スイングトレード ★ 日記.（Blog）

2023年4月6日 18:35　日本経済新聞

2023年2月2日 12:01 ブルームバーグ

2022年12月7日 2:00　日本経済新聞

2018 年 5 月 10 日開催の取締役会において、2019 年 3 月 31 日

を基準日として、総額 100 億円の創業 100 周年記念配当を実施することを決議しましたので、お知らせいたします。

松井証券（8628） 805円　−6円 （−0.74％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,087億円

SBIホールディングス（8473） 2,932円　−32円 （−1.08％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,984億円

しばらく更新してませんでしたが少し時間ができたので11月分を更新しましたφ(．． )
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
（岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった）

11月の東証営業日は20日で、前月の10月と同じだったので数値の変動は少なめでした
最近のネット証券で大きな話題になったといえばSBI証券の手数料無料化でしょう。
本来なら2022年内に実施みたいなことを言ってたけどこれを半年ほど延期。
SBI証券がSBIネオモバイル証券と2023年3月にシステム統合する予定になっているので
その後の、2023年上半期（2023年4〜9月）に完全無料化に踏み切ると発表してます

現在すでに2023年2月に入ったので残された期間は長くても6カ月といったところ。
短ければ後3〜4か月するとSBI証券が株式手数料無料化に踏み切るということです👹
結論から言ってしまうと松井証券とカブコムは状況の変化に取り残されつつあり
SBI証券がこれから起こす手数料無料化という大変化に対応できませんでした



SBI証券が手数料無料化に踏み切ると最初に発表したのは3年前の2020年1月です
それからすでに3年経ってるわけでかなり十分な時間があったとも言えるでしょう。
しかし、結局のところ日本株手数料あるいは日本株部門に依存するスタイルから脱却することはできず、2020年から何も変わることができませんでした(((( ;ﾟдﾟ)))

上の図は3年前の2020年12月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(．． )
ちなみにSBI証券は日本株以外にもアメリカ株などの海外株や投信の手数料も多いので
ここにある23.5％というのは日本株以外の手数料収益も含んでの合計値になります。
実際には2022年年末の足元では日本株手数料に依存する割合は12％と公表しています。

https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_200131.pdf

















下記の図が最新の2022年12月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(．． )
SBI証券、楽天証券は海外株や投信の委託手数料も多く含んでいるので、このグラフのみでは日本株手数料への依存度が何％なのかはわからないし推測も困難です
またマネックスは国内のマネックス証券単体なのでほとんど参考になりません(´･ω･｀)
マネックスグループは子会社のコインチェックやアメリカ子会社のネット証券で大きく稼いでるので、マネックス証券単体の収益構成を見ただけでもあまり意味はありません

https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230207.pdf

















上下の図でわかるのはカブコムと松井証券の収益構成だけとも言えるでしょう。

ちなみにカブコムはアメリカ株を最近始めたばかりで、しかも市場が低迷してるので
委託手数料のほとんどは日本株で構成されてると推測できますφ(．． )
もちろん先物OPや投信の販売手数料も含んでいますがどちらもそう多くありません。
投信は手数料無料化に向かってるし、そもそも投信販売残高も多くないからです

同じく松井証券も先物OPや投信の販売手数料も含んでいますがどちらも多くありません。
投信の残高は少ないし、アメリカ株も最近始めたばかりで依存度は僅少なので。

上下のグラフで比較すると松井証券は委託手数料収益への依存度がほとんど変化なし。
2022年12月から2023年12月とでは51％➡50％に1％しか下がっていません
つまりSBI証券が日本株手数料無料化に踏み切ったら極めてダメージが大きいってこと
既存の顧客がSBI証券に流出するのを防ぐため、対抗して手数料を下げれば収益を失うし、かといって何も対抗しなければ顧客が流出して手数料収益をひたすら失い続けます
「失う」ではなく「永久に失い続ける」という点が特に恐ろしいですね(((( ;ﾟдﾟ)))

FX収益のトレーディング収益は3年前から増えてますが手数料への依存度が高いので
2023年度下半期からSBI証券の手数料無料化により甚大なダメージを受けやすいでそ🔥
手数料無料化は取引が増えるとコストも増えるので固定費や変動費は減りません
むしろ取引が増えると変動費が増加し、システム強化のために固定費も増加します
つまり手数料値下げや無料化でSBI証券に対抗しても地獄の選択肢しか残ってません👹

