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マネックス

2023年12月09日

ネット証券2024年3月期2Q(2023年4月〜2023年9月) 四半期業績比較

SBIと楽天、無料化で顧客増 見送り組も「影響なし」―ネット証券
2023年11月22日07時12分 時事通信
インターネット証券大手のSBI証券と楽天証券が国内株の取引手数料を10月から無料化した。2社では無料化発表後の顧客獲得が大きく伸長。一方、見送った他のネット証券も「際立った影響は感じていない」(清明祐子マネックスグループ社長)といい、個人投資家が増えることによる市場全体の活性化を歓迎する声も上がる。SBI証券の9月の新規口座開設数は、無料化発表前の7月に比べ56.1%増。ライバルの楽天証券も1日あたりの開設数が、9月は前月比35.6%増。「これまでと全然違う伸び」(北尾吉孝SBIホールディングス会長兼社長)、「もくろみ通り順調」(三木谷浩史楽天グループ会長兼社長)と、そろって好調だ。
一方、他のネット証券の新規口座獲得も堅調で、「顧客の状況をモニタリングしているが、目立った動きはない」(二宮明雄auカブコム証券会長兼社長)という。むしろ「投資の裾野拡大につながるならば、効果はあるのではないか」(和里田聡松井証券社長)との見方も聞かれた。 

楽天証券の口座数1000万超に 「NISA」拡充前に関心高まる
2023年12月5日 14時24分
優遇税制「NISA」が来年から拡充されるのを前に、投資や資産形成に対する関心が高まる中、ネット証券第2位の楽天証券の口座数が最大手のSBIホールディングスに続いて1000万を超えたことが分かりました。楽天証券の口座数はことし6月に900万を超えてからも増え続け、5日までに1000万を超えたということです。この会社では、50歳未満の顧客が全体の7割を占めているということで、NISAの拡充を前に若い世代を中心に将来の資産形成に対する関心が高まっていると見ています。
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SBI証券 2024年3月期 第2四半期通期(2023/4〜2023/9)決算
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/tanshin_231110.pdf
営業利益 370億4,500万円(+40.6%)
経常利益 375億6,800万円(+48.8%)
当期利益 256億3,100万円(+48.3%)

楽天証券 2024年3月期 第2四半期通期(2023/4〜2023/9)決算
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20231026_01.pdf
営業収益 596億9,000万円(+25.8%)
営業利益 181億4,900万円(+210.7%)
経常利益 179億4,500万円(+211.1%)
当期利益 125億1,300万円(+235.1%)

GMOフィナンシャルHD 2024年3月期 第2四半期通期(2023/4〜2023/9)決算
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/b1c9a957/140120231031575953.pdf
https://www.gmofh.com/ir/news.html
営業収益 246億8,700万円(+12.8%)
営業利益   76億1,700万円(+52.7%)
経常利益   73億2,800万円(+45.6%)
当期利益   42億8,000万円(+396.2%)

松井証券 2024年3月期 第2四半期通期(2023/4〜2023/9)決算
営業収益 190億8,600万円(+27.9%)
営業利益   72億7,600万円(+28.5%)
経常利益   72億4,300万円(+29.4%)
当期利益   47億5,200万円(+23.1%)

マネックスグループ 2024年3月期 第2四半期通期(2023/4〜2023/9)決算
営業収益 448億8,600万円(+15.0%)
営業利益  不明
経常利益   55億1,000万円(+265.7%)
当期利益   42億5,700万円(+341.3%)

カブドットコム 2024年3月期 第2四半期通期(2023/4〜2023/9)決算
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2023_09.pdf
営業収益 113億9,400万円(+13.6%)
営業利益   20億3,600万円(+  0.5%)
経常利益   20億3,000万円(+  3.9%)
当期利益   10億4,000万円(−27.3%)

今回もネット証券の2024年度3月期2Qの決算をまとめて比べてみたにょ(σ´∀`)σ
マネックスはコインチェックを買収して会社の形が大きく変動したので
マネックス証券単体ではなくマネックスグループの決算で比較していますφ(.. )
同様に、クリック証券は単体決算を開示してないので
金融部門だけのGMOフィナンシャルホールディングスの連結決算で比べています。
また3月決算から12月決算に変更されてたので差し引きして3月期決算に調整しています
(文字数喰うし長くてめんどくさいので以下GMOFHDに省略)

さて今回もネット証券の第2四半期(2023年4月〜9月)の決算を比較してみますφ(.. )
結論からいえばいつものようにSBI証券の圧倒的な独走という結果になったようです。
営業収益(=売上高)だけでなく営業利益、経常利益でも突出してるのが分かります。
近年においてはSBIホールディングスの業績は野村證券ホールディングスや大和証券グループと遜色ないレベルまで成長してきていますφ(.. )
たった1代でというか、たった20年間でSBIグループを起こして野村證券ホールディングスや大和証券グループに追いつくというのは驚愕的ですらあります
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_231110.pdf#page=2
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2023年は日経が大きく上げたので野村證券HDや大和証券Gも大きく伸びていましたが
株価があまり上がらない低調な状況が続けばあっという間に差を縮めていきそうですね。
今の感じで行けばあと2〜3年で追いつくんではないかと予想されますφ(.. )

ただし10月1日からSBI証券も楽天証券も日本株手数料を無料化に踏み切っているので
次回の第3四半期決算以降はそれなりに影響を受けてきそうです(´・ω・`)
今回の決算もどちらかといえば第一四半期(2023年4月〜6月)に株価が大きく上がった
ところで稼いでるので今期(2024年6月〜9月)はどのネット証券も落ち込んでいます

楽天証券は前回も書いた通り、投資信託の積立ポイントを引き下げたこともあってか
売上高はそう増えてないのに営業利益や経常利益がやたら増えていることがわかります。
2〜3年前から投信の手数料や運用委託報酬が大きく下がってきたので付与ポイントを下げなければ投信部門が実質的に赤字だったのかもしれませんφ(.. )
過度に付与しすぎたポイント数を減らし、今年になってから急激に業績回復してます

GMOフィナンシャルHDは昨年GMOあおぞらネット銀行の減損とタイのネット証券子会社の特損とでダブルパンチで大きく業績を落としましたが
本業のFXやCFDは堅調だったため今年は好調な業績を維持しているようですぬφ(.. )
なおGMOフィナンシャルHDもマネックスGも仮想通貨事業は今のとこ赤字のようです。

ただ2024年以降はFRBが利下げを実施すると見込まれているので、NASDAQやグロース株や仮想通貨が大きく上げ始めると見込まれています
個人的には2023年1月から仮想通貨取引を数年ぶりに再開したのでビットコインをメインにしてかなり儲かってますが、仮想通貨自体はまだブームになっていません
おそらく2024年以降に国内でもまた仮想通貨ブームが再燃して、特に小型通貨が大きく上げるんじゃないかと予想しています(´・ω・`)
もし国内でもブームが再燃してて盛り上がってくれば仮想通貨事業も好転しそうです
(国内で仮想通貨ブームが再燃したら迷わず自分の保有分を売り払って逃げます

GMOフィナンシャルHDの仮想通貨事業
https://finance.logmi.jp/378669
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マネックスグループの仮想通貨事業(コインチェック)
https://www.monexgroup.jp/jp/news_release/irnews/auto_20231026572518/pdfFile.pdf#page=7
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来年からFRBが利下げを始めれば仮想通貨の上昇にも弾みがつくんではないかと思います。
またビットコインのETF承認が2024年以降に迫っているようなのでこれも追い風でそう
日本では2022〜2023年にかけて仮想通貨で痛手を受けた投資家が非常に多いといわれてるので、仮想通貨に手を出す流れがまだ起きていないようですが、
FRBの利下げとETF上場という大きな材料があるので資金が流れ込む可能性が高いです

子会社に仮想通貨大手を抱えてるGMOフィナンシャルHDとマネックスグループについては、2024年以降から仮想通貨事業の復活により追風効果が期待できそうですφ(.. )
あと11月頃からやたら為替が大きく動くようになったし、年明け以降も激しい円高の流れになる可能性が高いことを考えるとFX事業が収益アップに貢献してきそうです



カブドットコムはアメリカ株など各種商品サービスへの先行投資をしているらしく
その影響で業績が伸びてないみたいなことが決算資料に言い分けっぽく書いてありますた
しかし、2023年上半期はあれだけ日経が上がって株式市場が盛り上がったのにもかかわらず、証券事業に収益を依存してるカブコムがここまで業績が悪いのは予想外でした

一時はマネックスがダメすぎてカブコムが上位に立っていた時期もあったのですが(´・ω・`)
最近は手数料無料化手数料無料化廃止とかのごたごたで客離れが進んでる気がします。
あと最近は使いやすかったスマホブラウザ画面を廃止したことで、ユーザーからやたら批判を集めてるようなので客離れが起きてるのかもしれません

松井証券(8628) 738円 −5円 (−0.67%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額:1,913億円

マネックスグループ(8698) 686円 −14円 (−2.00%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額:1,770億円

