ファミリーマート
2025年09月29日
セブン銀行、ファミリーマートに1万6000台ATM 台数で国内首位に
セブン銀行、ファミリーマートに1万6000台ATM 台数で国内首位に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB262M70W5A920C2000000/
2025年9月26日 16:44 日本経済新聞
セブン銀行は2026年以降に伊藤忠商事子会社のファミリーマートに設置する約1万6000台のコンビニATMをセブン銀のものに順次置き換える。ATMの台数は単純計算で4万4000台規模にのぼり、ゆうちょ銀行の3万1000台を抜き国内首位となる。伊藤忠商事はセブン銀に約2割を出資し、持ち分法適用会社にして金融面で連携を深める。
26日発表した。ファミマにはイーネット（東京・中央）と、ゆうちょ銀行が手掛ける合計で約1万6000台のATMがある。セブン銀の設置台数は足元で約2万8000台だ。セブン銀は決済アプリの手続き機能などを取り込んだ全国規模の金融サービスの基盤としての地位確保を目指す。伊藤忠商事は10月までに第三者割り当てで約500億円でセブン銀の自己株式16%を引き受ける。伊藤忠は計20%をめどにセブン銀株を市場で追加取得する方針だ。セブン銀は株式売却で調達した資金をATMへの投資に充てる。伊藤忠・セブン銀は資本提携する方針を8月に公表していた。事実上、セブンとファミマがATMを巡り相乗りする。セブン銀と伊藤忠は他の金融事業でも買収や出資を含む提携を探る。クレジットカード発行のポケットカード、決済アプリ「ファミペイ」を手がけるファミマデジタルワンなどが候補になる。とりわけポケットカードとセブン銀系のセブン・カードサービスの会員数は合算で800万人規模となり、顧客基盤が広がる。
ファミマ、銀行の預金やローン仲介 セブン銀と組み金融インフラ整備
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2608U0W5A920C2000000/
2025年9月26日 17:00 日本経済新聞
ファミリーマートは26日、銀行の預金や住宅ローンの販売を仲介するサービスに参入すると発表した。銀行代理業の免許取得を目指す。親会社の伊藤忠商事は同日、セブン銀行に出資すると発表し、ファミマのATMを数年でセブン銀の機種に変更する。ファミマはセブン銀と連携して金融のインフラを整え、主力のコンビニエンスストアとの相乗効果を狙う。
伊藤忠商事・セブン銀行、資本提携協議を発表 ファミマATMで連携
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC159910V10C25A8000000/
2025年8月18日 11:31 日本経済新聞
伊藤忠商事とセブン銀行は18日、資本業務提携の検討を始めると発表した。出資比率などの詳細は今後協議する。伊藤忠子会社のファミリーマートのATMを軸にセブン銀と連携するとみられ、セブン銀は規模を広げて成長をめざす。セブン銀は株式上場を維持し、セブン―イレブン・ジャパンは筆頭株主の座を保つ見通しだ。
伊藤忠とセブン銀は9〜10月ごろの妥結をめざして協議を進める見通しだ。伊藤忠はセブン銀が持つ自己株式のほか、機関投資家がもつ株式の取得も視野に入れているようだ。出資比率は2割程度が一つの目安となるが、流動的な部分が残る。現在のセブン銀の株価から単純計算すると、2割の株式取得には600億円強の投資が必要だ。
受け入れ増に伴う費用の吸収には規模の拡大が不可欠で、伊藤忠との提携は今後の事業戦略の核となる。ファミマにはイーネット（東京・中央）とゆうちょ銀行のATMが合計で約1万6000台がある。ファミマとイーネットのATM設置契約の期限である26年3月以降にセブン銀の機種への切り替えをめざす。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB262M70W5A920C2000000/
2025年9月26日 16:44 日本経済新聞
セブン銀行は2026年以降に伊藤忠商事子会社のファミリーマートに設置する約1万6000台のコンビニATMをセブン銀のものに順次置き換える。ATMの台数は単純計算で4万4000台規模にのぼり、ゆうちょ銀行の3万1000台を抜き国内首位となる。伊藤忠商事はセブン銀に約2割を出資し、持ち分法適用会社にして金融面で連携を深める。
