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スマートプラス

2022年08月07日

昨年度赤字8億円に拡大、スマホ証券のスマートプラスさん経営陣更迭

スマートプラス、 新代表取締役社長および新取締役就任のお知らせ
2022.6.24
次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社スマートプラスは、本日2022年6月24日の取締役会での決議をもって、新代表取締役に小林紀子、新取締役に中村嘉孝が就任いたしましたのでお知らせします。
この度、金融系システムインテグレーターで多数のプロダクト開発とプロジェクトマネジメントを牽引してきた小林を代表取締役に、証券会社のバックオフィス全般における豊富な知見と経験を有する中村を取締役に据えることで、証券会社としての基盤を強固にするとともに、パートナー企業との協業サービスの成長にコミットする体制を強化してまいります。
キャプチャ


スマートプラス 2021年3月期 第4四半期(2020/4〜2021/3)決算
営業収益 7億9,482万円
営業利益−6億2,455万円
経常利益−6億1,412万円
当期利益−7億0,950万円

スマートプラス 2022年3月期 第4四半期(2021/4〜2022/3)決算
営業収益 6億1,106万円(−23.1%)
営業利益−6億5,357万円
経常利益−6億5,361万円
当期利益−8億1,878万円

自己資本規制比率 2022年3月末現在
自己資本規制比率 2022年6月末現在

2022年3月末の通期決算は前回予想した通り見事に8億円の赤字でしたφ(.. )
赤字がどうとかそのへんは親会社のフィナテキストHDの増資で尻拭いしてしまえば済む話ですが、売上高が20%以上がっつり減ったのはヤバいでしょう
赤字ベンチャー企業なんだしせめて売上高くらい増やせなかったら存在価値ないでそ。

しかも3月末と6月末の自己資本規制比率を比較すると2.1億円赤字でした
このまま行けば今年も8億円近い通期損失を垂れ流す計算になってしまいます(´・ω・`)

32億4,600万円−30億3,200万円=2億1400万円

さすがにヤバいと思ったのかスマートプラスの経営陣が更迭されていました
そもそも先行きの見通しのないスマホ証券ビジネスを強行したまま撤退もせず
今までろくな手も打たないで、首だけ挿げ替えるあたりはLINE証券と同じですね

ただし、2022年内にはSBI証券が株式手数料の完全無料化に踏み切るわけで
いまさら株式メインのビジネスのスマホ証券をどうにかしても無駄なことですΣ(゚д゚;)
株式以外で稼げるビジネスモデルに転換できなければ全社廃業・撤退間違いなし
とりあえず首だけ挿げ替えたらどうにかなるって考えはさすがにバカでそうφ(.. )
(戦略が根本的に間違ってるのに現場指揮官の首かえたところで勝てるわけない)

2021年12月という米FRBの利上げ前に上場したFinatextホールディングス(4419)
ですが、かなり資金的にも焦って強行上場したのは間違いないでしょうφ(.. )
子会社のスマートプラスが大赤字で足を引っぱりまくりで苦しくなってきて
ついでに業績悪くてベンチャーキャピタルから追加増資も受けれなくなって
公募価格もやたら高かったけど見事なまでの公募割れスタートしてましたし(゚д゚)、ペッ

フィナテキストHDの一番の失敗は黒子のビジネスに徹することができてないこと
BaaS(ブローカレッジ・アズ・ア・サービス)という裏方に徹するなら悪くないけど
わざわざ自前でスマホ証券を設立して事業に参加してるところが最大の敗因でしょう

これからさらにSBI証券が値下げ圧力かけてきて焼け野原になるのは間違いないのに
資本力も知名度もない会社が真正面から戦ったところで勝ち目は0.1%もありません。
さっさと証券事業からは撤退してシステムの提供に徹することができてないのが失敗
しかもいつまでたっても損切りできずにズルズル増資してるのもLINEと同じだおね

知名度がなくて、これといってメリットもない信用手数料も高いスマホ証券なんて
いくらこの先50億、100億円と増資して延命したところで勝てる見込みはありません
証券会社や保険会社向けにシステムやサービスを提供する事業に特化して
小回りが利きやすい自社の開発力を最大限にいかせるビジネスのみ手がけるべき
もっと弱者の戦略に特化して、大手との争いからはさっさと撤退すべきでそ(´・ω・`)

Finatextホールディングス(4419) 401円 +1円 (+0.50%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4419
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4419.T/chart
時価総額196億円
公募価格が1,290円だったのに300円下回る990円が初値という最悪のIPO銘柄でした
いまだに公募価格より70%下げてる訳でハメられた株主は怒り心頭でしょう
ただの赤字会社が時価総額600億円とかいう公募価格は頭が狂ってましたし(´・ω・`)
このまま業績回復できなかったらKDDIというか、大株主にもいるauフィナンシャルHDに買い取られて子会社化される可能性も否定できないですねφ(.. )

フィナHDの初値は990円、公開価格を23.3%下回る
2021年12月22日09時38分 Kabutan
きょう東証マザーズ市場に新規上場したFinatextホールディングス<4419>は、公開価格と同じ1290円ウリ気配でスタートし、その後も気配値を切り下げる展開となっていたが、午前9時31分に公開価格を300円(23.3%)下回る990円で初値をつけた。

2022年02月17日
フィナテキストHD子会社、スマホ証券スマートプラスがっつり大赤字

2021年12月23日
Finatextホールディングス(4419) 上場するも当然の公募割れ

2021年10月28日
スマホ証券スマートプラス、赤字決算。証券事業からは撤退しそう

2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来


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2022年07月29日

LINE証券さん今年も赤字100億円超える! Xデイまであと〇年?

LINE証券、21年3月期の決算は最終損失153億円
2021.09.27 20:34 
LINE証券の2021年3月期の決算は、純営業収益11億3400万円(前の期は4700万円のマイナス)、営業損失116億9000万円(同39億6200万円の損失)、経常損失116億8700万円(同39億6200万円の損失)、最終損失153億3100万円(同39億6600万円の損失)だった。12月決算から3月決算に変更したことに伴い、15ヶ月の変則決算となった。そのため、前の期との比較は、参考値と考えて欲しい。

SBI、手数料無料化はシステム増強後に時期決定−口座数急増に備え
2022年1月31日 19:55 Bloomberg
SBIホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたSBI証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。

LINE証券空前の赤字 証券ベンチャー苦悩続く
2021年8月11日 2:00 日本経済新聞
ベンチャー企業への出資者から見ると、将来の果実をにらみ、足元でどこまでの赤字を許容するかは、一種の先行投資だ。これまで証券ベンチャーが決算で計上した赤字の最高額は、SBIネオモバイル証券が2020年3月期に出した44億円だった。15カ月の変則決算ながら、LINE証券が21年3月期に計上した赤字は、これをはるかに上回る153億円。出資者の野村グループは何としても顧客層を若返りさせようと考えているのかもしれない。
証券ベンチャーが携帯電話会社など顧客口座を大量に保有する企業と、銀行や証券会社など、当局の許認可がなければビジネスができないライセンスホルダーとの間に立ち、システム支援をする企業として生き残ろうとする動きは、ほかにもある。
テーマ株投資で先行したFOLIO(フォリオ、東京・千代田)や、手数料無料の株式売買サービスを提供しているスマートプラス(東京・千代田)も、最終顧客である個人投資家の開拓がもくろみ通りにいっているとは考えづらく、今後は黒子役のビジネスに命運を委ねるのではないかと思われる。




LINE証券 2022年第4四半期(2021/4〜2022/3)通期決算
営業収益 26億6,400万円
営業利益−104億4,000万円
経常利益−105億1,400万円
当期利益−105億4,900万円

当社は 2021年5月にiDeCo、6月にIPO(新規公開株)の取り扱いを開始したほか、10月にいちかぶ(単元未満株)取引の銘柄を拡大、2022年1月にはCFD 取引、2月につみたてNISA の提供を開始するなど、新規サービスのローンチおよび、外国籍口座対応などのサービスの充実を進めました。また、当社サービスリリース以来、ご好評いただいている各種キャンペーンや、積極的な広告宣伝により顧客基盤は大きく拡大し、2021 年 10 月には総開設口座数が 100 万口座を突破しました。
以上の結果、当事業年度におきましては、営業収益は 2,701 百万円となり昨年から大幅に増加しましたが、顧客獲得のためのマーケティング費用、CFD 取引等の新商材の開発費等の増加により営業損失10,440 百万円、経常損失10,514百万円、当期純損失 10,549百万円となりました。

証券業界の下痢便または肥溜めの称号を持つLINE証券さんがまたやってくれました
2019年12月期は39億円の赤字、2021年3月期は153億円の赤字だったLINE証券
今回の2022年3月期も105億円という大台を突破してくれました

