トランプリスク
2025年02月12日
トランプ関税、市場に値上げ警戒 鉄鋼高・自動車株安
トランプ関税、市場に値上げ警戒 鉄鋼高・自動車株安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10D1W0Q5A210C2000000/
2025年2月11日 6:39 日本経済新聞
鉄鋼とアルミニウムに25%の関税を課すトランプ米大統領の方針を受けて、市場に警戒感がじわり広がっている。米国内の資材先物価格が上昇し、資材高騰への思惑から米鉄鋼大手クリーブランド・クリフス株が一時前週末比20%上昇した。商品の値上げや採算悪化への懸念から大手自動車株の一角が下落したほか、物価高再燃への不安も根強い。
2025/02/12 00:17 読売新聞
米国のトランプ大統領は１０日、米国に輸入される鉄鋼・アルミニウム製品に２５％の関税を課すための文書に署名した。第１次政権時に導入した米通商拡大法２３２条に基づく措置で、３月１２日に発動し、日本を含む全ての国・地域の製品が対象となる。トランプ氏は自動車などへの関税措置の導入も示唆した。
豪州。鉄鋼・アルミ製品以外に関税を課す可能性も示唆した。
トランプ関税は自動車産業に「壊滅的影響」−フォードＣＥＯが警鐘
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-11/SRJ0PXT0AFB400
2025年2月12日 2:51 ブルームバーグ
フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日にワシントンを訪問し、連邦議会議員らに対し、トランプ米大統領がカナダとメキシコに課す方針の25%の関税が、米国の自動車産業に「大きな打撃を与える」と警告する。ファーリー氏は11日、ニューヨークで開催された米ウルフ・リサーチの自動車業界に関する会議に登場し、この関税の影響が、米国の自動車メーカーにとって「壊滅的」なものになると述べた。また、アジアや欧州の競合には、自国から輸入する自動車に同様の関税が課されないため、「思わぬ利益」をもたらすことになると述べた。トランプ氏は先週、カナダとメキシコに対するこの関税の発動を１カ月延期した。
2025年02月03日
2/3株式市況 早くもトランプリスク発動！日経は一時1,100円安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10D1W0Q5A210C2000000/
2025年2月11日 6:39 日本経済新聞
鉄鋼とアルミニウムに25%の関税を課すトランプ米大統領の方針を受けて、市場に警戒感がじわり広がっている。米国内の資材先物価格が上昇し、資材高騰への思惑から米鉄鋼大手クリーブランド・クリフス株が一時前週末比20%上昇した。商品の値上げや採算悪化への懸念から大手自動車株の一角が下落したほか、物価高再燃への不安も根強い。
米が鉄鋼・アルミ製品に例外なく関税２５％、３月１２日に発動
…半導体・自動車も「検討」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250211-OYT1T50111/2025/02/12 00:17 読売新聞
米国のトランプ大統領は１０日、米国に輸入される鉄鋼・アルミニウム製品に２５％の関税を課すための文書に署名した。第１次政権時に導入した米通商拡大法２３２条に基づく措置で、３月１２日に発動し、日本を含む全ての国・地域の製品が対象となる。トランプ氏は自動車などへの関税措置の導入も示唆した。
豪州。鉄鋼・アルミ製品以外に関税を課す可能性も示唆した。
トランプ関税は自動車産業に「壊滅的影響」−フォードＣＥＯが警鐘
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-11/SRJ0PXT0AFB400
2025年2月12日 2:51 ブルームバーグ
フォード・モーターのジム・ファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日にワシントンを訪問し、連邦議会議員らに対し、トランプ米大統領がカナダとメキシコに課す方針の25%の関税が、米国の自動車産業に「大きな打撃を与える」と警告する。ファーリー氏は11日、ニューヨークで開催された米ウルフ・リサーチの自動車業界に関する会議に登場し、この関税の影響が、米国の自動車メーカーにとって「壊滅的」なものになると述べた。また、アジアや欧州の競合には、自国から輸入する自動車に同様の関税が課されないため、「思わぬ利益」をもたらすことになると述べた。トランプ氏は先週、カナダとメキシコに対するこの関税の発動を１カ月延期した。
