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ビットコイン

2024年05月31日

DMMビットコイン482億円流出、金融庁は原因究明求める

DMMビットコイン482億円流出、金融庁は原因究明求める
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB31BF90R30C24A5000000/
2024年5月31日 21:57 日本経済新聞
DMM.com(東京・港)グループで暗号資産(仮想通貨)交換業を営むDMMビットコイン(同・中央)は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。
DMMビットコインはビットコインなど40弱の仮想通貨を扱う交換業者だ。同社の2023年3月期の事業報告によると、37万の顧客口座を抱える。不正流出を受け、新規口座開設の審査や、現物取引の買い注文の停止など一部のサービスを制限した。
同社によると、不正流出を検知したのは31日午後1時26分頃。不正流出した数量は約4500ビットコインと判明した。不正流出対策は実施したものの、追加の安全確保のため一部サービスを停止したという。
暗号資産交換業者からの仮想通貨の流出事案は過去にも複数回発生している。14年にマウントゴックスから480億円、18年にはコインチェックから580億円が流出した。21年にリキッドから100億円が流出して以降は国内交換業者からの流出事案は発生していなかった。金融庁が交換業者に業務改善命令を出した事例もある。
過去最大の流出額となったコインチェックの事案では、18年1月に同社が顧客から預かっていた「NEM」と呼ばれる仮想通貨が不正アクセスにより外部へ送金された。同社従業員の端末がマルウェアに感染し、管理するためのパスワードにあたる秘密鍵を盗まれた。NEMの保有者に対しては日本円で返金された。


ビットコインの管理難航、続くハッキング DMM系流出
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB31DZ90R30C24A5000000/
2024年6月1日 5:00 日本経済新聞
DMMビットコインが自社ウォレットからビットコインが不正流出しているのを検知したのは31日午後1時26分。原因は調査中としているが、インターネットに接続していない「コールドウォレット」で管理している一部のビットコインをネットに接続して移動させる際にハッキングにあったか、コールドウォレットの秘密鍵が何らかの理由で漏洩したとみられる。
日本では仮想通貨は原則コールドウォレットなどリスクの少ない方法で管理し、ネットに接続する「ホットウォレット」で管理する場合は、同規模の弁済原資を保持することが義務付けられている。DMMも普段は顧客資産をコールドウォレットで管理をしていたが、その運用がずさんだった可能性がある。
金融庁が今回、DMMビットコインから不正流出の報告を受けるなかで、再発防止と合わせて気を配ったのが顧客資産の保護だ。DMMビットコイン単体では顧客資産の保全が難しいとみて、DMMグループによる全額保証を求めた。DMMビットコインはこの交渉のやりとりにめどがついた31日深夜に不正流出に関する文書を公表した。
今回の件は仮想通貨の現物の管理の難しさを改めて浮き彫りにした。相対的に地位が高まりそうなのがビットコインETFだ。米証券取引委員会(SEC)が1月にビットコインETFを承認するなど世界各国でビットコインETFが登場している。ビットコインETFは証券会社の証券口座を通じて株式と同様に売買することができ、仮に証券会社が破綻しても投資家の資産は保護される。
0601


またまた国内の仮想通貨業者から仮想通貨が不正流出する事件が起きたようですΣ(゚д゚;)
今回はDMMグループの「DMMビットコイン」で不正流出額は482億円とかなり大きい
DMMビットコイン単体では482億円は返済不可なのでおそらく親会社が払うんでしょう。

ここで一点重要なのはDMMビットコインが自発的に全額保証したわけではなく、
むしろその逆で、そもそも現在国内では仮想通貨業者が不正流出事件を起こした場合は、
業者またはそのグループ会社が全額保証するようそもそも法律で義務化されてるんだおね。
そしてその義務を果たせる仮想通貨会社のみが国内で営業許可が出てるってことφ(.. )

昔はそんなものはなかったけどコインチェックでの事件時は自主的に自腹で保証しました
2018年9月のテックビューロとはZaif(ザイフ)で起きた流出事件のことですね。
あの時も一応自腹だったか増資先から資金調達した後でか全額保証してたと思います。

不正な資金流出で仮想通貨業者側が全額保証することが義務化されてるのはまあいけど
でもそれってよくよく考えたらかなり負担大きすぎじゃね思うのも事実(´・ω・`)
上のTwitterの人にも指摘されてるけど、よくよく考えたら国内の仮想通貨取引所って
内部管理コストや万が一の場合の損失負担コストを前提に考えたら、収益性富み合ってるかって言われたらかなり怪しいんじゃないのかってのは事実でそ

DMMビットコインだって不正流出時の損失は全額補填が義務化されてるから補填するようだけど、じゃあその後も事業つづけるのかって言われたら微妙ですよね
今回の482億円の損失穴埋め額があまりに巨大すぎて今後回収見込みもまずないわけで
そう考えるとDMMビットコイン自体を身売りする判断になるんではないでしょうか
(もし買い手が見つからなかったら、一定期間を置いたうえで廃業するかもしれないし)
残念ながら仮想通貨の取引所ってリスクの割に投資リターンが低すぎのように感じます

上のTwitterの内容でもコインチェックから北朝鮮のハッカーが580億円盗んだときの
手口の詳細が掲載されてたけどこれってエグイとか驚異的とか思うんですかね
冷静に考えたら、業務用で使用するパソコンで外部のSNSとやり取りするとか、
身元不明の第三者とメールで何度もやり取りするとかアホなのかなって思います(´・ω・`)
それって100歩譲って自宅の私用パソコンですべきことであって、会社の業務用のパソコンでそれやったら不正アクセスの入り口になるのは当たり前のことでそ
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これってエゲツナイ手口もクソもない、超初歩的なことを踏み外してるように感じます。
コインチェックも今回のDMMビットコインもやはりかなり初歩的なセキュリティー管理ができてなくて、業務用パソコンで不用意に外部接触してる可能性が高いでそ。
日経の時期の中でも指摘されてますけど、どう考えても内部管理に何らかの問題があって
結局のところ運用管理がずさんだったんじゃないかなって感じますけどねφ(.. )

2023年01月18日
FTX、サイバー攻撃で暗号資産4.15億ドル(530億円)流出

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2023-01-18.html

2022年11月19日
FTX「前代未聞の経営」 記録不十分・資金流用疑いも💣

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2022-11-19.html

2022年11月11日
客の資産に手を付けたFTXが破綻、仮想通貨で過去最大💣💣

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2022-11-11.html

2019年07月13日
ビットポイントから35億円相当の仮想通貨が流出 その2

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2019-07-13.html

2019年07月12日
ビットポイントから35億円相当の仮想通貨が流出 その1

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2019-07-12.html

2018年09月20日
クズZaifさん、ハッキングされて67億円盗まれる! その1

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2018-09-20.html




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2024年03月24日

FRBが年内利下げ3回を維持 仮想通貨、NASDAQとも順調

FRB、量的引き締め減速へ 利下げは「年内3回」を維持
2024年3月21日 3:02 日本経済新聞
米連邦準備理事会(FRB)は20日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、量的引き締め(QT)を近く減速する方針を固めた。政策金利については年内に3回引き下げる予想を維持したものの、インフレ率は想定を上回る根強さで先行きに不透明さを残す。金融政策の正常化は遠いままだ。
23年ぶりの高水準で維持している政策金利も、引き下げには時間がかかりそうだ。物価や雇用の指標は23年12月から市場予想を上回る強さを示し続けている。
FOMC参加者は同日に公表した経済見通しで、24年末時点での米個人消費支出(PCE)物価指数の見通しについて、エネルギーと食品を除くベースでの上昇率を前回の2.4%から2.6%に上方修正した。
24年10〜12月期の経済成長率(前年同期比)は1.4%から2.1%に引き上げ、24年末の失業率の予想を4.1%から4.0%に引き下げた。いずれも利下げを急ぐ必要がないことを示す内容だ。
パウエル議長は1月の物価が非常に強かったと認めつつ「インフレ率が目標の2%に向かう全体的なストーリーは変わっていない」と述べるにとどめた。市場には利下げ回数を2回に減らすとの観測も出ていた。
0321