2023年11月09日
ネット証券2024年3月期1.Q(2023年4月〜2023年6月) 四半期業績比較

2023年11月04日
ネット証券4Q(2022年4月〜2023年3月) 四半期業績比較

2022年08月27日
ネット証券1Q(2022年4月〜2022年6月) 四半期業績比較

2022年05月15日
(仮)ネット証券 4Q(2021年4月〜2022年3月) 通期業績比較


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2023年12月05日

SBI証など3社提訴、クレディSのAT1債巡り−個人投資家ら

SBI証など3社提訴、クレディSのAT1債巡り−個人投資家ら
2023年12月4日 16:58 ブルームバーグ
無価値となったクレディ・スイス・グループの永久劣後債(AT1債)を巡り、同債券を購入した複数の個人投資家がSBIホールディングス傘下のSBI証券などネット証券大手3社に対して損害賠償を求め、それぞれ提訴したことが4日、分かった。
原告側の代理人を務める山崎・丸の内法律事務所が同日、東京地裁に提訴した。原告代理人の山崎大樹弁護士によると、訴えを起こした投資家は個人投資家の計5人。同債に関する重要な事前説明が欠けていたなどとして、楽天証券やマネックス証券も含めた3社に対して、総額で約1億5000万円の損害賠償を求めた。
クレディSのAT1債を巡っては、3月にスイス政府が仲介したUBSグループによる買収によって、約160億スイス・フラン(約2兆6000億円)相当が無価値となった。この決定を不服とし、海外の投資家はスイス当局やクレディSの元幹部らに対して全額弁済を求める集団訴訟を起こしている。
日本ではクレディSのAT1債を販売していたマネックス証や三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資家から提訴されたことがすでに明らかになっている。政府が資産運用立国の方針を掲げ、投資家保護の徹底も課題となる中、販売を担った証券会社に対する責任を追及する動きが広がってきた。

青学・原晋監督も大損失 社債が紙くずになった顚末 破綻したクレディ・スイス「AT1債」 日本でも販売
2023年5月11日 12時00分 東京新聞
「(損失は)日本のサラリーマンの平均年収のウン倍。つらいね」。箱根駅伝の名将として知られる青山学院大陸上競技部の原晋監督が4月に出演したネット番組で、日本の証券会社から購入したクレディのAT1債がすべて「紙くず」になったと明かした。ほかの人が同じような失敗をしないよう、あえて自分の損失を公表したという。
企業でも、ゲーム開発を手がけるコーエーテクモホールディングスが2023年3月期決算で41億円の損失を計上した。米ブルームバーグ通信によると、4月下旬の決算会見で、同社の資産運用を主導する襟川恵子会長は自身の投資歴の中で「最大の汚点」と総括した。 
発端は、クレディの経営不安だ。同業のUBSによる救済買収を主導したスイス政府が3月19日、クレディの発行していたAT1債約160億スイスフラン(約2兆3000億円)の価値をゼロにすると発表した。原監督らが保有していたこの債券は、一気に無価値となったのだ。
AT1債は永久劣後債とも呼ばれる。発行する金融機関が破綻した際に弁済される優先順位が預金や普通の社債などに比べて劣るが、その分、金利が高く、投資家の人気を集めた。クレディの場合は22年10%近い年利で発行していた。
クレディのAT1債には、政府から経営支援を受けた場合には価値をゼロにするという独自の条項があり、今回はこれが適用された。一方でクレディの既存株主にはUBS株が割り当てられ、全損は免れた。

クレディ・スイスはどこで道を誤ったのか
2023/03/29 10:18  swissinfo.ch
スイス金融大手クレディ・スイスの経営危機を巡り繰り広げられる幾多の分析には、決まって行き着く1つのポイントがある。それは、グローバルバンクとして慎重であることよりも利益を優先する経営陣に率いられ、スイスというルーツを見失っていたという点だ。
その結果が、巨額の赤字と9千人の人員を削減他のサイトへするリストラだ。
元役員への秘密内偵行為の発覚、マネーロンダリング(資金洗浄)対策の不備による刑事罰、モザンビーク汚職事件への関与、会長による新型コロナウイルス感染予防の隔離義務違反、メディアへの顧客データの大量流出――これらはクレディ・スイスでここ数年、立て続けに起こった一連の不祥事だ。
さらに2021年には、取引相手だった英金融サービス会社グリーンシル・キャピタルと米投資ファンド、アルケゴス・キャピタル・マネジメントが共に破綻したことから損失を計上し、同行の信用をさらに傷つけた。
クレディ・スイスがグリーンシルに投資した顧客資金100億ドル(約1兆2500億円)が全額回収される見込みは薄い。アルケゴスの破綻に巻き込まれた金融機関は同行だけではないが、損失額は55億ドルと群を抜く。



もし75〜80歳すぎの認知症寸前みたいな高齢者が仕組債かわされて損したんであれば
そりゃー販売する側に明らかに問題があったと自分でも思いますけどもφ(.. )
(仕組債は中身が見えないし、まして高齢者ならなおさらでしょうけど)

クレイジースイスの永久劣後債を利回り10%で購入した40〜60代の正常な判断能力がある
働き盛りの40〜60代の個人投資家が購入して損してもちょっと同情はできないでそ
「運が悪かったね」とは思うけど、自分でリスク覚悟して買っただけでしょうと・・・

そもそもクレディスイスなんて10年くらい前から不祥事連発しまくってるカス会社だし
それらのニュースなんて検索すればすぐに自分で発見できますよね(´・ω・`)
今回の記事を書くにあたって掲載したニュースなんてものの数分で見つかりますおね。

損した人のコメントでST1債が複雑で特約まで読まないと理解できないとかありますが
「ST1債」もヨーロッパで盛んに発行され始めた頃からすでに金融用語が定着してて
検索したら国内の金融機関のサイトで金融用語の説明ですぐ出てきますからね

「永久劣後債」とか「劣後株」も通常の債券や株式よりも購入者の保護が劣る代わりに
かなり高い金利が設定されてる金融商品ってごく当たり前にかいてありますよね
自分が買う商品のことを少しも調べもせずに、理解しようともしなかったのなら、それは明らかに購入する側に注意深さや思慮が欠けてたように思います(´・ω・`)

説明自体はものすごく簡単だしすぐ理解できる商品説明だと思うんですよねφ(.. )
むしろ自分で事前に検索して理解できないと判断したら買うの止めろよって話でしょ
今回の件については、個人投資家側が騙されたとかではなく、客観的に見ても自分で事前に調べることさえしなかっただけだと思うんですよね(購入者側に瑕疵があった)

クレディ・スイスはどこで道を誤ったのか
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<少なくとも購入前に自分で事前確認できる情報>
.レディスイスは日本だけでなく欧米でも違法行為繰り返して処分されまくりだった。
∨稾組織の資金洗浄に多数の社員がかかわっていて大量の逮捕者と罰金刑を受けてた。
マグロ債の詐欺事件にもかかわって巨額の罰金刑も受けていた
ぅレディスイスのST1債(永久劣後債)の利回りは10%近くあった。


社名でちょろっと調べただけで過去の悪事が出るわ出るわですごい状況です(((( ;゚д゚)))
そもそも金融機関なのに麻薬組織のマネーロンダリング(資金洗浄)に関わってるとか、もはや金融機関といえるかどうかすら怪しいレベルのカス会社です👹
しかも一人や二人ではなく世界各国の子会社でマネーロンダリングを広範囲に行っていたのでほとんど犯罪組織だったといわれてもおかしくないくらいのブラックな会社です

クレディスイスはとんでもないクソカス会社ですが、大きすぎて潰せない規模の金融機関なのでスイスも扱いに困ったということなんでしょうね(´・ω・`)
そもそもスイスは永世中立国で世界中で誰でも知ってる銀行立国という存在なんで
半グレ集団みたいな存在のクレイジースイスを厳しく処分できなかったんでしょう💣

ちなみに日本の銀行がクレディスイスと同じように、多数の社員が麻薬組織のマネーロンダリングに関与してましたなんて事件がもしあったとしたら、
何の躊躇もなく金融庁が無期限営業停止処分にして預かり資産を他行に移して銀行潰すか
銀行の営業免許を即取り消して戦後で一番重いくらいの処分を躊躇なく下すと思います
クレディスイスがやった行為はそれくらい極悪で許されない行為だってことです(´・ω・`)

今年は日本でもビッグモーターという問題児が暴れてニュースで話題になりましたが、
麻薬組織のマネーロンダリング(資金洗浄)に積極的にかかわったクレディスイスの方が圧倒的に悪質で違法性が高くて凶悪な行為ですからねΣ(゚д゚;)
欧米だけでなく世界中のあちこちでクレディスイスの社員が逮捕されてるわけですから・・・


多くの人はクレディスイスよりビッグモーターの方が問題起こしたと思いがちですが、
違法性の高さや犯罪としての重さでいえば、クレディスイスの方が圧倒的に深刻でそ
クレディスイスのなんぞ銀行立国のスイスだからこそ斬首の刑にできないだけであって、
本来ならとっくの昔に跡形もなく消滅させられてておかしくない金融機関ですおねφ(.. )
ビッグモーターの何倍も問題抱えた会社の金利10%の社債を買う行為がどのくらいリスクをとる行為なのかもう少し真剣に考えるのが常識だと思います
(買う前に数分ぐぐっただけでマネロンで逮捕者多数と出てくる時点でお察しでしょう)

クレディ・スイス、マネロン違反で有罪判決
2022/06/28 14:47  swissinfo.ch
スイスの連邦刑事裁判所は27日、ブルガリアの麻薬組織がコカイン密輸で得た収益のマネーロンダリング(資金洗浄)を容認したとして、スイスの銀行クレディ・スイス(CS)に200万フラン(約2億8千万円)の罰金を支払うよう命じた。自国の大手銀行が同種の刑事事件で有罪判決を受けたのは初めて。
裁判所はCSに対し、2007年7月から08年12月にかけて、行員の管理とマネロン防止措置の実施において刑事上の不備があったとした。
同裁判所はまた、ブルガリアの麻薬組織による犯罪収益の資金洗浄を可能にしたとして、顧客担当の元行員1人を有罪とした。麻薬組織がスイスから1900万フラン超を引き出すことができたのは、元行員の行動が寄与していると結論付けた。
検察側は、麻薬組織が04年から08年にかけてコカインの密輸で得た1億4600万フラン(約182億4千万円)相当を、クレディ・スイスを通じて資金洗浄したと主張。CSに対し罰金500万フランの支払いを命じるよう求めていた。





