ネット証券
2021年06月13日
auカブコム証券、手数料大転換 手数料無料化競争から早くも脱落
auカブコム証券、手数料大転換 1日100万円まで無料
信用金利引き下げ、信用取引手数料有料化
信用金利引き下げ、信用取引手数料有料化
2021年06月07日 17時34分 ITmedia
auカブコム証券は7月19日から、売買手数料などの大規模な変更を行う。通常の売買手数料を他社並みに引き下げるとともに、1日100万円までの売買手数料を無料にする。さらに、25歳以下のユーザーについては、手数料を全額キャッシュバックし、実質無料化する。一方で、従来無料としていた信用取引手数料については有料に戻し、買方金利や貸株料については引き下げを行う。
信用取引手数料の無料化など、独自路線を進めていたauカブコム証券だが、今回の大規模な手数料改定によって、競合他社との差を埋めた形だ。また、新設の「一日定額手数料コース」では1日あたりの、現物および信用取引の約定金額の合計に応じて手数料を課す。こちらも100万円までは無料とし、SBI証券および楽天証券にそろえた。
また25歳以下のユーザーの手数料も全額キャッシュバックする。これは、SBI証券と同施策であり、松井証券は手数料を無料としている。
また信用取引手数料無料化に伴って引き上げられていた、信用取引の金利や貸株料を引き下げる。一般信用の買方金利については、2.79%と競合他社を下回るコストとする。これまで手数料を課していた、現引、現渡についても手数料を撤廃する。
カブドットコム証券が7/19から手数料体系を大きく変更することを発表しました
従来までは信用手数料を無料化していましたがこの信用手数料を有料化するようです。
また非常に評判の悪かった現引き・現渡し手数料も廃止するようです。
信用金利については飛び抜けて高かったのでこれを他社レベルに引き下げるようです
さえらに松井証券がやってる1日信用をそのままパクって開始するようです。
現引き・現渡し手数料が廃止されて信用金利が引き下げられるのは良いニュースですが
他社に先んじて信用手数料無料化をあっさり撤回したのは少し驚きでした。
もう少しやせ我慢して信用手数料無料を維持するんじゃないかと思ってたので(´･ω･｀)
カブドットコムは信用手数料を無料化にしつつアホみたいに信用金利値上げして
しかも現引き・現渡し手数料という最悪の改悪を2019年12月に実行しました。
このBlogでも自殺行為だと散々扱き下ろして記事を書いた記憶がありますが
結果的にあの手数料改悪がひびいてその後業績も一気に悪化してしまいました
他のネット証券が業績大きく伸ばしたのに赤字に転落したりと散々な結果に(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
その当時の斎藤元社長をカブコムから追放してすぐに手数料を変更したというのは
内部でも色々揉めたり、経営方針についての争いがあったのかもしれませんね
ただしカブドットコム証券には2つの大問題を抱えたままです。
�／�用金利を値上げしたことで、実質的に手数料無料化競争から完全に脱落した
��株式手数料と金利収入への依存度が高いのに、大体収益源を全く持っていない
カブコムが手数料無料化を諦めたからといって他社が諦めたわけではありません。
おそらくこれ幸いとばかりにSBI証券がさらに攻勢を強めてくるだけでそ
株手数料と信用金利しか収益源を持ってないカブコムはこれ以上値下げに応じれません。
一方で、その穴を埋めていけるような収益源もないので手の打ちようがないのです。
ぶっちゃけた話、SBI証券の構成の前で今のカブコムはほぼ死に体の状況です
なんせSBI証券の攻勢に対して対抗する手段を失って完全に丸腰ですからね
これから好きなようにお客を奪われて、好きなように蹂躙されていくでしょう
1〜2年後には極めて苦しい状況に追い込まれて防戦一方になりそうだおね(´･ω･｀)
手数料改変は顧客には朗報であっても、カブコムには敗北宣言みたいなもんでそ
au、MUFGグループとのシナジーをどう生かす？
ネット証券業界というくくりでは、それでなくても薄い手数料をさらに絞っていくという厳しい競争の中にある。ブローカレッジ（売買手数料）の収入を軸に成長してきた中で、それを削るとなると、その他の部分で収益を見立てなくてはいけない。
各社はいろいろな動きをしていて、代替収益を模索しなくてはいけない。しかし、ブローカレッジ収入を削り込んで他の収益源確保のめどはついているのか。低減化の流れは続くが、すぐに無料化とは思っていない。
2021年05月13日
カブコム「軒先を貸したら母屋を取られて経営陣全員追放されました」
2021年04月08日
業績悪化、斎藤ａｕカブコム証社長が実質的に首に
2019年12月25日
ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 業界再編の可能性も
2019年12月07日
【超改悪】バカドットコム証券 信用の現引き・現渡手数料を設定
2019年11月16日
SBI証券が3年以内に株式手数料の無料化を宣言！！
ss2286234570 at 07:43｜Permalink│Comments(1)│
2021年06月04日
東証の取引時間延長はネット証券も反対するんじゃね？
東証、取引時間の延長検討 新たに夕方や夜間など設定
2021年5月17日 18:00 日本経済新聞
東京証券取引所は取引時間の延長を検討する。対象は現物株の取引で、夕方や夜間取引を軸に証券会社などと調整を進める。仕事帰りの取引機会が増える個人投資家や時差がある海外投資家の利便性を高めると同時に、東証の国際競争力も上げる狙いだ。東証は2024年にも予定するシステム刷新をにらみ、取引時間を延長したい考えだ。
東京証券取引所は取引時間の延長を検討する。対象は現物株の取引で、夕方や夜間取引を軸に証券会社などと調整を進める。仕事帰りの取引機会が増える個人投資家や時差がある海外投資家の利便性を高めると同時に、東証の国際競争力も上げる狙いだ。東証は2024年にも予定するシステム刷新をにらみ、取引時間を延長したい考えだ。
取締役会の諮問機関である市場運営委員会を週内にも開き、証券会社や機関投資家など幅広い市場関係者から意見を募る。東証は午後3時の取引終了後に、夕方や夜間に別枠で取引時間を設けることを検討する。昼間の取引時間を午後3時から延長することや昼休みの廃止も含めて、延長の具体策を練る。
東証は00年、10年、14年の3度、現物株の取引時間の延長を試みた。コスト負担を警戒する対面証券から反対が多く出て、抜本的な見直しには至らなかった。一方、個人投資家の株売買の9割超を手掛けるネット証券はおおむね賛成してきた。
同じ日本取引所グループ（JPX）傘下の大阪取引所は、22年秋にも株価指数や商品先物について祝日取引の導入を予定している。ここでもネット証券が総じて賛成の一方で、対面証券から反対論が多く出た。大阪取引所では、証券各社の祝日取引への参加は任意として、参加しない証券会社などへの影響を抑える方策を用意する。
大阪取引所が先物などデリバティブ（金融派生商品）市場の取引時間を柔軟化するなか、東証の現物株市場についても対応が問われている。幅広い市場参加者の同意が必要な状況は変わらず、実現には対面証券の理解を得られるかが焦点となる。
投資信託の基準価格算出に与える影響も大きな論点となっている。日本株関連の投信の基準価格は午後3時の個別銘柄の株価の終値に基づいて決められる。終値が確定する時間が3時以降にずれ込むと、投信運用会社の作業フローに支障が生じるという指摘もある。
「4度目の正直」なるか 東証が株式取引時間延長を検討
2021年6月4日 6時00分 朝日新聞
2024年予定の取引システム刷新に合わせ、今は午後3時の取引終了時刻をどの程度延ばせるのかを考える。東証は5月、証券会社や機関投資家、システム関連企業の実務担当者らによる作業グループを設けた。大型連休中の取引機会の確保なども課題で、10月ごろに報告をまとめる。
ちなみに自分自身では株の取引時間延長はどっちでもいい派かなφ(．． )
正直言って短期売買してないから取引時間の長さはそれほど意味がないので
ただし日中忙しい時、16時まで開いてたら助かるなって時がたまにあるだけ。
むしろ先物取引の祝日対応だけやってくれたらあとはお好きにどうぞってくらい
祝日の先物取引対応はどっちかといえば大証側の怠慢でしかないと思うんですよね
そもそも機関投資家も証券会社も投信運用会社も誰一人として反対してないのに
（対面証券会社は個人向けの先物取引なんてもはやほとんどやってないから）
労組が反対するとかで延々と取引所（大証）の内部で揉めてただけの話であって
むしろまともに調整することもできずスケジュールを延々と遅らせてきた
取引所側の責任でしかないからさっさとやれとしか言いようがありません(ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!