ビットコイン高、世界の「分断」が呼び込む
2024年3月23日 4:00  日本経済新聞
代表的な暗号資産(仮想通貨)ビットコイン。3月に7万ドル台に乗せ過去最高値を更新し、2030年までに150万ドルという予測も出始めた。驚愕(きょうがく)の水準だが、強気派に根拠はある。発行に限りがあるなどビットコインと性格の似る金(ゴールド)が、上場投資信託(ETF)を通じて機関投資家マネーの受け皿になったという点だ。
04年、米国でステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズが手がける金ETFがニューヨーク証券取引所(NYSE)に初めて上場した。現物保管に手間がかかるために金投資に慎重だった機関投資家や個人マネーをETFが呼び込み、ドル建ての金価格は約5倍に上昇した。



日経はなんか知らないけど「デジタルゴールド」って単語が大好きのようですね(´・ω・`)
流行らそうとしてるのか何なのかわからないけど、正直キモいなと・・・。

それはさて置き、市場側では年内利下げ回数を2回に減らすんじゃないかという予想が多かっただけに、パウエルFRB議長の利下げ年内3回の発言が相場の後押しになったようで、
アメリカでは再度ダウやNASDAQの上昇が加速する流れになったようですφ(.. )

正直なところ、この先で年内利下げ回数が2回に減らされる可能性も十分あり得るわけで
今回の発言にそれほど一喜一憂するわけでもなく淡々とFRBの姿勢を監視したいところ
いずれにせよ年内に利下げが開始すればそれで十分かなってくらいに受け止めています。
(利下げが始まれば2年間くらい利下げが継続されるのでNASDAQや仮想通貨が強気です)

ドージコイン チャート
https://cc.minkabu.jp/pair/DOGE_JPY
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年末と主に年明け以降に11〜12円あたりで買い集めたドージコインは今のとこ2倍くらい。
仮想通貨自体は利下げが追い風になりやすいんで来年以降も放置してアホールド予定
月足チャートでも上値抵抗線を上抜けてるんで70〜80円くらいで売れたらな(*´∀`*)ムフー

ソラナ円 チャート
https://cc.minkabu.jp/pair/SOL_JPY
0002












何気に保有ポジの中でぶっちぎりの上昇率を叩き出してるのがソラナ円ですφ(.. )
3,400〜3,500円のライン超えて週足チャートで上抜けしたのを確認してから購入しただけ。
購入時からすでに7.7倍前後まで上がってますがこちらも何もせず放置しています
ビットコと同じように月足チャートで見たら過去の最高値をすでに更新しているので
運がよかったらもっと上がるかもしれないんでとりあえず1〜2年放置予定だお(´・ω・`)

楽天銀行(5838) 3,160円 +195円 (+6.57%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=5838
https://finance.yahoo.co.jp/quote/5838.T/chart
0003










時価総額:5513億円
株ではソフトバンクと日電産(損切り)を売却し終えて持ってるのはネット銀行のみ。
少し前までパンパシホールディングスもそこそこ持ってたんですが3,800円台で売却したんで
現状では試しに持ってる小ロットの銘柄が数個とその他はもうネット銀行の株のみです
楽天銀行は2023年末に2,000円割れ前後で買い増しした時期がMAX保有量でしたが、
2〜3月に株価が急騰したんで3割くらい売却してしまったので保有株数はガクッと減少

含み益は確かに増えていますが、保有株数が減ったので悲しい結果になりました(´;ω;`)
しかも押し目待ってるのにまったく下げないんで買い増しも何もできません・・・。
住信SBIネット銀行も楽天銀行と同じでMAX時からすでに3割ほど売却したしまったので
為替介入がこれから起きて日経が4,000円くらい急落してネット銀行株も下げてほしい
できれば1,000円とは言わないまでも600〜700円くらい暴落してほしいです(´・ω・`)

住信SBIネット銀行(7163) 2,261円 +121円 (+5.65%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7163
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7163.T/chart
時価総額:3,409億円
前にも書きましたが、住信SBIネット銀行は営業利益で考えると楽天銀行より割安なので
恐らく今後その差を詰めるために上げるだろうと何度書いたその通りになりました
短期金利が上がると業績が急激に伸びると開示情報で会社側が説明してきたこともあり、
マイナス金利解除してからもさらに株価が跳ね上げてるのがわかりますΣ(・ω・ノ)ノ
このまま2〜3年アホールドしといて3倍くらいに上がってくれたらなと祈ってます。



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2024年03月01日

ビットコ最高値で一時960万円を達成! ドージコインも爆上げ🎉

ビットコイン6万ドル突破、年末比4割高 ETF経由で買い
2024年2月29日 4:54 日本経済新聞
代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインが米東部時間28日、6万ドルの節目を上回った。米コインデスクによると6万ドル台乗せは2021年11月以来、約2年3カ月ぶり。ビットコインで運用する上場投資信託(ETF)を通じマネーが流入し、23年末比で4割高と急騰している。1月には米証券取引委員会(SEC)がビットコイン現物で運用するETFの上場を承認し、同月11日から取引が始まった。ETF承認の観測が高まった23年秋ごろから相場は上げ始め、ETF取引開始直後には利益確定の売りが上値を抑える場面もあったが上昇基調は途切れていない。最高値は21年11月の約6万9000ドル。通常の証券口座でビットコイン投資できるETFの購入需要は強く、ファンド新規設定を通じてビットコイン現物の買い圧力となっているためだ。米ブラックロックのETFは上場後1カ月半で運用規模が70億ドル(約1兆500億円)、米フィデリティのETFも50億ドルをそれぞれ突破した。
未上場の投資信託をETFに衣替えした米グレースケール・インベストメンツの「グレースケール・ビットコイン・トラスト(GBTC)」からは資金流出が続くものの、上場当初に比べれば流出ペースは落ち着いてきた。
目先にはビットコイン需給を引き締めるイベントも控える。ビットコイン取引を承認するマイニング(採掘)の対価として採掘事業者に支払われる報酬が半分になる「半減期」は4月ごろの予定だ。新規供給量が絞られて希少性が高まりやすい。
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仮想通貨の時価総額、2兆ドル ETFで買いやすく
ビットコイン急上昇6万3000ドル台、「金の代替」なお遠く
2024年3月1日 2:00 日本経済新聞
ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)の価格が急上昇している。使い勝手の良い上場投資信託(ETF)の米国上場をきっかけにマネーの流入が加速した。時価総額は2兆ドルを超え、米低格付け債市場の2倍近い。金(ゴールド)のようにひとつの運用資産として普及するかどうかが今後の焦点になる。安全性など課題はなお多い。
ビットコインの買い手は明らかではないものの、機関投資家など大口の投資家の参入観測がある。データ分析のカイコによると、今年に入り1回の取引における平均金額は23年に比べ4〜5割程度増えた。カイコは「大口取引の増加は、機関投資家の参入を間接的に示す指標だ」と説明する。時価総額で2位のイーサリアムなど仮想通貨全般に上昇しており、全体の時価総額は20日に一時2兆ドルを2年ぶりに回復した。足元では2.3兆ドルまで膨らんでいる。株や債券、商品などと同様に運用対象として広く受けいれられるとの期待が再び高まっている。なかでもビットコインは採掘量に上限があり、希少性がある点で金と性質が似るため「デジタルゴールド」とも評され、時価総額は1兆ドルを超える。
0202

















そもそも仮想通貨の投資を再開したのは2022年の年末12月からです(´・ω・`)
なぜならビットコインの月足チャートで200万円あたりが下値抵抗線になっていたので、このへんで一度買ってみようとずっと監視し続けていたからです
さらにいうと、当時のFRBがそろそろ0.75%の3ヶ月連続利上げを中止しそうだったこと。
これに加えてパウエルFRB議長が2023年1月から一旦利上げ休止に言及したからです
(その少し前の2022年11月からすでにNASDAQ投信の購入は始めてましたが)

基本的にNASDAQ指数やハイテク株、仮想通貨は金融の引き締めが強まると下がりますが
引き締めを中止、もしくは金利を下げて金融の緩和を行えば上がる仕組みです
それを事前に把握してたので2022年11月末から買いポジに大きく舵を切りましたφ(.. )
(当初はAmazonやAlphabetやマイクロソフト株の購入もやるか悩みましたが)
最終的には米国株の個別株ではなく、米国NASDAQ投信と仮想通貨にを投資先にしました。

2022年12月から仮想通貨ではビットコインとライトコインをまず手がけ始めて、
1〜2回利食いしてはまた買い直すを繰り返ししてきましたが、現在はアホールドです
FRBはまだ利下げに踏み切ってませんが、現在は事実上の利上げ停止が続いているため
仮想通貨そのものが比較的に上昇傾向なのであまり押し目がなくなったからです(´・ω・`)
ビッコは370万円台で購入してアホールド、ライトコインはここまで急落時のみ買い増し