2021年3月期は決算期変更に伴う15カ月間で経常赤字が116億9,000万でしたが
今回の2022年3月期は12か月間で105億円だったという計算になります。

四半期ごとに分けて計算すると2021年3月期は四半期毎の赤字は23.38億円
2022年3月期は105億円を4で割るので26.25億円という計算になるので
ぶっちゃけ同じ期間で比較すると業績は悪化してるということです(((( ;゚д゚)))
LINE証券の従業員は現在107人なので1人あたりで計算すると9,800万円の損失。
従業員一人当たりの損失額が約1億円とかまじとんでもねえなってなります。
キャプチャ




「さすがLINE証券!」
「おれたちにできない事を平然とやってのけるッ そこにシビれる!あこがれるゥ!」




さて6/27のブログでも書いた通り、やはり7月最終日が決算開示期限のようでした
7/29(金)の夕方から一斉にスマホ証券、スマホ銀行などが一斉に
2022年3月末までの大赤字の通期決算を開示していることを確認できましたφ(.. )

ちなみに5/7に書いた記事ではLINE証券の昨年度の決算を推測すると
経常利益が105億円という計算もまったくズレがなく完璧に当たっていました
まあ資本の欠損額は決算資料読めばわかるんで当たり前といえば当たり前ですが

ただ特損とか特別利益みたいな項目は予測できないんで不明と書きましたが
ここは予想してたような特別損失は発生しておらず最終損失は増えていませんでした。

今回のLINE証券の決算で特別すべき事項は105億円の損失額ではなく
当初LINE証券の経営陣が計画していた戦略が完璧に崩壊したという点です(´・ω・`)
2022年までに営業収益(=売上高)を達成」と公式会見で述べていましたが
現実的にはたったの26億円の売上高に終わってしまったという点でしょう

「次の期末テストで絶対100点取るぜと宣言していた高校2年生が
期末テストでALL26点獲ったようなもんですから衝撃どころじゃないでしょ
有名大学進学どころか落第してもおかしくないクソ見たいな結果ですから・・・。
そしてLINE証券でも見事に落第が確定し、6/1に会長が更迭されていますΣ(・ω・ノ)ノ
開業した2019年8月から共同CEOを務め2021年10月には共同会長に就任していた落合共同会長が会長に就任してわずか8カ月で退任ですからどう見ても更迭人事でしょ

2022年3月末に経常赤字105億円の赤字が出てることは容易に予測できたので
7/26にLINE証券の粛清人事と書きましたが、こんなものは予想するまでもないでそ。
従業員1人あたり9,800万円の赤字たれ流してる会社ですから当然のこと。
むしろ今回身売り・廃業のお知らせが出なかっただけでもマシと言う他ありません

開発費が嵩んでるとはいえ運用も野村総研に丸ごと委託してるようなら、業務委託費は高止まりするので固定費も上がったままでランニングコストは低減できません。
現状のままなら黒字化できる可能性は極めて低くほぼ不可能な事態でしょう。
LINE証券の業績があまりに悪いんでトップを更迭してLINE本体から人材送ってきました
これだけ商品数を派手に増やしすぎるとコストカットなど容易ではないでしょう。
前にも書きましたが、LINE証券は株式取引サービスだけで2つもあるアホ状態です。
東証の市場取引と店頭取引の2つの株式サービスが重複して存在しています(´・ω・`)
とにかく無駄が多いんでまずはコストカットとサービス削減が最大の課題でしょう。

しかも最近は維持費のかかるNISAとか積立NISAにまで手を伸ばしてコストが増加してます。
何度も何度も書いてますが、LINE証券は会社の規模に対して商品を増やしすぎてます。
設立したばかりのベンチャー企業は増資を受け続けるためにとにかく黒字化が重要です。
黒字化できなければ、増資を断られるのでいずれ資金断たれて廃業だからです

商品数をむやみに増やせばランニングコストが跳ね上がって黒字化は厳しいので、とにかく最初は商品数を絞って利益率の高い商品に絞り込んでそこで戦うべきでした。
SBIや楽天と真正面から張りあって商品数を増やすなど愚の骨頂ですよね(゚д゚)、ペッ
黒字化とコストダウンを徹底し、弱者の戦略に徹底して大手とのバッティングを回避して基本戦略を守らないとベンチャー企業なんて一瞬で負け退場するだけです

もしLINE証券が証券事業に手を出さず、最初からFX事業とCFD事業にのみ特化して
この2事業のみに徹底的に投資して事業拡大とシェア確保を最優先しておけば
おそらく早い段階で黒字化を達成して生き残ることはできたと思いますφ(.. )
まあLINE証券が失敗したのはようは戦略ミスである経営判断のミスってことです

ジョインベスト証券でさえ年間損失は75億円だったのにLINE証券は100億円です
しかも2022年内にはSBI証券が手数料無料化を実施するので、ネット証券もスマホ証券も半年後にはさらに手数料値下げに踏み込むことを避けざるを得ません。
将来的に売上高を伸ばせる可能性は低く、事態はより悪化していきます(´・ω・`)
残念ながらコストダウンをしたところで黒字化の可能性はほぼ不可能でしょう。
あとはもう事業撤退や身売り・統合のXデイを待つしかないといったところでしょ

野村ホールディングス(8604)507.6円 −0.8円(−0.16%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart

2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆?

2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう

2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上!
2021年08月02日
LINE証券「2022年に売上100億円目指す!」➡89億円足りない・・・

2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上!


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2022年07月10日

意識高い系スマホ銀行「みんなの銀行」 3年以内に黒字化可能か?

デジタルバンク第1号「みんなの銀行」頭取が明かす、アクセンチュアを選んだ理由
https://diamond.jp/articles/-/305398
――みんなの銀行は今年3月時点で88万ダウンロードに達し、33万口座が開設されました。昨年5月のサービス開始時点に狙った通りの成果だったのでしょうか。
ほぼ狙い通りのところはできたかなと思っています。
よく「インターネット銀行と何が違うの?」と聞かれるのですが、われわれからすれば、実はネット銀行は既存の銀行に近い。店舗はないけれど、商品や業務の仕組み、システムは普通の銀行とほとんど変わらない。
インターネットが普及し、2000年以降に銀行はDX(デジタルトランスフォーメーション)の先駆けのような形で業務を効率化し、パソコン上で完結するインターネットバンキングをつくり上げた。ネット銀行は、さらに効率化するために店舗を持たない戦略に打って出たわけですが、店舗がない以外は既存の銀行とほとんど変わらない。
ではデジタルバンクであるみんなの銀行とは一体何か。銀行起点ではなく、あくまでデジタル起点なのです。デジタルを起点に銀行の機能やサービスを付加し、しがらみがないというところも含めて逆転の発想でつくったのがデジタルバンクです。
口座を開設するプロセス一つを見ても、例えば通帳を発行するとか、カードを郵送するとか、ネット銀行でも業務の中に織り込まれていますが、われわれはデジタルを起点にしているので通帳もカードもない。まさにデジタルネーティブの人たちに刺さるポイントをつくれたことが、ユーザーが増えた背景にあると思っています。


――一方で課題も見えてきたのではないでしょうか
預金残高が当初の計画を下回りました。
その理由の一つは、やはり日本には、アンバンクト(口座を保有していない)な人がほとんどいない。われわれのような最後発の銀行ができたとき、新たに口座を開設する動機って、よっぽどのことがない限りないわけです。


国内初のデジタルバンク「みんなの銀行」は、今年5月にサービス開始1年を迎えた。永吉健一氏が「狙い通り」というのは口座開設者の数だけではない。その7割が10〜30代のデジタルネーティブ世代であり、親会社であるふくおかフィナンシャルグループ(FG)の地元・福岡だけでなく、全国から満遍なくユーザーを獲得した。だが、ある地方銀行幹部は「収益化は難しいのではないか」とみる。実際、預金残高は59億円と当初の計画を下回った。

地銀発みんなの銀行、軽量モデルが武器 顧客は全国に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB066DT0W2A600C2000000/
2022年6月9日 1:00  日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ傘下のモバイル専業銀行、みんなの銀行が2021年5月のサービス開始から1年を迎えた。銀行の概念を根本から考え直し、低コスト運営の事業モデルをつくった。地銀の枠を超え、1980年代以降に生まれた全国のデジタルネーティブに刺さるサービスを目指している。ビジネスモデルの肝はシステムの全面クラウド化だ。サービス開発のスピードアップと低コスト運営が可能になる利点がある。ほとんどの銀行は預金、融資、為替の情報を処理するためにハード機器を使い、自前の巨大なシステムを作っている。しかもシステムは長年の運用を経て複雑に絡み合い、柔軟性に欠ける。
福岡市に本店を構えるが、本店の場所にはほとんど意味がない。ターゲットとする顧客は全国にいる。利用者が最も多いのは東京都だ。「銀行らしさ」からの脱却を目指し、学生、若手ハイキャリア、パワーカップルの3つのペルソナ(典型的なユーザー像)を想定してサービスを展開する。直近の口座数は40万を超えた。顧客層は10〜30代が7割を占める。一方で預金残高は足元で約100億円と、昨秋時点の初年度計画(250億円)を下回った。給与振込口座などに指定しているメイン口座の切り替えはハードルが高く、「サブ口座として使っている人が多い」(同行)
2年目の今年度は収益化につながる個人向けローンや銀行機能を他社へ提供する「BaaS(バンキング・アズ・ア・サービス)」も本格的に展開する計画だ。個人向けローンではユーザーの属性に合わせて金額を決め、金利も0.1%刻みで設定する予定だ。購買情報など様々なデータを活用した与信も検討する。
キャプチャ