カブコムは委託手数料収益への依存度がもう少し下がっています
2022年12月から2023年12月とでは30％➡27％と3％ほど下がってるようです。
松井証券ほどではないですがこちらも非常に大きなダメージを受けるでしょう🔥
そもそもカブコムは他社に比べて売上高が少なく、利益も非常に少ない会社です。
ほんのちょっと手数料収入が減っただけで赤字に転落しやすいってことです(´･ω･｀)

カブコムもFX収益のトレーディング収益は3年前から増えてはいますが
それはドル円が115円から150円まで大きく動いた影響による部分が大きいでしょう。
為替のボラティリティが落ち着けばトレーディング収益はこれから減ってきますし
なによりSBI証券の手数料無料化の影響もこれから色濃く出てくるでしょう(((( ;ﾟдﾟ)))

SBI証券に対抗して手数料値下げまたは無料化で対抗することになれば
売上高（手数料収益）を失いつつ、さらに取引が増えることで変動費も大きく増えます
取引増加のためにシステム強化のための投資が増えるので固定費も跳ね上がります
どの選択肢を選ぼうとも、追い詰められて苦境に立たされるしかないってことです。

マネックスや楽天証券はずっと以前から米国株を取り扱ってるし米国株口座数も多いので
それなりに米国株式手数料や為替手数料収入が安定して入ってくるメリットがあります

特に足元では仮想通貨が最悪期を超えてビットコインなんかも上昇に転じてます
SBI証券が手数料無料化に踏み切ればマネックス証券単体では苦しみますが
アメリカの利上げ上昇が終わり、2022年末〜2023年初頭から利下げに転じるようなら
NASDAQや仮想通貨が反騰しはじめるので米国株や仮想通貨の収益が増えてきます
マネックス証券単体では苦しいですが、グループ全体ではもう少し耐性があるでしょう。

松井証券（8628） 790円　＋5円 （＋0.64％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,048億円

SBIホールディングス（8473） 2,753円　−31円 （−1.11％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,496億円

2023年2月3日 6:44　日本経済新聞

2023年1月16日 18:39　ブルームバーグ

大手仮想通貨業者のFTXが破綻した影響で子会社のFTXジャパンが売り出されています
最近のニュースを読んでても未だにFTXジャパンは出金ができないそうなので
FTXジャパンに入金してしまって資金も引き出せない投資家はどんな気持ちなんでそか
FTX自体かなり怪しい業者だったんでこんなヤベー業者に入金なんて死んでもしませんが
もし出金が可能になったらほとんどの投資家は即座に全額出金してしまうんでは

マネックスはすでにFTXジャパンに興味ありそうですが、競業他社（SBI、楽天、GMO、DMM）なども国内で仮想通貨事業を展開して争っているわけですから⚔️
おそらく大手全社が入札してきて争うになるのは間違いないでしょうφ(．． )
もしFTXジャパンから全額出金されでもしたら高値掴みすると悲惨なことになりますが
ある程度妥当な価格で購入するのであれば十分に勝算はあると思いますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ

海外では大手仮想通貨業者が大ナタを振るって人員削減と各国からの撤退をしており
日本だけでなく世界中各国の大手仮想通貨業者はほぼ全社赤字と言われています(((( ;ﾟдﾟ))).
特にFTFショックがあってからは仮想通貨の取引高が大きく激減していますね

海外から進出してきた仮想通貨業者はほぼ全社が撤退に追い込まれそうなので
国内の仮想通貨業者がその会社や顧客を買い取ろうという流れはこれからも強いでしょう
（なにより相場自体がすでに反転してるのである意味千載一遇のチャンスですし）




その一方、仮想通貨すべては2023年1月頭からすでに反騰を開始しており上昇してます
FTXの破綻のショックで300万円から200万円まで下げたビットコインですら
わずか1ヶ月ほどで1.5倍に跳ね上がって300万円を回復して出来高も増えてきてます
背景にあるのはFRBの利下げ幅の縮小と利下げペースダウンにあるのは間違いないでそ。

もしFRBが2023年初夏にも利上げを停止し、2023年末〜2024年初めに利下げをするなら
2020年4月以降のようにNASDAQのグロース株や仮想通貨に資金が流れ込むでしょうから

それに先んじて足元ではすでにNASDAQ指数や仮想通貨が動き出していますφ(．． )