ちなみに東証の昼休みをなくすのはシステム的な開発負担がかなり軽い内容なんで
対面証券も機関投資家もネット証券も投信運用会社も賛成しうると思います
投信運用会社も昼休みがなくなるだけなら実質的には影響ないですからね。
ただ強制参加での夕方・夜間取引については全員一致で反対されるだけでそ(´･ω･｀)
なぜならこれまで唯一東証を支持してたネット証券ですら反対する可能性が高いから
ご存じの通り、これから1年半後にSBI証券が日本株手数料を無料化にするとしています。
つまり2023年以降はどのネット証券も株式取引手数料が今よりもはるかに下がっていて
ネット証券ほぼ全社が完全無料化に踏み切っている可能性すらありえます
それってつまり株の取引が増えたらネット証券は赤字が増えるって意味なんだおね
取引時間が伸びて取引が増えれば増えるほど赤字が膨らんでくことを意味するわけです。
2024年の東証システム刷新に夕方・夜間取引を行うとかになったら
ただでさえ赤字の取引が増えて業績を圧迫するだけなんでネット証券はただ損失です。
東証の取引時間延長にこれまで賛成してたネット証券はむしろ反対意見になるでそ
特に現在は、1年半後の株手数料無料化を見据えてネット証券が大きく動いています。
これからは日本株の手数料に依存したビジネスモデルだと赤字に転落するんで
アメリカ株の取引システムを開発したり、アメリカ株の専用取引ツールを開発したり
投資信託のシステム改良やFXやCFDのシステム開発に躍起になって取り組んでいます
すでに先行投資と開発スケジュールを目いっぱい詰め込んでる最中なのに
2024年までに東証の夕方・夜間取引サービス延長なんていうデカいシステム開発をやったら
その他の重要な収益源になりうるシステム開発が遅れて被害を被るわけです
コストが嵩んでただ赤字が増えるだけの夕方・夜間取引は致命傷になるんですよね
手数料無料化で他のネット証券を潰して吸収していく戦略のSBI証券だけは
東証の夕方・夜間取引の延長に好意的に賛成の姿勢をとる可能性が高いですけど、
楽天証券、マネックス、GMOクリックあたりは株以外で稼ぐビジネスを重視して
日本株以外の商品開発に全力を挙げて金と時間を投じてる最中なので
2024年に東証で夕方・夜間取引をやるって方針には明らかに迷惑でしかないでそ
ましてカブコムや松井証券は日本株への収益依存度が極端に高いので
これから株手数料の無料化が進めば一番の被害者になって赤字転落の可能性すらあります
それこそ2年後には大幅な減収減益か赤字転落になる可能性すらあるわけで
そんなタイミングで赤字が増えるだけの夕方・夜間取引なんて大反対だと思うんだおね。
（もちろん収益性がないから反対だと公の場ではさすがに言わないでしょうけど）
そもそも3年後なんて収益悪化で身売りしてる可能性があるのがカブコムと松井ですから
ちなみに自分自身では株の取引時間延長はどっちでもいい派かなφ(．． )
正直言って短期売買してないから取引時間の長さはそれほど意味がないので
ただし日中忙しい時、16時まで開いてたら助かるなって時がたまにあるだけ。
むしろ先物取引の祝日対応だけやってくれたらあとはお好きにどうぞってくらい
祝日の先物取引対応はどっちかといえば大証側の怠慢でしかないと思うんですよね
そもそも機関投資家も証券会社も投信運用会社も誰一人として反対してないのに
（対面証券会社は個人向けの先物取引なんてもはやほとんどやってないから）
労組が反対するとかで延々と取引所（大証）の内部で揉めてただけの話であって
むしろまともに調整することもできずスケジュールを延々と遅らせてきた
取引所側の責任でしかないからさっさとやれとしか言いようがありません(ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!
ちなみに東証の昼休みをなくすのはシステム的な開発負担がかなり軽い内容なんで
対面証券も機関投資家もネット証券も投信運用会社も賛成しうると思います
投信運用会社も昼休みがなくなるだけなら実質的には影響ないですからね。
ただ強制参加での夕方・夜間取引については全員一致で反対されるだけでそ(´･ω･｀)
なぜならこれまで唯一東証を支持してたネット証券ですら反対する可能性が高いから
ご存じの通り、これから1年半後にSBI証券が日本株手数料を無料化にするとしています。
つまり2023年以降はどのネット証券も株式取引手数料が今よりもはるかに下がっていて
ネット証券ほぼ全社が完全無料化に踏み切っている可能性すらありえます
それってつまり株の取引が増えたらネット証券は赤字が増えるって意味なんだおね
取引時間が伸びて取引が増えれば増えるほど赤字が膨らんでくことを意味するわけです。
2024年の東証システム刷新に夕方・夜間取引を行うとかになったら
ただでさえ赤字の取引が増えて業績を圧迫するだけなんでネット証券はただ損失です。
東証の取引時間延長にこれまで賛成してたネット証券はむしろ反対意見になるでそ
特に現在は、1年半後の株手数料無料化を見据えてネット証券が大きく動いています。
これからは日本株の手数料に依存したビジネスモデルだと赤字に転落するんで
アメリカ株の取引システムを開発したり、アメリカ株の専用取引ツールを開発したり
投資信託のシステム改良やFXやCFDのシステム開発に躍起になって取り組んでいます
すでに先行投資と開発スケジュールを目いっぱい詰め込んでる最中なのに
2024年までに東証の夕方・夜間取引サービス延長なんていうデカいシステム開発をやったら
その他の重要な収益源になりうるシステム開発が遅れて被害を被るわけです
コストが嵩んでただ赤字が増えるだけの夕方・夜間取引は致命傷になるんですよね
手数料無料化で他のネット証券を潰して吸収していく戦略のSBI証券だけは
東証の夕方・夜間取引の延長に好意的に賛成の姿勢をとる可能性が高いですけど、
楽天証券、マネックス、GMOクリックあたりは株以外で稼ぐビジネスを重視して
日本株以外の商品開発に全力を挙げて金と時間を投じてる最中なので
2024年に東証で夕方・夜間取引をやるって方針には明らかに迷惑でしかないでそ
ましてカブコムや松井証券は日本株への収益依存度が極端に高いので
これから株手数料の無料化が進めば一番の被害者になって赤字転落の可能性すらあります
それこそ2年後には大幅な減収減益か赤字転落になる可能性すらあるわけで
そんなタイミングで赤字が増えるだけの夕方・夜間取引なんて大反対だと思うんだおね。
（もちろん収益性がないから反対だと公の場ではさすがに言わないでしょうけど）
そもそも3年後なんて収益悪化で身売りしてる可能性があるのがカブコムと松井ですから
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2021年05月27日
GMOクリック証券 信用手数料の無料化を検討
GMOフィナンシャルHD、暗号資産事業が牽引し四半期ベースで最高業績を更新
市場の活況を背景に大きく伸長
2021-05-06 15:37
国内株式において、株式の売買代金の推移とシェアになります。先ほど申し上げたとおり、シェアが少しずつ下がってきて、第1四半期は3.3パーセントとなっています。ここはある程度シェアを確保したいところですので、シェア拡大に向けての施策として、具体的には信用取引手数料の無料化を検討しています。
国内株式において、株式の売買代金の推移とシェアになります。先ほど申し上げたとおり、シェアが少しずつ下がってきて、第1四半期は3.3パーセントとなっています。ここはある程度シェアを確保したいところですので、シェア拡大に向けての施策として、具体的には信用取引手数料の無料化を検討しています。
もともと我々の収益に占める委託手数料の率がかなり少ないということは、過去の決算説明会でもご説明していましたが、手数料を無料化すると、その部分がなくなってしまうという課題があります。ただ、取引増加による金融収支の改善や、こちらに記載のとおり、従来から進めている店頭FX・CFDとのクロスセルの促進により、手数料の減収分をカバーして会社全体としてのプラスを目指していきます。もちろん株式だけを切り出すとマイナスになるかもしれませんが、全体で総合的な採算を取っていければと考えています。
https://www.youtube.com/watch?v=BCk-dOW91B0
GMOクリック証券やGMOコインを傘下に持っている金融グループ
GMOフィナンシャルHDが四半期決算の内容で信用手数料の無料化の検討を発表しました。
わざわざ決算の場で発表したってことは無料化するってことなんでしょう
信用手数料の無料化をすると株式部門の手数料収入がなくなるわけですが
手数料無料化をすることで新たなお客を取り込み、その顧客層にもFX・CFDを
やってもらうことで全体の底上げを図っていくという説明でしたφ(．． )
.