前からすごく感じてましたけど「みんなの銀行」の永吉健一頭取ってなんていうか
ものすごく意識高い系の人ってイメージが強いですよね、もちろんマイナスの意味で
記事読んでいつもカタカナ英語抜きでしゃべれんのかっていっつも感じます(笑)

記者に聞かれてもないのに必ず毎回「デジタルネイティブ」とかしつこく言うし
パワーカップル」とか「ペルソナ」とか意識高い系の用語を盛り込んできます。
ニュースや本や新聞読んでりゃ誰でも知ってるけど人前で使ったら恥ずかしい用語。
いわゆる意識高い系用語をこれでもかと使ってくる頭取ですよねφ(.. )

ちなみに「フィンテック」という言葉も使うと恥ずかしいので同じ系列用語ですね。
イメージとしては大赤字で業績が悪くて資本を棄損させまくる会社がよく使います。
VCから調達した100億円をドブに捨ててSBIに買収されたFOLIOの社長なんて
「VCから資金調達する方法」とかセミナーに参加して自慢話ばかりしてるだけで
まともな利益も出せず一瞬にして資本食い潰して会社身売りしてましたからね

「フィンテック」って言葉自体が悪いとは言わないけど、使う連中の顔ぶれがね(´・ω・`)
大赤字で身売りしたFORIO、大赤字でソフトバンク系に身売りしたOneTapBUY
OneTapBUYから社名変更してさらに赤字を垂れ流し続けているPayPay証券
最近上場したフィナテキストHDの傘下で赤字たれ流し続けているスマートプラス
昨年の決算で赤字150億円を更新し、今年も大赤字確定っぽいLINE証券など
とにかく赤字で業績が悪い会社ほど「フィンテック」という用語をやたら使います。
結局のところ、事業に絶望して諦めてさじ投げた意識高い系の使う用語ってこと

意識高い系なのはさておき、ビジネスモデルがすでに破綻してる気がするのは事実。
開業して1年で口座数は40万口座あるのに、預かり預金残高は58.5億円しかありません。
業績以上に誰もお金を入金してない空口座だらけというのは非常にまずいでしょう
これじゃまるで銀行ではなく空口座収集業者といわれても仕方がありません(´・ω・`)

電子公告
https://corporate.minna-no-ginko.com/information/public-notice/
中間決算(2021/4〜2021/9)
https://corporate.minna-no-ginko.com/common/pdf/public-notice/2021/12/28/public-notice_1228_01.pdf

経常収益 3,200万円
経常利益−19億3,800万円
最終利益−14億4,400万円


上にある日経の記事だと預金残高が100億円を超えたとか書いてあるようですけど
結局それってキャンペーンでお金バラ撒いて一時的に預金残高が増えただけじゃないのけ
現状ではキャンペーンでお金バラ撒いて空口座増やしてるだけに見えません(´・ω・`)

・みんなの銀行の失敗の要因
,金を持ってない顧客層(10〜20代)をメインターゲットにしてしまったこと。
△金持ってないってことはお金も借りてくれにくいんで収益性が見通しにくい。
そもそもユーザーにとって口座開設する意味やメリットがよくわからない。

この 銑はスマホ証券も同じ要因でこけて収益化で壮絶に失敗してるんですよね
若い年齢層を狙ったスマホ証券も口座数は増えても空口座だらけなんですよねΣ(・ω・ノ)ノ
確かに20年先を見越して20代前半までの年齢層口座を作らせるのは正しい部分もあるけど
20年間待ってる間に、現実的には20年以内に先に自分が廃業しちゃうんですよね

正しいアプローチとしてはデジタルネーティブ世代とかペルソナなんてどうでもよくて
とにかく資産を持っててアクティブにお金を消費する世代(30〜50代)をメインターゲットに取り込んで、収益性を上げることでとにかく黒字化最優先すべきでしょ
なぜなら新規参入銀行は3年以内に黒字化できないと強制退場廃業だからですΣ(゚д゚;)

親会社のふくおかFGはまだまだ余裕があるんで増資に応じてくれるでしょうけど
3年という時間制限の中で黒字化というのは極めて高すぎるハードルだと思います(´・ω・`)
もし同じ参入規制がスマホ証券にもあったらとっくに全社が強制退場廃業になってます
じぶん銀行みたいに何百億の増資受けて、親会社から黒字会社を買い取って黒字化させるという法律の抜け穴を突いていく超裏技を使わないと3年以内の黒字化は厳しいと思います
(そもそも期限3年以内ってことは残された寿命はすでに2年もないってことだおね)

確かに新しいことに挑戦していくのは正しいことだというのは認めますけど
「みんなの銀行」は根本的に目的社会的意義が曖昧な印象を強く受けますおねφ(.. )
口座を作った人が誰も入金しないってのはまさにそういうことの裏返しじゃないでしょか

フィナテキストHDについて同じこと書いてますが、大手が幅を利かせてる業界に後発会社が1から参入して集客から開始するのは厳しいというか、まず成功可能性ないでしょ。
なんせ開業してお客集めて預金残高増やしてる最中に3年たっていきなり終了ですから
みんなの銀行は自前での銀行業は速やかに撤退して、裏方に徹するべきでそφ(.. )
銀行業ではなくBaaS(バンキング・アズ・ア・サービス)として銀行業を提供するサービス会社に徹すれば規制の影響もないし考慮する必要もなくなります
時間をじっくりかけてビジネスに取り組めるので、これなら成功の可能性あると思います

スマホ専業の「みんなの銀行」1周年 100万DL突破で次の一手は?
2022年05月31日 07時00分 ITmedia
アプリケーションダウンロード数は105万、口座数は40万口座。そして預金残高は58.5億円となった。この結果に、永吉健一頭取は「思惑通りには集まらなかったのは残高くらいだ」と胸を張る。口座開設が順調な一方で、振るわなかったのは預金残高だ。当初、目標として250億円を掲げていたが、届かなかった。58.5億円を口座あたりに直すと約5000円。ほとんどのユーザーが、口座にお金を入れていない。
れは施策次第で預金残高は増加することも意味している。「12月にボーナスキャンペーンを行ったときは、あっという間に預金残高が100億円くらい増えた」と永吉氏は話す。ただし、キャンペーンが終わるとその預金は出ていってしまったという。
2022年06月01日
みんなの銀行、1口座当たりの残高はたった5000円?

2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう

2021年10月17日
スマホ証券FOLIOさん、SBIに買収されて子会社に

2021年08月14日
LINE証券、フォリオ、スマートプラス ⇒ 日経新聞「さっさと諦めろと三行半」

2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来





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2022年06月27日

毎年7月末(2022/7/29)はネット証券・スマホ証券の重要情報開示日

PayPayが2022年度にソフトバンクの子会社に宮川社長「もうひと暴れして大きな収穫を」
2022年05月12日 17時45分  ITmedia
ソフトバンクが5月11日、2022年3月期決算の決算説明会を行った。2021年度の連結業績、2022年度の連結業績の予想に加え、2023年度以降の取り組みについても説明した。
2021年度の連結業績は、売上高が5兆6906億円で、前年から約4900億円、9%の増収で過去最高となった。また、営業利益も9857億円で前年比2%増となり、過去最高益を達成した。
PayPayについては、2022年度中に連結子会社化を予定。累計登録ユーザー数は4月に4700万を突破したという。最重要KPIとしている決済回数は21年度で36億回、前年度比78%増と大きく伸びた。決済取扱高は5.4兆円、売上高は中小加盟店向けの手数料を有料化した効果で、前期比1.9%増の574億円となった。

フィナHDの初値は990円、公開価格を23.3%下回る
2021年12月22日09時38分 Kabutan
きょう東証マザーズ市場に新規上場したFinatextホールディングス<4419>は、公開価格と同じ1290円ウリ気配でスタートし、その後も気配値を切り下げる展開となっていたが、午前9時31分に公開価格を300円(23.3%)下回る990円で初値をつけた。

LINE証券株式会社 第3期決算公告
2021年09月27日 官報掲載
キャプチャ












ソフトバンクの決算を読んでもPayPay証券やLINE証券についての記載はなし
どう考えても足引っ張ってるだけの赤字会社だし、誰にも注目されてないのか・・・。

さて、毎年のようにネット証券、ネット銀行、スマホ証券、スマホ銀行の決算を読んでると必ず気がつくのが、どうやら金融機関の決算開示期限が7月末であるということ
昨年2021年も7月末の7月30日に赤字のスマホ証券が一斉に決算開示してましたし。