そもそも利上げや金融引き締めをやるとNASDAQや仮想通貨は徹底的に売られますが
FRBが利下げをするなら真逆に資金が流れて急騰するのは当然のことです(*´∀｀*)
自分自身も2022年11月からNASDAQ関係の商品をドンドン買い増してますし
2022年末〜2023年初めからは仮想通貨への投資を再開して買い増してるところです
今回のように金利の将来的な方針がはっきり見えてるときはチャンスですから💴

マネックスグループ（8698） 513円　＋18円 （＋3.64％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
マネックスは子会社のコインチェックの稼ぎが大きいので、仮想通貨市場が悪いと株価が大きく下げる傾向が強いですが、仮想通貨が上がるとすぐさま株価が上がります
仮想通貨が底打ちして反発し始めた2022年末から急に株価が急騰してるのがわかります
かつてのように1,000円台まで上がるかは不明ですが、FRBが利下げして仮想通貨がさらに仮想して上がっていくようなら、マネックスの株価の上昇も加速していくでしょう

2023年1月4日 19:34　日本経済新聞

2023/01/04 22:42　読売新聞オンライン

本来マネックスは仮想通貨事業を実質本業として大きく成長させていく予定でしたが
アメリカでの金融引き締めと利上げで株や仮想通貨が大きく低迷してしまっているので
現実的には仮想通貨で利益を上げていくという目論見がまったく立っていません

2023年以降にアメリカが利上げから利下げに転じれば株価も仮想通貨も回復するかもしれませんが、それはかなり先の話なので足元では非常に厳しい状況でそう(´･ω･｀)
なにより不祥事だらけの仮想通貨が以前のように回復できるという保証もありません

追い打ちをかけるようにSBI証券が今年2023年上半期に株式手数料無料化を宣言しました
マネックス証券は現在でも日本株手数料に大きく依存しているビジネスモデルなので
SBI証券に対抗して日本株の手数料を無料化してしまえばおそらく赤字に転落するでそ
とはいえ、対抗しなければこれから顧客がどんどんSBI証券に流出して居なくなります。

マネックスに限らず、SBI証券の日本株手数料完全無料化という方針はその他のネット証券にとって「厳しい一手」どころか瀕死の重傷を負いかねない程の「殺しの一手」です。
株式手数料に未だに依存している多くのネット証券にとって手数料収益を失うというのは
売上高の20〜50％を失うという極めて危機的で危険な一手となるからです(((( ;ﾟдﾟ)))

SBI証券に対抗して少なからずどのネット証券も手数料値下げに応じざるをえませんし、
かといって手数料無料化まで踏み込めないネット証券は顧客の流出が止まらなくなります。
残高のない空口座や資産がほとんど残っていない稼働していない口座は残るでしょうけど
積極的に取引している稼働口座の顧客は片っぱしからSBI証券に流出してしまうでそう
なにより顧客の流出は無限に続くのでビジネスの根幹を突き崩す事態になります(´･ω･｀)

2023年以降はマネックスや松井証券が身売り、吸収合併されたとしても全く驚きません
身売り、売却、吸収合併という事態が必ず起こってくることはもはや避けがたいでそう
一番厳しいのが松井証券で2番目に厳しいのがマネックスになるでしょうφ(．． )
カブコムも赤字に転落する可能性はありますが親会社が大きいので身売りはないでそう。
（むしろカブコムは親会社の資金力で他社を買収する側に回る可能性が高いです）

松井証券（8628） 773円　−2円 （−0.26％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,004億円

マネックスグループ（8698） 437円　＋10円 （＋2.34％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,169億円

2021年11月13日 5:30  日本経済新聞

しばらく更新してませんでしたが少し時間ができたので10月分を更新しましたφ(．． )
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
（岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった）

10月の東証営業日は20日で、前月の9月と同じだったので数値の変動は少なめでした
最近のネット証券で大きな話題になったといえばSBI証券の手数料無料化でしょう。
本来なら2022年内に実施みたいなことを言ってたけどこれを半年ほど延期。
SBI証券がSBIネオモバイル証券と2023年3月にシステム統合する予定になっているので
その後の、2023年上半期（2023年4〜9月）に完全無料化に踏み切ると発表してます

「地場証券がこれからバタバタ潰れたり傷つくが仕方がない」とコメントしてるので
腹をくくって株式手数料無料化の踏み切っていくのはもう間違いないでしょう

本来はSBI証券の営業収益（=売上高）に占める国内株式手数料の占める割合が
5％以下に下がったら株式無料化に手数料に踏み切る予定だったようですがφ(．． )
現在まだ占める割合が12％と想定より高いにもかかわらず実施に踏み切るようです