SBI証券が手数料無料化の圧力をかけてきている現在において
一番重要なのは株式手数料への依存度をどこまで下げれる
かなんですよね。GMOフィナンシャルHDは12月決算なので直近のQ3とQ4とQ1を見ると
Q3（2020年7〜9月）の株式手数料への依存度は431÷7,873＝5.4％
Q4（2020年10〜12月）の株式手数料への依存度は464÷8,049＝5.7％
Q1（2021年1〜3月）の株式手数料への依存度は493÷13,216＝3.7％
仮想通貨事業が相対的に伸びて収益の柱になってきた影響もあって直近では
株式手数料収入への依存度はもはや5％以下にまで低下してきてることがわかります
これなら信用手数料を無料化しても全体収益にはほとんど影響ないんじゃないでそか。
むしろいつでも現物手数料の無料化に踏み込んでも大丈夫に見えます
仮想通貨はこれからレバレッジ規制が入るのでさすがに伸びの余地は低めです
FXはYJFXを買収したので上乗されますが単独ではもう基本的には横ばいです。
商品別の収益を見たところ株式手数料より3倍の収益を稼いでるのがCFDです。
市場のボラの高低で多少のバラツキはありますが1年前に比べると2倍は多いです。
もし株式手数料を全額無料化に踏み切ったとしても、株式層の投資家の一部が
CFD取引をやってくれたら普通に収益の穴埋めが可能なんじゃないでそか
決算資料にもこれからはCFDを伸ばしてゆくとはっきり書いてありますφ(．． )
CFDをGMOクリック証券以外の会社に卸してはっきり書かれてますね
例えば、株式部門に依存度が高くて収益バランスの悪い松井やカブドットコム
あるいはFＸしか収益源のないFＸ会社にCFDを外販していく路線のようです。
買収したYJFXはCFDを取り扱ってないのでここにもCFDを卸すつもりでそう。
CFDの自前のシステムを持ってるとFX会社を買収してそこにCFDを提供することで
買収前より収益を伸ばしていけるのがGMOフィナンシャルHDの強みだおね
そう考えると、さらに他のFX業者を買収していく可能性も十分あり得るでそ。
SBI証券が手数料無料化を打ち出してから積極的に追随しているカブコムや松井。
一方であまり積極的ではない楽天やマネックスという構図になってきています。
松井証券とカブドットコム証券は株式部門（手数料と信用金利）への依存度が
非常に高いのでこの顧客を売をSBI証券に奪われるのは死活問題です(((( ;ﾟдﾟ)))
手数料を下げれば業績を直撃するので非常に厳しいわけですが、
競争せずにお客を奪われれば結局死を待つだけなので対抗するしかないわけです
一方で、楽天証券やマネックスは株式部門への収益依存度を下げてきてるので
（投資信託、外国株、FX、CFD、仮想通貨などで稼げている）
積極的に手数料値下げ競争に踏み込んでいくメリットがありませんφ(．． )
とはいえ何も対抗しないと株式の顧客層がSBI証券に奪われる危険もあるので
顧客流出を最低限に抑えれる程度の値下げには応じていくと発表しています
これはもうここの記事の3〜5ページに書かれている内容そのままです
楽天証券やマネックスは株式部門以外で順調に稼げてるので余裕がありますが
松井証券、カブドットコムはSBI証券の猛攻の前に打つ手がなくなっています。
かといって、今さら1年以内に外国株やCFD、仮想通貨のシステムを構築して
株式部門の今後の収益の落ち込みを補うのはほぼ完全に不可能でそう(´･ω･｀)
将棋でいうならもう投了の手前まできてるってことですφ(．． )
GMOフィナンシャルHD（7177） 832円 −1円 （−0.12％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
ss2286234570 at 06:38｜Permalink│Comments(0)│
2021年05月13日
カブコム「軒先を貸したら母屋を取られて経営陣全員追放されました」
auカブコム証券前社長・斎藤氏、ミンカブへ フィンテック業界に転身
2021年5月10日 18:31 日本経済新聞
インターネット証券のauカブコム証券前社長の斎藤正勝氏（54）が1日付で、投資情報メディアを運営するミンカブ・ジ・インフォノイドに執行役員待遇で迎えられたことが10日分かった。6月の株主総会で副社長兼最高執行責任者（COO）に就く見通し。ネット証券社長を17年務めた経験を生かし、フィンテック市場での成長を目指す。斎藤氏は1989年多摩美術大学を卒業後、野村システムサービスに入社。第一証券、伊藤忠商事を経て99年に日本オンライン証券（現auカブコム証券）設立に携わり、2004年から21年3月まで社長を務めた。SBIホールディングスの北尾吉孝社長や松井証券の松井道夫前社長などとともにネット証券業界の顔役だった。
ミンカブはロボット投信（東京・千代田）を子会社にしたり、人工知能（AI）による株価予測サービスを手掛けるアルパカジャパン（同）に資本参加したりと積極的にフィンテックの取り込みを進めている
有名な話ですが、三菱銀行って「人事権がすべて」みたいな銀行なんですよね
UFJと合併するずっと前から人事権を握って権力を掌握していくスタイルの銀行です。
ここ10年くらいの間に傘下に収めたカード、信販、サラ金なんてもろにそう。
出資・買収してからはひたすら親会社から部長・役員・取締役を送り込んで
生え抜きの経営陣とかはただの一人もいないくらい排除されましたφ(．． )
もちろん買収されたんだから文句を言えた義理じゃないわけですが
これが商社なんかだとそこまで露骨に人事権掌握って実はやってないんです。
メガバンクの中でも三菱と住友系だけはとにかくこの人事権掌握が激しいんです
その掟を知らなかったのか、あるいは大丈夫だろうと甘く踏んでたからなのか
愚かにもカブコムは三菱の出資を受けてしまい植民地化されました
（ネット証券事業に精通してない人材送り込んでこないと甘く考えてたのかも）
良くも悪くもカブコムなんてベンチャー企業として伸びてきた会社なわけで
良くも悪くもカブコムなんてベンチャー企業として伸びてきた会社なわけで
そのベンチャー企業に銀行出身のベンチャー精神ゼロの役員が天下ってきたら
会社が活気を失って衰退していくのはもうわかってたことなんですけどね
していくのはもうわかってたことなんですけどねカブコムが行政処分受けたのをきっかけに生え抜き役員・取締役が一斉に粛清され
斎藤元社長を含めて生え抜きの幹部が全員粛清されててしまったら
カブコムは証券事業に精通した人材をすべて失って競争力も失ってくだろうし
なによりネット事業すら理解してないボンクラが経営陣独占とか悪夢でそ
ちなみに今ここで書いてることは2015年にすべて予想していたことですφ(．． )
「5年後に三菱系の植民地になってたら詰む」とかなりはっきりと書いてます。
5年前の予想が完璧に当たったわけなので、5年後の予想も100％当たるでしょう過去のブログで2014年くらいからカブコムと松井証券について書いてる通り
カブコムの決定的なミスは証券事業以外の強化に出遅れたことです(´･ω･｀)
その遅れがもはや回復できない程決定的な経営判断ミスになってしまったので
今さらその失敗を埋めることすらできなくなってしまったと前回書きました
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/65971006.html
過去の10年くらいはカブコムは人事に振り回されて積極的な手が打てずにいて
植民地化をすすめることの全力を傾けてたのがまあ致命傷になりましたね
基本的に三菱傘下の企業って親会社が強いから潰れない代わりに
投資して競争力を磨くことより内部人事を優先する傾向が非常に強いんだおね
（バカみたいな話ですけど、これ三菱銀行系では当たり前の常識なんですよね）
もはや斎藤元社長がいたとしても起死回生の手は一切残ってないですし、
まして三菱やKDDIのネット事業や証券事業に精通してない素人経営者であれば
なおさら手を打つどころかSＢIに打ち首にされるのを座敷牢で待つばかりです
カブコムはKDDIの出資を受けてネット証券業界3位を目指す
だとかなんの根拠もなく白痴か、はたまた精神異常者みたいな宣言していましたが
結果は無残なまでのボロ負けというか、圧倒的な負け組に転落しましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2021-03-13.html
業績面では完全に負けたので斎藤元社長が更迭されるのは当然の結果ですが
これは予想してたことなのでまったく驚くに値しませんし当然の結果のでそう。