ぶっちゃけ決算自体はとっくに確定してて大赤字なのはわかってるんだろうけど
決算内容が恥ずかしいのか、赤字会社は必ず7月末の期限ギリギリに業績開示します。
かつて一度だけ岡三オンライン証券も黒字になった時は4月末に開示してましたが、赤字の時は毎年必ず7月末の最終営業日の夕方5時ごろにこっそり決算開示してました
これって勉強のできない成績の悪い生徒が夏休みの宿題を最後に出すのと同じですね

業績の悪いネット証券、スマホ証券、スマホ銀行は資本が毀損しやすいので、決算前後に親会社から大きな増資を受けたというニュースと一緒に赤字決算を出すことが多いです。
あるいは、決算の前後に廃業とか身売りとか、親会社への吸収なども開示されやすい。
特にPayPay証券の大株主はソフトバンクでLINE証券の大株主はLINEだったりするので
ある意味同じグループ傘下に大赤字のスマホ証券が2社もあるおかしな事態になってます

場合によってグループ内の再編でこの赤字のスマホ証券2社の合併する可能性もありえます。
あるいはどちらか一方が無くなって、ましな方の1社が残される可能性もあるでしょう
PayPay証券もLINE証券も業績改善の見込みはないし、投資先行で赤字が積もるばかり。
ましてSBI証券が株式手数料無料化に踏み切ればお先真っ暗とも言えます(´・ω・`)
2022年7月に仮に大きなニュースが出なくとも2〜3年以内にはおそらく出るでしょう。
(これまでの増資額も無暗に膨らんできてるし、回収のめども立たなくなるので)

LINE証券は2021年3月末に153億の損失出してるし、今年も資本の毀損が早いです
もし2022年3月末に営業損失100億円と特別損失50億だしたら2年で300億円の損失でそ。
ジョインベスト証券と同じ道を突き進んでますねとしか言いようがないおね(´・ω・`)

Finatextホールディングス(4419) 364円 +9円 (+2.54%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4419
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4419.T/chart
時価総額177億円
フィナテキストHDは公募価格1,290円でこれを300円下回る990円で初値をつけました
その後も業績悪いし、新興市場の地合いも悪いし、NASDAQも下がりまくるわで
あっという間に株価が下がってついに時価総額が200億円も割りこみました(´・ω・`)
ま、正直なところ150〜170億ですらまだまだかなり割高なイメージが強いです。
本当に業績を反映した時価総額ならせいぜい100億円ってところじゃないでしょうか。

子会社のスマートプラスはSaaS型の証券インフラストラクチャ「BaaS(Brokerage as a Service)」を手掛けてますけど、もろに大赤字だし赤字解消の気配を感じません。
それ以上にSBI証券が2022年内に株式手数料無料化をやるので生き残れる可能性低すぎ
もしやるならスマートプラスは証券システムを取引先に提供する裏方に徹するべきでそ

わざわざ自前で証券事業を営むのは、はっきり言って完全に無意味でムダでしょう。
SBI証券や楽天証券と正面から争って集客してビジネス展開するのは明らかに自殺行為
勝算もなくただただ赤字を垂れ流して資本を棄損させるだけの無意味な行為です
株主から預かったお金をドブに捨てるだけなんで今すぐ方針転換すべきでしょ
強者と張り合うのではなく、弱者の戦略に徹しないと先は見えてきませんφ(.. )

2022年05月28日
フィナテキストHD子会社、スマホ証券スマートプラス赤字拡大?

2022年05月07日
PayPay証券 今期業績は2022年3月末で推定赤字31億円

2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上!
2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上!

2021年07月30日
PayPay証券の決算は16億円の赤字で着地 赤字はやや減


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2022年05月28日

フィナテキストHD子会社、スマホ証券スマートプラス赤字拡大?

LINE証券空前の赤字 証券ベンチャー苦悩続く
2021年8月11日 2:00 日本経済新聞
テーマ株投資で先行したFOLIO(フォリオ、東京・千代田)や、手数料無料の株式売買サービスを提供しているスマートプラス(東京・千代田)も、最終顧客である個人投資家の開拓がもくろみ通りにいっているとは考えづらく、今後は黒子役のビジネスに命運を委ねるのではないかと思われる。
お金のデザイン、フォリオ、スマートプラスなどは、大量に顧客を抱える企業と金融機関とをシステム的につなぐ業務に商機を見いだしたともいえる。積み上げ棒グラフで過去3年分の業績データがある8社の合計純損失が19年度をピークに縮小に転じたのは、巣ごもり投資が活発化して営業収益が伸びたからではなく、出資者が顧客開拓のための経営資源投入を抑え、新天地を目指すように働きかけたためかもしれない。

フィナHDの22年3月期営業損益は赤字幅縮小へ上振れ
2022年04月20日16時19分 Kabutan
Finatextホールディングス<4419>が20日の取引終了後、集計中の22年3月期連結業績について、営業損益が7億8000万円の赤字から5億5000万円の赤字(前の期6億3300万円の赤字)へ、最終損益が10億円の赤字から6億8000万円の赤字(同10億1200万円の赤字)へ上振れて着地したようだと発表した。
0529


スマートプラス 2021年3月期 第4四半期(2020/4〜2021/3)決算
営業収益 7億9,482万円
営業利益−6億2,455万円
経常利益−6億1,412万円
当期利益−7億0,950万円

自己資本規制比率 2022年3月末現在
https://smartplus-sec.com/assets/static/company/disclosure/20220331.pdf
自己資本規制比率 2021年3月末現在
https://smartplus-sec.com/assets/static/company/disclosure/20210427.pdf

スマートプラスの赤字がかなり酷くて自己資本の毀損に苦しんだので、赤字上場に踏み切ったフィナテキストHDですが、子会社スマートプラスの決算は芳しくありません
自己資本規制比率を見るかぎりでは資本額が約8億円ほどなくなってるようです
おそらくですけど去年7億円の最終赤字が8億円以上に拡大してそうです(´・ω・`)

親会社のフィナテキストHD自体はやや赤字額が改善しているようですが
子会社のスマートプラスはすでに足を引っぱるだけの負債の塊みたいな存在ですね

さらに2022年内にはSBI証券が株式手数料を無料化するとすでに発表しているので
おそらく楽天証券あたりも追随してあっという間に無料化が広がるでしょう
スマートプラスがいくら株式手数料無料を謳ってももうメリットは何も無くなるでそ。
スマートプラスはスマホに特化してそれ以外の部分が貧弱なのも痛いです。
そもそもパソコンツールやパソコン向けのチャート機能がなさそうなので論外ですが。

なによりスマートプラスの株式サービスは信用金利もかなり高いです
ランクが上がったら信用金利が下がるとはいえ標準で考えると非常に高い(゚д゚)、ペッ
https://smartplus-sec.com/stream/service/products/margin-trading/
https://help.smartplus-sec.com/s/article/interestrate

米国株サービスも始めたけどバカにしてんのかみたいなサービスレベルだおね(´・ω・`)
数千ある銘柄のうち売買可能なのは21銘柄だけで売買できるのは1日1回だけ。
ネット取引なのにネットで注文訂正も不可で指値もないとかちょっとふざけすぎ。
おそらく終値で約定するだけの暗闇売買みたいなもんでしょこれ(((( ;゚д゚)))

.▲瓮螢株は21銘柄しか取引できない
⊆莪のタイミングは1日1回だけ(急落しても損切り不可)
サービスレベル低いのに為替手数料は24銭
っ輅犬論行注文のみ、指値注文も期間指定も不可能。
ッ輅犬猟正は不可。一度注文取消してから改めて再発注が必要
https://smartplus-sec.com/stream/service/products/us-stock

スマートプラスが黒字会社なら今後も存続させる意味はあるかもしれませんが、
これから競争力がさらになくなる赤字の子会社を存続させるメリットとあるでしょうか
しかも来年以降はSBI証券のせいでさらに業績が悪化する懸念もありえます
常識的に考えたらスマホ証券は身売りするか、撤退・廃業しか選択肢はないでしょ。
なにより来年以降は大手のネット証券ですら業績が厳しくなりそうですから(´・ω・`)

最近はスマホ証券に懲りずにスマートプラスクレジットという子会社を設立して
おそらくLINEがやってるLINEポケットマネーみたいな貸金業をやりたいんだろうけど
そもそも知名度もないベンチャー企業が大手と張り合って集客を一から始めて
さらに取引コストや低金利でお客を奪い合うのは100%無理だと思うんですよね
なぜならいくら開発力があっても知名度や資金力がなかったら集客力で負けるからです。