ファーリー氏は「トランプ氏はこれまで、米国の自動車産業を強化し、生産を国内にもたらすことについて多くを語ってきた。だが今のところ、私たちが目にしているのは、多くのコストと多くの混乱だ」と強調した。
※動画へのリンクあり
トランプ政権になってからというか政権交代する前からすでに弱くなったのが自動車株
やたら関税引き上げとか主張してたのが大きく影響していたようですφ(．． )
トヨタも2/5に業績予測を大幅に上方修正したのにその後の株価はパッとしません
開示された業績はほぼ何の影響も与えることなく、その後の株価は下落傾向です
おそらくトランプ政権が主張しているメキシコへの関税引き上げや自動車関税の導入のニュースが自動車セクターの株価に非常に大きく影響してると思われます(´･ω･｀)
トランプ政権ではディールと称して一定期間を設けての交渉期間は用意するものの、
その後わりと強引に推し進めて既成事実を作ってしまう傾向も強く見えますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
これまで主張していなかった自動車などへの関税導入のニュースはこれまでまったく織り込まれてない情報なので、今後の株価に重くのしかかってくる可能性が大きいでそ
可能性が大きいでそ＜自動車会社の今後の懸念点＞
�（胴颪�メキシコへの関税を引き上げることで自動車メーカーがダメージを負う
��日本国内からアメリカへの自動車輸出に新たに関税が設けられる可能性
�Ｆ�本の工場をコストの高いアメリカ国内に移設しろと脅迫されてコミットを迫られる�ぅ▲瓮螢�国内の工場でアメリカ企業からの部品調達率の目標を強要
2月3日にも書いた通り、自動車セクターではさらにトランプリスクが高まっています
� 銑い里匹譴�1つが発動しただけでそれなりのダメージを負ってしまう可能性が高く
はっきり言うと今後� 銑い垢戮討�発動する可能性は十分あり得るでしょうΣ(ﾟдﾟ;)
第一次トランプ政権下の2018年〜2020年においても自動車セクターの株はボロ下がり
特にメキシコには日産とマツダの大きな工場があり、この2社はメキシコ工場を上手く利用して低い関税でアメリカに輸出して利益を出してるという重要なポイントがあります。
本来であれば、アメリカとカナダ・メキシコ間での経済を活発化させるために設けた非関税制度を、欧州や日本企業がタダ乗りしてる点にトランプは怒りをぶつけているので、
おそらくこのルートを第二次トランプ政権でも圧し潰してくるのは間違いないでそ
（ぶっちゃけアメリカ〜メキシコ間の非関税制度にタダ乗りしてきた日本企業もよくない）
これからさらに関税引き上げや自動車税の導入などがあれば業績先行きも厳しいですし、
かなり高めの配当も減配されることで株価に大きく影響することも考えられます
前にも書いてますが、第一次トランプ政権では自動車銘柄も減配と減収減益が相ついで
第一次トランプ政権4年目にはどうしようもなく苦境に追い詰められてしまい、日産やマツダなど弱い自動車会社では無配や大赤字に転落してしまいました
トランプ政権は発足してからまだ1ヶ月も経ってないわけで、短期鞘抜きならともかく、長期投資で焦って自動車株を買い急ぐ意味があるとはまったく思えないのが実情でしょう(´･ω･｀)
（もし自動車株を本気で買いたいならトランプ政権4年目の2028年後半で十分でそ！）
ホンダ（7267） 1,469.5円 ＋35.5円 （＋2.48％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7267.T/chart配当利回り：4.63％
日産自動車（7201） 425.7円 ＋10.6円 （＋2.55％）
配当利回り：0.00％
マツダ（7261） 1055円 ＋2.5円 （＋0.24％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7261.T/chart配当利回り：5.21％
2025年02月03日
2/3株式市況 早くもトランプリスク発動！日経は一時1,100円安
2024年11月26日
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-11-26.html
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-11-26.html