2023年に入ってからは地合いがさらに改善して資金流入が強くなってきたので
ソラナが週足で上抜けした3,700〜4,000円弱で投資を始めました。
ドージコインも2023年11月以降に週足を上抜けしたのでこちらも買い始めましたφ(.. )
こちらは11〜12円台で指値で買い増ししながら、ラスト月足上抜けでラストの買い増し。
ライトコインは8,000円〜9,500円で買い増ししてきたので直近では購入してませんが、
直近の地合い改善のおかげで週足と月足とでW上抜けして買いが強まっています

仮想通貨の魅力は意外にもテクニカルに非常に素直に反応すること(*´∀`*)ムフー
テクニカル的な買い場を事前に把握して待っとくだけなのではっきりいって楽です。
そもそもビットコETF上場以降はかなり市場に資金が入りやすくなってきていますし
2024年6月以降にFRBが利下げに踏み切れば仮想通貨はさらに上げやすくなってくでそう。

ソラナ 19,303円 −918円 (−4.54%)
https://cc.minkabu.jp/pair/SOL_JPY
sorana











ソラナはほっといたら前回の高値を更新して3万円を超えていきそうな気配はあります(´・ω・`)
あまり早く売ればいいとも思えないので値動きを見ながら売却を判断ですかね
3万円を超えたらあとはもういつ売ってもいいのかなぁ〜ってくらいでしょうね。

ドージコイン 21.2970円 +2.9670 (+16.17%)
https://cc.minkabu.jp/pair/DOGE_JPY
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ドージコインは月足トレンドを上抜けたら地合いの影響もあって一気に突き抜けてます。
できたら60〜80円あたりの価格帯まで待って売り捌けたらと期待してますにょ(σ´∀`)σ

ライトコイン 13,619円 +716.5円 (+5.60%)
https://cc.minkabu.jp/pair/LTC_JPY
ライトコインは2023年高値16,000円を超えて行けるかどうかがこの先の山ですね(´・ω・`)
将来的には3〜4万円あたりの価格帯で全部売り捌けたらと考えています。できれば。




マネックスグループ(8698) 927円 +3円 (+0.27%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart

GMOフィナンシャルHD(7177) 722円 −2円 (−0.28%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart

2024年02月28日
ビットコ、過去最高値850万円を突破! もうすぐ1,000万円👑
2024年02月03日
マネックス 仮想通貨事業子会社コインチェックが黒字化

2024年01月12日
米SEC、ビットコインETFを初承認 投資層の拡大に期待


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2024年02月28日

ビットコ、過去最高値850万円を突破! もうすぐ1,000万円👑

ビットコインのショートは1億5000万ドルの損失──「途方もない上昇」の兆しか
2024年 2月 27日 19:30 CoinDesk
ビットコイン(BTC)に対するレバレッジを賭けたショートベット(下落への賭け)は過去24時間で1億5000万ドル(約225億円、1ドル=150円換算)以上を失った。BTCの価格は10月以来の1日あたり最大の上げ幅で10%上昇し新たな強気相場への期待が高まった。
BTCはビットコイン上場投資信託(ETF)の取引量の増加や機関投資家の買いなど複数のカタリストを背景にして、2月27日に一時5万7000ドルの大台を突破し、2021年11月以来の高値をつけた。今週に入ってからのビットコインの上昇には、ショートの清算が寄与している可能性がある。コイングラス(Coinglass)のデータによると、日曜日以降、ショートベットは1億8000万ドル(約270億円)以上を失った。それでも、建玉は480億ドル(約7兆2000億円)から540億ドル(約8兆1000億円)近くに急増し、トレーダーがボラティリティを予想して強気のベットが増加したことを示している。

ビットコインが5万9000円台、5日続伸−月間上昇率約40%に
2024年2月28日 18:28 ブルームバーグ
暗号資産(仮想通貨)ビットコインは5日続伸し、月間では2021年10月以降で最大の上昇率を記録しそうな勢いだ。ロンドン時間28日午前の取引でビットコインは前日比4.9%高の5万9493ドルまで上昇。2月に入り下げたのは8営業日だけで、月初来の上昇率は39%に達した。1月上旬に米国でビットコインの現物投資型上場投資信託(ETF)の取引が開始されたことで買いが加速、米金融当局がこれまで見込まれていたよりも高金利を長期にわたり維持するとの懸念に勝っている。ビットコインの次の「半減期」も4月に迫り、2021年11月に付けた6万9000ドル近くの過去最高値を近く更新する可能性もあるとの楽観も仮想通貨強気派の間で強まっている。

ビットフライヤーにドージコイン(DOGE)上場へ、2月で取扱い10銘柄目
2024-02-27 新しい経済
国内暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフライヤー(bitFlyer)が、ドージコイン(DOGE)の取扱い予定を2月27日発表した。
発表によるとDOGEの取り扱い開始予定日は2月29日。ビットフライヤーではDOGEを「販売所」サービスにて取り扱う予定とのことだ。今回のDOGEを合わせると今月で10銘柄を取扱い開始することになる。またDOGEが予定通りにビットフライヤーに上場すれば、同取引所での暗号資産取り扱い数は合計32銘柄となる。
0228




ドージコイン 14.9240円 +0.7090円 (+4.98%)
https://cc.minkabu.jp/pair/DOGE_JPY
週














ビットコイン 8,960,000円 +442,407円 (+5.20%)
https://cc.minkabu.jp/pair/DOGE_JPY
0226














本来はFRBがすでに利下げを開始してるころにビットコ売ろうかと予定してたんですが
そもそも利下げが延期になって2024年6月以降とか言い出したんでそのまま放置してます。
やはりビットコETFが上場されてからより強い買いが履いてくるようになってきたことと、
アメリカで利下げが始まったらNASDAQや仮想通貨はもっと積極的に買われるからです

FRBが利下げ開始してもないのに900万だの1000万目指すだのなんてことになれば、
実際に利下げが年に3〜4回も実施され始めたらもっと上げていきそうですおね(´∀`*)
ぶっちゃけ利下げさえ始まってしまえば1,500〜2,000万円もあるかなと考えてます

仮想通貨はNASDAQやハイテク株と同じで金が余ると買い上げられていく性質なので
祭りはむしろこれから始まるということで2年くらい静観するつもりです(*´∀`*)ムフー
せっかくFRBが利下げして仮想通貨の上昇に女装まで付けてくれるのならば
とりあえずなんもせずにこのまま放置して様子見しとくのが正解っぽいでそφ(.. )

ちなみに年末頃からずっと監視していて週足チャートでついに上抜けが発生した
ドージコインを年始から買い始めて、さらに直近で月足でも上抜けしてきたようなので
さらに買い増しをして80〜100円で売り抜けてえなぁと考えてる最中ですお(´・ω・`)
基本的にはもう買ったら買ったこと忘れてひたすら放置投資法でいくつもりです。
どーせ利下げが来るならチャートの値動に一喜一憂したとこで意味なんてないのでΣ(゚д゚;)

マネックスグループ(8698) 885円 +25円 (+2.91%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart

GMOフィナンシャルHD(7177) 716円 +11円 (+1.56%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart

コインチェックが事件を起こして規制強化される前は日本でも仮想通貨取引において
20〜30倍くらいまでレバレッジ効かせて取引ができてたらしいですがΣ(・ω・ノ)ノ
現在国内ではレバレッジ2倍非常に厳しく規制されてるので、例えビットコが1,000万円とかまで上がってもかつてのように仮想通貨業者が大きく儲かることはないでしょう
ただ仮想通貨業界では金融庁と折衝してレバレッジ規制緩和を折衝してるようなので
もし規制が緩和されて上限10倍くらいまでが容認されたら、また昔のようにとんでもない巨額な収益をもたらすミラクルウェポンになるんじゃないかなと考えます