LINEポケットマネーはすでにLINEユーザーから集客して金貸すだけなので
ある意味集客コストは非常に安いし、うまく行けばコストゼロでも行けますけど
フィナテキストみたいな一般知名度ゼロのスマートプラスクレジットを設立しても
一からの集客となると膨大な先行投資と広告費を投じることになるわけで
(数万の顧客を獲得していこうと思ったら最低でも数〜数十億の広告費は必要でしょう)
冷静に考えたら自社のメリットや長所をまったく生かせないビジネスってことです。

なんていうか、フィナンテキストはもう少し自社の長所をもっと真剣に考えて
自社の長所を最大限生かすことのできるビジネスにのみ特化して展開すべきですね
今のように、長所を生かせないビジネスにダラダラと投資したとこで無駄でしょう。

大手証券やネット証券、保険会社やネット生保向けにシステムやサービスを提供して
小回りが利きやすい自社の開発力を最大限にいかせるビジネスのみ手がけるべき
もっと弱者の戦略に特化して、大手との争いからはさっさと撤退すべきでそ(´・ω・`)
(最速スピードでさっさとスマホ証券から速やかに撤退すべきってことです)

Finatextホールディングス(4419) 419円 +7円 (+1.70%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4419
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4419.T/chart
時価総額204億円
公募価格が1,290円だったのに300円下回る990円が初値という最悪のIPO銘柄でした
会社は大赤字で数年以内に黒字化の可能性もないとか舐めてんのかレベルで。
ただの赤字会社が時価総額500億円とかなり投資家をバカにした公募価格でしたが、
なつさんの予想してた通り、100〜150億円に近付いてきたようですφ(.. )
常識的には時価総額は50億円が妥当で、せいぜい100億円が限界ってとこでしょ。
1秒でも早く証券事業や貸金業から撤退して子会社を整理するべきで
受託開発型の金融システム開発会社に特化したビジネスモデルに変えるべきでそね

フィナHDは反発、貸金業を行う子会社「スマートプラスクレジット」を設立へ
2022年03月23日10時03分 Kabutan
Finatextホールディングス<4419>は反発。同社は22日取引終了後、貸金業を行う全額出資子会社として、スマートプラスクレジット(東京都千代田区)を4月1日に設立すると発表した。同社では証券及び少額短期保険分野において、同社グループが金融機関となり、生活に密接に関わるパートナー企業が仲介業者などとなって、金融サービスを共同で展開してきた。貸金分野においても金融サービスを暮らしに寄り添ったものにする必要があるとみて、貸金業への参入を決めたとしている。

フィナHDの初値は990円、公開価格を23.3%下回る
2021年12月22日09時38分 Kabutan
きょう東証マザーズ市場に新規上場したFinatextホールディングス<4419>は、公開価格と同じ1290円ウリ気配でスタートし、その後も気配値を切り下げる展開となっていたが、午前9時31分に公開価格を300円(23.3%)下回る990円で初値をつけた。

2022年02月17日
フィナテキストHD子会社、スマホ証券スマートプラスがっつり大赤字

2021年12月23日
Finatextホールディングス(4419) 上場するも当然の公募割れ

2021年10月28日
スマホ証券スマートプラス、赤字決算。証券事業からは撤退しそう

2021年08月15日
STREAM「1日に1回だけ取引できるアメリカ株サービス開始するで!」

2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来


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2022年02月17日

フィナテキストHD子会社、スマホ証券スマートプラスがっつり大赤字

フィナHD、4-12月期(3Q累計)経常は6.9億円の赤字で着地
2022年02月14日15時00分 Kabutan
Finatextホールディングス <4419> [東証M] が2月14日大引け後(15:00)に決算を発表。22年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常損益は6.9億円の赤字となった。


Finatextホールディングス(4419) 第3四半期決算
時価総額 345億円
営業収益   14億9,700万円
営業利益 −6億4,800万円
経常利益 −6億9,100万円
当期利益 −7億2,800万円

率直にいうと赤字が酷すぎですよね。よくこんな赤字で上場できたなと(´・ω・`)
特に子会社のスマホ証券スマートプラスの赤字がとんでもなく足を引っぱってますね
https://smartplus-sec.com/company/disclosure/
2021年3月末にあった40.5億あった資本が2021年12月末には32.5億円減ってます
つまりたった9ヶ月約8億円の赤字を垂れ流してるということです。
直近の資本の増減を見ても業績改善の気配はまったく感じられません・・・。
売上高約15億円で、子会社のスマートプラスが赤字8億円とかもはやただの狂気でそ
さっさと子会社損切りして撤退しろよとしか言いようがありませんね

しかもSBI証券が2022年後半にも日本株手数料を無料化に踏み切るでしょう
そうなればスマホ証券も対抗して手数料無料or引き下げを迫られます。
(もちろん大手ネット証券も値下げを迫られて業績的には修羅場と化すでそう)
そうなると手数料の値上げで収益を改善させるといった対策もできないし
預かり資産や華道顧客数の少ないスマホ証券はかなり厳しい局面に立たされます。

稼げなくなる日本株部門以外(投信、FX、CFD、アメリカ株など)で稼ぐためには
その商品開発のために莫大な初期投資を迫られるし業績的にも苦しいです。
(さらに言うと信用金利を落としてくれる顧客層もないから金利で稼げない)
なによりも日本株以外の商品を買ってくれそうな顧客層すら持ってないからです。

‘本株以外の新サービスを多数開発して商品ラインナップを早急に増やす
日本株以外の商品を売買してくれる顧客層と預かり資産を増やす


LINE証券のようには資金をとりあえずつぎ込んで開発すれば達成できます。
たとえ大赤字でもは達成可能ですが、実はのハードルがもっと厳しいです
SBI証券が手数料を無料化すると、手数料が安いスマホ証券など存在価値すらありません。
日本株以外の商品ならとっくに大手ネット証券の品ぞろえがいい訳ですから
あえて商品ラインナップが少ないスマホ証券を選択する意味がなくなるんだね

この顧客を集めることができなくなるという点でスマホ証券は詰んでるんですよね。
もちろんそれを見越してるからこそSBI証券が潰しに動いたわけなんですが(((( ;゚д゚)))
残念ながら子会社のスマートプラスは現状すでに盤面が詰んでいます。
ほんとはすでに投了すべきなのにダラダラ赤字たれ流して増資してるだけでそ

このまま赤字が続けば自己資本規制比率が低下して営業停止になってしまいます。
しかし、現時点で大赤字のフィナテキストHDに出資したいVCなど皆無です。
子会社のスマートプラスにこれからも増資に応じるための資金調達のために
苦し紛れに赤字上場を強行したのではないかというのがなつさんの読みですφ(.. )
VCですら増資を控えるような赤字のまま上場したら株価が下がるのは当たり前
こんなクソ銘柄によく資金突っこめるよなと本気で心配するレベルだおね

ぶっちゃけ子会社のスマートプラスさえ切り捨てれば黒字は可能でしょう
ただしそれは必ずしも簡単な判断ではないし難しい道のりでしょう。

そもそもフィナテキストはスマホ証券を作るという名目でベンチャーキャピタルや証券会社(大和証券とか)などから多額の出資を集めて設立した会社です
いわゆる証券系フィンテック企業としての名目だからこそ資金が集まったわけで。
ところが実際には「スマホ証券セクター」というものはすでに死体置き場です

これはもう2年以上前になつさんが予測した通りの結果になりましたφ(.. )
3〜4年前のフィンテックバブルが起きた時にベンチャーキャピタルがこぞって出資して設立しまくったスマホ証券で成功できた会社など1社たりとも存在してないのが現実です。
ここ2年くらいは身売りや撤退のニュースしか存在してないんですよね(´・ω・`)
大赤字を垂れ流してた岡三オンライン証券もとっくに吸収合併されて消えました

スマホ証券を作って世の中を快適にするという名目で出資を受けてたわけで
フィナテキストHDはある意味において祖業である証券事業から撤退しにくいですが、
現状では意地になって投資と増資を繰り返してるだけで、ドブに金捨ててるだけでそ

昨年の日経の記事に書かれてる通りビジネスモデルを即変えるべきですよねφ(.. )
スマートプラスはさっさと清算するか、他の会社に事業ごと売り飛ばすとかすべき。
自前で金融事業をやるには自分でお客を集めないといけないのでここか致命的です
(保険事業では自前で出店しない手を出さない方式なので上手く行くでそ)
証券会社、銀行、保険会社に金融システムを開発して提供する側に回るべきで
まさしく黒子側の会社に今すぐにもビジネス転換して活路を探るべきですおね