2025年02月03日
2/3株式市況 早くもトランプリスク発動！日経は一時1,100円安
東証大引け 日経平均は4日ぶり反落 トランプ関税警戒で一時1100円安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL034XC0T00C25A2000000/
2025年2月3日 16:03 日本経済新聞
3日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前週末比1052円40銭（2.66%）安の3万8520円09銭だった。下げ幅は今年最大で、2024年9月30日（1910円01銭）以来の大きさだった。トランプ米大統領が1日、メキシコなどに関税を課す大統領令に署名した。関税が世界経済に与える影響への懸念が改めて意識された。自動車など幅広い銘柄に売りが出て、日経平均の下げ幅は1100円を超える場面があった。
トランプ米政権は4日から、メキシコとカナダからの輸入品に25%、中国に10%の追加関税を課す。海外短期筋が株価指数先物に運用リスクを回避する目的の断続的な売りを出し、日経平均を下押しした。関税による業績への影響が大きいとみられるトヨタや日産自、ホンダ、マツダなど自動車株が売られた。
半面、株価材料が出た個別銘柄の物色は活発だった。前週末に決算を発表したコナミGや住友ファーマは逆行高となった。米オープンAIと組んで企業向けの新たな生成人工知能（AI）サービスの提供を始めると3日午後に発表したソフトバンクグループ（SBG）と通信のソフトバンク（SB）は小幅に上昇した。
東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反落した。終値は68.27ポイント（2.45%）安の2720.39だった。JPXプライム150指数は4営業日ぶりに反落し、31.01ポイント（2.52%）安の1199.87で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆5629億円と24年12月20日（5兆7153億円）以来の多さ。売買高は24億8557万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1470。値上がりは154、横ばいは15だった。
ファストリや安川電、ソシオネクスが下げた。一方、IHIやディーエヌエ、アルプスアルは上げた。
マツダ株が7%安、トランプ政権のメキシコ関税に警戒感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC033U30T00C25A2000000/
2025年2月3日 18:00 日本経済新聞
マツダの株価は3日、終値が前週末から80円2銭（7.5%）安の985円3銭となった。一時967円2銭となり98円3銭（9.2%）下落した。トランプ米大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の追加関税を課す大統領令に署名した。マツダはメキシコに生産拠点を持つ。同国では米国向けの自動車を生産しており、業績への影響を警戒した売りが広がった。
マツダの世界販売に占める米国の割合は2021年3月期に23%だったが、25年3月期予想では33%に上昇する。同社は米国内にも工場を持つが、米国での生産台数は同国内での販売台数の2割程度にとどまる。残りは日本とメキシコから輸出している。
野村証券はメキシコからの自動車輸入に25%の追加関税が課された場合、マツダの営業利益に44%の影響が出ると試算している。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL034XC0T00C25A2000000/
2025年2月3日 16:03 日本経済新聞
3日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前週末比1052円40銭（2.66%）安の3万8520円09銭だった。下げ幅は今年最大で、2024年9月30日（1910円01銭）以来の大きさだった。トランプ米大統領が1日、メキシコなどに関税を課す大統領令に署名した。関税が世界経済に与える影響への懸念が改めて意識された。自動車など幅広い銘柄に売りが出て、日経平均の下げ幅は1100円を超える場面があった。