一番怖いのは、今がそこではなく、これから地獄が開幕するってことです。
そうなんです。まだプロ野球でいえば2月下旬くらいで開幕すらしてないんです
カブコムは戦力不足とケガ人続出で開幕前に最下位が決定してるだけで
SBI証券がこれから1年半以内に株式手数料の完全無料化に踏み切ってしまえば
いよいよ本当の地獄がやってきて上位ネット証券との差が開いていくでそう
当然業績悪化のためにコストダウンの優先して改悪も増えるでしょう(´･ω･｀)
カブコムはコストダウンのために取引ツールも安い内製化に切り替えてるし
それは実際にカブコムを利用してるユーザーはよく理解しているはず
手数料は無料化されたとしてもツールは改悪されて様々なサービスが打ち切られ
SBI証券は信用金利を据え置いても、業績の苦しいカブコムはそうはいきません。
ただでさえ高い信用金利をさらに値上げして顧客の流出を引き起こすのもありえそう。
ま正直なところ、これから5年先は坂道を転がり落ちる
だけだと思いますにょ(σ´∀`)σ2021年04月08日
業績悪化、斎藤ａｕカブコム証社長が実質的に首に
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2021-04-08.html
2021年03月13日
ネット証券2Q（2020年4月〜2020年9月） 四半期業績比較
2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券
2019年12月25日
ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 業界再編の可能性も
2015年11月10日
カブドットコムがいきなり植民地に。生え抜きは全員粛清・血の雨
ss2286234570 at 06:45｜Permalink│Comments(0)│
2021年05月01日
SBI証券「松井証券とカブドットコムにとどめを刺します」
松井・岡三、SBIに追随 ネット証券「手数料ゼロ」第3の波 収益源多様化、米に遅れ
2021年4月27日 2:00 日本経済新聞
インターネット証券の手数料競争が再燃している。最大手のSBI証券が20日、25歳以下を対象に国内現物株の手数料無料化を発表すると、すぐに松井証券と岡三オンライン証券が追随した。「手数料ゼロ化」の波は3度目だが、各社が一斉に応戦する動きは薄れつつある。手数料収入に代わる新たな収益モデルなしでは勝算はない。
「とどめの一撃だ」。SBI幹部は25歳以下の手数料ゼロ化で、競合他社の引き離しにかかる。1日当たりの売買金額にかかわらず、現物取引の手数料無料化は大手ネット証券で初めて。同社は22年をめどに手数料の完全無料化を目指す方針で追加の手立てを準備する。
ネット証券の主要顧客は手数料が少しでも安い事業者で口座を開く傾向が強い。このため顧客のつなぎ留めにむけて、口座数で業界4位の松井証券と中堅の岡三オンライン証券は早速、SBIに追随。5月6日から25歳以下の国内現物株の売買手数料を無料にする方針を明らかにした。松井証券は信用取引も25歳以下はゼロにする。
ただ、株取引の手数料に依存する体質では収益の悪化は避けられない。SBIは新規株式公開（IPO）の引き受けなど法人事業の収益力も武器に無料化を広げる。楽天証券は独立系金融アドバイザー（IFA）事業に注力し、従来型の収益モデルからの脱却を進めている。
国内での手数料ゼロ化の動きは今回が初めてではない。auカブコム証券が19年12月、信用取引の手数料を撤廃すると、松井証券など各社はわずか1カ月のうちに1日の株式の取引金額の上限を引き上げて応戦した。
手数料合戦の様相は徐々に変化している。「第2幕」の20年10月は、SBIと楽天証券が売買代金の無料範囲を広げるなど上位勢が主導した。今回は「（手数料は）顧客の要望や需要などをみながら常に検討している」という楽天証券やマネックス証券、auカブコム証券が26日時点で対応を保留している。
ネット証券各社にとって収益源の多様化が急務だ。auカブコム証券が26日発表した21年3月期の単独決算は純営業収益が前年同期比5%増の164億円、純利益が1%増の15億円だった。好調な株式相場を背景に増収増益を確保したが「ブローカレッジ（売買仲介）の収益は今後さらに厳しくなる。代替収益をしっかり考えないといけない」（石月貴史社長）
記事にもある通り25歳以下の顧客の取引が全体に占める割合は1％よりもはるかに少なく
この年齢層の手数料を無料化したからといって大した意味はないでしょう。
（そもそも25歳以下は株を積極的にやるほどの資産をもってないから）
ですが、この年齢層をさらにSBI証券が段階的に引き上げていけば意味は変わります
SBI証券ははっきりとそれをやると宣言してるわけですから、
ついにSBI証券が最終段階にむけて動き出したということなんでしょうねφ(．． )
株式手数料収入をSBI証券が本気で捨てる気で全面無料化に踏み切ってしまえば
手数料収入に大きく依存してる松井証券、カブドットコムは本当に終了するでしょう
もちろん倒産するとか会社がなくなるといった意味ではありませんけど
SBI証券に競争して手数料を無料かなんかに踏み切ったりしたら赤字転落になります
かといって高い手数料を維持してそのまま競合しなかったらお客が逃げ散るだけです。
例え取引手数料の値下げをせず高い手数料をそのまま維持したところで
お客がいなくなってしまえば時間の問題でお客がいなくなって赤字に転落するだけでそ
SBI証券、楽天証券、GMOクリック証券、マネックスあたりの商品別収益を見ると
新商品を開発してリリースしたからといってすぐに収益の柱になっては無いんだおね
仮想通貨だってGMOコインやマネックスが率先してサービス提供してたけど
当初は赤字先行して数年は業績に苦しんで3〜4年後に伸びたくらいですφ(．． )
SBI証券や楽天証券も本気でFX事業に先行投資はじめて収益の柱に育ってきたのは
どうみても5年くらいかけて客層が増えてきてようやく伸びてきたって感じでした
GMOクリック証券が先行して手がけてたCFDも収益の柱になったの7年後だおね。
まーなにが言いたいかっていうと収益の多角化には時間と金がかかるってことです。
例えば、松井証券やカブドットコムがアメリカ株や仮想通貨、CFDをやるにしても
まずは開発と準備に最低でも2年間くらいの時間がかかってしまうでしょう
仮に新商品の扱いを増やしたところで収益が安定して稼げるようになるまでには
さらに最短でも5年かけて金と時間を投じないと育たないってことです
もしSBI証券が本気でこれから2年以内に株式手数料を無料化を実施してしまったら
松井証券とカブドットコムは株以外の主力商品が育つまでの5年間をどうするのかと。
主力の収益源が壊滅して、お客がどんどんSBI証券に奪われていく中で
しかも株以外の主力商品が育つまでひたすら耐えて待つしか選択肢がないんですね。
ほぼ無力で何も抵抗できないままSBI証券に一方的に死ぬまで殴り続けられる訳です。
ぶっちゃけその5年間で会社として完全に終わっちゃうと思うんですよね(((( ;ﾟдﾟ)))
最早どんな戦略をもってしてもこの空白の5年間を埋めるすべがないのが現状なんで
極めて現実的に考えていくと完全に詰んでしまってるってことなんですよね
もはや身売りとか合併に追い詰められるのは時間の問題だと思いますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
一番の問題点はすでに時遅しでいかなる対抗手段も残ってないってのが問題でそ
2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券
2019年12月25日
ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 業界再編の可能性も
2019年11月16日
SBI証券が3年以内に株式手数料の無料化を宣言！！
ss2286234570 at 07:21｜Permalink│Comments(0)│
2021年04月23日
25歳以下の株取引無料に各社が追随 〜戦争第２幕〜
SBI証券、25歳以下の株式売買手数料を無料化
2021年04月20日 11時52分 ITmedia
SBI証券は4月20日から、さらなる株式売買手数料の引き下げを行う。25歳以下のユーザーについて、国内現物株式売買手数料をキャッシュバックし実質無料とする。SBIはグループを挙げて手数料などをゼロとする「ネオ証券化」を方針としており、そこに向けてまた一歩前進した。