ちなみに直近で個人向けに発行されてる社債の強さを比較してみますφ(.. )
利回り1.25〜1.85%のGMOインターネットの社債の強さをステカセキングとするなら
利回り2.5%のソフトバンクの社債の手強さがスプリングマンといったところでしょう。
利回り10%のクレディスイスの強さは卑劣で無慈悲で凶悪な悪魔将軍と時間無制限でセメントデスマッチを申し込むくらいの超難易度になるでしょう
バッファローマンみたいに顔までメチャクチャに潰されて地獄を見るのは間違いないでそ
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2023年11月09日

ネット証券2024年3月期1Q(2023年4月〜2023年6月) 四半期業績比較

ドコモ、証券業に参入 マネックス証券を子会社に
2023年10月4日 14:47 日本経済新聞
NTTドコモは4日、証券業に参入すると発表した。マネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大する。
資本面ではまずマネックスが中間持ち株会社を設立し、マネックス証券をその傘下に移す。2024年1月4日にドコモは持ち株会社の株式の48%をマネックスから約466億円で取得する。約20億円の増資も引き受け、出資比率はマネックスGが50.95%、ドコモが49.05%になる。
持ち株会社はドコモマネックスホールディングスと名称を変更する。ドコモの出資比率は過半数に満たないが、ドコモが取締役の過半数を指名する権利があることから、会社法や会計基準で定める実質支配力基準でドコモの連結子会社となる。マネックスの足元の口座数は220万、預かり資産は7兆円。マネックスの清明祐子社長はドコモとの提携でまずは500万口座、預かり資産15兆円を目指す方針を示した。

証券、喜べぬ増益・黒字化 対面営業に迫る「ゼロ化」
2023年10月31日 17:47 日本経済新聞
証券会社の業績が上向いている。31日までに発表した主要18社の2023年4〜9月期決算は、14社が前年同期比で最終増益となり、3社が黒字転換した。株高を追い風にリテール部門が軒並み好調だった。
もっとも過去と比べ利益水準は決して高くない上、今後は一部のネット証券による日本株売買手数料ゼロ化の影響が出る恐れがある。日経平均株価も7月初めに年初来高値をつけた後、伸び悩んでおり、業績の先行きには不透明感が漂う。
キャプチャ


SBI証券 2024年3月期 第1四半期通期(2023/4〜2023/6)決算
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/tanshin_230804.pdf
営業利益 183億9,900万円(+51.3%)
経常利益 187億3,500万円(+54.8%)
当期利益 130億9,700万円(+54.4%)

楽天証券 2024年3月期 第1四半期通期(2023/4〜2023/6)決算
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20230802_02.pdf
営業収益 293億8,300万円(+25.6%)
営業利益   95億1,200万円(+153.9%)
経常利益   94億0,400万円(+160.4%)
当期利益   67億4,600万円(+230.3%)

GMOフィナンシャルHD 2024年3月期 第1四半期通期(2023/4〜2023/6)決算
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220801509281.pdf
https://www.gmofh.com/ir/news.html
営業収益   133億4,100万円(+17.5%)
営業利益     41億5,400万円(+43.0%)
経常利益     39億1,900万円(+33.0%)
当期利益     13億3,100万円(−25.0%)

松井証券 2024年3月期 第1四半期通期(2023/4〜2023/6)決算
営業収益   94億7,200万円(+30.6%)
営業利益   35億9,600万円(+27.2%)
経常利益   35億9,400万円(+27.9%)
当期利益   23億6,000万円(+21.3%)

マネックスグループ 2024年3月期 第1四半期通期(2023/4〜2023/6)決算
営業収益 221億2,900万円(+16.1%)
営業利益  不明
経常利益   28億5,200万円(+164.5%)
当期利益   24億1,400万円(+153.5%)

カブドットコム 2024年3月期 第1四半期通期(2023/4〜2023/6)決算
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2023_06.pdf
営業収益   58億9,700万円(+17.0%)
営業利益     9億9,600万円(+  3.0%)
経常利益   10億0,000万円(+  1.4%)
当期利益     5億1,200万円(−22.3%)

今回もネット証券の2024年度3月期1Qの決算をまとめて比べてみたにょ(σ´∀`)σ
マネックスはコインチェックを買収して会社の形が大きく変動したので
マネックス証券単体ではなくマネックスグループの決算で比較していますφ(.. )
同様に、クリック証券は単体決算を開示してないので
金融部門だけのGMOフィナンシャルホールディングスの連結決算で比べています。
また3月決算から12月決算に変更されてたので差し引きして3月期決算に調整しています
(文字数喰うし長くてめんどくさいので以下GMOFHDに省略)

2023年3月期1Qはほぼどのネット証券も大幅な増収増益で大儲けだったようです
SBI証券の決算資料にはやたらと過去最高益と目立つようアピールしてあります。
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230804.pdf#page=2
2011














なんせ、2023年は年末からNASDAQが右肩上がりに反騰を開始していた時期ですし
なにより日経平均は2023年1〜6月の期間に1/4の安値25,600円から6/19の高値33,700円まで8,000円も上昇した時期なのでネット証券の業績がいいのは当然のことでそ

一方で、2022年4〜6月はアメリカ株式市場も日本株式市場も非常に悪かった時期です👹
2021年末にアメリカFRB議長のパウエルが金融引き締めを開始すると急に言い出して、
さらに2022年2月から利上げ開始するって言い出したんで、NYダウとNASDAQがボコボコに弱くて日経平均も年末からずっと右肩下がりの非常に弱かった時期ですね(´・ω・`)

2020〜2021年はNYダウもNASDAQも強くて右肩上がりに上げまくってたんで、
日本でもアメリカ株ブームが起きてグロース株とかイケイケの投資信託が飛ぶように売れてましたが、翌年2022年1〜7月は壊滅的な勢いでNYダウとNASDAQが下げまくりでした👹

そんな状態だったからこそ前年比で業績が良いのはむしろ当然のことでしょうφ(.. )

ネット証券各社の業績を見ていくとぶっちぎりで業績が良いのがSBI証券でした🚀
株式だけでなく投信やFX・IPO・信用金利などほぼ全部門で安定的に稼いでいます。
楽天証券は営業収益(=売上高)はそれほど伸びてなのに営業利益と経常利益がやたら伸びてるのはおそらく投資信託積立の付与ポイントを引き下げたからでしょう
昔は投信の信託報酬が高かったんで多めの付与ポイントを設定していましたが、ここ2〜3年は一気に信託報酬が下がったんで楽天証券の投信部門は赤字だったんでしょう。
利益が伸びたというより投信部門の赤字解消で本来の収益力が回復したって感じです

GMOフィナンシャルHDやマネックスグループは、前年2022年1〜6月は仮想通貨事業が落ち込みが激しくここが足を引っ張って前年度の業績がそもそも悪かったので、
結果的に前年比でみると大きく業績が大きく回復したように見えるんでそうφ(.. )
GMOフィナンシャルHDはタイの子会社の特別損失が出て最終利益は減ってますが営業利益などの利益を稼ぐ力は引き続き強いので復活は早そうです。

ネット証券各社を見ていくと気になるのが松井証券とカブドットコムですね(´・ω・`)
この2社は株式手数料と信用金利収入に大きく依存しており、本来なら今回のような株式バブル期において非常に大きく業績を回復してくる傾向が強かったのですがそれがありません
松井証券は長年かけて徐々に手数料を引き下げてきてるので、2012年〜2016年のアベノミクスの時期ほどの大きな業績回復を示すことはなかったようです。

またカブコムは2020年3月頃に一度株式手数料を全面無料化を行い、その結果思いっきり赤字に転落し、苦しくなって手数料復活を図ったこともあり、
以前より手数料水準が下がってるのでそんな影響もあって業績が悪いのかもしれません
特にカブコムはバブル期であっても営業利益も経常利益も回復くせず落ち込んだまま

2023年9月以降はSBI証券と楽天証券が株式手数料を無料化したので、これからずっと長期的に他のネット証券に大きな影響を与え続けるターンになるでしょう
この先ずっと顧客の流出が続くという前提で考えると、こんなバブル期においてですら業績が回復しなかったカブコムはかなり厳しい可能性が考えられます

2023年11月04日
ネット証券4Q(2022年4月〜2023年3月) 四半期業績比較

2022年08月27日
ネット証券1Q(2022年4月〜2022年6月) 四半期業績比較

2022年05月15日
(仮)ネット証券 4Q(2021年4月〜2022年3月) 通期業績比較


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2023年11月04日

ネット証券4Q(2022年4月〜2023年3月) 四半期業績比較

証券手数料「ゼロ時代」に 最大手SBIが仕掛けた消耗戦
2023年8月31日 5:00 日本経済新聞
ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券は31日、日本株の売買手数料を無料にすると正式発表した。両社はそれぞれ1〜2割の収益源を失うことになり、いわば競合他社へ「捨て身の消耗戦」を仕掛けた形だ。証券各社に手数料の下げ圧力がかかるのは必至で、業界再編につながる可能性がある。
実は競合他社にとってSBI証券の施策はほぼ既定路線だった。2019年に将来の手数料ゼロ化を宣言。その後に具体的な時期として「23年度上半期」と説明していたためだ。
サプライズだったのは楽天証券だ。持ち株会社の楽天証券ホールディングスは現在、東京証券取引所への上場準備中で、日本株取引という収益源がなくなれば上場時の株式評価額が下がる恐れがある。
上場の主な目的が携帯電話事業で苦戦する親会社、楽天グループの資金調達であることをふまえると「今回ばかりは追随しないと思っていた」(他のネット証券幹部)。
予想に反し、楽天証券はSBI証券への対抗を決めた。SBIが無料化を発表すれば、すぐさま発表できるよう、水面下で準備していた。

SBI証券と楽天証券、日本株の売買手数料無料化を発表
2023年8月31日 10:42 日本経済新聞
ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券は31日、日本株の売買手数料を無料にすると正式発表した。2024年に始まる新しい少額投資非課税制度(NISA)に向けて、個人投資家の囲い込みを狙う。大手2社のゼロ化を受け、業界では手数料の下げ圧力が強まる可能性がある。
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SBI証券 2023年3月期 第4四半期通期(2022/4〜2023/3)決算
営業利益   621億3,000万円(+0.3%)
経常利益   609億5,100万円(−1.8%)
当期利益   414億6,700万円(+3.6%)