トランプ米政権は4日から、メキシコとカナダからの輸入品に25%、中国に10%の追加関税を課す。海外短期筋が株価指数先物に運用リスクを回避する目的の断続的な売りを出し、日経平均を下押しした。関税による業績への影響が大きいとみられるトヨタや日産自、ホンダ、マツダなど自動車株が売られた。
半面、株価材料が出た個別銘柄の物色は活発だった。前週末に決算を発表したコナミGや住友ファーマは逆行高となった。米オープンAIと組んで企業向けの新たな生成人工知能（AI）サービスの提供を始めると3日午後に発表したソフトバンクグループ（SBG）と通信のソフトバンク（SB）は小幅に上昇した。
東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反落した。終値は68.27ポイント（2.45%）安の2720.39だった。JPXプライム150指数は4営業日ぶりに反落し、31.01ポイント（2.52%）安の1199.87で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆5629億円と24年12月20日（5兆7153億円）以来の多さ。売買高は24億8557万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1470。値上がりは154、横ばいは15だった。
ファストリや安川電、ソシオネクスが下げた。一方、IHIやディーエヌエ、アルプスアルは上げた。
マツダ株が7%安、トランプ政権のメキシコ関税に警戒感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC033U30T00C25A2000000/
2025年2月3日 18:00 日本経済新聞
マツダの株価は3日、終値が前週末から80円2銭（7.5%）安の985円3銭となった。一時967円2銭となり98円3銭（9.2%）下落した。トランプ米大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の追加関税を課す大統領令に署名した。マツダはメキシコに生産拠点を持つ。同国では米国向けの自動車を生産しており、業績への影響を警戒した売りが広がった。
マツダの世界販売に占める米国の割合は2021年3月期に23%だったが、25年3月期予想では33%に上昇する。同社は米国内にも工場を持つが、米国での生産台数は同国内での販売台数の2割程度にとどまる。残りは日本とメキシコから輸出している。
野村証券はメキシコからの自動車輸入に25%の追加関税が課された場合、マツダの営業利益に44%の影響が出ると試算している。
さてある程度予想していた通り、トランプ政権第1期と同じような相場に逆戻り
トランプ大統領の暴言一つ、あるいはSNSでの呟き一つで大荒れする時代に戻りました。
トランプ政権第1期でわかったことは、基本的にアメリカの重厚長大産業というか
自動車や鉄鋼業の復活のために日本企業に強く圧力をかけてくる可能性が高いということ
特に自動車会社には「こいつキチガイか！」みたいな勢いで圧力をかけてきます(´･ω･｀)
日本の自動車会社に圧力をかけて、そしてドル安円高政策を非常に支持する大統領なので、日本の自動車会社の業績がこれから悪化しやすくなるでそうφ(．． )
なるでそうφ(．． )そして自動車会社の業績が悪化すると日本の鉄鋼会社にも悪影響が出やすくなります
トランプ政権第1期の各銘柄のチャートの推移を遡って確認してみるとやはり明白で、
2018年〜2020年までボッコボコにタコ殴りにされて株価が下がってるのがわかります
業績が悪化することでさらに、配当も減配や無配に追いこまれていきました(((( ;ﾟдﾟ)))
（つまり、今後減配リスクの可能性が高まるので配当利回りを信じるなってこと）
これは逆にいえばトランプ政権終焉の年に自動車株を買えばいいことをしています
ホンダとかマツダは今でもけっこう配当利回りが魅力的に見えてしまいますが
この先トランプ政権が本気出してきて要求を強くしてくると暗転しそうだおね
特にトランプ政権は関税の引き上げを強めつつもドル安円高を求める政権ですφ(．． )
を求める政権ですφ(．． )（基本的にはアメリカの輸出産業の復活を支援する傾向が強い政権なので）
円高や関税引き上げ、アメリカへの工場移転などこれから様々な要求を付きつけられて
また前回と同じように業績悪化して減収減益＋減配または無配の可能性が高まりそうです
結論としては、2025年に自動車株を買うのは止めた方がよさそうってことだおね(´･ω･｀)