26日発表した。ファミマにはイーネット（東京・中央）と、ゆうちょ銀行が手掛ける合計で約1万6000台のATMがある。セブン銀の設置台数は足元で約2万8000台だ。セブン銀は決済アプリの手続き機能などを取り込んだ全国規模の金融サービスの基盤としての地位確保を目指す。伊藤忠商事は10月までに第三者割り当てで約500億円でセブン銀の自己株式16%を引き受ける。伊藤忠は計20%をめどにセブン銀株を市場で追加取得する方針だ。セブン銀は株式売却で調達した資金をATMへの投資に充てる。伊藤忠・セブン銀は資本提携する方針を8月に公表していた。事実上、セブンとファミマがATMを巡り相乗りする。セブン銀と伊藤忠は他の金融事業でも買収や出資を含む提携を探る。クレジットカード発行のポケットカード、決済アプリ「ファミペイ」を手がけるファミマデジタルワンなどが候補になる。とりわけポケットカードとセブン銀系のセブン・カードサービスの会員数は合算で800万人規模となり、顧客基盤が広がる。
セブン銀はもともとセブン&アイ・ホールディングス（HD）がグループ全体で約46%の株式を保有。25年に入りセブン銀が一部株式を自社株買いで取得していた。伊藤忠による株式取得後もセブン―イレブン・ジャパンは33.38%の株式を保有する筆頭株主として残る。
ファミマ、銀行の預金やローン仲介 セブン銀と組み金融インフラ整備
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2608U0W5A920C2000000/
2025年9月26日 17:00 日本経済新聞
ファミリーマートは26日、銀行の預金や住宅ローンの販売を仲介するサービスに参入すると発表した。銀行代理業の免許取得を目指す。親会社の伊藤忠商事は同日、セブン銀行に出資すると発表し、ファミマのATMを数年でセブン銀の機種に変更する。ファミマはセブン銀と連携して金融のインフラを整え、主力のコンビニエンスストアとの相乗効果を狙う。
ファミマは伊藤忠を通じてセブン銀と連携する。ファミマの店舗にある約1万6000台のATMを2026年春以降に順次、セブン銀に切り替える。現在はイーネット（東京・中央）とゆうちょ銀行が提供している。機種の外観はファミマのブランドカラーの緑色や白色にする予定だ。ファミマは新たな金融ブランド「ファミマ・マネーライフ（仮称）」を立ち上げる。セブン銀のATMなどを活用し、独自に金融サービスを展開する考えだ。その一環として銀行代理業免許の取得を検討する。銀行の住宅ローンや預金などを仲介する事業を27年度に始めることを目指す。セブン銀に出資する伊藤忠と新たなローンなど金融商品の開発で連携する可能性もある。
伊藤忠商事・セブン銀行、資本提携協議を発表 ファミマATMで連携
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC159910V10C25A8000000/
2025年8月18日 11:31 日本経済新聞
伊藤忠商事とセブン銀行は18日、資本業務提携の検討を始めると発表した。出資比率などの詳細は今後協議する。伊藤忠子会社のファミリーマートのATMを軸にセブン銀と連携するとみられ、セブン銀は規模を広げて成長をめざす。セブン銀は株式上場を維持し、セブン―イレブン・ジャパンは筆頭株主の座を保つ見通しだ。
伊藤忠とセブン銀は9〜10月ごろの妥結をめざして協議を進める見通しだ。伊藤忠はセブン銀が持つ自己株式のほか、機関投資家がもつ株式の取得も視野に入れているようだ。出資比率は2割程度が一つの目安となるが、流動的な部分が残る。現在のセブン銀の株価から単純計算すると、2割の株式取得には600億円強の投資が必要だ。
受け入れ増に伴う費用の吸収には規模の拡大が不可欠で、伊藤忠との提携は今後の事業戦略の核となる。ファミマにはイーネット（東京・中央）とゆうちょ銀行のATMが合計で約1万6000台がある。ファミマとイーネットのATM設置契約の期限である26年3月以降にセブン銀の機種への切り替えをめざす。
セブン銀のATMはPayPayなどのキャッシュレス決済で残高チャージできるようにするなど高機能化を進めており、コンビニ来店者の利便性向上につながる点を訴える。
このニュース直近になって出た記事なのかとずっと勘違いしていたんですが、
実際には8/18にすでにファミマのATMをセブン銀行のATMに置き換える予定だと日経の記事になっていたってことに今頃気が付きました(´･ω･｀)
もっと早く気が付いてたらすぐにセブン銀行の株買ってたはずなので残念です
今回は伊藤忠商事がセブン銀行に20％ほどの出資をして資本提携を進めるのをきっかけに
セブン銀行とファミリーマートとの関係強化を図っていくということのようです