楽天証券 2023年3月期 第4四半期通期(2022/4〜2023/3)決算
営業収益   721億2,800万円(+9.4%)
営業利益   136億2,600万円(+36.9%)
経常利益   134億9,900万円(+29.5%)
当期利益     74億9,700万円(+37.5%)

松井証券 2022年3月期 2023年3月期 第4四半期通期(2022/4〜2023/3)決算
営業収益   310億7,100万円(+   1.5%)
営業利益   113億4,900万円(−11.1%)
経常利益   112億5,300万円(−12.0%)
当期利益     78億2,300万円(−31.6%)

GMOフィナンシャルHD 2023年3月期 第4四半期通期(2022/4〜2023/3)決算
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220801509281.pdf
https://www.gmofh.com/ir/news.html
営業収益   484億0,100万円(+8.6%)
営業利益     95億3,200万円(−25.1%)
経常利益     86億6,300万円(−35.2%)
当期利益     10億4,100万円(−87.8%)

マネックスグループ 2023年3月期 第4四半期通期(2022/4〜2023/3)決算
営業収益   793億0,400万円(−10.4%)
営業利益 不明
経常利益     46億6,900万円(−74.5%)
当期利益     33億2,400万円(−73.9%)

カブドットコム 2023年3月期 第4四半期通期(2022/4〜2023/3)決算
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2023_03.pdf
営業収益   200億8,300万円(+  1.3%)
営業利益     34億9,200万円(−31.9%)
経常利益     37億8,800万円(−26.0%)
当期利益     28億9,000万円(−20.1%)

今回もネット証券の2023年度4Q通期の決算をまとめて比べてみたにょ(σ´∀`)σ
マネックスはコインチェックを買収して会社の形が大きく変動したので
マネックス証券単体ではなくマネックスグループの決算で比較していますφ(.. )
同様に、クリック証券は単体決算を開示してないので
金融部門だけのGMOフィナンシャルホールディングスの連結決算で比べています。
また3月決算から12月決算に変更されてたので差し引きして3月期決算に調整しています
(文字数喰うし長くてめんどくさいので以下GMOFHDに省略)

最近なんでネット証券の業績比較書かないかというととにかく面倒くさいから
以前は決算期が同一だったんで簡単に書けたけど、最近は決算期が異なってるんで毎回差分を修正しないといけないというクソ面倒くさいことになってます。
(ネット銀行は決算期が同一なんでけっこう簡単に比較が書けてしまうので楽です)

しかもマネックスグループがIFRS基準に変えたんで営業利益が不明だから比較できないというこれまた面倒くさい基準になってしまったからです(´・ω・`)
別にIFRS基準に変えるのはいいけど、せめて他社と比較するために元の数字もオマケでいいからちゃんと計算して書くくらいの親切心は出してほしいですね

とはいえサボってるといつまでも書かないまま放置してしまうことになるし(´・ω・`)
そろそろ楽天証券の上場が近づいてきたんで面倒くさい計算して書き上げました
今回の2023年第4四半期決算(通期決算)においては、大きな変動要因がありました。
2022年2月に始まった米国利上げの影響で仮想通貨が強烈に暴落した
2022年11月にFTXのバンクマン・フリードの詐欺行為で仮想通貨離れが起きた


ご存じの通り仮想通貨はいわば電子クズのチューリップ球根売買みたいなものなので、
アメリカが金利を下げると市場にジャブジャブ余った資金が流れ込んで、グロース株や仮想通貨が一気に上がるという非常にわかりやすい仕組みになっています

2022年初頭にからFRBが急激に金利引き上げをしたことで、NASDAQ指数や仮想通貨は
この頃から急激に暴落し、以降は坂道を転がるように下げ足を早めました(´・ω・`)
また2022年11月に詐欺師のサム・バンクマンフリード率いるFTXが顧客預かり資産に手を付けて詐欺行為を行ったことがバレて仮想通貨の信頼が失墜しました
前年度(2021/4〜2022/3)は仮想通貨事業で大きく稼いでいたマネックスグループとGMOフィナンシャルHDの2社は上記の影響をもろに受けて業績が悪化してます

2022年11月19日
FTX「前代未聞の経営」 記録不十分・資金流用疑いも💣

2022年11月12日
FTX元CEOサム・バンクマンさん、詐欺と顧客資産の横領やってた・・・

2022年11月11日
客の資産に手を付けたFTXが破綻、仮想通貨で過去最大💣💣




楽天証券がやたら業績が回復してるのは投資信託の積立に対して過度にポイントを支払っていて赤字だったので、ポイント付与率を下げたことが影響してそうです
おそらく入ってくる信託報酬手数料より支払いの楽天ポイントの方が多かったんでしょう。
(近年はやたらと投信の手数料や信託報酬が下がったのでマイナス鞘が発生したってこと)
採算が合わなくなったとはっきり書いてあるんで、ポイント還元率を下げて支払いすぎによって発生していた赤字を解消させたってことでしょうね(´・ω・`)
ただ決算資料をいくら読んでも、詳細なデータ開示が何もないので不明点が多いです。

2022年02月22日
楽天証券、投信に付与するポイントとクレカ積立ポイント改悪




GMOフィナンシャルHDの当期利益(最終損益)がやたら下がってるのは前にも書いたGMOあおぞらネット銀行の黒字化が遅れたことで持ち株の評価損失41億円が発生したのと
タイのネット証券子会社で46億円の貸倒れが発生した件が大きく影響してるでそうね
当初は46億でしたがその後さらに追加で損失発生してたんで総額もっと増えていました
ただ上記は特損なので営業利益ではそれなりに稼いで安定して推移している様子ですφ(.. )

松井証券(8628) 752円 −4円 (−0.53%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額:1,950億円

マネックスグループ(8698) 667円 −3円 (−0.54%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額:1,721億円

GMOフィナンシャルホールディングス(7177) 695円 +1円 (+0.14%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
時価総額:849億円

2023年01月31日
【タイ版OHT事件】GMOフィナンシャルHD、タイのネット証券子会社で46億の貸倒れ発生!第二のOHT事件か?

2022年11月23日
GMOあおぞらネット銀行の特損41億計上でGMOフィナンシャルHDの株価急落

2022年08月27日
ネット証券1Q(2022年4月〜2022年6月) 四半期業績比較

2022年05月15日
(仮)ネット証券 4Q(2021年4月〜2022年3月) 通期業績比較

2022年02月18日
ネット証券3Q(2021年4月〜2021年12月) 四半期業績比較


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2023年10月09日

2023年9月 ネット証券比較

SBI証券、1100万口座突破 手数料無料化で加速
2023年9月26日 19:00 日本経済新聞
SBI証券は26日、証券総合口座数が1100万口座を突破したと発表した。口座数が1100万を超えるのは、国内初だという。SBI証券は、日本株の取引手数料を30日の発注分から全面的に無料にする。同社の担当者によると、手数料無料化の発表以降、口座数増加のスピードが加速しているという。
SBI証券の他にSBIネオモバイル証券やSBIネオトレード証券などの口座数も含む。3月に国内で初めて1000万口座を突破し、6カ月で1100万口座を超えた。手数料の無料化以外にも、投資家が金融機関に運用を一任するラップサービスや個別株オプションなどの商品ラインアップ拡充が口座数の増加に寄与した。業界2位の楽天証券の口座数は6月末で924万に上る。SBI証券と同様に日本株の売買手数料を無料にすると発表しており、発表後に口座数の伸びが加速しているという。

SBI証券と楽天証券、日本株の売買手数料ゼロに 9月以降
2023年8月30日 17:42 日本経済新聞
ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が9月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にする。無料は国内証券会社で初めて。2024年に新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まるのを前に、個人の投資を呼び込む。米国のネット証券で主流の株取引手数料ゼロが日本でも広がる可能性がある。SBI証券の親会社であるSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は19年に売買手数料を将来、完全無料化する方針を掲げた。21年から25歳以下の若年層を対象に日本株の売買手数料をゼロにしてきたが、すべての投資家に広げる。SBIの完全無料化に伴い、楽天証券も追随する。
1012


9月株式口座増加数
カブコム        12,259口座(+600+5.1%
松井証券        7,607口座1062+16.2%
マネックス    6,320口座(+166+2.7%
クリック証券   1,281口座(−115−8.2%
※SBI証券、楽天証券は口座増加数を非開示にしてます。

9月信用口座増加数
松井証券      1575口座(300
マネックス      454口座(
+35

9月  月間株式売買代金(増減率)
楽天証券       12兆5,476億円(前月比7620億円)−  6.9
松井証券         4兆0,427億円(前月比2912億円)−  6.9
カブコム         3兆3,062億円(前月比1810億円)−  5.2
マネックス        1兆9,200億円(前月比−  382億円)−  1.9
クリック証券          9,497億円(前月比  930億円)−  8.9

一日あたり株式売買代金(増減率)
楽天証券          6273億円(前月比146億円)  2.3
松井証券          2021億円(前月比  47億円)  2.3
カブコム          1653億円(前月比  68億円)  4.2
マネックス           960億円(前月比  70億円)  7.8
クリック証券          474億円(前月比    1億円)+  0.2

信用残高
楽天証券      9213億円(前月比557億円)+  5.4
松井証券      3429億円(前月比175億円)  5.3
カブコム      3246億円(前月比+438億円)15.6
マネックス     2371億円(前月比+127億円)  5.6
クリック証券    1113億円(前月比+  41億円)  3.8

各社の証券口座数
マネックス     223万5820口座(+6320)
カブコム      160万5995口座(+12259)
松井証券      148万9137口座(+7607)
クリック証券    52万0353口座(+1281)

各社の信用口座数
松井証券       26万5972口座(+1575)
マネックス   15万8578口座(+454)