ちなみになつさんは前回2020年に自動車株🚗に大きな資金を投じて一点張りする前に、過去20年前からのホンダや日産やマツダの業績と株価変動をすべて検証しましたφ(．． )
その結果、日産やマツダは大幅な赤字に転落＋無配に転落するとほぼ毎回底を打ちます
同じようにホンダも大幅に業績が悪化して減配を発表したあたりで底打ちします
景気変動や為替変動の影響を受けつつもほぼ毎回4〜6年周期で同じ動きを繰り返します。
つまり、日産・マツダ・トヨタについてはトランプ政権最後の年の2028年まで待って
各自動車会社が大幅に業績が悪化して減配または無配に転落した時に買えってことです。
トランプ政権は2025〜2028年まで続くので2028年の7〜10月くらいに狙いを定めて、
このタイミングで自動車株🚗を仕込んで2〜3年後に売ればいいってことです(`・ω・´)
トヨタもまあまあ同じような傾向の動きなので買うことも検討しても悪くはないですが
まあぶっちゃけ株価の変動率はとの自動車株に劣るので優先的には買わないでそ
より上昇率が高いホンダやマツダを狙って買えば利幅が大きく乗るってことです(´･ω･｀)
なお日産は非常に不安定で先行き見通しの不透明感が強い銘柄なのでパスします。
トヨタも上昇率が低いんでトヨタを買うくらいならデンソーを買った方がいいでしょ。
＜トランプ政権第1期に起きたこと＞
�．瓮�シコにある自動車工場をアメリカに移設するよう脅迫されてコミットさせられた。
�▲▲瓮螢�国内に工場移してアメリカ人の雇用増加を約束させられた。
��メキシコやカナダに対する関税の引き上げ。
�ぅ▲瓮螢�国内の自動車工場でアメリカ企業からの部品調達率の目標を強要された。
ホンダ（7267） 1,372円 −106.5円 （−7.20％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7267.T/chart配当利回り：4.96％
日産自動車（7201） 392.1円 −14.8円 （−3.63％）
配当利回り：0.00％
マツダ（7261） 999.9円 −1.1円 （−0.1％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7261.T/chart配当利回り：5.58％
新日鉄（5401） 3,187円 −42円 （−1.30％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/5401.T/chart配当利回り：5.02％
JFEホールディングス（5411） 1,761.5円 −38.5円 （−2.14％）
配当利回り：5.68％
2024年11月26日
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-11-26.html
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-11-26.html
2024年11月26日
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
トランプ氏､中国に10%追加関税 メキシコ･カナダは25%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN260VP0W4A121C2000000/
2024年11月26日 9:10 日本経済新聞
トランプ次期米大統領は25日、中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で10%の関税をかけると表明した。自身のSNSに投稿した。中国からメキシコなどを経由し、合成麻薬「フェンタニル」が米国に流入していることへの対抗措置と位置づけた。
トランプ氏は同日、カナダやメキシコについても2025年1月20日の就任初日に25%の関税を課すための大統領令に署名すると宣言した。フェンタニルや不法移民の流入が終わるまで続けるとしている。
米商務省によると米国の1〜9月の輸入額はメキシコからが3788億ドル（58兆円）、中国が3221億ドル、カナダが3093億ドルで1〜3位を占める。3カ国を合計すればすべての輸入額の4割に上る。米国は、メキシコ・カナダとの間で米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を結び互いに関税を撤廃している。トランプ氏が25%に関税を引き上げれば、事実上のUSMCA停止に近い状態になる。カナダ・メキシコ側の反発は必至だ。