2024年02月03日
マネックス 仮想通貨事業子会社コインチェックが黒字化

2024年01月12日
米SEC、ビットコインETFを初承認 投資層の拡大に期待

2023年12月31日
ネット証券の脱証券化 まずはマネックスGとGMOフィナンシャルHD

金融庁内で「待った」 仮想通貨レバ規制緩和は誰のため
2024年2月2日 10:00  日本経済新聞
暗号資産(仮想通貨)を少額の元手で多額売買ができる証拠金取引の倍率(レバレッジ)規制緩和の議論が暗礁に乗り上げている。業界団体の要望を受け、金融庁が現在は2倍の上限倍率を緩和する議論を始めていたが、同じ金融庁内から「待った」の声がかかった。
口座に預けた証拠金(資金)を担保にして、その証拠金の金額よりも大きな規模を売買する取引をレバレッジ取引と呼ぶ。レバレッジが25倍なら10万円の証拠金を交換業者に預ければ250万円分の仮想通貨を取引できる。倍率が高ければ、多くの利益を狙える半面、値下がり時に被る損失も膨らむ。
かつて仮想通貨のレバレッジ取引は外国為替証拠金(FX)取引と同じように、25倍を上限にする交換業者が多かった。流れが変わったのは18年のコインチェックによる巨額の資金流出事件だ。投機性が高すぎるとして業界の自主規制で上限4倍ルールを導入。その後、金融庁が20年の改正金融商品取引法の施行で上限2倍ルールを適用した。
業界団体の一つ、日本暗号資産ビジネス協会が23年10月、自主規制団体である日本暗号資産取引業協会(JVCEA)にレバレッジ倍率の改正要望を提出した。レバレッジ比率は個別銘柄ごとに過去の相場変動に基づき算出するべきだとの内容で、試算では同比率は4〜8倍になるとのもくろみがあった。




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2024年01月12日

米SEC、ビットコインETFを初承認 投資層の拡大に期待

米SEC、ビットコインETFを初承認 投資層の拡大に期待
2024年1月11日 6:55 日本経済新聞
米証券取引委員会(SEC)は10日、代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインを運用対象とする上場投資信託(ETF)の上場申請を初めて承認した。11銘柄が11日から取引開始となる。個人投資家や機関投資家が仮想通貨にアクセスしやすくなり投資家層の拡大が見込まれる。
ETF上場を申請していた米運用会社のブラックロックやフィデリティなどのほか、グレースケール・インベストメンツが求めていたビットコインで運用する未上場投資信託のETF化を認めた。いずれのETFもビットコインの現物で運用する。
SECはこれまで仮想通貨で運用するETFには否定的な姿勢を続け、初の申請があった2013年以降、20件以上の申請を却下してきた。仮想通貨を「不正が横行する業界」と公言するゲンスラー委員長のもと、SECは仮想通貨に関わる規制強化や脱法行為の摘発を進めてきた。
ただ、グレースケールがETF化を拒否するSECの姿勢を不服として起こした訴訟でSECは敗訴。似た商品設計のビットコイン先物で運用するETFは承認しながらビットコイン現物で運用するETFは認めないのは「恣意的かつ気まぐれ」と判断された。これを機に風向きが変わり、今回の承認に至った。

ビットコイン急騰、一時2年ぶり高値 ETF上場で
2024年1月12日 20:29 日本経済新聞
代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインが激しい値動きを続けている。ビットコインの現物に投資する上場投資信託(ETF)が上場した11日には一時4万9000ドル前後と2年ぶり高値まで上昇し、その後4万5000ドル台まで押し戻された。ビットコイン以外にもETF上場の期待がかかる仮想通貨が上昇した。
ビットコインは今春以降、マイニング(採掘)時にもらえるビットコインの量が半分になる半減期を迎える。さらに24年後半に米連邦準備理事会(FRB)の金融政策が緩和的になればビットコインは年内に10万ドルに届くとの見方もある。ETFでどの程度、機関投資家を呼び込めるかが上昇の鍵を握る。


前もちょっと書いたんですが、米共和党は仮想通貨に好意的な政権でしたが
米民主党は非常に仮想通貨に否定的なので仮想通貨ETFを全面拒否してきましたφ(.. )

そこでETF運用会社のグレースケール・インベストメンツが米証券取引委員会(SEC)を
訴えて裁判をを越したところSECがボロ負けするという事態になりましたΣ(・ω・ノ)ノ
そもそもSECが仮想通貨先物を認めてるのに現物ETFを認めないのはおかしいので
裁判所に「それってあなたの感想ですよね」といわれてSECの敗訴が確定しました
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アメリカという国は民主党と共和党という真反対の政策をかかげる政権のある国ですが、
裁判所はどちらかに肩入れすることもなく、忖度もせず中立的な裁定をしましたφ(.. )
このあたりはアメリカっていう国のすごいところだと思います

イーサリアム チャート
https://cc.minkabu.jp/pair/ETH_JPY
0114












イーサリアムはイーサリアムETFが上場されるんじゃないかという期待が強まり
ビットコが材料出尽くしで下げてるのにかなり強気で上げてるようです
30万前半で押し目で買っとけば普通に儲かりそうなチャートに見えますけどね(´・ω・`)

ビットコイン チャート
https://cc.minkabu.jp/pair/BTC_JPY
0113













ビットコインって過去の最高値が800万ですが、直近700万まで付けたので
実質的にはすでに復活を遂げてるんですよねφ(.. )
ETF承認後に高値700万から材料出尽くしで一旦は620万まで激しく暴落していますが
2024年からFRBが利下げに踏み切れば今後2年間くらいは大きく上げると思われます
どのあたりが高値なのかは不明ですが、金ETFが導入されてから5倍に上がってるんで
もしかしたら10年後か20年後くらいに今の価格より数倍に上がってるかもしれませんね。

ビットコイン、投機から投資へ 米SECが現物ETFを承認
2024年1月11日 11:31 日本経済新聞
強気派が根拠にするのがコモディティー(商品)である金と金ETFの関係だ。04年、米国でステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズが手掛ける金ETFがニューヨーク証券取引所に初めて上場すると、金の取引が次第に活発になり、今では米国に上場する金ETFはS&Pなど米主要株価指数ETFの売買代金と同水準だ。ドル建ての金価格はETF上場前に比べて5倍弱に上昇した。
ビットコインは設計上、発行総量に上限があり、埋蔵量が限られる金に似ている。米商品先物取引委員会(CFTC)はビットコインを商品と定義しており、業界では「デジタルゴールド」とも呼ばれる。株式や債券とは値動きの異なる代替投資としての需要が見込めそうだ。日本ではETFが上場する11日時点ではまだ購入できない。海外ETFについては運用会社から金融庁への届け出申請が必要になる。SBI証券などネット証券大手は取り扱いを計画するが、開始には時間がかかる可能性がある。金融庁内でもビットコインETFの国内上場を検討すべきではないかとの声も出始めた。
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マネックス(8698) 744円 −11円 (−1.46%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart

GMOフィナンシャルHD(7177) 764円 −13円 (−1.67%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart

2023年12月31日
ネット証券の脱証券化 まずはマネックスGとGMOフィナンシャルHD

2023年11月22日
仮想通貨バイナンス、米当局に罰金6400億円 CEO辞任で投獄18か月



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2023年11月22日

仮想通貨バイナンス、米当局に罰金6400億円 CEO辞任で投獄18か月

仮想通貨バイナンス、米当局に罰金6400億円 CEO辞任
2023年11月22日 4:55 日本経済新聞
暗号資産(仮想通貨)交換業最大手バイナンスは21日、米国における法令違反の責任を認めて、司法・金融当局に対し合計43億ドル(約6400億円)の罰金を支払うことで合意した。米司法省によると企業に科した罰金で過去最大という。同社を創業したチャンポン・ジャオ氏も不正を認め、最高経営責任者(CEO)の職を辞任した。
21日公開の裁判資料によると、米当局の捜査で、バイナンスのマネーロンダリング(資金洗浄)を検知・防止するプログラムが有効に機能していなかったことや、米国の制裁対象国であるイランやシリアの個人が米国民と取引できるようにしていたことが判明した。
当局はイスラム組織ハマスの軍事部門などのテロ組織やランサムウエア(身代金要求型ウイルス)、児童ポルノなどに関与した疑いがある10万件を超す取引の報告を故意に怠ったとも指摘した。
バイナンスは米国を除く地域で「バイナンス・ドット・コム」と呼ぶ仮想通貨の交換所を展開しているが、VPN(仮想私設網)などを通じて米国でも事実上サービスを利用できる状況にあった。今回の合意でバイナンスは当局による5年間の監視や米国からの完全な事業撤退も求められた。
合意の順守を監視するため、当局はバイナンスの帳簿や記録、システムへのアクセスを維持する。合意違反があった場合は追加の罰金を科す。ジャオ氏個人は5000万ドルの罰金の支払いで当局と合意した。合意内容によると、同氏はCEOを辞め、今後バイナンスの事業に関わることも禁じられた。
ガーランド司法長官は21日に会見し「バイナンスが世界最大の交換所になった背景には犯罪があり、米国史上で最大規模の罰を負うことになった」と述べた。同席したイエレン財務長官も「本日の歴史的な罰則、そして法令順守を確実なものとする監視体制は、仮想通貨業界にとって画期的な出来事だ」と話した。