このままSBI証券と将棋対決しても負けるから将棋の駒の製作業者になれって事です。

LINE証券空前の赤字 証券ベンチャー苦悩続く
2021年8月11日 2:00 日本経済新聞
テーマ株投資で先行したFOLIO(フォリオ、東京・千代田)や、手数料無料の株式売買サービスを提供しているスマートプラス(東京・千代田)も、最終顧客である個人投資家の開拓がもくろみ通りにいっているとは考えづらく、今後は黒子役のビジネスに命運を委ねるのではないかと思われる。
お金のデザイン、フォリオ、スマートプラスなどは、大量に顧客を抱える企業と金融機関とをシステム的につなぐ業務に商機を見いだしたともいえる。積み上げ棒グラフで過去3年分の業績データがある8社の合計純損失が19年度をピークに縮小に転じたのは、巣ごもり投資が活発化して営業収益が伸びたからではなく、出資者が顧客開拓のための経営資源投入を抑え、新天地を目指すように働きかけたためかもしれない。

Finatextホールディングス(4419) 708円 +9円 (+1.29%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4419
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4419.T/chart
時価総額345億円
今期の業績も悪く、来期も赤字10億円の見込みなんで正直いって株価高すぎですよね
現状ではせいぜい時価総額100〜150億程度なんじゃないのかというレベルでそ。
証券事業から撤退して金融システム開発会社に特化すれば業績は急回復するでしょう。

https://www.youtube.com/watch?v=olrhXZfE0kk
キャプチャ











2021年12月23日
Finatextホールディングス(4419) 上場するも当然の公募割れ

2021年10月28日
スマホ証券スマートプラス、赤字決算。証券事業からは撤退しそう

2021年08月15日
STREAM「1日に1回だけ取引できるアメリカ株サービス開始するで!」

2021年08月14日
LINE証券、フォリオ、スマートプラス ⇒ 日経新聞「さっさと諦めろと三行半」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2021-08-14.html

2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来


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2021年10月28日

スマホ証券スマートプラス、赤字決算。証券事業からは撤退しそう

スマートプラスの「証券インフラストラクチャBaaSが採用され、
ニッセイアセットマネジメント初の個人向けファンドラップを共同開発
2021年10月27日 11時00分
株式会社Finatextホールディングスの子会社で証券事業を行う株式会社スマートプラスはニッセイアセットマネジメント株式会社と提携し、個人向けファンドラップの開発を開始いたしました。

スマートプラス 2021年第4四半期(2019/12〜2021/3)通期決算
営業収益  7億5,731万円(+366.9%)
営業利益−6億2,445万円
経常利益−6億1,412万円
当期利益−7億0,950万円

スマートプラス 2019年第4四半期(2018/12〜2019/11)通期決算
営業収益   2億0,502万円
営業利益−  7億4,109万円
経常利益−  7億4,522万円
当期利益−12億1,449万円
.
キャプチャ








スマートプラスはフィナテキストの子会社で85%を所有、大和証券が15%を出資してます。
スマホ証券をやってますが技術的な部分はかなり大和証券に依存していますφ(.. )
そもそもBaaSは実質的に大和証券が開発して最初の顧客がスマートプラスだったわけで
カスタマイズはしたのかもしれないけど「自社開発」ってそれ違くねって思います

営業を開始してから実質的には2回目の決算ですけど正直いまいちですね(´・ω・`)
岡三オンライン証券とかPayPay証券と同じタイプの決算のような気がします。
色んなことに投資して売上高(=営業収益)はそこそこ増えてきてはいるんだけど
結局のとこコストを吸収できなくて、営業赤字がいつまでたっても改善しないタイプ

決算期を他の証券会社と同じように3月末決算に替えてるんで実際には期間は長め。
通常なら12ヶ月の決算だけど、直近では16カ月の決算ってことになるのかな。
ただ、今回は新型コロナ下での株価大暴騰というとんでもないバブル期だったわけで
そのバブル期をすべて含んだ期間の決算が前期と変わらない赤字じゃ救いようないでそ

それって株価バブルが少しでも低迷期になったら業績改善できないって意味だし。
なにより突如、SBI証券が株式手数料の無料化を宣言して攻勢に出たことで
いくらスマホ証券が格安手数料や無料化をうたっても見向きもされませんからね(´・ω・`)

あと一番ダメなのが安いが売りのスマホ証券なのに信用金利がかなり割高というクソ仕様
大手ネット証券のSBI証券や楽天証券ですら制度信用金利は2.8%が標準なのに
スマートプラスはそれよりはるかに高い2.99〜3.49%の金利コースもあるよね(゚д゚)、ペッ
安さに魅力があるならともかく、なんでネット証券より信用金利がバカ高なのかと
これじゃあ、SBI証券や楽天証券の利用者は誰一人乗り換えないと思います

取引コスト考えたらなんの魅力もないのに、商品数も少ないとか使う意味あんの?
もしこんなとこ利用するくらいなら絶対にライブスター証券の方がお薦めですよね
ただでさえ株式手数料は値下げと無料化がすすんでるのに金利がバカ高とかねえ。
それって手数料は安いですよと誘い込んで高い信用金利で稼ぐ気が見え見えでしょ

スマートプラスの信用取引
https://smartplus-sec.com/stream/service/products/margin-trading/
https://help.smartplus-sec.com/s/article/interestrate

ライブスター証券(現SBIネオトレード証券)信用金利
https://www.sbineotrade.jp/margin/interest/
https://www.sbineotrade.jp/margin/interest/fine-rate-program.htm

スマートプラスは2020年2〜5月くらいの相場が荒れたときは決算よかったみたいだけど
直近の3か月ごとの自己資本規制比率を見ると、3か月毎に3億くらい赤字出てますね。
こんなに先物も株価も動く時期に赤字ですってのはもうダメでしょう(´・ω・`)

こないだ発表したアメリカ株も1日1回だけ約定するとかいうクソ仕様でした
開発力があるとか散々うたっといてこのクソ仕様って救いようないですよね(゚д゚)、ペッ
実際のところスマートプラスはBaaSを対法人顧客向けに提供増やしているので
赤字が嵩んでも会社を閉じるということが実質的にはできない仕組みになっています。
(それやったら法人顧客が抱えてる個人投資家がいきなり売買停止になるから)

日経新聞はフィナテキストに出資しててかなり詳しい情報も把握してるわけで
その日経新聞の記事に「証券業から証券サービス会社に転向しろとあったように
そう遠くない未来に証券事業そのものは廃業か譲渡してしまうでしょうφ(.. )
自前で集客は厳しいのでそこは撤退して、証券事業を営んでいる証券会社向けの
法人向け金融サービスを提供する会社に転向して存続していくと思います。
「思う」というより、それ以外の選択肢が一切ないといった方が正しでしょうけど

とにかく早く、今すぐに即座に証券事業から撤退する判断がベストだと思います。
このままズルズル赤字たれ流しててもなんの意味もないのはすでに明らかですし

2021年10月17日
スマホ証券FOLIOさん、SBIに買収されて子会社に

2021年08月15日
STREAM「1日に1回だけ取引できるアメリカ株サービス開始するで!」

2021年08月14日
LINE証券、フォリオ、スマートプラス ⇒ 日経新聞「さっさと諦めろと三行半」

2019年09月25日
スマホ証券スマートプラス 廃業または撤退まで残り4年ほど?

2021年07月30日
PayPay証券の決算は16億円の赤字で着地 赤字はやや減少
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2021-07-30.html 

ss2286234570 at 09:47|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2021年08月15日

STREAM「1日に1回だけ取引できるアメリカ株サービス開始するで!」

米国株取引、手数料ゼロ円で 初心者取り込むSTREAMの狙い
2021年08月10日 11時00分 ITmedia
スマホ証券の1つである「STREAM」(スマートプラス運営)は8月10日、新たに米国株の取引機能を追加した。最大の特徴は、日本株と同様に、取引手数料を0円としたことだ。当初取引できる銘柄を21種類とし、株価が安く未経験者でも買いやすい銘柄に絞った。
取引のタイミングは1日1回とし、注文後、米国市場が開いたタイミングで発注を行い約定する流れだ。
取引においては、敢えて米ドル口座を設けず、円口座から買い付け、売却時も円口座に入金される。為替手数料は片道24銭だ。同様に、手数料ゼロ円で、円口座からの売買となるDMM.com証券は為替手数料が片道25銭。STREAMは業界最安値水準をうたう。
0003












出資者である日経新聞にすら「証券事業諦めて事業転換したら」と推奨されてしまった
スマホ証券のスマートプラスがアメリカ株サービスを開始するそうです
余りのしょぼさにビビりましたがこれ自社でシステム開発してないですよね
自社顧客からのアメリカ株の注文をどこかの証券会社と契約して委託して
注文を取り繋いでるだけのなんちゃってアメリカ株取引ですね(´・ω・`)

開業以来ずっと赤字の会社なんで出資者から業績改善しろと怒鳴られて
慌てて思い付き突貫工事でアメリカ株をリリースしましたみたいな内容ですおね
あれだけプロ集団だの優秀なエンジニアが豊富にいるだのサイトで書いといて
なんで開発してできた成果物がこんなゴミみたいなサービスなのか理解に苦しみます。
(自称)プロならもう少し完成度にこだわってまともなモノ出せよと('A`)