9月各社のFX口座数
クリック証券  80万2523口座(+3847)
マネックス   23万6329口座(+597)
松井証券      15万6299口座(+2434)

9月各社のFX売買代金
クリック証券   133兆6082億円 −13.1
松井証券        9兆4759億円    2.3
マネックス    9兆1240億円 −11.6
カブコム        6兆9666億円 −  6.7

しばらく更新してませんでしたが久しぶりに2023年9月分を更新しましたφ(.. )
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´・ω・`)
(岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった)

SBI証券は9月末から国内株式手数料を無料化することを発表していましたφ(.. )
その他の大手ネット証券は国内株式手数料への依存度が高いので追随できないと予想されていたところ、思いがけず楽天証券も手数料無料化に踏み切ってきましたΣ(゚д゚;)
楽天証券は2023年末〜2024年上半期に上場すると言われていたのでこれは驚きでした

上場直前に手数料無料化に踏み切るのは上場後に業績悪化を招くおそれがあるからです
だからこそSBI証券が機先を制するために楽天証券の上場前にぶつけてきた訳ですが(´・ω・`)
2023年8月30日に楽天証券がすかさず手数料無料化の実施を公表してきました

将棋も戦争もそうですけど、相手が思うとおりに動いてくれたら楽勝になりがちですが、予想に反して強い手を打ってくると苦戦するし、敵方も苦労することになります
目先の業績悪化より強い手を指して反撃した楽天証券の行動は非常に評価できるでそう。
少なくともあそこで行動しなかったらSBI証券の思うがままの流れだっただけにφ(.. )

9月の東証営業日は20日で、前月の8月より2日少なかったので月間売買代金は減少傾向
まあ9月は後半から10月頭にかけて株価が下げっぱなしだったんで取引も減ってたんでそ。
日経平均は目先ではリバりそうですけど日足チャート見てると32,000円あたりが重そうなので、10月以降についてはあまり市況が活性化しそうではありません(´・ω・`)

直近での一番のニュースはSBI証券と楽天証券の国内株式手数料の無料化ですね
10月に入ってからすでに無料化が始まってるので、今後どこのネット証券の売買代金や口座開設数にどのような変化が生じるかが注目点となります。
ただしSBI証券や楽天証券は月次口座開設数を開示してないのですぐには分かりません
2023年7〜9月の四半期決算が開示されるであろう10月後半か11月頃になれば、そのあたりの数字の変化を決算資料で発表されるものと思われますφ(.. )

https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230804.pdf#page=21
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上の図は今年の2023年3月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(.. )
ちなみにSBI証券は日本株以外にもアメリカ株などの海外株や投信の手数料も多いので
ここにある22.9%というのは日本株以外の手数料収益も含んでの合計値になります。
実際には2022年年末の足元では日本株手数料に依存する割合は11%と公表しています。

a2TFOwM



















楽天証券は国内株式手数料への依存度が17%と高いのでなかなか厳しいとこですね(´・ω・`)
それは分かった上で、上場前であってもSBI証券に負けるわけにはいかないので業績への影響があったとしても手数料無料化を決断したってことでそφ(.. )

トレーディング損益とはFXやCFDなどの店頭デリバティブ商品からあがる収益、または外貨建て債券の為替差益なんかがまとめて含まれていますφ(.. )
金融収益はご存じの通り信用取引の金利収益がまとめて入っているのでわかりやすいでそ

マネックスやカブコムはそもそも利益率が高くないので国内株式手数料を無料化にするとわりとすぐに赤字に転落しやすいので楽天証券のように無料化には追随できません
手数料を無料化すると取引が増えるので取引コスト激増するのでその点も厳しいでそ。
カブコムは新型コロナが広がり始めた2020年春ころに国内株式手数料の無料化に踏み切りましたが、あっさりと赤字に転落して、当時の斎藤社長が更迭されて首になりました
そういう意味では現カブコムの社長も同じ轍は踏めないので無料化は絶対実施しないでそ・・・

マネックス証券は日経が上がってるときはそれなりに業績が改善する傾向がありますが、
日経が下げて地合いが悪化するとすぐに業績が低迷する傾向にあります(´・ω・`)
うかつに手数料無料化なんてやってしまうと後で地獄を見るのでまずできないでしょうね👹
NTTドコモの傘下になったとしても会社の構造は同じなのでそこは変わりません。

松井証券は営業収益(=売上高)の45%を国内株式手数料が占めてるので、値下げですら業績に与える影響が大きく、まして無料化に踏み切るなんて不可能です
無料化なんてやったら即赤字に転落してしまうので打つ手がありません(´・ω・`)
ちなみに松井証券は2006年頃に思い切って手数料を半額にしたところ収益が悪化して、当時の代表権を持っていた代表取締役副社長(実弟)がすぐに更迭されました
(現物手数料半額だったか、デイトレ現物手数料無料だったかやや記憶が曖昧です)
https://www.matsui.co.jp/company/press/pdf/pr070523_1.pdf
そのすぐ半年後に代表取締役副社長を更迭された実弟が急死して自殺説まで出てました。
昔から手数料引き下げとか無料化に対してアレルギーの強い証券会社ってことでそ
http://blog.livedoor.jp/tokyo_outlaws/archives/5595733.html



松井証券(8628) 781円 −6円 (−0.76%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,025億円

SBIホールディングス(8473) 3,130円 +5円 (+0.16%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額8,582億円

2023年02月11日
2022年11月 ネット証券比較

2022年12月15日
2022年10月 ネット証券比較

参照ページ
楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2023.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/company/press/
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html


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2023年10月05日

ドコモ傘下に入ったマネックス証券の成長はただの幻想、むしろ収益貢献度は悪化💀

マネクスG株がストップ高、傘下証券がドコモ子会社に−収益期待
2023年10月5日 9:31 ブルームバーグ
マネックスグループの株価は5日、前日比18%高の659円とストップ高(値幅制限いっぱいの上昇)で取引を終了した。前日、NTTドコモとの資本業務提携で、マネックスG傘下のマネックス証券がドコモの子会社になると発表。この再編による収益貢献などへの期待から買いが優勢となった。
朝方から買い注文が売り注文を大幅に上回り、買い気配値を切り上げ、前日比16%高の649円で寄り付いた。その後、ストップ高となり、そのまま終了した。値上がり率(終値)は東証プライム市場で1位。出来高は約494万株だった。
モルガン・スタンレーMUFG証券の長坂美亜アナリストは4日付のリポートで、「短期的には持ち分減少でマネックス証からの利益貢献は低下するが、提携を通じた中長期的な利益拡大機会が期待される」と指摘。「株式譲渡で得る資金(約466億円)を成長投資と株主還元に充当する点はポジティブ」との見方を示した。資本提携では、マネックスGがマネックス証の完全親会社となる中間持ち株会社「ドコモマネックスホールディングス」を設立し、マネックスGが約51%、ドコモが同49%を保有する。マネックスGは1株当たり配当金の下限引き上げや機動的な自社株買いなどの株主還元策も示した。
SMBC日興証券の原貴之シニアアナリストらはリポートで、還元方針が1株当たり配当金の下限で30円(従来は同15円)、または配当性向50%の高い方に変更されたことについて、「ポジティブな印象」と評価した。ドコモは提携を通じて、顧客の資産形成サービスを中心とした新たな金融ビジネスモデルの構築を目指す。マネックスGはドコモの幅広い顧客基盤やIT(情報技術)に強い事業基盤を生かして収益力を高める方針だ。
1005



一晩たって株価や市場の期待の高さに驚くとともに、残念ながら期待が高すぎでしょう
たしかにマネックスグループはマネックス証券の株式を50%売却したことで現金466億円を手にしたので、これから増配したり自社株買いをする期待は高まります

たしかに配当金の下限を引き上げたり、配当性向を50%に引き上げたことはプラスです
しかし、一方でマネックス証券株式を50%手放したので収益や利益の貢献はガタ減りです
ぶっちゃけドコモと組んだことでマネックス証券の収益(=売上高)と営業利益が奇跡的に2倍にアップしたとしてもマネックスグループへの貢献度は1%も増えません

マネックスGtがドコモと組んだことで業績が伸びると期待してるバカが多いようですが
手に入れた現金466億円で増配や自社株買いで株価が上がりやすいといえばその通りですが、実際には売上高や利益は増えるどころかむしろ減少する可能性が高いので
現金を派手にばらまいて一発勝負で株価が上がりやすいというだけで、会社の業績そのものが伸びる可能性は低くむしろ貢献度が下がって業績面ではマイナスでそ

例:マネックス証券の営業収益(=売上高)が400億で、営業利益が100億の場合

親会社のマネックスGがマネックス証券の株式を100%保有してたとしたら・・・
マネックスGへの寄与分は営業収益+400億円で、営業利益+100億円の貢献があります

しかしマネックスGはマネックス証券の株式を50%手放してしまったので・・・
もしマネックス証券の業績が横ばいなら営業収益+200億、営業利益は+50億円の貢献となり、営業収益も営業利益も−50%の貢献度にしかならないので業績はガタガタでそ

もし仮にマネックス証券がドコモと組んだことで売上高と営業利益が2倍にアップしたとしてもマネックスGは株式を50%手放してるのでプラマイゼロです(´・ω・`)
しかし残念ながらマネックス証券の業績が1.5〜2倍にアップする可能性はほぼゼロなので、
ドコモと組んだことでマネックス証券の売上げ高や営業利益が奇跡的に1.2〜1.4倍に増えたとしても、マネックスGへの貢献度はその半分の0.6〜0.7倍しか寄与しません
つまりマネックス証券の株式を手放したことで減収減益の可能性が非常に高いってこと

でもそれくらいの覚悟をしないとマネックスGはさらに苦境に立たされるってこと(((( ;゚д゚)))
このまま何も手を打たず看過すればSBI証券・楽天証券への顧客流出が続いてしまい、売上高や利益を半分どころではないくらい失いかねません💀
その地獄👹に比べたら、ドコモと組んだことで少し流出がおさまればマシってことです。