実質的にSBI証券は売上高を12％失うわけですからけっこうダメージがあるってこと。
（利益の12％ではなく、売上高の12％なので影響度は意外と大きいってこと）
自社が受ける被害を覚悟してでも他を潰しに行く戦略を優先したってことでそ

カブコムも松井証券も必死になって国内株式事業以外を伸ばそうと頑張ってみたものの
米国株やCFD、FXなどの他事業強化が遅れたので結果的には間に合いませんでした
カブコムや松井が対抗手段をとる防衛策の準備ができてないのを見計らって
最終手段として潰して顧客を奪い取る戦略に舵を切ったということですね(((( ;ﾟдﾟ)))


















マネックスや楽天証券はずっと以前から米国株を取り扱ってるし米国株口座数も多いんで
それなりに米国株式手数料や為替手数料収入がすでに安定して入ってきますが、
カブコムも松井証券も最近米国株を取り扱い始めたばかりなので収益的には僅少でそ
しかも最近はアメリカ株市場自体が悪いので取引自体が活発ではありません(´･ω･｀)

カブコムの収益全体に占める株式手数料収入の割合は27％で、松井証券は51％です
国内株式事業以外の他の収益源が手薄なのでここが非常に不安定ですよね
カブコムは手数料以外で信用金利で稼いでますが、もしSBI証券が完全手数料無料化に踏み切って、信用顧客も含めてSBI証券に流出してしまったらいずれにせよ大ダメージです

松井証券なんて売上高の51％が株式手数料（投信手数料や先物手数料も含む）で占めるので
SBI証券が無料化に踏み切ったからといって追随して無料化するわけにはいきません
もし安易に無料化してしまえば一瞬にして収益を失って赤字転落してしまうからです。
かといって対抗手段を講じなければ、顧客が一方的に流出してしまって収益を失うだけ

いずれにしても2023年以降はカブコムと松井証券が地獄の釜に堕とされるでしょう
SBI証券が無料化を中止しない限りは永久の無間地獄になってしまうでしょう👹👹

松井証券（8628） 771円　−7円 （−0.90％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額1,999億円

SBIホールディングス（8473） 2,613円　±0円 （±0％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,114億円

しばらく更新怠けてましたが色々材料が出やすいので更新を再開しましたφ(．． )
年末あたりにSBI証券が手数料無料化に踏み切りそうなので色々な材料が出そうですね
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
（岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった）

9月の東証の営業日は20日と、前月の8月に比べると2日少なかったので売買代金は少なめ。
日銀の為替介入でドル円が動きまくったんでFXの売買代金は異様に増えていますが
日経平均はNＹダウやNASDAQが下げていまいちな値動きだったので株式売買は振るわず。
まあ営業日も少なかったこともあって月間株式売買代金はほとんどが大幅減少でした

ネット証券は各社とも大きな変動はなく、日本株ではサービスに大きな変動もなしφ(．． )
SBI証券がようやく米国株の信用取引で売建てサービスを開始したようです
個人的にあらためて思ったんですが、新規売りができるようになったのはいいけど
委託保証金の2倍までしかレバレッジが効いてないってのはかなりショボいですよね。
日本株の信用取引みたいに3.3倍までレバが効いてたらもう少し楽しめそうなのに

これなら米国株の主要銘柄だけCFDで売買した方がマシかなと思ってしまう。
ただ国内では海外株のCFDはまだ希少だし、なにより銘柄数が少ないのが欠点だおね。
せめて米国株CFD銘柄数が500〜1,000銘柄あればそっち使うと思いますφ(．． )
20〜40銘柄じゃどうしようもないけど1,000銘柄あれば十分選択肢が確保できるし

SBI証券が株式手数料の無料化をやると宣言してまだ今のところ動きはありません
もし無料化を開始したら楽天証券など他社も一斉に動きはじめるでしょうφ(．． )
手数料収入への依存度が高いカブコム、松井証券がどう動くのかはまだ不明のままですが。
そこそこ規模のあるネット証券は今少し粘っていけそうな余裕はありそうですが、
すでに毎年大赤字のスマホ証券はSBI証券の動き一つで大きな影響を受けるでそう
いくつかのスマホ証券が2022〜2023年に身売り、吸収合併になって消滅しそうだおね