（ファミリーマートは伊藤忠商事の子会社なのでファミマへのテコ入れ強化でそう）
日経の記事を何度か読み直してたらちょっと勘違いしていたので書き直しますたφ(．． )
ファミマにはイーネットとゆうちょ銀行の2つの系列のATMが並列であるようです
国内のファミマの店舗にはこのイーネットとゆうちょ銀行のATMが1万6,000台もあって
そのすべてをこれから除去してセブン銀行のATMに差し替えるようです
ファミマにあるあのクソしょぼくてみすぼらしいイーネットのATMをすべて除去して
使いやすくて機能性も高いセブン銀行のATMに変えるならよろこばしいでそ
ファミマで働いてる人たちからすると「なんでライバルのセブン銀行なん
」って
」って思うかもしれないけど、ユーザー目線でいえば利便性は向上すると思います（´∀｀*)
ファミリーマートの親会社である伊藤忠商事からすると、ファミマの収益性に関してコンビニで物売るだけじゃこの先厳しいと判断したものと思われます
ファミマ独自の金融サービスを立ち上げて、銀行代理業の免許取得を検討とあるので、
住信SBIネット銀行みたいなとこと提携してBaaSによって銀行業そのものを始めて
預金や住宅ローンの販売仲介などにまで手を広げたいのかもしれません
（ファミマで住宅ローン契約したい人がいるかどうかはわからないけど･･･
）
）個人的な感想ですが、ファミマのATMって本当に出来損ないのカスみたいな完成度で
なんならゆうちょ銀行のサイトもアプリもカス以下の最悪な出来ですもんね(´･ω･｀)
あのゆうちょ銀行が提供していたのなら、ファミマのイーネットのATMがあれだけ出来が悪いのかようやく心の底から納得できましたφ(．． )
もちろんゆうちょ銀行だけでなく、みずほ銀行のサイトやみずほ銀行のアプリも最悪
みずほ銀行のアプリはUIとか使い勝手とか完全に無視してるレベルのカスさでそ。
メガバンや地銀のネットサービスやアプリって今でもけっこう酷いですよね
地銀レベルになるとそこまでくわしく知らないですが、メガバンならそのサイトやアプリの使い勝手の良さや悪さくらいならまあまあ知っています。
いい加減にネット銀行のデザインやUIをマネしてまともに作り直せと心底思いますセブン銀行（8410） 288.5円 −3.7円 （−1.27％）
※株価は10/1時点
※株価は10/1時点伊藤忠（8001） 8,354円 −72円 （−0.85％） ※株価は10/1時点
※株価は10/1時点ゆうちょ銀行（7182） 1,772.5円 −42円 （−2.31％） ※株価は10/1時点
2019年01月18日
ファミマ、Tポイント運営会社の株式売却検討
ファミマ、Tポイント運営会社の株式売却検討
2019/1/18 17:10 日経電子版
ファミリーマートが共通ポイント「Tポイント」の運営会社の株式を売却する検討に入ったことが18日、わかった。Tポイントを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）側と協議を始めた。株式を売却してもファミマではTポイントを継続して利用できるが、楽天など他の共通ポイントとの併用を進めるなかでTポイントだけに出資する状態を見直す。
ファミマは保有するTポイントの運営会社、Tポイント・ジャパン（東京・渋谷）の株式をCCC側に売却することを検討している。ファミマは2015年、Tポイント会員の購買データ活用などでの連携を深めようと、約100億円を投じてTポイント・ジャパンの発行済み株式15%分をCCCから取得していた。
ただ、ファミマは顧客の利便性を高めるため、複数の共通ポイント導入を進めている。利用できる共通ポイントはTポイントのみだったが、18年12月に全店で楽天やNTTドコモのキャッシュレス決済を導入。両社の共通ポイントをためたり利用したりできるようにした。20年夏までに楽天やドコモのポイントカードを提示した客に、ファミマ側の負担でポイントを付与する計画だ。さらに17年にユニー・ファミリーマートホールディングスが親会社の伊藤忠商事と共同で設立した金融サービスの会社を通じ、7月にはスマートフォンを使った独自のキャッシュレス決済を始める計画で、購買データや決済情報の収集のあり方を見直していることも影響したとみられる。
2018年の大流行、新興スマホ決済『ナントカPay』総まとめ
https://japanese.engadget.com/2018/12/29/2018-pay/
ファミリーマートが自社で所有するＴポイントの株を売却してしまうようですΣ(ﾟдﾟ;)スマホ決済、百花繚乱 使い勝手やお得感を競う
2018/12/27 17:42 日経電子版