トランプ関税「日本企業に影響甚大の恐れ」 経団連会長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA265OK0W4A121C2000000/
2024年11月26日 17:44 日本経済新聞
経団連の十倉雅和会長は26日の記者会見で、トランプ次期米大統領が表明したメキシコやカナダへの関税を25%に引き上げる方針に懸念を示した。「本当にそうなれば日本企業への影響は甚大になる強い恐れがあるので注視していきたい」と話した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN260VP0W4A121C2000000/
2024年11月26日 9:10 日本経済新聞
トランプ次期米大統領は25日、中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で10%の関税をかけると表明した。自身のSNSに投稿した。中国からメキシコなどを経由し、合成麻薬「フェンタニル」が米国に流入していることへの対抗措置と位置づけた。
トランプ氏は同日、カナダやメキシコについても2025年1月20日の就任初日に25%の関税を課すための大統領令に署名すると宣言した。フェンタニルや不法移民の流入が終わるまで続けるとしている。
米商務省によると米国の1〜9月の輸入額はメキシコからが3788億ドル（58兆円）、中国が3221億ドル、カナダが3093億ドルで1〜3位を占める。3カ国を合計すればすべての輸入額の4割に上る。米国は、メキシコ・カナダとの間で米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を結び互いに関税を撤廃している。トランプ氏が25%に関税を引き上げれば、事実上のUSMCA停止に近い状態になる。カナダ・メキシコ側の反発は必至だ。
トランプ関税「日本企業に影響甚大の恐れ」 経団連会長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA265OK0W4A121C2000000/
2024年11月26日 17:44 日本経済新聞
経団連の十倉雅和会長は26日の記者会見で、トランプ次期米大統領が表明したメキシコやカナダへの関税を25%に引き上げる方針に懸念を示した。「本当にそうなれば日本企業への影響は甚大になる強い恐れがあるので注視していきたい」と話した。
「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）によって原則関税がかからないことを前提に現地に製造拠点を設けている日本企業が多い」と指摘した。「まだ就任前なのでどのような要件、税率になるかは不透明だ」とも語った。
経団連十倉会長
「まじで助けてクレメンス！」
午後3時のドルは153円後半へ下落、トランプ氏の関税発言で上下
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/6HBDORH7XVIKTI6IQVZQUK2344-2024-11-26/
2024年11月26日午後 3:46 ロイター
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル安／円高の１５３円後半で取引されている。次期米大統領のトランプ氏が就任後に関税を課す考えを示したことで、カナダドルとメキシコペソ、中国人民元が売られた一方、ドルや円、スイスフランがリスク回避的に買われた。
しかし、急速な動きが一巡した後は状況を見極めたいとの見方が強まり、メキシコペソなどが下げ幅を縮小し、ドルも反落した。
この日の東京市場は、朝方から大きな値動きとなった。トランプ氏が日本時間２６日午前、自身のＳＮＳで、就任初日にメキシコとカナダからの輸入品に２５％、中国にも１０％の関税を課すと表明したことが手掛かりとなった
発言を受けて、対米ドルでカナダドルが１．４１ドル後半へ１％超、メキシコペソが２０ペソ後半へ２％弱急落。その後取引が始まった中国人民元も売られ、約４カ月ぶり安値を更新した。
日経平均株価338円安 「トランプ劇場」再開に市場動揺
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB260YM0W4A121C2000000/
2024年11月26日 11:59 日本経済新聞