SBIホールディングスは、2019年10月に傘下の証券会社の取引手数料を今後3年でゼロにする「ネオ証券化」を方針として打ち出した。その後、順次手数料を改定し、20年10月には取引手数料を1日あたり100万円まで無料とした。今回、金額の制約をなくし、現物取引かつ20歳〜25歳なら、手数料は常に無料となる形だ。
注目されるのが、他証券会社の動きだ。多くの証券会社にとって、売買手数料は収益の最大の柱であり、値下げや無料化はダイレクトに売り上げに影響する。これまで一社が手数料を値下げすると、他社も追随して値下げするのが通例だったが、20年10月の無料化では、楽天証券以外は値下げ競争から離脱した。若年層の取り込みに成功し、急速に新規口座開設数を伸ばす楽天証券が、SBI証券の無料化の動きに対応するかがが注目される。
株取引手数料で撤廃競争 ネット証券、若年層囲い込み
2021年04月22日07時07分 JIJI.com
インターネット証券会社で、株式取引の手数料を撤廃する競争が加速してきた。最大手ＳＢＩ証券が若年層の顧客を対象に手数料を実質無料にすると２０日に発表し、松井証券と岡三オンライン証券が追随した。投資の未経験者が多い２０歳代の顧客を囲い込むのが狙いだ
ＳＢＩは、売上高にネット取引の国内株手数料の占める比率が約１８％（２０２０年４〜１２月期）と低く、手数料を無料化しても顧客の裾野が広がればメリットが大きいと判断。対象の年齢層を段階的に広げて来年をめどに完全無料化し、売買代金シェアを現在の４割から一段と高めることを狙う。
金融コンサルティングを手掛ける日本資産運用基盤グループ（東京）の大原啓一社長は、ＳＢＩの無料化について「収益の分散ができているため」と分析。収益源の多様化が遅れている証券会社は厳しい環境にさらされ、業界再編につながる可能性もあると予想する。
SBIの｢宣言｣で曲がり角を迎えたネット証券 手数料の無料化でこれからどう生き残るのか
https://toyokeizai.net/articles/-/329686
2020/02/12 5:30 東洋経済
手数料無料化はネット証券の収益を最大5割減少させ、事業を赤字に転落させるだけのインパクトがある。本誌は無料化に揺れる大手ネット証券の5社首脳を直撃。社長らの口からは「これは遊びやゲームではない」「合従連衡もありえる」「本当の第二の創業」といった危機感のにじむ言葉が飛び出した。
https://toyokeizai.net/articles/-/329686
2020/02/12 5:30 東洋経済
手数料無料化はネット証券の収益を最大5割減少させ、事業を赤字に転落させるだけのインパクトがある。本誌は無料化に揺れる大手ネット証券の5社首脳を直撃。社長らの口からは「これは遊びやゲームではない」「合従連衡もありえる」「本当の第二の創業」といった危機感のにじむ言葉が飛び出した。
SBI証券はまず25歳以下の手数料無料化に踏み切りましたがこれはただのスタートです。
これからさらに年代を広げて手数料無力化枠を拡大していくでしょうφ(．． )
おそらく毎月とか、2カ月おきとかそんなペースでやっていくと思われます。
手数料を無料化したのに信用金利は2倍に値上げ
とかそんなバカなこともしないでしょそれをやったら「他社を追い込んで潰す」という本来の目的が達成できないからです。
今でこそ松井証券も岡三オンライン証券も元気よく値下げで対抗していますが
じゃあそれを6か月後、12か月後も躊躇なくやってる元気が残っているでしょうか
おそらくシャレにならないことに気がついて大慌てでバタバタ騒ぎはじめるでしょう。
（もちろんすべては手遅れなので何をやっても今さら無駄ですけど）
SBI証券はこれから毎月のように手数料無料化枠を拡大して攻撃を継続するでそ
軍需物資を作る工場も食料も医療物資も失って完全に戦力を喪失して
まるでB29で全土を焼き尽くされた日本のようにただの焼け野原になるでそ(((( ;ﾟдﾟ)))
対抗手段と称して手数料無料化をマネしてたところでSBI証券は無傷なんですよね。
（そもそもSBI証券は手数料収益をすべて失う覚悟の上で無料化に踏み切ってるので）
SBI証券のB29は超高高度から一方的に爆撃してくるだけなので
迎撃機も届かないし、高射砲も届かないし、竹やりで撃墜しか対抗手段はありません。
重要な収益源である株式手数料という絶対的な収益源を根絶されるまで破壊されても
もう対抗手段がないので防空壕に逃げ込むしか選択肢は残ってないんです
そして最後はSBI証券が信用金利引き下げ
という原爆落として降伏するだけでしょなつさんはSBI証券に対抗して生き残れるネット証券は楽天証券がまず対抗最右翼で
その他ではGMOフィナンシャルHDとマネックスグループの3社と読んでいます
この3社は安易に手数料値下げに応じることはせずどちらかというと静観の姿勢です。
そしてひたすら先行投資をして株式部門以外の徹底的な強化を最優先にしています。
これまで10年かけて外国株、投資信託、FX事業、仮想通貨事業を強化してきた
この3社が非常に冷静に判断をしてるのは本気で長期戦を覚悟してるからでしょう
この3社はSBI証券に潰されないよう長い時間をかけて先行投資をしてきました
だからSBI証券が株手数料全面無料化に踏み込んでもまだ余裕がありますφ(．． )
これまで覚悟して準備してきたからこそ慎重にSBIの出方を見てるんでしょう。
長期戦の戦争だからこそ安易に小競り合いに応じて戦端を開くのは愚かなことですから。
株式手数料が無料化になってしまえば株式事業そのものが捨て石みたいなものです。
信用金利はそれでも入ってくるのでまったく無意味な部門では当然ありませんが、
その捨て石の株式部門にこれ以上投資をして行くのはほぼ無意味な投資になります。
収益を生まない株式部門は捨て石として見切ったうえでの冷静な判断をして
ホールセール部門、投資信託、外債、アメリカ株、CFD、仮想通貨、バイナリーといった
収益を拡大できそうな部門にとにかく先行投資をして主力事業に育てるしかありません
国内証券事業以外に経営資源を投下して収益を稼いでいく戦略を実際に行ってる会社が
楽天証券とマネックスグループとGMOフィナンシャルHDの2社といえるでしょうφ(．． )
ちなみにSBI証券を含む4社が株式事業以外に注力を始めたのは10年近く前の話です。
しかもそれらの事業が主力事業に育ってきたのは開始してから5年以上たってからの話。
さらに言うとそれらの商品を開発したり準備したりにさらに2〜3年かかります。ちなみにSBI証券を含む4社が株式事業以外に注力を始めたのは10年近く前の話です。
しかもそれらの事業が主力事業に育ってきたのは開始してから5年以上たってからの話。
しかし、SBI証券はあと1年半ほどで株式手数料の無料化に全面的に踏み切るので
仮に松井証券やカブコムが先行する4社をまねても時間的にはまったく間に合いません
アメリカ株やCFDの準備を整えて参入しても、それらが主力事業に育つ前に
会社が傾いてしまってるのですでに完全に手遅れなのでどうしようもないのです(´；ω；`)
ちなみにファーストペンギンのマネしても生き残れないってのはここにも書いてあります
付いていくだけじゃなく、きちんと自前の戦略を立てて判断しろって話ですよね。
ちなみにスマホ証券と松井証券とカブコムは戦略がないのでその点が絶望的ですけど
2021年03月13日
ネット証券2Q（2020年4月〜2020年9月） 四半期業績比較
2020年10月02日
SBI証券と楽天証券 手数料値下げ競争がさらに過熱
2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券
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SBI証券が3年以内に株式手数料の無料化を宣言！！
ss2286234570 at 08:42｜Permalink│Comments(0)│
2021年04月22日
25歳以下の株取引無料に各社が追随 〜戦争第一幕〜
SBIの｢宣言｣で曲がり角を迎えたネット証券 手数料の無料化でこれからどう生き残るのか
https://toyokeizai.net/articles/-/329686
2020/02/12 5:30 東洋経済
手数料無料化はネット証券の収益を最大5割減少させ、事業を赤字に転落させるだけのインパクトがある。本誌は無料化に揺れる大手ネット証券の5社首脳を直撃。社長らの口からは「これは遊びやゲームではない」「合従連衡もありえる」「本当の第二の創業」といった危機感のにじむ言葉が飛び出した。
https://toyokeizai.net/articles/-/329686
