではないでしょか
もし楽天証券がSBI証券を追って日本株手数料を無料化したらかなりのダメージですね。
だからこそ現在徹底的にコストダウンや付与ポイント数の削減をしてるんでしょう
松井証券は委託手数全体で51％を占めていて日本株手数料でほぼ占められています
日本株手数料への収益依存度が高すぎるので手数料無料化なんて絶対できません。
手数料を値下げしないと顧客がSBI証券に流出して歯止めが効かなくなりますし、
かといって手数料を下げれば減収減益と赤字転落直進コースしか選択肢がありません
2023年夏以降は大手ネット証券の中で最も窮地に陥りやすいポジションの会社です。
2023年第3四半期（2022/10〜2022/12）以降は業績的に厳しくなる可能性が高いので
むしろそれ以前に高値で松井家が株を手放して身売りする可能性もありえるでそ
（なぜなら松井家的には早めに身売りに応じた方がより高値で売り抜けれるから）
SBI証券が手数料無料化を実施してからだと株価もすでに下がってしまうので、
最短で来年2023年にも松井家が三菱UFJあたりに株を売る可能性もあるでそ
いずれにせよ2023〜2028年の間に一番身売りしてそうなネット証券ですよねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
おそらく三菱UFJ証券＋KDDIに売られてカブコムと統合されると予想してます。
カブドットコムはこれから台風の目になる可能性を秘めています
カブコム単体は日本株手数料への27.7％と高く、しかも外国株手数料も僅少なので
今さら日本株手数料の全面無料化に踏み切ることは極めてむつかしいでしょう
ぶっちゃけカブコム単体ではカスですが親会社は資金力が圧倒的にあります。
三菱UFJ証券とKDDIとが3,000億円ほど用意して他社を買収する可能性が高いです。
（SBI証券も楽天証券も資金力ではカブコムの親会社には全く歯が立たないので）
ま、いずれにしても後5年以内に身売りしてそうなネット証券No1ですねφ(．． )
一方で日本株手数料が無料が標準化してしまったら買収しても厳しいでしょう。
ただでさえ収益性の低いマネックスを2,000億円で買収しても投資資金を回収できないし
まして日本株手数料への依存度が51％もある松井証券を3,000億円で買収しても
手数料競争が激しくなって値下げが続けば投資資金をまったく回収できなくなります。
でも収益性最悪のカブコムを2,000億円で高値掴みした三菱＋KDDIコンビならば
買収資金回収不能だとわかっていてもマネックスや松井証券を買収してくるでそ
（SBI証券や楽天証券は投資資金を回収できなさそうなら買収はしなさそうだし）
上にあるネット証券の営業収益（＝売上高）の構成比較の図は
マネックスの収益はマネックスグループではなくマネックス証券単体ですφ(．． )
しかし現在国内外の仮想通貨会社はほとんど赤字だろうと記事をよく目にするので
おそらくマネックスグループ傘下のコインチェックも赤字の可能性が高いでしょう
唯一の希望だったコインチェックが失速したらマネックスは一気に追い詰められます
そもそも噂されてたコインチェックの上場話もすでに消滅してそうですしね(´･ω･｀)
マネックスは仮想通貨事業に大きく依存してるので日本株手数料無料化はムリでそ
2023年以降にFRBが利下げに向かえば仮想通貨事業も復活する可能性はあるけど
しばらくはマネックスにとっては逆風の地合いが続きそうですよね(((( ;ﾟдﾟ)))
頼みの綱の仮想通貨事業が復活できなかったら身売りされる可能性が高くなるでそ
松井証券（8628） 783円 −5円 （−0.6％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,030億円
マネックスグループ（8698） 405円 −3円 （−0.7％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,080億円
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