26日の東京株式市場で日経平均株価が反落し、前日比の下げ幅は一時700円を超えた。トランプ米次期大統領が25日、自身のSNS（交流サイト）に中国からの全輸入品に10%の追加関税を課すと投稿し、リスク回避目的の売りが広がった。トランプ氏の予測不可能なSNSでの発信や、政策・人事・発言で市場が振り回される「トランプ劇場」の再来に投資家が身構えている。「ばかげた国境開放に25%の関税を課すために必要なすべての書類に署名する。彼らは非常に大きな代償を払う時が来た」。トランプ氏はカナダやメキシコにも2025年1月20日の就任後すぐに関税を課す大統領令に署名すると投稿した。
取引開始直前に飛び込んできたトランプ氏の書き込みを受け、東京市場には動揺が走った。メキシコに工場をもつ日産自動車は一時前日比5%安、トヨタ自動車は3%安まで下落した。マツダやホンダも1%下落するなど、自動車セクターを中心に売りが広がった。
東京市場では米中対立の激化による企業収益悪化への警戒感が広がった。大和証券の林健太郎シニアストラテジストは「いずれ日本にも関税がかかるのではないかという懸念も高まっている」と指摘する。
まず売りの対象として連想されやすいのが中国売上高比率が比較的高い半導体関連銘柄だ。アドバンテストは一時6%安、東京エレクトロンは4%安をつけた。ディスコは5%、レーザーテックも6%下落した。市場関係者の間では、トランプ政権第1期の記憶がよみがえる。昼夜問わず予測不可能な発信を繰り返し、Tweeter-in-Chiefとも呼ばれたトランプ氏。今度は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿が市場を動かした。
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/6HBDORH7XVIKTI6IQVZQUK2344-2024-11-26/
2024年11月26日午後 3:46 ロイター
午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル安／円高の１５３円後半で取引されている。次期米大統領のトランプ氏が就任後に関税を課す考えを示したことで、カナダドルとメキシコペソ、中国人民元が売られた一方、ドルや円、スイスフランがリスク回避的に買われた。
しかし、急速な動きが一巡した後は状況を見極めたいとの見方が強まり、メキシコペソなどが下げ幅を縮小し、ドルも反落した。
この日の東京市場は、朝方から大きな値動きとなった。トランプ氏が日本時間２６日午前、自身のＳＮＳで、就任初日にメキシコとカナダからの輸入品に２５％、中国にも１０％の関税を課すと表明したことが手掛かりとなった
発言を受けて、対米ドルでカナダドルが１．４１ドル後半へ１％超、メキシコペソが２０ペソ後半へ２％弱急落。その後取引が始まった中国人民元も売られ、約４カ月ぶり安値を更新した。
日経平均株価338円安 「トランプ劇場」再開に市場動揺
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB260YM0W4A121C2000000/
2024年11月26日 11:59 日本経済新聞
26日の東京株式市場で日経平均株価が反落し、前日比の下げ幅は一時700円を超えた。トランプ米次期大統領が25日、自身のSNS（交流サイト）に中国からの全輸入品に10%の追加関税を課すと投稿し、リスク回避目的の売りが広がった。トランプ氏の予測不可能なSNSでの発信や、政策・人事・発言で市場が振り回される「トランプ劇場」の再来に投資家が身構えている。「ばかげた国境開放に25%の関税を課すために必要なすべての書類に署名する。彼らは非常に大きな代償を払う時が来た」。トランプ氏はカナダやメキシコにも2025年1月20日の就任後すぐに関税を課す大統領令に署名すると投稿した。
取引開始直前に飛び込んできたトランプ氏の書き込みを受け、東京市場には動揺が走った。メキシコに工場をもつ日産自動車は一時前日比5%安、トヨタ自動車は3%安まで下落した。マツダやホンダも1%下落するなど、自動車セクターを中心に売りが広がった。
東京市場では米中対立の激化による企業収益悪化への警戒感が広がった。大和証券の林健太郎シニアストラテジストは「いずれ日本にも関税がかかるのではないかという懸念も高まっている」と指摘する。
まず売りの対象として連想されやすいのが中国売上高比率が比較的高い半導体関連銘柄だ。アドバンテストは一時6%安、東京エレクトロンは4%安をつけた。ディスコは5%、レーザーテックも6%下落した。市場関係者の間では、トランプ政権第1期の記憶がよみがえる。昼夜問わず予測不可能な発信を繰り返し、Tweeter-in-Chiefとも呼ばれたトランプ氏。今度は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿が市場を動かした。