2020/02/12 5:30 東洋経済
手数料無料化はネット証券の収益を最大5割減少させ、事業を赤字に転落させるだけのインパクトがある。本誌は無料化に揺れる大手ネット証券の5社首脳を直撃。社長らの口からは「これは遊びやゲームではない」「合従連衡もありえる」「本当の第二の創業」といった危機感のにじむ言葉が飛び出した。
ＳＢＩ証、25歳以下の株売買手数料を実質無料に 今後も拡大
2021年4月20日12:22 ロイター
ネット証券大手のＳＢＩ証券は２０日から、２０─２５歳の顧客を対象に国内株式の現物売買手数料をキャッシュバックで実質無料にすると発表した。未成年口座も月間１万円を上限に実質無料とする。ＳＢＩグループは２０１９年に３カ年計画で「手数料の完全無料化」を目指す方針を打ち出しており、取り組みを加速する。
ＳＢＩ証は今年３月に６００万口座を達成し、さらに口座拡大を図る。広報担当によると、昨年度の開設数は約１００万口座に達しており、今年度は３倍に相当する３００万口座の上積みを目指している。
25歳以下の株取引無料、松井・岡三オンラインも追随
2021年4月20日 19:18 日本経済新聞
インターネット証券の松井証券と岡三オンライン証券は5月6日から、25歳以下を対象に国内現物株の売買手数料を無料にする。松井証券は25歳以下で信用取引の手数料もゼロにする。最大手のSBI証券が4月20日から25歳以下について国内現物株の手数料を撤廃しており、各社が追随する。2019年にauカブコム証券が信用取引の手数料をゼロにしたことで手数料競争が再燃した。各社には先細る手数料収入に代わる新たな収益モデルの確立が急務となる。
インターネット証券の松井証券と岡三オンライン証券は5月6日から、25歳以下を対象に国内現物株の売買手数料を無料にする。松井証券は25歳以下で信用取引の手数料もゼロにする。最大手のSBI証券が4月20日から25歳以下について国内現物株の手数料を撤廃しており、各社が追随する。2019年にauカブコム証券が信用取引の手数料をゼロにしたことで手数料競争が再燃した。各社には先細る手数料収入に代わる新たな収益モデルの確立が急務となる。
松井証券 25歳以下を対象に、株式取引手数料（現物・信用）を5月6日より無料化
https://www.matsui.co.jp/parts/pdf-view/web/v/company/ir/press/pdf/pr210420.pdf
記事にある「これは遊びやゲームではない」という言葉は正しいでしょう
今回SBI証券が仕掛けた手数料無料化は競争とかそういう生やさしいものではありません。
明らかにスマホ証券や手数料への依存度が高いネット証券を本気で潰すために仕掛けた
まさしく戦争であり、徹底的に追い詰めて殺すという意思表示そのものでそう
手数料を無料化した後で信用金利を引き上げる気なんだろうという人もいますが
なつさんはSBI証券がそんなぬるい手をやるとは微塵も思っていませんφ(．． )
手数料を引き下げて金利を大きく値上げしたカブドットコム証券に対して
記事の冒頭での北尾氏の言葉の中でその可能性をすでに否定してますよね
会社の収益体質を10年以上かけて手数料に依存しないビジネスモデルに変えた上で
3年もかけてこんな大掛かりな規模の戦争を仕掛けてるわけですから
中途半端な結果で終わるなんていうような甘い結果はまず絶対にありえないでそ。
本気で相手を徹底的に潰して廃業・撤退に追い込むために殺るってことなんですおね
SBI証券が25歳以下の手数料を引き下げたことで松井証券、カブコム、DMM.com証券らが
すぐさま対抗するために同様に手数料を引き下げたのに対して
これまでだったら即座に手数料値下げで対抗していた楽天証券は沈黙したままです。
本来ならば対抗馬本命のはずの楽天証券がすぐさま値下げしそうなのに動きません。
それはなぜかなぜならSBI証券が今回仕掛けた戦略はただの値下げではないからです
本気で戦争をやる以上はそう単純に動くのはとても危険だからです(´･ω･｀)
SBI証券が単発で今回だけ手数料を下げただけなら対抗してそれでおしまいですが
おそらくSBI証券はこれからほぼ毎月のように手数料無料枠を拡大していくでしょう
要は、それにこれから毎月本気で付き合っていく覚悟があるのかって話なんだおね。
今回はまだ25歳以下に限定してるから対抗値下げしても被害は最小限で済みますが、
来月以降これが30歳以下に拡大され、再来月は35歳以下に拡大されてゆき
おそらくあと1年で全ての年代で無料化の範囲を拡大していくでそφ(．． )
SBI証券はこれをずっと繰り返していくつもりなわけですから
安易な気持ちで値下げに応じたら済むとかっていうそんな甘い話じゃないんだおね。
そんなのに延々と1年間付き合っていったら松井もカブコムも即赤字転落でそ
いますぐ本気で取り組むべきことは安易に手数料値下げで対抗することではなく
1年後に手数料無料化に近しい状況になっても黒字を維持していくための戦略であり
なによりもまず株式以外の部門に徹底的に人・モノ・金を注ぎ込むことによって
株式事業以外の部門だけで利益を出せるビジネスモデルへの転換こそ最優先すべきでそ
松井証券もカブコムも岡三オンライン証券もすべて未来への予測が甘いんですよね
SBI証券が手数料値下げしても最後は信用金利を値上げしてくれるから
そのタイミングで自分たちも信用金利を引き上げればなんとか生き残れるだろうとか
事ここに至ってもそんな甘い気持ちで手数料値下げに対抗してるように思います。
そもそも今回値下げに対抗してる会社は株式手数料収益への依存度が高い会社です。
このまま1年かけて全年代で手数料無料化につき合ってくようなバカなことしたら
経営判断を誤ったままSBI証券の戦争に巻き込まれて最短1年で赤字に転落して
そのままSBI証券にすり潰されて3〜4年後に詰んで死ぬしか選択肢残ってないでそ
これらの証券はSBI証券が手数料無料化を仕掛けてくることを全く予測してなかったので
この10年間ずっと遊び暮らして、証券事業以外の強化をしてきてないんですよね。
だから今ごろになっていきなり追い詰められてバタバタ防戦に追いこまれてるんです。
戦略を立てて準備してこなかったから、手数料値下げしか対抗策がないんですよね。
もっとはっきり言うと、身売りか廃業しか戦略が残ってないんだおね
2019年11月16日
記事にある「これは遊びやゲームではない」という言葉は正しいでしょう
今回SBI証券が仕掛けた手数料無料化は競争とかそういう生やさしいものではありません。
明らかにスマホ証券や手数料への依存度が高いネット証券を本気で潰すために仕掛けた
まさしく戦争であり、徹底的に追い詰めて殺すという意思表示そのものでそう
手数料を無料化した後で信用金利を引き上げる気なんだろうという人もいますが
なつさんはSBI証券がそんなぬるい手をやるとは微塵も思っていませんφ(．． )
手数料を引き下げて金利を大きく値上げしたカブドットコム証券に対して
記事の冒頭での北尾氏の言葉の中でその可能性をすでに否定してますよね
会社の収益体質を10年以上かけて手数料に依存しないビジネスモデルに変えた上で
3年もかけてこんな大掛かりな規模の戦争を仕掛けてるわけですから
中途半端な結果で終わるなんていうような甘い結果はまず絶対にありえないでそ。
本気で相手を徹底的に潰して廃業・撤退に追い込むために殺るってことなんですおね
SBI証券が25歳以下の手数料を引き下げたことで松井証券、カブコム、DMM.com証券らが
すぐさま対抗するために同様に手数料を引き下げたのに対して
これまでだったら即座に手数料値下げで対抗していた楽天証券は沈黙したままです。
本来ならば対抗馬本命のはずの楽天証券がすぐさま値下げしそうなのに動きません。
それはなぜか
なぜならSBI証券が今回仕掛けた戦略はただの値下げではないからです本気で戦争をやる以上はそう単純に動くのはとても危険だからです(´･ω･｀)
SBI証券が単発で今回だけ手数料を下げただけなら対抗してそれでおしまいですが
おそらくSBI証券はこれからほぼ毎月のように手数料無料枠を拡大していくでしょう
要は、それにこれから毎月本気で付き合っていく覚悟があるのかって話なんだおね。
今回はまだ25歳以下に限定してるから対抗値下げしても被害は最小限で済みますが、
来月以降これが30歳以下に拡大され、再来月は35歳以下に拡大されてゆき
おそらくあと1年で全ての年代で無料化の範囲を拡大していくでそφ(．． )
SBI証券はこれをずっと繰り返していくつもりなわけですから
安易な気持ちで値下げに応じたら済むとかっていうそんな甘い話じゃないんだおね。
そんなのに延々と1年間付き合っていったら松井もカブコムも即赤字転落でそ