◆SBI証券と楽天証券が手数料無料化したことで受けるダメージ
,海譴泙波羈單手数料や金利を落としてくれた優良顧客が丸ごと流出して失ってしまう
⊆蠖料無料は永久的に続くので、5年後も10年後もずっと顧客の流出が続く
B亶海靴銅蠖料値下げやキャッシュバックで応じればさらに利益が削られますΣ(゚д゚;)


マネックス証券に限った話ではなく、カブコムや松井証券でも同じことが発生します
残念ながらNTTドコモと提携してドコモの力を借りたところで、マネックス証券単体では増収増益になる訳でなく衰え方が少しゆるくなるだけでそ
投資家は非常に冷静に判断するので、いくらマネックス証券の半分がドコモになったからといってそんなことを評価して残ることはありません(´・ω・`)
マネックス証券よりSBI証券や楽天証券の手数料が圧倒的に安いならば、いずれマネックス証券ユーザーは離脱して居なくなるだけですよね

繰り返しますが、マネックス証券の株式をNTTドコモが握ったからといって増配や自社株買いといった面ではたしかに短期的にメリットを享受できますが
ドコモの6000万人顧客層からマネックス証券にお客が流れてきてマネックス証券の業績が回復すといったことは全く期待できないでしょう(゚д゚)、ペッ

残念ながらカブコムもKDDIが50%の株式を持つ大株主で、au経由やじぶん銀行経由でカブコムにお客が流れてきて確かに口座数は増えてますが、ただそれだけです
口座数が増えてるだけで顧客預かり残高の増加や収益・利益のアップには繋がってません・・・
KDDIは少なくとも5年以上カブコムの50%株式を持つ大株主ですが、カブコムの業績は基本的に右肩下がりで業績が伸びてる兆候は一切ありません(´・ω・`)
その点では、NTTドコモがマネックス証券の大株主になってもやっぱり同じことでそ

たしかにマネックス証券をNTTドコモに売れば次からはドコモがいくらでも増資に応じてくれるんで財務は安定するしマネックス証券としては安定感や財務面は改善しますが
マネックスG側からしたらドコモの出資額が増えれば増えるほど持ち株比率が下がって主導権を手放す意味にしかならないのでマネックスGにメリットはありません
むしろマネックスGにはほとんど何の損益をもたらさない連結会社になるだけ

そもそも携帯各社の経済圏なんて対して何も貢献しないし、経済効果はありません。
KDDI傘下のカブコムは親会社がでかくても業績は悪いし、むしろ劣化が目立ちます
auじぶん銀行が潰れなかったのはKDDIが支えたからではなく、ぶっちゃけ三菱UFJ銀行が優良子会社をじぶん銀行に買い取らせて無理やり黒字化にしただけです

ソフトバンクとヤフー傘下のPayPay証券なんて赤字額が年々拡大するだけのお荷物のゴミ会社で、親会社は一切立て直しに成功できる気配がありません。
(あと2〜3年以内に支援を諦めてPayPay証券は99.9%の確率で消滅するでしょう)
NTTドコモがマネックス証券の大株主になったところで、資金力面では貢献できてもサービス向上やましては利益改善に貢献できる可能性はまあ1〜2%でしょ
SBI証券と楽天証券の猛攻の前では残念ながら落城時期を先延ばしするのがせいぜいです。

モルガンスタンレーやSMBC日興証券のアナルリスト達は、NTTドコモによる出資でマネックス証券の中長期的な利益に貢献できるとほざいてますが、
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-05/S212WST1UM0W01
彼らはKDDIがカブコムに数千億円出資して大失敗したことをもう忘れたんでしょうか
過去にも彼らは、KDDIによる出資でau経済圏のおかげでカブコムにau顧客層が流れて中長期的に成長できるとバカな予想を言ってた張本人ですよねφ(.. )
っていうかこれらのアナルリストはLINE証券が大成功期待があると煽ってた張本人でそ

なつ総研でははっきり書きますが、NTTドコモの出資によりマネックス証券の財務面では貢献できても、中長期的な利益改善や利益向上には一切貢献しないです
むしろSBI証券が仕掛けた手数料無料化で大ダメージ受けて、死亡するリスクが半死で済んだってくらいの話にしかならんでしょうΣ(゚д゚;)
マネックスGが成功できるとしたら、ドコモから入手した466億円の現金で他のビジネスをスタートするか他社への投資でしかないし、マネックス証券の貢献はないです(´・ω・`)

1004

















松井証券(8628) 781円 −6円 (−0.76%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額:2,027億円

マネックスグループ(8698) 675円 +16円 (+2.43%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額:1,741億円

2023年10月04日
ドコモ、証券業に参入 マネックス証券を子会社に

2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ

2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管

2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる?

2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に ~松井とマネックスが身売り候補〜

2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券

2019年12月25日
ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 業界再編の可能性も





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2023年10月04日

ドコモ、証券業に参入 マネックス証券を子会社に

ドコモ、証券業に参入 マネックス証券を子会社に
2023年10月4日 14:47 日本経済新聞
NTTドコモは4日、証券業に参入すると発表した。マネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大する。
ドコモは携帯キャリアの中で唯一、グループ内に銀行や証券会社がない。金融を軸にした経済圏づくりで出遅れている。同日記者会見したドコモの井伊基之社長は「次世代インターネットのWeb3(ウェブスリー)や生成AI(人工知能)を活用し、手軽な資産形成サービスを提案していく」と、マネックスとの提携で巻き返しにつなげる考えを示した。
資本面ではまずマネックスが中間持ち株会社を設立し、マネックス証券をその傘下に移す。2024年1月4日にドコモは持ち株会社の株式の48%をマネックスから約466億円で取得する。約20億円の増資も引き受け、出資比率はマネックスGが50.95%、ドコモが49.05%になる。
持ち株会社はドコモマネックスホールディングスと名称を変更する。ドコモの出資比率は過半数に満たないが、ドコモが取締役の過半数を指名する権利があることから、会社法や会計基準で定める実質支配力基準でドコモの連結子会社となる。
マネックスグループの松本大会長は「ネット証券ならではのノウハウとドコモの顧客基盤を生かし、貯蓄から投資という流れのなかで最良のサービスを提供する」と会見で話した。ドコモとマネックスのアカウントの連携、マネックスの取引でのドコモのポイントサービスや決済手段の導入、ドコモのスマートフォン決済サービス内での投資サービスの提供などを検討する。
1005



















マネックスグループNTTドコモとの資本業務提携説明資料

2015〜2016年頃からいずれ大手ネット証券(松井、マネックス、カブコム)が身売りされて、スマホ証券はすべて廃業・撤退に追い詰められるだろうブログで書いてきました
あと数年内にLINE証券も廃業撤退するだろうと書いてきて実際そうなりました(´・ω・`)

2023年からSBI証券が日本株手数料を無料化することに伴って、そろそろ2022年12月にかなりはっきりと松井証券とマネックスが次の身売り候補と予想しました
これまでマネックスは仮想通貨事業(コインチェック)に大きく依存する形になってましたが、仮想通貨の低迷があまりに長く続いたのでSBI証券に対抗不可になったからです

今回は実際にはマネックスグループではなく売られたのはマネックス証券ですが、
SBI証券の仕掛けた手数料無料化競争の一番大きなダメージを受けるのがマネックス証券だったので自力での対抗を諦めてドコモに半分売却しました
マネックスGとして手数料無料化の影響により先行きを懸念して、独力ではいかんともしがたいという考えでマネックス証券の株を半分売って半分したと言えます

まあ残念ながら今後マネックスG単体ではもはや太刀打ちできないと判り切ってるので
NTTドコモの顧客層資金力に期待してマネックス証券を半分身売りしたってとこでそ
一方で、NTTドコモは力も資金力もあるので持ち株会社を作って事業提携をしたこと自体は悪いことではないし、むしろメリットも十分あるとも言えますφ(.. )

マネックスのメリット・デメリット
\莵圓の厳しいネット証券事業から早めに半分撤退してた事業に資金を投資できる
▲疋灰皀泪優奪スホールディングスの取締役の過半数はドコモなので実質盗られてる
ある意味においてリスクをドコモに押し付けることができたのでメリットはある
ぅ泪優奪スはNTTドコモの顧客基盤を利用できるチャンスを手に入れることができた

ズ能的にはマネックス証券を丸ごと乗っ取られそうな懸念がある

利害は色々ありますがマネックスGとしては今すぐに行動することが必要でしたφ(.. )
将来のリスクや懸念はいくらでもありますが、マネックス証券がただただ朽ちて崩れていく事態になる可能性を低減できた点ではメリットは大きいと思います
SBI証券と楽天証券が攻勢をかけてきた以上、他のネット証券は受け身になったら死にます
これから半永久的にSBIと楽天にお客と預かり資産を吸い上げられて痩せていく一方なので、なんとしてでも今すぐ行動を起こして事態の打開を図る必要があったからです。

わけのわからない地銀やカスみたいな投資会社ではなくドコモと組めたのは幸運ですね🌸
自力で太刀打ちできないアリがゾウの背に乗って行動できるのはメリットが大きいです。
PTSではドコモと組んだことが評価されて株価が大いに上がってるようですφ(.. )
1006
















松井証券(8628) 758円 −32円 (−4.05%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額:1,965億円

マネックスグループ(8698) 559円 +14円 (+2.57%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額:1,442億円

2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ

2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管

2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる?

