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ホライゾン

2024年01月17日

富士通が1877億円で買収したICL、イギリス国民激怒させて大炎上！

郵便局冤罪スキャンダルを引き起こした富士通英子会社は買収企業
2024-01-13　M＆Aonline
欠陥があった会計システム「ホライゾン」は、日本の富士通が開発したのではなく、英International Computers Limited （ICL）が1996年5月に受注し、2000年頃に納入した。ただ富士通は1990年にSTC plcからICL株の80％を12億9000万ドル（約1877億円）で取得し、子会社化。1998年に完全子会社化し、2002年にはICLブランドを廃止した。
そのため日本の富士通が損害賠償責任を問われなくても、英子会社が賠償命令を受ければ業績に影響するのは避けられない。ICLは英国政府との関係が深く、公共部門から多くの情報システムを受注してきた。「ホライゾン」もそうだが、英治安判事裁判所の事案管理ソフトウェア「リブラ」や歳入税関庁、労働・年金省の情報システムなど、富士通なしには政府系ITシステムが回らないと言えるほど依存度が高い。
富士通が恐れるのは「ホライゾン」の損害賠償金支払いよりも、英公共部門のIT調達から排除されることだろう。そうでなくても英子会社は国民保健サービス（NHS）のデジタル化で納期遅れが度重なり、契約を打ち切られている（これに対して富士通側は違約金訴訟を起こし、英国政府から7億ポンド＝約1298億円の支払いを受けた）。さらに「ホライゾン」の欠陥騒動で英国で批判が高まれば、英公共部門のIT調達から外されるリスクもある。

英郵便の冤罪事件、富士通批判が再燃　ドラマ化で注目
2024年1月10日 22:04　日本経済新聞
事件の発端は1999年だった。各地の郵便局に富士通の会計システム「ホライゾン」が導入された後、窓口の現金が会計システム上の残高よりも少なくなる問題が頻発するようになった。郵便局を束ねる英国有のポストオフィスは、横領や不正経理をしたとみて、郵便局長らに補塡を要求。局長らは借金などで差額を埋めることを余儀なくされた。この結果、破産や自殺に追い込まれるケースもあったという。2015年までに700人以上の局長らが罪に問われた。その後、富士通の会計システムの欠陥が原因だと判明した。システムを納入した英国子会社の富士通サービシーズは、1990年に富士通が買収した英ICLを母体とする。
元局長らは人生を狂わされたとして、ホライゾンを導入したポストオフィスを訴えてきた。英国の高裁に相当する高等法院は2019年、ポストオフィスに対して合計5775万ポンド（約107億円）の支払いを命じる判決を下した。有罪判決が取り消されたのは90人あまりにとどまる。現在まで全面救済には至っていない。
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英郵便冤罪事件　富士通幹部、賠償「道義的責任ある」
2024年1月16日 18:21　日本経済新聞
郵便局を舞台にした英国史上最大の冤罪（えんざい）事件を巡り、原因となった会計システムを納入した富士通の責任を問う声が強まっている。同社幹部は16日、英議会で証言し「冤罪に関わったことを謝罪する」と述べた。事件の発端は1999年。全英の郵便局に富士通の会計システム「ホライゾン」が導入された後、窓口の現金が会計システム上の残高よりも少なくなる問題が頻発した。ホライゾンは富士通が90年に買収した英ICL（現富士通サービシーズ）が開発した。郵便局を束ねる英国有企業のポストオフィスは、郵便局長の責任だとして補塡を要求。借金などで差額を埋めることを余儀なくされた局長らが破産や自殺するケースもあった。2015年までに700人以上の局長らが横領や不正経理の罪に問われた。のちに残高の不一致はホライゾンの欠陥のせいだと判明した。当初からシステムの欠陥を疑う声はあったが、ポストオフィスは取り合わなかった。元局長らは相次ぎ訴訟を起こした。
555人による代表的な集団訴訟は19年にポストオフィスが5775万ポンド（約107億円）を賠償することで和解した。こうした賠償金はポストオフィスの唯一の株主である英政府が事実上支払っている。英政府は15日、合計2700人以上の請求者に1億5300万ポンドを支払ってきたと発表した。「富士通はこれまで全く負担していない」（英首相官邸）という。
ポストオフィスを所管するホリンレイク閣外相は10日、「富士通のような組織であれ個人であれ、責任の所在を特定すべきだ。現在は多額の賠償金を納税者が賄う。不祥事に責任のある組織や企業が賠償金を拠出するのが当然で妥当だ」と主張した。仮にシステムの重大な問題点を知りつつポストオフィスに隠して納入していたなら、富士通側の責任は免れない。英メディアによると富士通側はポストオフィスに「ホライゾンはフォートノックス（米連邦政府金庫）のように堅牢（けんろう）だ」と言い続けていたとされる。
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富士通が1990年代に株式取得を始めた英ICLがここにきて大きな事件化を見せています
買収する前からシステムに欠陥やバグが非常に多いので有名な会社のようだったので
ついに親会社の富士通の信用も損ねるほどの巨大な爆弾岩に成長したようですぬ