スマートフォン（スマホ）を使った決済サービスが百花繚乱（りょうらん）の様相を呈してきた。IT（情報技術）企業の相次ぐ参入に続き、ファミリーマートが2019年7月に独自の決済サービスを始める。読み取り端末にスマホをかざす「非接触型」も乱立するなか、どのサービスが消費者に支持されるのか。生き残り競争が始まった。
スマホを使った決済サービスは、日本ではJR東日本の「モバイルスイカ」やNTTドコモの「iD」など非接触型と呼ばれる方式が先行する。ただ読み取り装置の導入コストが重荷で、中小店舗への普及が遅れている。そこで登場したのが中国など海外で普及するQRコードやバーコードでのスマホ決済だ。店側はモバイル端末で対応でき、費用が抑えられる。ただ、利用者側からすると、アプリを立ち上げる必要がない非接触型決済の方が便利という声もある。利用者のターゲットを絞り、消費スタイルにあったサービスを提案する必要がありそうだ。
ファミマといえばＴカードっていう印象が強かったのですが
これまでファミマは利用できる共通ポイントがＴポイントだけだったので
逆にいえば他のポイントカードをメインにしてるユーザーを取り逃がしやすかったわけで
そこを見直して、Ｔポイントとの関係を今より薄くしたいってことなんでしょう
候補としては楽天ポイントやNTTドコモのdポイント(d払い)が検討されるんでそうφ(．． )
最近はコンビニに限らずキャッシュレス決済を進める動きが強いです。
ソフトバンク系のPayPay、LINEのLINEPay、楽天の楽天ペイ、オリガミペイなど。
でもあらゆるコンビニが独自スマホ決済サービスはじめてナントカペイを始めたら
そしてあらゆるスーパーがそれぞれ独自仕様のナントカペイを始めてしまったら
利用者はそれこそアプリを20〜30個もインストールして使い分けなきゃいけません。
それってものすごく面倒くさいし、アプリを立ち上げるのもかなり手間なんで
便利になるどころか下手したらレジが混み合うだけのような気もするんだおね
業界全体がもう少しよく考えてからサービスの絞り込みをした方がいいと思うお
その他含めてもしQRコードによるスマホ決済が100種類くらいまで増えたら
なによりスーパーやコンビニのレジのバイトの肩の負担が大きすぎでしょ(´･ω･｀)
メタップス（6172） 1479円 −51円 （−3.33％）
記事にもある通り、みずほ銀行と組んでpringというアプリを提供しています。
もし3大メガバンクがQRコード決済を共通化してそこにメタップス方式が採用されたら
大きな材料となって当然株価が再評価される可能性はありえるでそうφ(．． )
GMOペイメント（3769） 5460円 ＋60円 （＋1.11％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=3769
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=6172.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
表に出てこないけどQRコード決済の裏方で稼いでる会社ですね
記事にもある通り、銀行Payという独自のバーコード決済システムを持っていて
これをりそなやゆうちょ銀行や地銀に提供して最近は稼いでるようです
ただし銀行がQRコード決済の共通化で統一される方向になっていたら
むしろGMOペイメントは顧客を失う可能性が出てくるんでそこはマイナスでそう
2014年05月22日
「Kの法則」って本当なのか実証してみる その3
ＳＢＩホールディングスは８月までに韓国で新興企業向け投資ファンドを２本立ち上げる。現地でベンチャーキャピタル事業を手掛ける子会社が政府系金融機関などと共同で出資し、それぞれ600億ウォン（約60億円）規模を予定。韓国の中堅企業の海外進出などを後押しする。ＳＢＩは今年１月にも同様のファンド（約50億円）を設立した。
ライフネット生命保険株式会社 は、韓国の大手生命保険会社である教保生命保険株式会社（以下「教保生命」）との合弁会社である教保ライフプラネット生命保険株式会社が2013年12月2日に営業を開始することをお知らせします。
また、営業職員等のコンサルタントへの依存度が低く、インターネットを通じた金融サービスに慣れている韓国国内の20代から40代のお客さまをターゲット
に、保険販売のみに留まらないようなお客さまとの新たな関係を構築することで、消費者志向型ブランドの形成を目指します。さらに、死亡保障と老後保障を中
心に、消費者が理解しやすくシンプルな定期死亡保険、終身死亡保険、年金保険、年金貯蓄保険の4種類の商品を販売します。