2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に ~松井とマネックスが身売り候補〜

2022年04月23日
マルサントレードも身売り、SBI証券の手数料無料化で地獄の蓋が開く

2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券

2019年12月25日
ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 業界再編の可能性も


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2023年09月19日

マネックス「(手数料無料化は)業界全体で当たり前になることはない」

松本マネックス会長、手数料無料化は波及せず 「どう考えても赤字」
2023年09月04日14時15分 時事通信
マネックスグループの松本大会長は4日の事業戦略説明会で、株式の売買手数料の無料化について「業界全体で当たり前になることはない」との認識を示した。ネット証券大手のSBI証券と楽天証券が国内株の無料化を打ち出したが、「どう考えても赤字になる部分がある。いびつな状況が発生する」と指摘した。

マネックス証券、「アセマネ」推進 国内株手数料無料は「追従しない」
2023年9月4日17:20 Impress Watch
マネックスグループは4日、事業戦略説明会を開催し、今後の事業展開について説明した。マネックス証券においては、「アセマネモデル」の強化を図る。また、SBI証券や楽天証券が1日に発表した国内株式の手数料無料化には「追従しない」とした。
「重要なのは、お客様の資産が増えていくこと。資産形成においては、日本株取引においては、グローバル分散や時間分散が必要。また、新NISAなど、つみたてでは投信が使われるケースが多く、その商品情報やサービスでは他社に勝るとも劣らない。米国株でもナンバーワン。手数料の無料化はどこかで調整が必要になってしまうので、現時点では現在の手数料体系を維持する」とした。マネックス証券の成長目標としては、現在7兆円の預かり残高を、早期に10兆円まで引き上げることを目指す。 

マネックス松本会長が手数料無料化を「無理がある」と断言…SBI・楽天証券の発表を受け
Business Insider Japan 2023,09 11:05
 「いびつな状況が発生しうるのでは」
9月4日に都内で開催されたマネックスグループの事業戦略説明会で、同社の代表執行役会長の松本大氏は、国内の証券業界の状況を問われて、こう答えた。松本氏が話した「いびつな状況」というのは、8月31日に楽天証券とSBI証券が発表した国内株式の取引手数料無料化を受けてのものだ。



マネックスがこの期に及んでグダグダと泣き語を言いながらクダまいてるようです(´Д⊂)
っていうか、負ける側の人間がこんなしょうもない言い訳するのは恥ずかしいでそ
豊臣秀頼「豊臣家が大坂の陣で滅亡するわけがない」って言ってるのと同じですおね。

株式の売買手数料の無料化について「業界全体で当たり前になることはない」って言ってるみたいですけど、現時点でSBI証券と楽天証券のシェアって約80%あるわけで、
このシェアが2024年以降に95%を超えて97〜98%になれば「業界全体の当たり前」になってしまうのはもはや時間の問題なんではないでしょうか(´・ω・`)

そもそも1999年10月1日に株式委託売買代金の自由化が実施されたのをきっかけに新規参入してきたのはマネックス自身だしそれを十分理解していながら、
今さら「手数料を無料化なんておかしいよとか「俺たちを潰す気かなんて泣き喚いたり騒ぐのはっみっともないというか恥晒すだけでしょうφ(.. )

そもそも「手数料無料化が業界全体の当たり前になる」かどうかはお客が決めることであってマネックスが勝手に決めるようなことではないですよね
投資家にしたら「それあなたの感想ですよね」と言われてお終いじゃないでそか

0901

















https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230512.pdf#page=10
ちなみに上の図は2023年度のSBI証券(SBIネオトレード証券含む)売買代金のシェアです。
※SBIネオトレード証券とはSBIが買収した旧ライブスター証券のこと。

0920












https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20230203_01.pdf#page=18
上の図は2022年1〜12月における楽天証券の国内株式委託売買代金のシェアの図です。
SBI証券の図とは多少期間が異なりますが両社を足すと46%+33.7%=79.7%

実に上位の2社だけで市場のシェア80%を占めているわけで、もしこの2社が率先して手数料無料化を実施すればそのシェアはさらに高まっていくでしょうφ(.. )
手数料無料化すると圧倒的に売買が増えやすいため、他のネット証券がこのまま追随しないならおそらく1〜2年以内に2社の合計シェアは97〜98%に近づくでしょう

マネックスの松本会長は手数料無料化が「業界全体で当たり前になることはない」と言ってるようですが、負け犬のオーボエとしか言いようがありません。
SBI証券と楽天証券は2010年頃からすでに株式手数料に依存しないビジネスモデルへの転換を13年近くかけて実施してきたからこそ無料化できたわけで、
今まで手数料依存モデルからの脱却やビジネスモデルの転換を本気で行ってこなかったマネックスがいくら喚いたところでなんの意味もありませんよね(´・ω・`)
そもそも同じようにビジネスモデルの転換に取り組んでこなかったのは元CEOであり現会長の松本氏自身に全ての責任があるわけですから、
なんで13年近くたった今になってキャンキャン吠えついてるのかなとしか言えません

マネックスグループ会長の松本氏の発言は終始他人事で自責を感じられない内容です。
アセマネモデルを強化するから手数料無料化は気にしないだとか、客の資産を増やすことが重要だから手数料無料化を競わないだとか現実を直視しないセリフが多いですね。
自分自身が13年前に手を打たなかったから今の事態になってるのを直視できてません。
まずはアベノミクス時に社員でバカ騒ぎやって浮かれてた頃の写真を見返すべきでしょう。

今回の無料化に対する松井証券やカブコムの対応にしても現実を直視できてないですよね
もし戸愚呂(弟)がいたら危機感が足りないマネックスにこのセリフを言うでしょうφ(.. )
1503

















松井証券(8628) 860円 +14円 (+1.65%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart

マネックスグループ(8698) 584円 +13円 (+2.27%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart

2023年09月08日
楽天証券、10月1日から日本株手数料0円をスタート!

2023年08月30日
SBI証券と楽天証券、9月以降から日本株の売買手数料を完全無料化

2023年07月18日
下位ネット証券と株式手数料無料化の影響について

2023年07月11日
楽天証券上場とSBI証券の株式手数料無料化の影響について


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2023年07月18日

下位ネット証券と株式手数料無料化の影響について

日本株の売買手数料、SBIが無料化で先陣 松井は見送り
2023年2月16日 5:00 日本経済新聞
日本株の売買手数料の無料化を巡り、インターネット証券で温度差が広がっている。若年層限定で無料化の口火を切ったSBI証券は9月末までに対象を全顧客に広げる。年200億円程度の減収要因になるが、顧客層の拡大を優先する。松井証券は無料化競争に加わらず対策を練る。楽天証券やマネックス証券も対応を検討する。日本株の売買手数料は売り上げの一定割合を占めており、経営判断が分かれる。
SBI証券は2021年に25歳以下の日本株の売買手数料をゼロにした。9月末までに無料化の対象を全年齢層に広げる。親会社SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は「手数料の引き下げ競争に終止符を打つ」と公言する。
SBI証券の22年4〜12月期の売上高にあたる営業収益は1265億円だった。このうち無料化の対象の日本株の売買手数料は約150億円、年間だと200億円程度になる。SBI証券の担当者は「無料化の業績影響は大きい」とこぼす。米国株取引や外国為替証拠金(FX)取引、デジタル証券を使った不動産金融の推進で無料化の穴を埋めたい考えだ。
松井証券は「赤字転落を許容してまで(SBI証券のしかける)無料化に追随はしない」(和里田聡社長)。日本株取引の依存度の違いが背景にある。松井証券の4〜12月期の日本株の売買手数料は約100億円と営業収益の4割強を占めた。1割強のSBI証券とは開きがある。
楽天証券は無料化に対して「方針は決めていない」(楠雄治社長)、マネックス証券は「具体策は話せない」(清明祐子社長)とする。auカブコム証券の二宮明雄会長兼社長は「(SBI証券の)動向を注視したい」と話す。



キャプチャ


















前回使用した図をもとにSBI証券や楽天証券以外のネット証券についても比較しますφ(.. )
マネックスはマネックス証券単体とを比較した図なので一旦ここでは見送りとしますが、
いちいち計算してみなくても図を見た瞬間に依存度の高さに気が付きますねΣ(゚д゚;)

松井証券の場合 : 100億円÷229億円=43.6%

松井証券の場合は営業収益(=売上高)に占める日本株手数料収入が最も高い43%です。
簡単にいえば、SBI証券と同じように日本株手数料をもし無料化したら即赤字に転落してしまい、さらにいえば将来的に黒字化できる可能性が極めて0%に近いってこと

あまりにも国内株手数料への依存度が高すぎてビジネスモデルの転換ができません
SBI証券や楽天証券は2009年頃からこれまで13年以上かけて手数料に依存しないビジネスモデルを変えて、ようやく新しいモデルへと変わってきたわけですが、
松井証券は10〜15年かけて全く変化を許容できなかったネット証券といえるでそう
厳しい言葉でいうなら時代遅れの遺物というか、滅亡した恐竜みたいなもんでしょう。
今後は長期間にわたってズルズルとSBI証券にお客を奪われていく立場に立たされます。
残念ながら今さら打てる逆転の手はもうないので恐竜のように滅亡する側の立場でそう

企業の競争や値下げなんていつかどこかで終了するといったものではありません。
こういった競争は際限なく永久に続いていくので、避けられない運命にあるもんでそ。
恐竜も企業も同じで、生き残れるのは環境により早く適応できたものだけです(´・ω・`)

手数料を0円にするとむしろ取引数量や金額は増えるので負担するコストも増します
無料化をすれば収入が0円になるだけでなく、コストも増える点が厄介ですよね。
単純に収益(=売上げ)が減るだけでは済まないので非常に苦痛を伴います(((( ;゚д゚)))
だからこそSBI証券に追随していけるネット証券も非常に稀ってことになるんですおね

カブドットコム証券の場合 : 34億円÷152億円=22.3%

カブドットコムは新型コロナが流行った2020年の春ころに手数料無料化をやりました。
まあ無料化と言いつつ、現引き手数料を現物手数料並みにぼったくってたんであまり評価されることもなく、むしろ不満の残る微妙な手数料体系でしたけど
最終的には日本株手数料の収入がガタ減りになり、しかも運の悪いことに2020年春(2020/3〜2020/5)は株価が猛烈に上げ下げして増収になるチャンスでしたが
その増収チャンスをフイにしたあげく赤字に転落するという結果に終わりました