第1期トランプ政権時もトランプ大統領がTwitterでいらんこと適当につぶやいただけで
日経平均がいきなり暴落したり、為替でドル円が1〜2円動いたりと凄まじい状況でしたが、
まだ第2期が始まってもないのにトランプ大統領のtweetひとつでエライことになってます
（正確にいえばTwitterじゃないのでtweetではないですがSNSでの呟きという点では同じ）
トランプ大統領はアメリカ時間の夜中（日本時間だと朝方8〜10時ごろ）になると
tweetするので相場が荒れる傾向が前政権時代によくあったと記憶していますが、
今回も日本時間の午前中になると急に突拍子もない呟きをする傾向は続きそうです
11月26日は為替も株価も荒れて、日経平均も前日比で最大760円ほど叩き売られ
特に関税引き上げで煽られたメキシコペソ円とカナダドル円が大荒れしたようですΣ(ﾟдﾟ;)
メキシコもカナダも足元では利下げ傾向なので通貨が売られるのは当然のことですが
今後はトランプ政権からの圧力も通貨の下げを加速させやすいと言えます(((( ;ﾟдﾟ)))
させやすいと言えます(((( ;ﾟдﾟ)))メキシコペソ円
カナダドル円
今回、トランプ次期大統領はメキシコ経由からの不法移民の抑制・追放も訴えながら
麻薬などの密輸を徹底的に取り締まるよう求めながら関税引き上げをちらつかせてます
これは第1期トランプ政権でも同じように非常に強気の条件をあえて押し付けた上で
相手方から最大限の譲歩を引き出してアメリカの利益を得ようという交渉術でしょう
野球でいえばあえてボールくさい高めのストレートを投げ込んでストライク判定を得ることで、ストライクゾーンを徐々に広げながらバッターを抑えていく投球に似てます
今までのトランプ政権の交渉術は大体こんな感じで譲歩を引き出すための交渉でした。
そもそもアメリカ・メキシコ間の低い関税は両国の貿易拡大のための施策なのですが
現在では欧州や日本の自動車会社や部品会社がタダ乗りしてるという側面があります
トランプ大統領はこの「タダ乗り」に対してかなり憤慨
してる印象があるので、
してる印象があるので、2025年以降はさらに欧州・日本の自動車会社や部品会社に圧力を強めてくるでそΣ(ﾟдﾟ;)
第1期トランプ政権時と同じように日欧の企業に対してメキシコ工場からの撤退と
工場をアメリカ国内に移設してアメリカ国内の雇用者増とアメリカ国内の部品工場から部品を購入するよう数値的な目標やハードルを要求してくるんでは
と考えてます。
と考えてます。（2025年以降なんて自動車会社の株なんて怖くて買えねーよというのが本音です）
YouはShock 愛で株が落ちてくる
YouはShock 俺の買い値に落ちてくる
YouはShock 俺の買い値に落ちてくる
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実際に第1期トランプ政権時においては日本の自動車会社の株価がボコボコに下げてます
トランプ大統領が望んだドル安円高と高いハードルの設定などの影響もあったのか
前回のトランプ政権では基本的に4年間ずっと円高が続いていたのはチャートからも明白
円高に弱い日産とマツダは第2期トランプ政権下では下げが加速しそうに思います(´･ω･｀)
（トランプ政権の第1期：2017年1月〜2021年1月までの4年間）2017年1月〜2021年1月のドル円と自動車株の株価を遡ってみていくと
トランプ政権発足時から日産とマツダの株価が下がりっぱなしになってるのが明白です
この2社はメキシコに大きな工場を持っていてメキシコ経由でアメリカ国内向けに
自動車を販売してるので今回もトランプ政権の影響を強く受けそうですおね(((( ;ﾟдﾟ)))
逆にいえばですが、2020年11月に日産もマツダも株価が底を打って上がってますよね。
つまり第2期トランプ政権が2025年1月〜2029年1月までなので、2028年11月半ばあたりに自動車株を仕込んどいて2倍〜3倍になったら売ればいいんじゃないのかって話です
って話です日産自動車（7201） 392.1円 −14.8円 （−3.63％）
マツダ（7261） 999.9円 −1.1円 （−0.1％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7261.T/chart