過去の話だと面白くないので未来の話を書いてみたいと思います(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
これから「Kの法則」が発動しそうな会社を二つほど見つけてきました
SBIもほんと懲りないですおね
あれだけ壮絶に法則発動して丸焦げになったのにまだ韓国にこだわって出資してる様子
三つ子の魂百までという諺もあるので、ぜひこれからも丸焦げを頑張ってほしいものです。
今回特筆すべきはライフネット生命による韓国ネット生保への出資ですにょ（σ´∀`）σ
おそらくは思いっきり騙されて会社を乗っ取られてお終いになると思ってます。
これは多分やおそらくではなく、鉄板で会社を乗っ取られて追放されると予想しています
よく「Kの法則」って言われますが、あれにはちゃんと裏の理由があるのです
韓国という国は「表の顔は好い顔をしておいて、最後は裏切る」という特徴があります。
これは韓国政府、韓国人、韓国企業すべてに共通した特徴です
日本から出資を受けるときはとにかく相手を騙すために笑顔で素敵な対応をします。
しかし、出資が終わってノウハウを奪い取るとすぐさま自己中心的な態度に豹変します。
いわゆる「自分さえ良ければ他人にどんな迷惑を与えてもよい」という態度です(((( ;ﾟдﾟ)))
ソニーもファミリーマートも見事にこれにやられました。
ファミマなんて日本型コンビニのノウハウをありったけ教えて成長させたのに、
成長させた途端に裏切られて縁切りされるという典型的な「法則発動」にあいました
日本人は非常に素直なのでこの表の顔と裏の顔にすぐ騙されます(´･ω･｀)
まずは「相手は自分を騙そうとしてる」という疑う心を持つべきではないでそか
韓国政府も日本や日本企業を誘致して出資させても最後は絶対に裏切りますおね。
自分勝手な法令改悪や外国企業を狙い撃ちにしたような法改正をいつもやります。
そして建物やノウハウを奪い取ってお終いといういつものパターンです。
おそらく、ライフネット生命が次の餌食にされると思っています(((( ;ﾟдﾟ)))
過去の話だと面白くないので未来の話を書いてみたいと思います(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
これから「Kの法則」が発動しそうな会社を二つほど見つけてきました
SBIもほんと懲りないですおね
あれだけ壮絶に法則発動して丸焦げになったのにまだ韓国にこだわって出資してる様子
三つ子の魂百までという諺もあるので、ぜひこれからも丸焦げを頑張ってほしいものです。
今回特筆すべきはライフネット生命による韓国ネット生保への出資ですにょ（σ´∀`）σ
おそらくは思いっきり騙されて会社を乗っ取られてお終いになると思ってます。
これは多分やおそらくではなく、鉄板で会社を乗っ取られて追放されると予想しています
よく「Kの法則」って言われますが、あれにはちゃんと裏の理由があるのです
韓国という国は「表の顔は好い顔をしておいて、最後は裏切る」という特徴があります。
これは韓国政府、韓国人、韓国企業すべてに共通した特徴です
日本から出資を受けるときはとにかく相手を騙すために笑顔で素敵な対応をします。
しかし、出資が終わってノウハウを奪い取るとすぐさま自己中心的な態度に豹変します。
いわゆる「自分さえ良ければ他人にどんな迷惑を与えてもよい」という態度です(((( ;ﾟдﾟ)))
ソニーもファミリーマートも見事にこれにやられました。
ファミマなんて日本型コンビニのノウハウをありったけ教えて成長させたのに、
成長させた途端に裏切られて縁切りされるという典型的な「法則発動」にあいました
日本人は非常に素直なのでこの表の顔と裏の顔にすぐ騙されます(´･ω･｀)
まずは「相手は自分を騙そうとしてる」という疑う心を持つべきではないでそか
韓国政府も日本や日本企業を誘致して出資させても最後は絶対に裏切りますおね。
自分勝手な法令改悪や外国企業を狙い撃ちにしたような法改正をいつもやります。
そして建物やノウハウを奪い取ってお終いといういつものパターンです。
おそらく、ライフネット生命が次の餌食にされると思っています(((( ;ﾟдﾟ)))
ファミリーマートは２８日、韓国の持ち分法適用会社の所有株を全て売却すると発表した。これにより、韓国での店舗展開はゼロとなる。同社は、１９９０年から現地企業と合弁で韓国事業を開始。１４年２月末には７９２５店を展開していた。２月末の海外店舗は１万３０７５店で、韓国は６０％を占めている。ただ、１３年２月の持ち分法投資利益が７億円で、利益面での影響は小さい。