＜問題の所在＞
�〕絞惷苗�700人が同時に横領した事件に疑問を持たなかった郵便会社ポストオフィス
�▲轡好謄爐離丱阿箏膣戮�700人が訴追されてるのを知ってて20年以上隠蔽してた富士通側

欠陥が明らかにされた会計システム「ホライゾン」は2000年頃に納品されており
一方で、英ICLは1998年にはすでに富士通の完全子会社化されていたわけですから
納品より前の時期に富士通が完全子会社化してたのなら責任は親会社富士通にあります

さらに続報では会計システム「ホライゾン」にはシステム稼働が開始した
1999年11月時点ですでに富士通が欠陥や問題があると把握していたようですφ(．． )
（ここでいう富士通が子会社の話なのか親会社の富士通の話なのかやや不明ですが）

いずれにせよ郵便会社ポストオフィスが郵便局長700人を横領や不正経理で訴えている最中において、富士通側はこれがすべてシステムの欠陥に起因するものと
把握していて自分たちに責任があることを知っていてずっと隠蔽してたわけです

ちなみに富士通側（旧ICL）は会計システム「ホライゾン」にバグや欠陥がないことを
たび重ねてポストオフィス側に説明してきたとはっきり書かれているのでφ(．． )
これまで自分達の責任を一貫して否定して隠蔽してきた富士通に全責任があるでしょう。
ようは取引先である郵便会社ポストオフィスを20年間ずっと騙してきた訳ですから･･･
そもそもこんな重要な事実が今ごろになって出てきてる自体がヤバいですよね(´･ω･｀)

ここの部分って非常に重要なので投資家は着目すべき点でしょう(´･ω･｀)
本来なら道義的責任を問われて富士通は郵便局長への賠償を求められてきたわけですが、
そもそも富士通UＫが郵便会社ポストオフィスを20年間以上騙してきたって話になれば
全責任は「やっぱり富士通NＫ側にある」と判断されてしまうでしょう。
そうなれば富士通側はポストオフィス側にも損害賠償責任が生じるんではないでそか
株価的に見てもまだ織り込まれてなさそうなリスクが顕在するので要注意ですよね

今回の事件において一番まずいのは富士通の英子会社（旧ICL）が恐ろしく隠ぺい体質で
社内においても、また親会社の富士通本社に対しても隠蔽工作をしてたことです
ちなみに2004〜2008年まで富士通UＫの社長だったデイヴィッド・コートリー氏の
口癖は「Keep Japan out（日本には言うな）」だったと記事にも書かれているので、
富士通NＫは20年以上前から親会社に対しても極めて隠ぺい体質だったようですΣ(ﾟдﾟ;)

富士通UＫ（旧ICL）がなにをどこまで隠蔽していたのか、そもそも親会社である富士通も
子会社の不正や隠ぺいのなにをどこまで把握していたかがまだまだ見えてきません
賠償問題についても着地点が見えてこないし、まだまだ問題や隠ぺいされてきた情報が暴露されそうなので十分に注意すべきでしょう

富士通（6702） 20,105円　＋315円 （＋1.59％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=6702
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6702.T/chart

富士通、システム欠陥を９９年に把握　英郵便冤罪事件で
2024/01/20 00:12　サンスポ
富士通の会計システムの欠陥が発端となった英国の郵便事業者の冤罪事件を巡り、富士通のポール・パターソン執行役員が１９日、英政府の独立公開調査で証言し、システムの稼働が始まった直後の１９９９年１１月時点で２９の欠陥などがあり、富士通は早い段階で問題を把握していたことを認めた。富士通は今後、補償内容について英政府と協議を進める。これまで富士通による補償の動きがなかったことについて、パターソン氏は「国民や郵便事業者を失望させてしまった」と述べ、遅滞なく実施すると強調した。
パターソン氏は「極めて早い段階でシステムにバグ、エラー、欠陥があったことを関係する当事者は知っていた」 とし、欠陥は２０１８年まで２０年近くにわたり存在していたと述べた。１９日の調査では、富士通がシステムの設計段階で本来「マイナス」と設定すべき記号を誤って「プラス」と設定したため、削除すべきデータが逆に足され、数字が倍増する現象が起きたことも明らかとなった。





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