暗号資産取引所のバイナンスCEOが辞任、「資金洗浄」などの刑事責任を認める
2023.11.22 WIRED
世界最大の暗号資産(暗号通貨、仮想通貨)取引所であるバイナンスと最高経営責任者(CEO)のチャンポン・ジャオ(趙長鵬)が、米司法省との包括的な取引に基づき、マネーロンダリング(資金洗浄)と米国制裁違反に関する刑事責任を認めた。
「CZ」の呼び名でも知られるジャオはCEOを退任すると同時に、和解の一環として5,000万ドル(約74億円)の罰金も支払うことになる。ジャオは11月21日(米国時間)の未明にシアトルの裁判所に出廷しており、有罪を認め、最高で禁固10年の判決を受けることになる。
裁判所に提出された書類によると、バイナンスはマネーロンダリング違反と米国制裁違反、無認可の送金業務に伴う共謀で起訴された。バイナンス側は、イスラム組織ハマスの軍事部門「アル・カッサム旅団」や過激派組織「イスラム国(IS)」、国際テロ組織「アルカイダ」などのテロ組織による疑わしい取引の防止と報告を怠っていたことを認めている。

バイナンス、米刑事訴訟の和解で43億ドル支払いへ──ジャオ氏は有罪認めてCEOを辞任
2023年 11月 22日 09:47 CoinDesk
21日に公開された裁判所への提出文書によると、バイナンスは適切なマネーロンダリング対策プログラムの維持を怠り、無許可の送金事業を運営し、制裁法に違反した容疑で提訴された。
機密扱いではない提出書類によると、ジャオ氏はアメリカの銀行規制の遵守よりも「バイナンスの成長、市場シェア、利益を優先した」という。文書には、同氏が従業員に対し、「許可を得るよりも許しを乞うほうが良い」と語ったと記載されている。その考え方は、同氏がアメリカの「グレーゾーン」と呼んだ部分でのバイナンスの運営に浸透していた。バイナンスがユーザーに関する「本人確認(KYC)」情報を収集しないように同氏が取り計らったのは、それがバイナンスの成長と魅力を阻害すると考えたからだ。

暗号資産取引バイナンスの趙CEOが辞任 米国での資金洗浄法違反認める
司法省の報道官は、「バイナンスはアメリカとイランの利用者間の9億ドル近い取引を可能にしていたほか、シリアや、ロシアが占領しているウクライナのクリミア州やドネツク州、ルハンスク州とアメリカ間でも、数百万ドルの取引を処理していた」と述べた。
また、犯罪者やテロリストの資金移動が、バイナンスによって容易になっていたと説明。「2017年8月から2022年4月にかけ、バイナンスからハイドラに約1億600万ドル相当のビットコインが直接送金された。ハイドラはロシアの有名なダークネット市場で、違法なモノやサービスを取り扱う犯罪者に頻繁に使われている」とした。
司法省は、「これにより、(パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織)ハマスのようなグループを支援するために暗号通貨取引所を利用するといった、悪質なサイバー活動やテロ資金調達に関する犯罪捜査が前進することになる」と述べた。


かなり有名でしたけどバイナンスってずっと前から資金洗浄に加担してたんですよね
イランを敵に回すアメリカにとって、イランやロシア、北朝鮮に向けて犯罪資金を資金洗浄して送金することは絶対に容認できないわけですから
堂々と資金洗浄に関わっていたらアメリカに潰されるのは当然分かってたはず(´・ω・`)
そのことは以前から何度かこのブログでも指摘しましたがついにその時がきました

記事にありますがバイナンスは金もうけを最優先して、金融機関として最低限行うべき
「本人確認すらしていなかった」と指摘されてます(つд⊂)ゴシゴシ
金融機関に口座作るのにメールアドレスと虚偽の名前と住所だけ入力しとけば、本人であるかの確認すら何もしていなかった可能性が考えられます
しかも仮想通貨は銀行と違って中央集権体制の仕組みではないので、個人の口座から海外の口座に対してわりと簡単に仮想通貨の現物を出金(いわゆる出庫)ができます。

バイナンスは金儲けのために、およそ金融機関とは思えないようなザルな仕組みを作って
犯罪者でもだれでも好きなだけ匿名で口座を作って匿名の第三者に仮想通貨を送金できてしまうというとんでもない犯罪者支援企業だったということが判明しました
(アメリカからしたらバイナンスはテロリスト支援企業でしかなかったわけです)
だからこそアメリカが徹底的に取り締まってここまで厳しい罰を下したってことでそ

今回のバイナンスへの処分は国家が金融機関に下した処分というよりも、
むしろ純然とした犯罪組織への処罰に近い内容となってる印象を受けますφ(.. )
速攻で投獄まで追い込んで潰したあたりはまさに犯罪組織への対応とも言えるでしょう。

一番驚いたのはアメリカはなぜかバイナンスという組織を許して生かした点です
てっきりアメリカはバイナンスを叩き潰して解散に追い込むものとばかり思っていたので、この点については意外というか非常に好材料だったなと考えます

アメリカはバイナンスの財務・内部体制をすべて精査したようなので内情を知ってます。
おそらく今回の罰金もバイナンスならギリギリ払えるであろう金額なんでしょう
巨額の罰金はテロ資金や犯罪資金の洗浄で稼いだ金を全額巻き上げるためなんでそ(´・ω・`)

逆にいえば罰金さえ払ってテロ資金や犯罪資金の資金洗浄に加担することを
今後止めれば許して引き続き事業を行うことをアメリカが許したとも言えますφ(.. )
バイナンスは世界最大の取引所だったのでアメリカも少し配慮したってことなんでしょう。

アメリカが本当にバイナンスを潰して更地にしてしまうと仮想通貨が暴落するわけですが
なぜかアメリカが温情対応をしたことによってその危険は回避することができました。
(おそらくアメリカは犯罪資金ではない投資家への影響を回避したかったんでそう)
テロ資金を断ち、資金洗浄に協力する企業とそのトップには見せしめに厳しい処分を下し
その一方で企業の継続性は許して商売を継続することを認めたわけですφ(.. )

ここまで露骨にテロ資金の送金に協力してた企業を許して放免したわけですから
一般的にはかなり甘々な処分であるという印象を強く受けました
結果的に仮想通貨の大暴落を回避できたのは非常に好材料だったなと思います

ビットコインチャート
https://cc.minkabu.jp/pair/BTC_JPY
1124














2023年04月07日
ビットコインに資金 3カ月で7割高、取引規制回避の思惑

2023年01月18日
FTX、サイバー攻撃で暗号資産4.15億ドル(530億円)流出


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2023年10月24日

ビットコインETF上場期待で、ビットコ500万円を突破!

ビットコイン高値、米長期金利に連動 従来は逆の値動き
2023年10月24日 14:58 日本経済新聞
暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格が上昇基調を強めている。23日には3万5000ドル前後まで急伸し、年初来高値をつけた。金融市場全体ではリスク回避の動きが広がっているなか、仮想通貨市場ではむしろリスクを取る動きが強まっている。いったい何が起こっているのか。
2022年11月に1万5000ドル台にまで下がったビットコインは、足元で倍以上に値上がりした。足元は世界的なリスク回避に伴う株安が進行しているが、リスク資産の代表格であるはずのビットコインは堅調だ。
米金利との相関関係をみると、位置づけが明らかに変わっていることが見て取れる。利子や配当がなく高リスク資産である仮想通貨のビットコインは、これまで米長期金利との逆相関が指摘されてきた。つまり米金利の上昇局面ではビットコインは軟調に、下落局面では堅調に推移する傾向にあった。だが、足元では逆相関の関係が薄らぐどころか、米金利とビットコインは一転して正の相関が強まっている。株は安くてもビットコインは高いという異変が生じている。
ビットコイン相場が他の金融市場の変動に動揺しない背景は2つ考えられる。1つはビットコイン現物の上場投資信託(ETF)だ。米金融大手が相次ぎ米証券取引委員会(SEC)に承認申請し、「年明けにも承認」、「年内にも」といった声があがっている。ETFが上場し、取引されるようになれば、現物への需要は当然強くなる。