カブコムとしては前回の手数料無料化が大失敗だっただけにSBI証券の追随はしないでそ
熱い煮え湯を飲んで大火傷したばかりなので前向きに検討すること自体が厳しいので。

下記の決算資料ページにも2020年第一四半期に赤字になってるのがはっきりわかります
最終的には創業者でもある斎藤元社長が詰め腹を切らされて切腹辞任になりました。
そしてそれと同時に完全に三菱UFJグループに会社を乗っ取られましたΣ(・ω・ノ)ノ

カブドットコム 決算短信資料
https://kabu.com/company/disclosure/accounting_line.html

GMOフィナンシャルHDの場合:3.25億円÷136.71億円=2.3%

GMOクリック証券を傘下に置くGMOフィナンシャルHDはFXとCFDが主力商品です。
日本株手数料の収入そのものが非常に少ないので当然ながら収益依存度も非常に低いです
決算資料の33ページ目に各商品別の営業収益が記載されてるのでわかりやすいですね

前回書いた記事ではSBI証券の営業収益に占める日本株手数料の依存度が11.6%なので
GMOFHDの2.3%という値はSBI証券のさらに1/5という恐ろしいほどの低さです
業績を見てもほとんど為替と先物のボラティリティの増減に比例して変動してるし、日本株の手数料収益はほとんどないのと大差ないほどの低さになってますφ(.. )
SBI証券が手数料無料化に踏み切ってもほとんど何の影響も受けないと思われますΣ(・ω・ノ)ノ

そうは言っても、SBI証券の手数料無料化に対して何も手を打たなければ顧客の流出につながる懸念は残るので、何らかの手数料引き下げや値引きはやりそうです
直近2023年6月の月次業績(速報)が開示されてたので読んでみると、6月は2023年1〜6月で最も営業収益が伸びていて好調だったことがわかりますΣ(゚д゚;)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/140120230713521807.pdf
日経平均が上がって株式手数料が増えたというよりは、むしろ為替や先物のボラティリティが高かったことでFXやCFDの営業収益が好調だったですね
GMOクリック証券やDMM.com証券はそもそも日本株手数料への依存度が極端に低いので
SBI証券が手数料無料化に踏み込んでも業績面への影響は非常に小さく済みそうです。
むしろSBI証券に合わせて手数料無料化を実施すれば顧客数を大きく増やしそうだおね

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120230428556382.pdf
0719












松井証券(8628) 795円 −1円 (−0.13%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額:2,061億円

楽天グループ(4755) 526.8円 −34.6円 (−6.16%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
時価総額:1兆1,262億円

GMOフィナンシャルホールディングス 722円 +8円 (+1.12%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
時価総額:882億円

2023年04月23日
SBI証券、2023年9月末までに株式手数料を完全無料化へ!

2023年07月11日
楽天証券上場とSBI証券の株式手数料無料化の影響について


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2023年05月22日

ネット証券で口座開設が増加、再開の相談も−日本株のバブル後高値で

ネット証券で口座開設が増加、再開の相談も−日本株のバブル後高値で
2023年5月19日 17:45 ブルームバーグ
日本株がバブル崩壊後の高値をおよそ33年ぶりに更新する中、インターネット証券各社では個人投資家による新規口座開設の増加や、眠らせていた口座再開の問い合わせがみられている。
日本株市場でTOPIXがバブル崩壊後の戻り高値を上回った翌日の17日と18日の両日、楽天証券では口座開設の申し込みが前の週の5営業日の一日平均に対してともに2割増えた。日本株の売買高も4月の全営業日の平均と比べ6割増加したという。
広報担当の松裕美氏は例年1月や4月に口座開設の申し込みが増える傾向にあるが、5月に大きく増加するのは珍しいと説明。日本株の「上昇が一因ではないか」と指摘する。
SBI証券では18日、日本株の売買代金が1999年のネット取引開始以来、過去4番目の水準に膨らんだほか、信用取引の売買代金も過去3番目になったという。顧客数が伸びていることもあるが、この時期に売買代金が増えたのは、日経平均3万円超えのニュースの影響ではないかと広報担当者は話した。
マネックス証券でも日本株の売買代金で先週5営業日と今週平均(15-18日)を比較すると3割増加。コールセンターへの入電数も2割ほど増え、新規開設のほか、放置していた口座再開の相談などが入っているという。

日本株の売買手数料、SBIが無料化で先陣 松井は見送り
2023年2月16日 5:00 日本経済新聞
日本株の売買手数料の無料化を巡り、インターネット証券で温度差が広がっている。若年層限定で無料化の口火を切ったSBI証券は9月末までに対象を全顧客に広げる。年200億円程度の減収要因になるが、顧客層の拡大を優先する。松井証券は無料化競争に加わらず対策を練る。楽天証券やマネックス証券も対応を検討する。日本株の売買手数料は売り上げの一定割合を占めており、経営判断が分かれる。
SBI証券は2021年に25歳以下の日本株の売買手数料をゼロにした。9月末までに無料化の対象を全年齢層に広げる。親会社SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は「手数料の引き下げ競争に終止符を打つ」と公言する。
SBI証券の22年4〜12月期の売上高にあたる営業収益は1265億円だった。このうち無料化の対象の日本株の売買手数料は約150億円、年間だと200億円程度になる。SBI証券の担当者は「無料化の業績影響は大きい」とこぼす。米国株取引や外国為替証拠金(FX)取引、デジタル証券を使った不動産金融の推進で無料化の穴を埋めたい考えだ。


海外の機関投資家が日経225先物をやたら買い上げんで今日も止まりませんでした
正直なとこ、今日は下げると思ってたんでかなり予想外でしたφ(.. )
まあアメリカ株に比べて、日本株は半導体不足も解消して自動車がよく売れてますし🚙
自動車関連産業だけでもかなり広範囲に決算のよい流れが起きてるのは事実です。

アメリカでは利上げでどこの産業もかなり業績が苦しくなってるしマイナスが多めです
それに比べたら日本株は非常に割安な銘柄が多く、かつ業績もよかったりするんで
バフェットの投資を見習って日本株を買うのを遅れるなって流れなんでしょうφ(.. )
バフェットが台湾の半導体メーカー大手の株を売って日本株狙ってるとかなんとか・・・。
なんか今さらそこに着目されて買われるってのもなんか釈然としない部分もあります

日経平均が上がりまくってるとテレビや新聞でも持ち上げて取り上げられるので📺
それをみて初心者の投資家もあらたに口座開設に殺到してるようですねΣ(・ω・ノ)ノ
しかし口座開設が完了したころにはけっこう天井掴みになりそうな気配濃厚ですし
今ごろになってソニーだの半導体だの買うのも正直どうなんでしょうか(´・ω・`)

そんな話もさておき、じわじわとSBI証券の株式手数料無料化の期限が迫ってきました
一応は2023年上半期といってますし、そもそももう5月下旬にさしかかっているので、
SBI証券が株式手数料無料化に踏み切るのはおそらく2023年7〜9月でしょうφ(・ω・`)

そして最近ネット証券各社の決算資料を読んでいたら、GMOクリック証券は株式手数料の無料化には踏み込まないという一文が質疑応答の中に書いてありました
資料を見る限りだとGMOクリック証券は株式手数料への依存度はたった2.4〜3.2%です。
だったらさっさと無料化に踏みきると思っていましたが、どうも踏み込まないようです。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/d59311ec/56ae/4c77.pdf
キャプチャ














GMOクリック証券は全収益(=売上高)に占める株式手数料への依存度が2.4〜3.2%
SBI証券は11〜12%なので、依存度が1/4〜1/5以下と非常に低いので有利な立場にいます
そう考えると、株式手数料無料化に最も近いポジションにいるわけですから
SBI証券と同じかそれより早く無料化に踏み切ると思ってたので期待外れでした(´・ω・`)

2023 年12月期第1四半期決算説明会 質疑応答要約
SBI 証券が 2024 年度上期中に国内株式取引の売買手数料無料にする予定ということです
が、御社のスタンスとしては追随するのか静観するのかを教えてください。
➡  今のところ追随するつもりはありません。

ただ、無料化に追随しないとのみ書いてあるので具体的な対策は結局不明なままです
完全無料化には踏み込まないけど一定の値下げで対抗するって感じでしょうか
一般的にデータの処理コストなんてあくまでデータの件数に応じてコストが増えるので
1約定当たりの約定金額が大きくても、小さくても処理コストは同じままのはずです。
むしろ1万円以下とか10万円以下の細かい約定処理件数が多いほどコストが増すわけです
(手数料無料化によって小口の約定件数が増えるので処理コストは大幅にアップする)

おそらくは楽天証券も手数料完全無料にまで一気に踏み込むかは不明です(´・ω・`)
なぜなら楽天証券は全収益(=売上高)に占める株式手数料への依存度が17%もあるので
これをいきなり0円にしたらコストが増えてて、収益が完全に0円になってしまうので
めちゃくちゃ業績が落ち込んで下手したら赤字懸念すら持ちあがるからです

楽天証券やGMOクリック証券が手数料完全無料化にもし踏み込まないのであれば
おそらくは下記のような対抗策程度に抑えるんじゃないかなと予想されますφ(.. )

<考えられる対抗策>
1約定当たり50〜150円程度の手数料を設定してコスト割れを防ぐ
¬鹹蠡絛20万円以上は無料化するも、20万円未満は50〜200円の手数料を設定する


極端な話、約定処理コストは売買代金に比例せずその処理件数に応じてコストが増えるので
1約定当たりの約定金額が小さく、かつ件数が多い価格帯ほどコスト負荷が高いわけで、そう考えるとあたりが最も競争力が高くて、負荷を減らせる案とも言えるでそう


2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃!

2022年02月01日
SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定


ss2286234570 at 16:45|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加