いますぐ本気で取り組むべきことは安易に手数料値下げで対抗することではなく
1年後に手数料無料化に近しい状況になっても黒字を維持していくための戦略であり
なによりもまず株式以外の部門に徹底的に人・モノ・金を注ぎ込むことによって
株式事業以外の部門だけで利益を出せるビジネスモデルへの転換こそ最優先すべきでそ
松井証券もカブコムも岡三オンライン証券もすべて未来への予測が甘いんですよね
SBI証券が手数料値下げしても最後は信用金利を値上げしてくれるから
そのタイミングで自分たちも信用金利を引き上げればなんとか生き残れる
だろうとか事ここに至ってもそんな甘い気持ちで手数料値下げに対抗してるように思います。
そもそも今回値下げに対抗してる会社は株式手数料収益への依存度が高い会社です。
このまま1年かけて全年代で手数料無料化につき合ってくようなバカなことしたら
経営判断を誤ったままSBI証券の戦争に巻き込まれて最短1年で赤字に転落して
そのままSBI証券にすり潰されて3〜4年後に詰んで死ぬしか選択肢残ってないでそ
これらの証券はSBI証券が手数料無料化を仕掛けてくることを全く予測してなかったので
この10年間ずっと遊び暮らして、証券事業以外の強化をしてきてないんですよね。
だから今ごろになっていきなり追い詰められてバタバタ防戦に追いこまれてるんです。
戦略を立てて準備してこなかったから、手数料値下げしか対抗策がないんですよね。
もっとはっきり言うと、身売りか廃業しか戦略が残ってないんだおね
2020年10月02日
SBI証券と楽天証券 手数料値下げ競争がさらに過熱
2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券
2019年12月25日
ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 業界再編の可能性も
2019年12月07日
【超改悪】バカドットコム証券 信用の現引き・現渡手数料を設定
2019年11月16日
SBI証券が3年以内に株式手数料の無料化を宣言！！
ss2286234570 at 06:45｜Permalink│Comments(0)│
2021年04月21日
SBI証券、株取引の手数料無料に まず25歳以下
SBI証券、株取引の手数料無料に まず25歳以下
2021年4月19日 22:00 日本経済新聞
インターネット証券最大手のSBI証券は25歳以下の顧客に対し、株式の売買手数料を撤廃する。1日当たりの取引金額にかかわらず、現物取引の手数料を無料にするネット証券は国内で初めてだ。米国で先行する手数料の無料化が日本でも広がる。手数料の下げを競ってきたネット証券各社は収益モデルの転換を迫られる。
SBIは20日から25歳以下を対象に、国内現物株の手数料を全額キャッシュバックすることで事実上ゼロにする。対象となる顧客は段階的に広げ、2022年をめどに手数料の完全無料化を目指す方針だ。これまでは1日の合計売買代金を対象とするプランで、現物株、制度信用取引、一般信用取引はそれぞれ100万円まで手数料が無料だった。信用取引は売買時の手数料を無料にしても金利収入があるが、現物取引は売買手数料以外の収益がない。競合他社が追随すれば収益減は避けられない。
米国では2013年創業の米ロビンフッド・マーケッツが手数料を無料にして参入した。スマートフォンで手軽に取引できることもあり、若年層をひき付けた。米チャールズ・シュワブなど大手ネット証券が追随し、19年秋から現物株の手数料は横並びでゼロとなった。ロビンフッドは手数料を無料にする代わりに、顧客の注文をHFT（超高速取引業者）と呼ばれるブローカーに回送する。その見返りに受け取るリベートが手数料ゼロの原資となっている。
日本では同様の仕組みはなく、SBIは25歳以下の顧客の株取引については部分的な赤字も覚悟して無料にする。新規株式公開（IPO）の引受業務など法人事業で築いた資本力も生かす。
業界2位の楽天証券は電子商取引（EC）などで付与する共通ポイントを軸に利用者を取り込むなど、サービス面での差別化に力を入れる。経営体力のあるSBIなど大手がシェアを拡大すれば、業界再編の引き金を引く可能性もある。
SBI証券、大口優遇拡大 信用取引手数料を30日間無料に
2021年03月15日 15時34分 ITmedia
SBI証券は3月23日から、大口優遇プログラムを改定し、達成条件を緩和するとともに優遇内容を拡大する。従来は、条件を達成すると翌日の信用取引手数料を無料としていたが、無料期間を30日間に延長する。大口優遇は取引額などが大きい投資家に対して、手数料などを優遇する仕組み。同社は、オンラインでの国内株式取引の手数料や投資家負担費用の無料化を図ることを「ネオ証券化」とし取り組んできた。その一環だという。
ここにきてSBI証券がブルドーサーのように強引に仕掛けてきていますねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
3/15に大口優遇を拡大して手数料を無料化したばかりなのに
その約1か月後に今度は25歳以下の株手数料を完全無料に踏み切ったようです。
まあぶっちゃけ25歳以下の顧客がほとんどいないから収益的な減少はほぼないと踏んで
まずは地ならしの手始めに仕掛けただけで実質的な意味ではまだただのポーズでしょう
ただし若年層（30歳未満）の顧客が50％以上を占めるとか書いてあった
LINE証券やPayPay証券にはそれなりに大きなダメージを与えそうですよねφ(．． )
もしこのまま5月中にさらに29歳以下は全員手数料無料なんかに踏み込んできたら
スマホ証券の顧客層がもろに被るので最大の被害を受けて焼け野原になりそうですおね
まずはLINE証券を徹底的に叩き潰したいという下心がものすごく強いのかもしれません
3/15に大口優遇を拡大して手数料を無料化したばかりなのに
その約1か月後に今度は25歳以下の株手数料を完全無料に踏み切ったようです。
まあぶっちゃけ25歳以下の顧客がほとんどいないから収益的な減少はほぼないと踏んで
まずは地ならしの手始めに仕掛けただけで実質的な意味ではまだただのポーズでしょう
ただし若年層（30歳未満）の顧客が50％以上を占めるとか書いてあった
LINE証券やPayPay証券にはそれなりに大きなダメージを与えそうですよねφ(．． )
もしこのまま5月中にさらに29歳以下は全員手数料無料なんかに踏み込んできたら
スマホ証券の顧客層がもろに被るので最大の被害を受けて焼け野原になりそうですおね
まずはLINE証券を徹底的に叩き潰したいという下心がものすごく強いのかもしれません
上のこの図を見るとマネックスも手数料収益にすごく依存度高そうに見えますけど
でもこの図ってマネックスグループじゃなくてマネックス証券単体の数字なんですよね
ちなみにマネックスグループ全体ではマネックス証券は全売上の40％しかないので
マネックスグループ全体で考えたら40％✖39.8％＝約16％が委託手数料収入ってこと。
ただしこれも株の手数料収入や投信の信託報酬を合算した収入なので
マネックスグループ全体で考えたら株手数料収入への依存度は12〜10％くらいでは？
マネックスグループはすでに株手数料収入に依存しないモデルに転換してきてるので
この先あまりSBI証券の手数料値下げ圧力でバタバタ騒ぐことはなくて済みそうです
仮想通貨だけでなく、投信やアメリカ株やアメリカ子会社も順調に稼いでるので
非常に収益バランスがよくなって会社が安定的に稼げる筋肉体質に変わってきています。
.
マネックスグループと同じく仮想通貨で収益を稼いでるのがGMOフィナンシャルHDです
2年くらい前から売り上げ全体の10％くらいを仮想通貨事業で稼いではいましたが、2021年1〜3月の四半期業績では全売上高130億円の内の50億円を仮想通貨で稼いでます。
ざっくり全売上高の38％を子会社のGMOコインが稼ぎ出してるってことになります
GMOフィナンシャルHDは去年2020年くらいから全売上高のうち10〜20％を
すでに仮想通貨事業が占めていましたが、昨年末からの仮想通貨価格の高騰のおかげで
いよいよ38％近くを稼ぎ出す主力商品にまで成長してきたってことですね
2020年時点においては、すでに全売上高のうちCFDだけで15〜20％で稼いでいます
一方で株式手数料収入が全体に占める割合は5〜6％しかありませんねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
SBI証券が手数料無料化で攻勢をかけてもほとんど影響を受けないってことですね
.