ビットコインが1年半ぶり高値、イーサ・仮想通貨関連株も上昇
2023年10月24日午後 2:38 ロイター
暗号資産(仮想通貨)ビットコインが24日、アジア取引で上げ幅を拡大し、約1年半ぶり高値を付けた。ビットコインの現物に投資する上場投資信託(ETF)が近く承認されるとの観測が背景にある。
ビットコインは6%以上上昇し、2022年5月以来となる3万5198ドルを付けた。前日には10%急騰し、ほぼ1年ぶりの上昇率を記録した。
コインベース・グローバル(COIN.O)やビットコインを保有するマイクロストラテジー(MSTR.O)などの仮想通貨関連株は時間外取引で上昇。暗号通貨イーサも上昇し、1800ドル台に乗せた。



2024年以降のアメリカの利下げ期待で2023年年初から大きく上げてた仮想通貨
その後、米SEC(証券取引委員会)が訴訟を乱発したり脅しのような行動をしたことで、急ブレーキがかかって長いこと停滞していたわけですが、
そもそもアメリカ合衆国には連邦レベルでの法制度もないし、法的根拠すらないのに勝手に米SECが暴走して暴れてるだけと裁判所が判定してしまい
一気に流れが反転して停滞期を突き抜けて上昇トレンドへと転換しました(*´∀`*)ムフー
(米証券取引委員会の委員会のクソメンバーどもは刑務所ぶち込まれてほしいところ)

そもそも米民主党と米共和党が話し合って仮想通貨の法整備をすればよかっただけのこと。
欧州や日本と同じよう法律を作って整備しなかった立法府の怠慢ですよね(゚д゚)、ペッ

とはいいつつ、いきなりビットコが500万円を突破したのは驚きでしたΣ(・ω・ノ)ノ
本番は2024年以降のアメリカの利下げが上昇シグナルだと思ってたので、年内は少しずつ上がりながら底値を固めていくような動きかなと予想していただけに(´・ω・`)
例のビットコインの現物のETFの上場可能性が高くなったことが、それくらい大きなインパクトであることをあらためて示したってことなんでしょうね

ビットコイン
https://cc.minkabu.jp/pair/BTC_JPY
キャプチャ













ビットコは本当は600万円超えたらもう売ろうと思って投資してきた銘柄なんですが、
想像以上に強くまた来年以降の利下げ期待なんかを考えるともっと長く保有してより大きな利幅を狙ってもいいかなと考えるようになりました。今日
700〜800万円あたりを期待して2倍になったら売ろうかなと今のところ考えています
年明けに仮想通貨投資再開してからもうすでに2回利食いして3回目の投資ですしφ(.. )

ソラナ
https://cc.minkabu.jp/pair/SOL_JPY
キャプチャ













最近になって急遽動意づいたんで資金をぶっこんだのがソラナですφ(.. )
3,000円以下で仕込んどけばよかったじゃないかと後になったら思えますが、少なくともその頃はアメリカの裁判所の動向が不透明で低迷してたのでずっと監視だけ
裁判所が明確に良い判決をしてトレンドが上昇に転換してから後乗りで買いました
週足トレンドが好転したら一気に上がると期待して3,300〜3,500円で少しずつ買い増して、今後もまだ3,500〜3,600円前後まで押すならさらに買い増します
上昇に転じたのはファンダメンタルがきっかけですが、購入したのはあくまでテクニカル的に上っ放れるタイミングを見計らってから後乗りで乗っただけです。

月足の上値抵抗線が7,500〜8,000円にあるのであの辺りが次の目標価格ですね(´・ω・`)
もしあの抵抗線を上抜けれたら15,000〜20,000円のマグレもあるかもしれませんね

ちなみに今日は日本電産の決算で株価がめちゃくちゃ下がって諭吉が大量自殺してました・・・
決算の内容自体はよかったのに、通期据え置きでここまで下がるかね(´;ω;`)

マネックスグループ(8698) 667円 +32円 (+5.04%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額1,721億円

GMOフィナンシャルホールディングス(7177) 693円 +3円 (+0.43%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
時価総額851円

2023年10月21日
ビットコイン3万ドル超え、7月以降で初 週間では約10%高

2023年07月14日
リップル販売の仮想通貨、「個人向けは証券でない」判決


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2023年10月21日

ビットコイン3万ドル超え、7月以降で初 週間では約10%高

ビットコイン3万ドル超え、7月以降で初 週間では約10%高
2023年10月21日午前 2:22 ロイター
暗号資産(仮想通貨)のビットコインが20日の取引で、7月以降で初めて3万ドルを突破した。暗号資産全体で地合いが不安定となる中、週間の上昇率は10%超となった。
市場では、世界最大の資産運用会社ブラックロックなどの金融大手が米証券取引委員会(SEC)に申請したビットコインの上場投資信託(ETF)の動向が注目されており、申請が承認されればビットコインへの新規資金の流入が見込まれるとの声が出ている。

米SECがリップル裁判でCEOらへの告発棄却 XRP急騰
2023/10/20 06:30 コインポスト
米SEC(証券取引委員会)は米時間木曜日、リップル社のブラッドリー・ガーリングハウス最高経営責任者(CEO)とリップル社の元幹部クリスチャン・ラーセン氏に対する告発の棄却を裁判所へ申し出た。一方、リップル社への追及を続けるという。このニュースを受け、仮想通貨XRPの価格は前日比約6%上昇した。
今回の動きを受けて、リップル社の最高法務責任者であるスチュアート・アルデロティ氏は「SECはブラッドとクリスを個人的に追及するという重大なミスを犯した。そして今、彼らは降伏し、我々の幹部に対するすべての告発を棄却した」と説明し「これは和解ではなく、SECによる降伏だ」と指摘した。また、ガーリングハウス氏は「約3年間、クリスと私は、政治的意図を持った不正な規制当局による根拠のない疑惑の対象になってきた。SECは、政治的な寵愛を受けているオフショア取引所で顧客資金を盗んでいる犯罪者を探す代わりに、善良な人たちを追いかけていた」とコメントした。
本件はXRPの証券性をめぐるリップルに対するSECの提訴および裁判であり、7月の部分的判断で判事はリップル社がXRPを機関投資家へ直接販売したことは連邦証券法に違反するものだとしながら、個人投資家への間接的な販売(取引所を通じたものなど)については違反ではないとの見解を示した。

ビットコイン一時3万ドル到達 ソラナ大幅高、米国株続落
2023/10/21 07:40 コインポスト
ビットコインは昨夜一時30,000ドル台に復帰し現在29,609ドルで取引されている。昨日リップル裁判でSECがリップル社幹部2名への告訴取り下げに合意したことや、グレースケールが起こしたビットコインETF転換をめぐる裁判で近日中に米SECの敗訴が確定する見通しなどが今後ビットコインETFの承認判断に有利に働くという期待感から買い優勢となった格好だ。
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前回、裁判所がリップル社が取り扱う仮想通貨リップルについて実質的に米SEC(証券取引委員会)の主張を退けるという結果になりました
先進国において証券取引委員会がここまで露骨に負けるのも珍しいですねm9(^Д^)9mプギャー!!
なぜならアメリカには連邦レベルでの法規制やルールがまともに存在してないからです。
現在のアメリカにおいては、民主党派の米SECが法律すらないのに自己解釈で違法判定を主張するというキチガイみたいな状況になっていますΣ(・ω・ノ)ノ

警察官は法律に基づいて犯人を大砲してるからこそ逮捕権が許容されるわけですが、
アメリカでは法律もないのに米SECが勝手に違法判定をしたり処分を要求していますΣ(゚д゚;)
(裁判所は意外とまともで、法律がないのに違法判定は出来ないと判決を出しました)

すると前回、判決直後に米SEC(証券取引委員会)はリップル社のブラッドリー・ガーリングハウス最高経営責任者(CEO)とリップル社の元幹部クリスチャン・ラーセン氏に対する告発をしました。
法律すらないのに「あいつらは犯罪者ですよ」と裁判所に告発を申し出たわけですね

その結果、裁判所は米SECに対して「法律もないのになに寝ぼけたことほざいてんだ
そもそもてめえは裁判所でもねえくせに自分勝手に裁判所に告発してくんなボケと言われ
米SECの告発を受理するどころかまったく取り合わずにシカトされました
(今回、裁判所は米SECの告発を受理して審議すらせずに却下して撤回を示唆しました)