なにが悲しくてこんな罰ゲームみたいな仕様でアメリカ株やらなきゃいけないのかと
こんなカスみたいなものを開発した責任者を小一時間説教したい気持ちです(゚д゚)、ペッ

.▲瓮螢株は21銘柄しか取引できない
⊆莪のタイミングは1日1回だけ(急落しても損切り不可)
サービスレベル低いのに為替手数料は24銭
っ輅犬猟正は不可。一度注文取消してから改めて再発注が必要
https://smartplus-sec.com/stream/service/products/us-stock

ベンチャー企業ってこういう仕様変更の改廃がよく起きるんですよね
出資者から早く黒字化達成しろと迫られてリリースの繰り上げ実施まで迫られて
苦しみ紛れにサービスカットしまくってプレリリースと称してゴミを提供するやつ
初心者向けのために銘柄を21に絞ったとか、売買は1日1回だけという仕様も
もちろんすべて嘘っぱちでコスト削減と開発時間短縮のための結果でしょ(´・ω・`)
1日1回の約定なら取引ステムの開発を丸ごとすべてカットしてリリースできるし
それこそ1日1回のデータ受け渡しならcsvファイルの手作業で約定処理できますから
(要はそれくらいしょぼい完成度でリリースしちゃってる訳ですけど)

長期投資だから売買頻度は1日1回でもいいじゃないかという悲痛の声も聞きますが
それは売買してる証券会社が20〜30年後に残ってたらの話ですおねΣ(・ω・ノ)ノ
大赤字で5年後に残ってるかどうかわからないようなベンチャー系証券で
20年先を期待してずっと株を預けてるのはむしろただのリスクじゃないでそか
おそらく事業譲渡されてどこの口座に入ってるのか行方不明になるのがオチでしょう
EOjXihbVAAAKM0F














非常に正直な意見として言うならアメリカ株ならマネックス証券をお奨めします
為替手数料も安いし、楽天やSBI証券みたいに頻繁に夜中にサーバーダウンしないし
パソコンで使えるツールもまあまあだったのでアメリカ株には十分かなと
アメリカ株のスマホアプリもあるけど使ったことないので詳細は知りません)

米ドル買付時の為替手数料が0銭!7月以降も継続!
マネックス証券では2021年7月1日(木)以降も、外国株取引口座において米国株取引(※1)のための円から米ドルへの為替手数料(買付時)を0銭(無料)とすることといたしましたのでお知らせいたします。当社では、2019年7月8日より0銭(無料)を継続しておりますが、7月以降も継続することといたしました(2019年7月8日から2020年1月7日はキャンペーンにより0銭)。円貨決済の場合も0銭(無料)となります。
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2021年08月14日
LINE証券、フォリオ、スマートプラス ⇒ 日経新聞「さっさと諦めろと三行半」

2021年08月06日
5年で累損75億円 意識高い系スマホ証券FOLIOさん、来年資本が無くなる・・・

2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上!


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2021年08月14日

LINE証券、フォリオ、スマートプラス ⇒ 日経新聞「さっさと諦めろと三行半」

LINE証券空前の赤字 証券ベンチャー苦悩続く
2021年8月11日 2:00 日本経済新聞
ベンチャー企業への出資者から見ると、将来の果実をにらみ、足元でどこまでの赤字を許容するかは、一種の先行投資だ。これまで証券ベンチャーが決算で計上した赤字の最高額は、SBIネオモバイル証券が2020年3月期に出した44億円だった。15カ月の変則決算ながら、LINE証券が21年3月期に計上した赤字は、これをはるかに上回る153億円。出資者の野村グループは何としても顧客層を若返りさせようと考えているのかもしれない。
ウェルスナビの主業務はロボアドバイザー(ロボアド)の運営だ。証券会社が顧客からお金を預かり、投資信託などを見繕って一任勘定で運用するラップビジネスのロボット版だ。ロボアドではなく、一般のラップビジネスは米国では大手証券会社の基本的な収益源になっている。日本でも対面営業の証券会社が株式の売買手数料自由化後、何とか資産管理型営業の中核にすえようと力を入れてきた。
ビジネス自体はまだまだ採算割れのようだ。ウェルスナビはシステム経費や人件費などで17年12月期に8億円弱、18年12月期に17億円強、19年12月期に20億6000万円の赤字を出した。ただ、20年12月期は契約資産の伸びに支えられて、赤字幅が約10億円に縮小した。事業として自立できそうなメドが立ったことから、念願の株式の公開にこぎ着けることができた。
契約資産は21年3月末に4000億円を超えたばかりなのに、7月14日には早くも5000億円を突破した。上場に伴う知名度向上に加え、21年からロボアドを通じた投資も一般NISA(少額投資非課税制度)の対象になり、十分な非課税枠を持った若年層の資金も受け入れやすくなったためだ。
ライバルのお金のデザインも18年3月期に26億円強、19年3月期に21億円弱、20年3月期に18億円台、21年3月期に11億円台の赤字を計上した。しかし、巨額の先行投資にもかかわらず契約資産が十分に伸びなかったため、21年8月1日に口座管理など顧客との接点に当たる事業をSMBC日興証券に譲渡した。
テーマ株投資で先行したFOLIO(フォリオ、東京・千代田)や、手数料無料の株式売買サービスを提供しているスマートプラス(東京・千代田)も、最終顧客である個人投資家の開拓がもくろみ通りにいっているとは考えづらく、今後は黒子役のビジネスに命運を委ねるのではないかと思われる。
お金のデザイン、フォリオ、スマートプラスなどは、大量に顧客を抱える企業と金融機関とをシステム的につなぐ業務に商機を見いだしたともいえる。積み上げ棒グラフで過去3年分の業績データがある8社の合計純損失が19年度をピークに縮小に転じたのは、巣ごもり投資が活発化して営業収益が伸びたからではなく、出資者が顧客開拓のための経営資源投入を抑え、新天地を目指すように働きかけたためかもしれない。
スマートプラスの親会社のフィナテキストホールディングスには日本経済新聞社が出資している。
キャプチャ

























今回の日経の記事は非常に面白いというか興味深い内容が書かれていますφ(.. )
なぜなら日経新聞が記者としてではなく自社の本音を記事にしてるからです

ロボアドバイザー事業をやってるウェルスナビやお金のデザインは
今のところ赤字先行だけど客がしっかり増えてるのと売上高が順調に増加してるんで
ある程度時間をかければ業績が黒字にできる可能性はかなり高いでしょう
そもそも国内に有力なライバルがいないんで市場を独占しやすいメリットもあります。

一方、証券ベンチャー系の中ですでにビジネスモデルが崩壊してるのがスマホ証券です
アメリカでは従来のネット証券が手数料を引き上げて対抗しないこともあって
ロビンフッドみたいな格安手数料や無料手数料のスマホ証券が伸びる余地があったけど
日本ではすでに最大手のSBI証券が手数料無料化に率先して斬り込んでるからです
アメリカに比べて日本ではネット証券が非常に好戦的だったということですΣ(・ω・ノ)ノ
そのせいで国内のスマホ証券は資本を食い潰してわりと倒産しそうな勢いです
(実際には倒産する前に自己資本が低下した時点で解散か事業譲渡になりますが)

各証券ベンチャーの財務状態を知るには「純資産」を見るのが正しいでしょう。
ちなみにベンチャーキャピタルから90億円の資金をフィンテックバブルで集めた
FOLIO(フォリオ)は2021年3月末に15億0,400万円しか資本が残ってません
これはなつさんがblogで前回書いた通りで、日経の図とも数字が一致しています
しかもこの日経の図には後ろ盾の欄に「LINE(刷新の方向)」と記載されtます。
現状においてFOLIOはあと1年内に資本食い潰して廃業まっしぐらなので
LINEの下でビジネスモデルを刷新することを日経は知ってるんでしょうね

おそらく年内にもFOLIO(フォリオ)の撤退ビジネス転換が発表されるんでは
(自己資本規制比率が低いので増資もビジネス転換も年内でないと間に合わないから)

おそらく従来のような証券会社としてではなく、新サービスや機能の開発に集約して
自社が開発したサービスを証券会社に提供するビジネスに特化するでそ。
つまり証券会社としては廃業してビジネスモデルを替えるということです(´・ω・`)

ちなみに国内のスマホ証券は数年以内にすべて廃業・撤退すると予想してます
なぜならSBI証券が手数料無料化を宣言して実行を手がけている現在において
大手ネット証券ですら危地であり、スマホ証券なんて生き残る余地がないからです