GMOフィナンシャルHD 2021年3月の月次業績（速報）に関するお知らせ
マネックス（8698） 901円 ＋26円 （＋2.97％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
GMOフィナンシャルHD（7177） 852円 ＋18円 （＋2.16％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
GMOフィナンシャルHD（7177） 852円 ＋18円 （＋2.16％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
2021年03月13日
ネット証券2Q（2020年4月〜2020年9月） 四半期業績比較
2020年10月02日
SBI証券と楽天証券 手数料値下げ競争がさらに過熱
2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券
2019年12月25日
ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 業界再編の可能性も
2019年11月16日
SBI証券が3年以内に株式手数料の無料化を宣言！！
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2021年04月10日
岡三オンライン証券、今秋にも親会社に統合されて消滅
岡三証券G、対面・ネット子会社を10月にも統合へ
2021年3月17日 15:25 日本経済新聞
岡三証券グループはいずれも子会社で対面営業主体の岡三証券とインターネット主体の岡三オンライン証券を10月にも統合する。効率化に加え、機能の集約で顧客に一体的なサービスを提供できるようにする。3月末には独立系金融アドバイザー（IFA）事業に強みを持つ証券ジャパン（東京・中央）を子会社化し、営業力の強化も進める。
岡三証券が存続会社となり、岡三オンライン証券と統合する。別々のシステムも2022年度下期以降に統合作業に入り、コスト削減につなげる。最大の狙いは対面とネットの融合だ。現在は口座や資産などをそれぞれ管理している。対面営業の顧客がオンライン取引をしたい場合や、ネット証券顧客の若年層が相談をしたい場合には改めて口座を開く必要があるなど、連携が円滑にできていない。統合で一体的に対応できるようにする。
取り扱う金融商品も統一する。現在、対面営業では外国株式を提供しているが、ネット証券では扱っていない。逆にネットで利用できる外国為替証拠金（FX）取引などは対面にない。サービスをそろえた上で、暗号資産（仮想通貨）など新たな商品も追加する考えだ。
さて、ついに岡三オンライン証券がなくなってしまう日が決まってしまいました(´･ω･｀)
開業してすでに14〜15年経ってるし、黒字化したのはたった1回だけですからね。
しかもその黒字化したのもアベノミクスの最盛期の1回だけだったので
吸収か統廃合されてなくなるのは最早時間の問題だったのでなんら不思議はありません
決定的な要因はおそらくSBI証券が株手数料無料化を打ち出したことでしょうφ(．． )
岡三オンラインはちょっと前に手数料を値上げしたばかりというタイミングだし、
しかもその後もずっと赤字継続で黒字化のめどがまったく立たないタイミングなので
自前での黒字化を諦めて独立路線を断念したってことだと思います
かつてジョインベスト証券が野村證券に吸収されたタイミングで
いきなり手数料を10倍に値上げしたという黒歴史があったのでそこを考量したのか、
現在のところ、岡三オンライン証券は手数料の値上げはしないと発表しています
ただしSBI証券が今後株手数料の無料化を実行すればいずれお客はSBI証券に流れるので
減ってしまったお客でネット部門の黒字化を図るには値上げしか残ってないのも事実
後はもう、いつどのタイミングで手数料を引き上げるのかって感じじゃないでそか
ちなみに、2020年4月〜2021年3月期の決算はまだ開示されてないんでわかりませんが
それ以前の直近の決算を見てもかなりエグイ営業損失出てましたからね(´･ω･｀)
最近はくりっく365とかくりっく株365の事業譲渡（事業買収）をやってるんで
その分の会計上の譲渡益みたいな特別利益が損益計算書に乗ってるとはいえ、
営業損益で見ると手数料値上げしたわりに、まったく業績が回復してないんですおね
2020年3月末決算
2019年3月末決算
2018年06月29日
岡三オンライン証券が赤字拡大！開業して黒字は1回、赤字は11回
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2021年04月08日
業績悪化、斎藤ａｕカブコム証社長が実質的に首に
斎藤ａｕカブコム証社長が退任 在任１７年、後任はＫＤＤＩ出身の石月氏
2021年03月04日19時52分
インターネット専業のａｕカブコム証券（東京）は４日、斎藤正勝社長（５４）が３月末で退任し、後任に石月貴史ａｕフィナンシャルホールディングス専務（５３）が就任する人事を発表した。斎藤氏は前身のカブドットコム証券から約１７年間社長を務めた。退任後は顧問に就く。石月氏は４月１日就任。
斎藤氏は２００４年６月に代表執行役社長に就任。ネット証券の発展に寄与するとともに、歯に衣（きぬ）着せぬ発言でも注目された。カブドットコム証券は０５年に東証１部に上場。その後、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの子会社となり、１９年にはＫＤＤＩの出資を受け入れて上場廃止、現社名に変更した。
カブドットコムの社長を17年間務めてきた斎藤社長が首になりましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
記事を読むとどのニュースにも「退任」という曖昧な表現しか使われていませんが、
2020年4月以降に発生した新型コロナバブルでどこの証券会社も大儲けしてるのに
唯一、カブドットコムだけが前年比で減収減益とかありえない程のクソ決算ですね
カブドットコム 2021年第3四半期（2020/4〜2020/12）決算
営業収益 144億6,200万円（− 0.4％）
営業利益 17億0,000万円（− 1.2％）
経常利益 17億2,800万円（− 4.6％）
当期利益 8億3,600万円（−38.4％）
これだけ株価が上がって日経30,000円達成して株式売買代金も2〜3倍に増えてるのに
前年比で減収減益とかありえないような決算叩き出してたらそりゃ首でしょ(´･ω･｀)
むしろネット証券と比べたらマネックスにすら圧倒的なまでの大差でボロ負けです
こんなひどい決算だったら普通に考えてただの引責辞任でしょφ(．． )
旧カブコム時代の取締役らも行政処分の責任取って全員降格か首になってるようですし
いずれ相談役の斎藤氏もカブコムから追放されていなくなるのは時間の問題でそ
新社長はKDDIから天下りして大赤字だったじぶん銀行の社長やってた人物のようです。
はっきり言ってしまえば、証券のことなんて知らないド素人ってことです
しかも今のカブコムにはKDDIや三菱系からの天下りだらけでろくな人材いないでしょ。
転職サイトに「親会社から低レベルな出向者が大量にしつけられてくる」って
はっきりかかれてるんでまさにそういうことなのでしょうφ(．． )
アベノミクス最盛期なら経営者が無能でも儲かってなんとか済んでたでしょうけど
ここから先は手数料無料化の過当競争の生き地獄なんで誰がやっても助かりません。
まして金融経験がゼロに近い経営者で北尾SBIと戦うなんて自殺に等しいでそ
カブコムは今期の決算だけで見ても独り負けのボロボロ決算なのは事実ですけど、
でも長期で比較したらもっと悲惨な負け方してるんで救いようがありません。
ちなみに下の数字はアベノミクス初期の2013年と2020年との同期比での比較です
SBI証券はアベノミクス初期の7年前に比べて1.8〜2倍に成長してますが
松井証券は売上高を30％失って営業利益は60％失っています。
カブドットコムに至っては売上高を20％失って、営業利益を80％失っています
まだSBI証券が本気で手数料無料化に踏み切ってすらないのに、甚大な被害を受けてます。
SBI証券 2014年第3四半期（2013/4〜2013/12）決算
営業収益 562億6,000万円
営業利益 249億4,600万円
経常利益 249億1,900万円
当期利益 137億9,500万円
SBI証券 2021年第3四半期（2020/4〜2020/12）決算
営業収益1,162億7,300万円（＋206.6％）
営業利益 447億8,400万円（＋179.5％）
経常利益 447億9,500万円（＋179.7％）
当期利益 370億9,500万円（＋268.9％）
カブドットコム 2014年第3四半期（2013/4〜2013/12）決算
営業収益 180億6,600万円
営業利益 90億0,700万円
経常利益 90億9,800万円
当期利益 51億5,900万円
カブドットコム 2021年第3四半期（2020/4〜2020/12）決算
営業収益 144億6,200万円（−19.9％）
営業利益 17億0,000万円（−81.1％）
経常利益 17億2,800万円（− 81.0％）
当期利益 8億3,600万円（−83.7％）
松井証券 2014年第3四半期（2013/4〜2013/12）決算
営業収益 313億6,300万円
営業利益 216億9,000万円
経常利益 217億7,200万円
当期利益 131億1,700万円
松井証券 2021年第3四半期（2020/4〜2020/12）決算
営業収益 215億7,000万円（−31.2％）
営業利益 91億0,100万円（−58.0％）
経常利益 91億7,200万円（−57.8％）
当期利益 77億4,700万円（−40.9％）
2013年の7年前と比較するとなにが起きてるのか非常に分かりやすいですよねφ(．． )
アベノミクスの頃は今より手数料が高かったんで株式売買代金が増えるだけで
どこのネット証券も寝てるだけで儲かるような天国みたいな相場だったってことです
でも近年は手数料の引き下げや無料化枠の拡大で手数料収入が激減してるってこと
SBI証券は段階的に手数料を下げて株手数料への依存度を下げながらも
投資信託、FＸ、アメリカ株（為替手数料収入はトレーディング収益に加算される）など
その他の部門に先行投資をし、7年かけて育ててきたので余裕があります（´∀｀*)
株の手数料を全面無料化しても大丈夫なだけの体制はすでに整ってると言えるでしょう。
あとは、無料化の一撃を加えるだけで松井とカブコムを赤字に追いこめるでしょう
2013年の各社を比較するとSBI証券と松井証券の営業利益って大差ないんですよね(´･ω･｀)
今さらながらですがカブコムですらアベノミクスは死ぬほど儲かってたわけです。
地合いも良いし競争もない。そんな牧歌的な時代だったってことです。
でもその天国相場に浮かれて先行投資をケチって手を抜いたのが運の尽きでした
このBlogでも2014〜2016年ころに何度か書いた通りですおね
カブコムと松井証券は株以外の商品への新規投資をケチってやってないのが危険だと。
株手数料への収益依存度が高いカブコムと松井は地獄に落とされたわけです
松井はまだ手数料高いから業績は維持できてますが、SBI証券が全面無料化に踏み切れば
いずれさらに大幅な手数料値下げに応じざるを得なくなるので未来がありません。
本当に手数料全面無料化で応じたら売り上げの56％を失って即大赤字転落でそ
カブコムは信用手数料無料化で一気に業績が悪化して苦しんでいるところですが、
これに加えて現物手数料無料化まで踏み込んだら赤字転落の可能性が高まるでしょう
（楽天とマネックスは手数料無料化には最低限しか応じないとすでに表明済み）
楽天証券は日本株以外の投信、FX、アメリカ株で稼げるようビジネスモデルを替えてるし
マネックスはアメリカ株と仮想通貨で稼げるようビジネスモデルを転換しました
（ちなみに下記の図はマネックス単体なので仮想通貨事業は含まれていません）
この先はなにが起きるのか、何でも書いてる通りもう言うまでもありません(´･ω･｀)
カブコムは恒常的な赤字に追い込まれて低空飛行に陥るのは避けられませんし、
松井証券は身売りを検討して三菱系か楽天系に売るんじゃないかなと予想しています
.
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