アホなことに米SECは振り上げた拳の下げどころすら失ってしまったわけです(*´∀`)クスクス
仕方がないので、米SECは自分から告発の棄却を裁判所に申し出るはめになりました。
どう考えても前回の裁判結果が不満で、腹いせで告発したのがバレバレでしたからね。
米SECは裁判所に門前払いされて大恥をかかされた結果になりました
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アメリカでは連邦レベルでの仮想通貨の規制は法律がいまだに存在してませんΣ(・ω・ノ)ノ
規制を作るってことは、逆にいえば仮想通貨が合法的であると認めてしまいことにつながるので、民主党寄りの現米SECのメンバーが法律の制定に反対してるからです
もちろん米民主党の議員も仮想通貨に否定的なので法整備に応じようとしていません・・・。
仮想通貨の法整備に前向きな米共和党との話し合いが進んでないことに原因があります
(ちなみに、欧州や日本ではとっくに仮想通貨に関する法整備が完了しています)

そもそもこのような提訴やアホらしい判決が続く理由は法律が未整備だからです
そして法律が未整備だから違法なのか合法なのか意見が割れているのに、無理やりキチガイの米証券取引委員会(SEC)が提訴を乱発して暴れまわっているからです

背景としてアメリカでは仮想通貨を積極的に認めて法整備をすすめようという共和党と、仮想通貨を認めるべきではないと主張する米民主党の根深い対立があります
今さら世界中で米民主党だけが仮想通貨を認めないと主張するのかおかしな話ですよね
(そもそも何を根拠に仮想通貨を認めないと主張してるのかよくわからないですし)

ビットコイン
https://cc.minkabu.jp/pair/BTC_JPY
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テキニカル的には年足チャートで上値抵抗線を上抜けて再度上昇転換しました(´∀`*)
アメリカでは大手金融機関のいくつかが仮想通貨のETFを米SECに申請しています。
前政権の米共和党寄り時代の米SECは仮想通貨に対して好意的な態度をとってきたものの
現在の米民主党寄りの米SECは仮想通貨を徹底的に毛嫌いしてるメンバーがいるので、
法律も根拠もないけど仮想通貨のETFは認めたくないという主張をしてます(´・ω・`)
そのせいで米SECは未だに仮想通貨の現物ETFの承認を渋って先延ばしにしています

しかし裁判所では合理的な判断と説明が求められるので「嫌だから嫌」では通じません。
米SECがなにを主張しても裁判所は「それあなたの感想ですよね」と反論するからです。
現在のところ米SECは2024年3月の期限までに仮想通貨の現物ETFの承認の可否を迫られているので、屁理屈コネて先延ばしするのか承認するのかが注目されています

ソラナ
https://cc.minkabu.jp/pair/SOL_JPY
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2021年10月には高値29,500円をつけたソラナは2022年12月には1,060円に下がりました
−96.4%というとんでもない下落率を記録したかなり悲惨な銘柄です(((( ;゚д゚)))
しかし現在は1,060円から直近では4,000円を突破して推移しています。直近においても先週末からすでに33%の上昇を示しています
長い間ずっと抑え込まれていた3,400円付近の週足の上値抵抗線を上抜けたからでしょう

今後の米SECの判断や行動の影響も受けることは予想されますが、年足チャートでは8,000円あたりまでは空白地帯なので何もなければ大きな上昇も期待できます
ただ何らかの悪材料があれば、再び週足チャートのテクニカルの下限の3,500〜3,600円あたりまで押し戻される可能性も考えられるでしょう(´・ω・`)

マネックスグループ(8698) 638円 +3円 (+0.47%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額1,646億円

GMOフィナンシャルホールディングス(7177) 697円 −4円 (−0.57%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
時価総額846円

2023年08月14日
仮想通貨の業界団体、20%の申告分離課税を要望

2023年07月14日
リップル販売の仮想通貨、「個人向けは証券でない」判決


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2023年08月14日

仮想通貨の業界団体、20%の申告分離課税を要望😲

仮想通貨の業界団体、20%の申告分離課税を要望
2023年7月31日 17:00 日本経済新聞
暗号資産(仮想通貨)の自主規制団体である日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と、業界団体の日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)は31日、金融庁に対して2024年度の税制改正要望書を提出した。株式などと同様に20%の申告分離課税を導入するなどが柱だ。政府が次世代インターネットであるWeb3(ウェブスリー)を成長戦略と位置づけるなか、競争力を強化するには仮想通貨税制見直しが不可欠と主張した。
一つ目の柱が仮想通貨の分離課税についてだ。現在税率が最大55%の総合課税である税制を英米同様に20%の申告分離課税にするよう求めた。同時に翌年以降3年の損失繰り越し控除を適用したり、現物取引だけでなく先物など仮想通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引にも適用するよう明記した。
ふたつ目の柱が法人税。法人が短期売買目的以外で継続的に保有する仮想通貨について、期末での時価評価課税の対象外にすることを求めた。ベンチャーキャピタルが企業発行の仮想通貨を保有したり、非代替性トークン(NFT)事業を営む企業が決済目的で仮想通貨を保有したりする事例があり、国内での投資や事業運営の障害になっている。
2つの業界団体に先駆ける形で日本ブロックチェーン協会(JBA)も27日、日本政府に仮想通貨に関する税制改正要望を提出したと発表した。仮想通貨を保有する法人への期末含み益課税の撤廃や、個人の申告分離課税導入などを明記した。
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仮想通貨FTX創業者を再び拘束 保釈取り消し
2023年8月12日 5:49 日本経済新聞
経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングの創業者で詐欺罪などで起訴されているサム・バンクマン・フリード被告が11日、再び拘束され拘置所に送られた。ニューヨークの連邦地方裁判所のカプラン判事が同日、バンクマン・フリード被告の保釈を取り消した。
バンクマン・フリード氏の初公判は10月2日に予定されている。カプラン判事はバンクマン・フリード氏が公判に向けて「(自身に不利となる)証人をおとしめようとした」と判断し、保釈のルールに違反したとした。
バンクマン・フリード被告は2022年12月、2億5000万ドル(当時の為替レートで約330億円)という過去最大規模の保釈金を支払い、保釈されていた。




仮想通貨の業界団体2つが政府に税制改正要望書を提出したようですねφ(.. )
最近はあまりこういう風な税制改正に関する意見や要望書のニュースは見かけませんが
今回の仮想通貨の税制改正について意見をしたことは非常に良いものだと思います

ここ最近になってFXを始めた人はもう知らない人が多いかもしれませんが(´・ω・`)
かつては店頭FXも今より税率が高く、それが大きなネックになってた時期がありました。
最終的にはFXの業界団体が意見書提出してを政府に強く要望し続けた功もあってなのか
現在のように法改正が行われて、申告分離課税20%「損益通算」「繰越控除」が可能になり、FXの人気が高まってFXトレーダーがその後大いに増えました

たしか要望書を出してから2年後くらいにFXの税制がいきなり改正された記憶があります。
今回の仮想通貨の税制改正の要望書についても、もしうまく行けば最短で2年ほどで実際に法改正されれて、仮想通貨の税金が軽くなるかもしれませんね
(もちろんこれは自分の願望を含めての話なのであくまで願望に基づく予想ですけど)

上の方にある図を見るとわかる通り、仮想通貨の税金は非常に高いですおね(´;ω;`)
利益が増えれば増えるほど累進で増えて行くので利益が4,000万円以上だと所得税が45%と住民税が10%なので合計で55%が税金で抜かれるという過酷さです
必死になって取引して稼いだ利益から55%も抜かれたら悲劇どころじゃないおね
(もちろん控除額があるのでその分は課税対象の利益から差し引くことが可能ですが)

一時期、仮想通貨のトレーダーが山のように税務署に追い詰められてとんでもない額の追徴課税を払わされるというニュースをよく見かけました
あれも税金が高すぎるからこそバックレたいという投資家が多かったからでしょう。
やっすい値段で仕込んでて含み益が膨大に増えたら脱税したい気持ちはわかります
たしかに税金40%とかそれ以上課されたら隠して逃げようと思うのが人情というものでそ。

ただし、一般的にバレなさそうとか納税しなくてもバックレて助かりそうと思われがちな
仮想通貨業者はFX会社は毎年全顧客の損益データをすべて税務署に提出してますΣ(゚д゚;)
たまたま2〜3年間税務署が来なかったから助かったとはまず思うべきではないでそう
(むしろ重加算税がのっかって悲惨な額を請求されて地獄に落ちるだけでそう)

税務署の知り合いいるけど彼らは回収額の大きいところに絞って優先的に動きます
逆に言ってしまうと数十万円程度までならわりとスルーされることが多いのですが
1000万とかバックレてたら必ず税務署が来ると考えておくべきでそね(((( ;゚д゚)))

時間がかなり立っていたとしてもデータと名簿が税務署の手元に渡ってるわけだから
最終的には損益の上から多い順に税務署が調査してある日突然やって来るわけです
ちなみにコロナの最盛期(20203〜2022/3)頃は納税してない投資家が大量にいたらしく、2022年4月以降から各地の税務署がものすごく活発に回収をしてるらしいにょ(σ´∀`)σ
個人的な意見として税務署は怖いんで大きな額の納税バックレはしない方がいいでそう

マネックスグループ(8698) 518円 −4円 (−0.77%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart

GMOフィナンシャルホールディングス 692円 −11円 (−1.56%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart

年07月14日
リップル販売の仮想通貨、「個人向けは証券でない」判決

2023年01月18日
FTX、サイバー攻撃で暗号資産4.15億ドル(530億円)流出

2022年12月14日
FTX創業者バンクマン・フリード容疑者が逮捕 ブタ箱へGO!

2022年11月19日
FTX「前代未聞の経営」 記録不十分・資金流用疑いも💣


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2023年07月14日

リップル販売の仮想通貨、「個人向けは証券でない」判決

米SEC、仮想通貨の締め付け強化 法整備が焦点
2023年6月6日 19:46 日本経済新聞
米証券取引委員会(SEC)は5日、暗号資産(仮想通貨)交換業最大手のバイナンスを提訴した。6日には同業の米コインベース・グローバルも提訴。昨年大手FTXトレーディングが破綻して以降、金融業界に厳しいゲンスラー委員長率いるSECによる仮想通貨事業者の摘発が相次ぐ。仮想通貨の規制上の位置づけが定まっていないことが背景にあり、今後は法整備が進むかが焦点になる。
SECは6日、大手交換業で唯一上場している米コインベースを提訴した。未登録の交換所運営やブローカー業務に携わったなどとして、投資家保護に反すると主張した。訴状では該当する事業について「永久に抑制し、差し止めを求める」とつづった。コインベースの株価は5日に9%下げ、6日の取引開始前の時間外取引で一時さらに2割程度下げた。
SECが締め付けを強化するもう一つの背景には、米国で仮想通貨の定義も含め規制が定まらない現状もある。米議会下院金融サービス委員会のマクヘンリー委員長(共和党)らは、仮想通貨事業者を登録制にして、仮想通貨の種類に応じてSECやCFTCの監督下に置く法案を準備している。
日本は資金決済法で交換業者に顧客資金の分別管理を義務づけているほか、欧州議会は4月に暗号資産市場規制法案(MiCA)を賛成多数で可決した。仮想通貨事業者に欧州連合(EU)域内で共通のライセンス取得を義務付ける。米国外の動きと比べ、連邦制の米国では国レベルでの規制の整備で遅れが目立つ。
事業者からも仮想通貨の規制の明確化を求める声は多い。リップル社のデービッド・シュワルツ最高技術責任者(CTO)は4月末、日本経済新聞の取材に対し「議会には賢明な規制をつくってほしい。(規制が不明瞭なため)米国外でのビジネスのほうが魅力が高まっている」と述べた。

リップル販売の仮想通貨、「個人向けは証券でない」判決
2023年7月14日 7:54 日本経済新聞
米連邦地方裁判所は13日、米リップル社が取り扱う暗号資産(仮想通貨)「XRP」の扱いを巡って米証券取引委員会(SEC)が同社を提訴していた件で、個人向けに販売されるXRPは「有価証券ではない」との判決を出した。SECによる仮想通貨業者への摘発強化の流れに影響を及ぼす可能性がある。
ニューヨーク連邦地裁のトーレス判事は、リップル社が販売するXRPのうち、機関投資家向けに販売したものについては連邦証券法において「無登録で、違法な証券販売にあたる」との判断を示した。これに対し、個人向けは違反していないと結論づけた。
SECは2020年12月、XRPを有価証券とみなしたうえで、リップル社が証券法に違反してXRPを販売しているとして同社を提訴した。リップル社はXRPは国境をまたぐ決済を促進するために開発された「通貨」だと主張し、係争中だった。
判決は一部SECの主張を認めた形となった。一方、仮想通貨交換所を通じて一般個人に販売されたXRPは証券にはあたらないとしたことで、仮想通貨業界や規制当局の関係者にはリップル社に有利な判決との受け止めが広がった。
判決を受け、XRPの価格は一時前日比で約2倍の水準に急騰した。自社の交換所でXRPの取引を停止していた米コインベース・グローバルは同日、取引を再開すると明らかにした。コインベースの株価も前日比で24%上昇した。
仮想通貨の位置づけが法的に定まっていない米国では、SECが投資家保護を掲げ摘発を強めてきた。6月には、交換業大手のコインベースとバイナンスを提訴した。提訴の前提には、交換業各社が取り扱う仮想通貨をSECが有価証券とみなしていることがある。
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米証券取引委員会(SEC)が米リップルを提訴した件について、米連邦地方裁判所は米リップルの主張を一部認めてかなり妥当で中立的な判決を出したとされています
これを受けてリップルの価格はは2倍近くに急騰して投資家を騒がせました。

今回のような提訴や判決はこれからしばらくアメリカで続くだろうと言われてますφ(.. )
そもそもこのような提訴やアホらしい判決が続く理由は法律が未整備だからです
そして法律が未整備だから違法なのか合法なのか意見が割れているのに、無理やりキチガイの米証券取引委員会(SEC)が提訴を乱発して暴れまわっているからです

背景としてアメリカでは仮想通貨を積極的に認めて法整備をすすめようという共和党と、仮想通貨を認めるべきではないと主張する米民主党の根深い対立があります
でもそもそも欧州や日本ではとっくに仮想通貨に関する法整備がなされて終わってるので
今さら世界中で米民主党だけが仮想通貨を認めないと主張するのかおかしな話ですよね
(そもそも何を根拠に仮想通貨を認めないと主張してるのかよくわからないですし)

仮想通貨が犯罪者の資金洗浄に使われてるからとか、テロ国家(北朝鮮やロシアやイラン)が仮想通貨を盗んだり資金洗浄に使ってるから規制すべきというのであれば、
まずは法整備をしてから必要な規制を設ければいいだけなのに、両党の対立が激しく議論が進まず、米民主党はなぜか法整備にも反対でなにも進んでいません

アメリカではそもそもそして法整備ができてないことに根本的な問題があるにもかかわらず
米証券取引委員会(SEC)が勝手に独自解釈(現在の法律だけで強引な解釈をして)
無理やり強引な提訴を乱発して仮想通貨業者を圧迫してるという現状があります

これってすごくおかしな問題で、そもそもコインベースみたいな仮想通貨業者は何年も前に法律に基づいて問題なく上場までしているにもかかわらずφ(.. )
そのコインベースが違法だのどうのこうのと難癖つけて提訴を乱発してるわけです
なんでそもそも上場を許可しておきながら今さらになって仮想通貨取引を否定してんの
って話になってるので、米証券取引委員会(SEC)はキチガイだと言われているわけです。

根本的に国がきちんと法整備をしてないから合法と違法の色分けができないわけで
そして法律もないのに法律に基づかずに米証券取引委員会(SEC)が提訴をしています。
(日本や欧州では合法でも米国では法整備がないのでどうとでも判断できてしまうので)

この問題で一番問題なのは仮想通貨関連の法整備を未だにしない国家に責任があります
まあ国家というか立法府というか、立法をする国会に問題があります。
しかもアメリカの仮想通貨業者は「さっさと法律を作ってくれと請求までしてます。
にもかかわらず、共和党と米民主党がもめてていまだに法整備がなされていません

その間隙を狙うようにして、米証券取引委員会(SEC)は違法性を主張して仮想通貨業者に対して提訴を乱発しまくるからおかしなことになってるんですね(´・ω・`)
一方、一番の問題の根幹は議会にあるのに未だに議会が動いて問題解決をしていません。
誰が悪いのかといわれたら明らかに国会(議会)であり米民主党でしょうφ(.. )

面白いことに司法は意外にも米民主党にべったりではなくわりと独立した判断をしてて
米民主党やその子分の米証券取引委員会(SEC)の主張をそのまま認める判決をせず
ある意味において妥当で、平等というかごく当たり前の判決をしたと言われてます
(問題の原因が議会にあると判ってるからこそ強引な判断はしなかったのでしょう)

リップル
https://cc.minkabu.jp/pair/XRP_JPY
0707



 











マネックスグループ(8698) 551円 +5円 (+0.92%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart

GMOフィナンシャルホールディングス 714円 ±0円 (±0.00%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart

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