でもこれと同じことが今回の日経の記事の中にはっきりと書いてあるんですよね

「スマホ証券は(SBI証券や楽天証券と争って)顧客開拓をして行くのは無理で、
今後は証券事業から撤退して黒子役のサービス提供会社に特化するしかない」

ちなみに日経新聞はスマホ証券を手がけているスマートプラスの親会社の
フィナンテキストHDに出資してるので内情もすべて詳細に知っていますφ(.. )
だからこそ出資者の日経新聞もスマートプラスは証券事業を早めに断念して
さっさと黒子役の証券サービス提供会社に特化するよう働きかけてるんでしょう

つまりこの記事の内容は誰かに見聞きした伝聞を記事にしたわけではなく
実際に日経新聞自身が現在やってることを記事にして書いてるってことです
つまり「スマホ証券が証券ビジネスを今後も継続するのは不可能」であるとか
「証券事業から撤退して黒子役の証券サービス提供会社に特化しろ」とか
これはこれから起きるであろうことを日経自身が暴露してる内容なんだおね

なつさんの推測もこの日経の記事の内容とぴったり一致していますねφ(.. )
個人的にも極めて高い確度で数年以内に実際そうなると予想しています
LINE証券も含めて資本を食い潰す前に全社撤退・事業譲渡になるでしょう。
これは予想というより100%実現するであろうとここで書いておきます

ベンチャー企業って黒字化が絶対必須であって、赤字しか生まないのであれば
出資者から経営陣の総退陣か、ビジネスモデルの変更を必ず迫られるんで
スマホ証券も例外ではなく時間の問題で引責と撤退しか選択肢がないんだおね
(まして70億だの100億だの400億円なんて笑って済む話じゃないですから

2021年08月06日
5年で累損75億円 意識高い系スマホ証券FOLIOさん、来年資本が無くなる・・・

2021年08月02日
LINE証券「2022年に売上100億円目指す!」➡89億円足りない・・・

2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上!

2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来


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2019年09月25日

スマホ証券スマートプラス 廃業または撤退まで残り4年ほど?

Finatext、KDDIなどから総額60億円の第三者割当増資を実施
2018年07月31日
「金融をサービスとして再発明する」をミッションとする株式会社Finatextは30日、KDDI株式会社、株式会社ジャフコ、未来創生ファンドなどに対して総額60億円の第三者割当増資を実施したこと、およびKDDI株式会社との業務提携を締結したことを発表した。
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証券ビジネスをプラットフォーム化するFinatextがKDDIなどから60億円を調達
2018年7月30日 TechCrunch
金融サービス開発やビッグデータ解析、証券サービス提供を行うFinTechスタートアップのFinatextが7月30日、KDDIジャフコ、未来創生ファンドを引受先とした総額60億円の資金調達を実施したことが明らかになった。今回調達した資金はスマートプラスの財務基盤強化に充てられる。顧客のニーズに合わせたさまざまな証券サービスを提携パートナーと協力して提供し、5年以内に「ミレニアル世代向け証券会社No.1」となることを目指すという。Finatextは2013年12月創業。2017年5月にジャフコから14億2500万円の資金調達を実施している。




株式会社スマートプラス

業務及び財産の状況に関する説明書 【平成30年11月期】
https://smartplus-sec.com/assets/static/company/disclosure/report_3_201811.pdf
営業収益 0万円
営業利益 0万円
経常利益 −5億5800万円
当期利益 −5億6600万円

親会社のフィナテキストは年間で経常利益を2億円くらい稼げています
KDDIなどのベンチャーキャピタルから60億円の出資を受けて資金調達してますが
実質的に一番金を出してるのはKDDIなのでKDDIの子会社みたいなもの
証券事業以外だけならこのまま生き残っていけるかもしれませんが
問題は自社で負担できない程の大きな事業(証券事業)に手を出してしまったこと

一番の失敗はその60億円をそのまま証券子会社スマートプラスに出資してしまったこと
このまま証券事業が損失出して資金が焦げ付いて利益を出せないままになったら
ほかで稼いでも穴埋めできなくなるので次の出資を受けることができません。
最終的には証券事業から撤退して残りの事業に専念するハメになるでそうΣ(・ω・ノ)ノ
もっと稼げる事業から順番に参入していくべきでしたね(´・ω・`)
まずは初期投資が少なくてすむFXとか仮想通貨に参入し、そこで成功してから
資金面で十分に余裕ができてから証券事業に参入すべきだったってことです

初年度では損失額が5.6億円ほどと軽く済んでいますが
2年円からはさらに負担が増して15億〜数十億円赤字が増えていくでそう(´・ω・`)
いくら証券業以外で稼げても、証券事業で毎年15億円の損失を出してたら厳しい。
残りの余裕資金が60億円しかないってことは勝負可能なのは3年目までΣ(゚д゚;)
それまでに売上高(=営業収益)を20〜30億円くらいまで増やせるかがすべてですね
もしそれができなければ追加増資に応じてもらえなくなるのでジ・エンドでそ

スマートプラスに限らずスマホ証券の一番の失敗の理由は顧客層です
現在のネット証券のメイン顧客層は30半ば〜60代までの資産を持ってる層ですが
新しく参入してきたスマホ証券はターゲットにしている顧客層が若年層の
20才〜30代前半までの資産を持ってない年齢層なんだおねφ(.. )
いくら技術を磨いても、スマホの操作性やUI改善をしてみたところで
お金を持ってない人に株を売って儲けるというのは残念ながら不可能といえるでしょ

20代〜30代前半というのは平均貯蓄額はせいぜい20〜30万円しかありません
こんな少ない資産ではまともに株を売買することはできないのが実情です
もっと収入が多くて可処分所得があって最低でも投資可能額が200〜300万円
持ってる年齢層をターゲットにして顧客に取り込まないとまったくダメでそ

なにより投資可能額が20万しかないならわざわざスマートプラスを利用する意味もない。
岡三オンライン証券なら1日あたり約定代金20万円まで手数料が無料だし
松井証券も1日あたり約定代金10万円までは手数料が無料なんでそっちを使えばいいだけ
なんでわざわざスマホしか取り柄のないスマートプラスを使う意味があるだろうか

そもそも株取引ってスマホをポチポチ押してれば誰でも稼げる甘い世界ではありません
相当な経験や知識を持ってないとまず株式投資自体を行うことが難しいし
勝って稼ぐには財務やチャートの分析にかなりの時間を投資する必要がありますφ(.. )
仮想通貨やFXなら主要銘柄数がせいぜい2〜5くらいしか選択肢がないので
スマホさえあれば取引や分析もそれなりに足りるということはあるでしょうけど
4000銘柄以上の中から選択して分析しつつ、先物為替の値動きを常にチェックしながら
スマホだけで取引していくのは残念ながらデメリットしかありません(´・ω・`)

株で本気で稼いでいこうと思ったらどうしてもパソコンだけは不可欠でしょう。
しかし20才〜30代前半までの年齢層は可処分所得が少ないし金がないので
パソコンを維持していくことができないのでスマホしか持てない人が多い年齢です
パソコンも持てない、金も持ってない人に株を買わせるってのはその時点で無理でそ
まあ10万円でも株をやることはできても損失抱えて身動きでくなってそれでお終いです。

アメリカでもスマホ証券はあるけどあれは日本のものとは違いますφ(.. )
アメリカでは日本と違ってネット証券の手数料がものすごく高いんですよね
だからそこそこ資産を持ってる30〜60代の年齢層の投資家もスマホ証券に移りました。
しかし日本ではネット証券の手数料がアメリカと比べて圧倒的に安いんだおね
(手数料だけでなく金利も含めて取引全体のコストが安いって意味です)
これじゃ資産を持ってる30〜60代の投資家はわざわざスマホ証券に移らないでそ

残念だけどスマホ証券はビジネスモデルそのものが実質的に破綻してると思います
アメリカで流行ってるから日本でもスマホ証券作りましたみたいな甘さを感じます。
バカが出資してくれたから思いつきで登山しましたってレベルの戦略性しかない
SBI証券の決算資料やIR資料読むとかなり深い戦略性を感じるのに
スマホ証券はどれだけIR資料を読んでも戦略性を一切感じないんだわ(゚д゚)、ペッ

ぶっちゃけベンチャーキャピタルから集めた資本頼みで赤字でも営業してるだけで
追加の増資ができなくなったらあっという間に追い込まれて資金不足で退場です
追証も払えないような投資家がやっていけないのと同じように
自腹で追証も払えないスマホ証券が他人頼みでやってくなんて虫が甘すぎだおね。

※ちなみに日経新聞はフィナテキストに出資してるんで強烈にヨイショ記事を書く

2019年08月21日
情弱専用スマホ証券「LINE証券」が8/20サービス開始 → オワコンへ

2019年07月25日
ワンタップバイ(OneTapBUY)の創業者社長が首 廃業まっしぐら

2019年07月14日
【悲報】LINE証券、たった100銘柄しか売買できないクソ仕様と判明!

2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ

2018年10月29日
【スマホ証券】第二次仁義なき戦い勃発 野村證券 vs SBI証券


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