なお数日前に、PayPay証券を子会社に持つみずほフィナンシャルグループが動いて
みずほ証券が楽天証券の株式20％を所有するという大きな動きが起きましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
このまま行けば、あの出資が布石になって、毎年大赤字のPayPay証券を損切りして
楽天証券に安値で売却して吸収される流れになるんじゃないかと予想してますφ(．． )
というか、PayPay証券単体ではすでに詰んでるんで、その選択肢しかないんですけど
（もちろん前提として、共同出資者のソフトバンク側の同意も必要になりますけど）

松井証券（8628） 783億円　＋6円 （＋0.77％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart

2022年9月9日

2022年09月16日

しばらくずっと更新怠けてましたがそろそろ動きが出そうなので更新再開しますφ(．． )
そろそろSBI証券が手数料無料化に踏み切りそうなので色々な材料が出そうですね
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
8月の東証営業日は22日だったので前月8月に比べて営業日が2日多い月でした
ということで相場動向に関係なく月間売買代金は＋10％上乗せされるってことですφ(．． )

マネックスの口座開設数の比較値がおかしいのは7月に口座を大量に閉鎖してしてたから。
2022年7月に不要な口座を34,432件ほど解約して口座数が大きく純減していたので
結果的に8月は大きく増えててるように見えるだけで大きな意味はないでしょう

SBI証券はそろそろ手数料無料化のスケジュールを発表する時期ではないでしょうか
最近は米国株の信用取引や日経225先物の祝日対応にヘトヘトになっていそうなので
2023年の1〜3月実施に延期する可能性もなくはないなと感じてもいますφ(．． )
ただいずれにしてもあと半年以内には手数料無料を実施する期限がやってきます

株式手数料を無料化すると手数料分の収益が減少するだけではなく
実際には取引が増えることで東証に支払う場口銭やデータの処理コストも激増するし
さらにはほふりとかバック側でかかるコストも激増するので現実的にいえば大赤字です。
ただSBI証券としてはその赤字を覚悟したうえで手数料無料化に踏み切る覚悟なので
これから一気に他のネット証券を潰して顧客を奪い取る戦略なんでしょうΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
いわゆる「肉を切らせて、骨を断つ」の伝家の宝刀を抜くということです

この2年間での大きな違いは大手のSBI証券と楽天証券が飛び抜けて大きくなって
預かり資産や信用残高が下位のネット証券とは比較にならないくらい増えたこと。
特に楽天証券は信用建玉が1.6倍ほどに驚異的に増えてきています
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2022.html

楽天証券が上場を急いだのは親会社の楽天グループのための資金調達ではなく
楽天グループの格付けが低くて資金調達が苦しくなったんで、自社が上場して自社の格付けで資金調達するために上場したとしか思えないんですよねφ(．． )
（おそらく楽天銀行も同じ理由で上場を目指してるんだろうと考えています）
ついでに上場した自己資金を貸し出せば信用取引の利ザヤが一気に大きくなるので
株式手数料無料化に踏み切ったとしても金利収益で損なう収益を補うことができるでしょ
.

















.
カブコムは2年ほど前に株式手数料を率先して無料化したら手数料収益が激減して
金利収入はほとんど増えなかったので単純に業績が悪化して赤字に転落してました
おかげで創業者でもある斎藤元社長が引責辞任で首切られて追い出されたわけですが･･･

マネックスもマネックスグループ全体でいえば株式手数料を無料化に踏み切っても
黒字化を維持できるだろうけど、マネックス主権単体では赤字転落の可能性はあります
松井証券は手数料収入への依存度が高すぎるので無料化に踏み切るのは100％無理でそ。
手数料収入が0円になってコストだけが増えるんで大赤字に転落してしまうからです
真正面から手数料無料化に挑んで討ち死にするか、全滅して降伏するか。
かなりリアルな話としてこの2つの選択肢しか残ってないんですおね( ・Д・)

親会社が大きいカブコムなら赤字に転落したくらいで財政的にはどってことないんで
むしろ体力のない松井証券を買収しに動くくらいのことはやりそうですφ(．． )
もちろん楽天証券もネット証券1位を狙って松井証券を買収するのはありえるでしょ

SBI証券が本気で肉を切らせて骨を断つ気で手数料無料化をこれから踏み切るならば
それこそまさに下位のネット証券は草刈り場にされて消滅する可能性が高まるでそね

松井証券（8628） 799円　＋4円 （＋0.50％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart