スマホ証券
2023年05月08日
LINE証券、2023年度通期決算（2022/4〜2023/3）は推定59.3億円の赤字
LINE証券、高機能チャート「TradingView」導入 ネット証券初
2023年1月19日 12:24 Impress Watch
スマホ投資サービス「LINE証券」は、リアルタイム株価で日本株のチャートを閲覧できる高機能チャート「TradingView」を導入した。リアルタイム株価によるTradingViewの導入は、ネット証券業界初。今回導入するTradingViewは、LINE証券に口座開設することで、リアルタイム株価で日本株のチャートを閲覧できる機能。リアルタイム株価によるTradingViewの導入は、ネット証券業界では初めてとなる。
LINE FX、LINE CFDに高機能チャート「TradingView」が新登場！
50種類以上の描画ツールと90種類以上のインジケーターを搭載
2023.04.20
LINE証券は、FX取引サービス「LINE FX」、およびCFD取引サービス「LINE CFD」において、高機能チャート「TradingView」を導入いたしました。
このたび、直感的な操作性とシンプルなデザインが特長のFX取引サービス「LINE FX」、および米国株をはじめ、世界主要国の指数や原油など、様々な金融商品に少額から投資が可能なCFD取引サービス「LINE CFD」のPC版においても、より便利で高度な取引機会を提供するため、高機能チャート「TradingView」を導入いたしました。
操作性に定評のある50種類以上の描画ツールおよび、90種類以上の豊富なインジケーター（テクニカル指標）を搭載した「TradingView」の導入により、高度なチャート分析を行うことが可能となります。さらに、「LINE FX」、「LINE CFD」が導入する「TradingView」では、インジケーターの設定数が無制限です。
開示情報
https://terms2.line.me/LINESecurities_disclosure?lang=ja&openExternalBrowser=1
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年3月31日現在】
187億9,900万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】
163億8,700万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年9月30日現在】
149億2,000万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年12月31日現在】
139億4,000万円自己資本規制比率の四半期毎の開示【2023年3月31日現在】
128億7,000万円
昨年末あたりから広告費削減のためにまったく広告を見かけなくなったLINE証券です。
2023年1〜3月期の四半期毎の自己資本規制比率がやっと開示されましたφ(．． )
パッと見ですが足元の2023年1〜3月の第四4半期決算は赤字額が拡大してますね
2022年12月の資本残高139億4,000万円から2023年3月末は128億7,000万円に減ってるんで
差し引きしたら直近の四半期では9.8億円の赤字が10.7億円の赤字に増えてますΣ(ﾟдﾟ;)
広告費削りまくってるのに赤字が増えるのはちょっとよくない傾向でしょう
計算式：128億7,000万円−139億4,000万円＝−10億7,000万円の赤字
今回は期末なので2022年4月〜2023年3月末までの年間の通期決算も判明しましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
2023年3月末時点の自己資本規制比率が開示されたので業績が判明しました(´･ω･｀)
今回もLINE証券の2022年3月末時点での決算資料と付き合わせて計算してみます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf
決算資料の11ページに損益計算書の損益と残資本額の増減が記載されています
前期末に資本が203億残っていて、さらに2022年3月に90億円増資しています。
そして2022年3月末で約105億円の損失を出してるので資本残額は187億9,900万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2023年3月31日現在】
通期損失額：128億7,000万円−187億9,900万円＝−59億2,900万円
前にも記事で書いてますけど、LINE証券は2022年6月に前経営陣の首を切っています。
あまりに赤字が酷くて足を引っぱるので、旧経営陣を首にしてLINE本体からCFOを直々に新社長として送り込んできたってことは赤字削減とコストカッターのための人事ってこと
一般的に親会社のCFOが子会社に送り込まれて新社長就任というのは異例の事態です
LINE証券はもう後がないので徹底的なコスト削減で赤字を減らしたいんでしょう。
口座数や顧客獲得数が減るのも覚悟して広告費などありとあらゆるコストを削減してでも、赤字削減を押しすすめて業績改善という結果が欲しいんでしょう(´･ω･｀)
なぜならLINE証券は以前なら野村證券とLINEから200億円の増資を受けていましたが
直近の2022年3月にはその半分以下の90億円しか増資をもらえなくなっていますΣ(ﾟдﾟ;)
そろそろ親会社の堪忍袋も切れかけて、業績改善できないなら切られそうな雰囲気です
足元では、昨年2022年3月の赤字105億円から2023年3月は59億の赤字に減ったものの
毎年45億円の損失出してるままなら2年に1回は90億円の増資が不可避なわけです
50億の赤字を毎年出しても90〜100億増資引き出せたら潰れることは回避できますが
こんな状況でこのままダラダラと餌(増資)を与えて何年も養ってもらえるとも思えません
親会社のZホールディングスでも共同CEOが一人更迭されて権力の構造が変わったし、
2023年夏にもSBI証券が手数料を無料化してさらに競争が激化するわけで
それ以降（つまり2023年9月〜2024年3月）にさらに業績が悪化したり、SBI証券に太刀打ちできないような事態がはっきりすれば、後はもう撤退か廃業か身売りしかないでそ
Zホールディングス（4689） 354.5円 −1.4円 （−0.39％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
野村ホールディングス（8604）485.7円 ＋8円（＋1.67％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜
2023年02月15日
LINE証券、2023年度4-12月の決算は推定約48.6億円の赤字
2022年11月29日
LINEの金融事業は 丸焦げの全滅、全面撤退になりそう(´･ω･｀)
2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-05-06.html
2018年11月29日2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ
2023年03月19日
PayPay証券、2023年度4-12月の決算は推定約26.3億円の赤字
銀行も証券もぜんぶPayPayに!? ブランド統一完了の"PayPay経済圏"は何を目指すのか？
2023年03月01日 週プレNEWS
大盤振る舞いのキャンペーンと、そのキャンペーンごとに大量投下されるテレビCMで、コード決済の雄となった「PayPay」。登録ユーザー数は5500万人を超え、決済取扱高のシェアは国内の3分の2を占めているという。
2月17日、都内で開かれた「『ZフィナンシャルとPayPayブランド金融事業』および『ポイント使いこなして生活防衛！』に関する説明会」で、その全体像が披露された。
実はPayPayが属する「Zホールディングス」は、コード決済であるPayPayのほかにも、クレジットカード、銀行、証券、保険、資産運用など、各種の金融事業を傘下に従えている。
これら金融事業は当初、「Yahoo!JAPANカード」「ジャパンネット銀行」「Yahoo!JAPAN保険」など、それぞれ独自の名称でスタートしたが、2020年秋以降、「PayPay」のブランド化を開始。
「Yahoo!JAPANカード」は「PayPayカード」へ、「ジャパンネット銀行」は「PayPay銀行へ」、「Yahoo!Japan保険」は「PayPay保険」へと名称変更し、「同じPayPayの一員」と利用者がひと目でわかるようになった。
2021年にFOLIOが身売りしてSBIホールディングスに身売りして買収されましたΣ(ﾟдﾟ;)
SBI傘下でLINE証券に対抗して設立されたSBIネオモバイル証券も今年2023年3月に統合される予定でしたが、延期されて2024年1月に統合が延期されたようです
https://www.sbineomobile.co.jp/integration/
おそらくですがSBI証券の手数料無料化を優先して、SBIネオモバイル証券との統合を先に延ばして優先順位を入れ替えたってことなんでしょうφ(．． )
（SBIネオモバイル証券との統合を先にやると手数料無料化がどんどん遅れかねないので）
今のところまだ残ってるスマホ証券はPayPay証券、LINE証券、スマートプラスくらい。
（実際には大和証券や東海東京証券の傘下に小さいスマホ証券がいくつかあります）
しかもどのスマホ証券も万円赤字で黒字化できそうな見込みはありません(´･ω･｀)
2023年第二4半期（2023年7〜9月）にSBI証券が手数料無料化に踏みきる予定なので
さらに業績は悪化するでしょうし、もはや打つ手もないので未来はないでしょう
PayPay証券については前にも同じ内容を書いてますけど
決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
増資の内容としてはソフトバンクとみずほ証券が15億円ずつ出資して合計30億円です
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62億5,500万円に減ってます
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62億5,500万円に減ってます
2022年9月末には自己資本がさらに53億9,300万円に減少しているので
つまり2022年6月〜9月の3か月間で8.6億円の赤字が出ているという計算になります
53億9,300万円−62億5500万円＝−8億6200万円
さらに2022年12月の自己資本は46億3,500万円にまで大きく減少していますね
つまり2022年9月〜12月の3か月間で7.5億円ちょっとの赤字が出てるという計算です
46億3,500万円−53億9,300万円＝−7億5,800万円
2022年3月末に残ってた自己資本が42億7,329万円で2022年6月に30億円を増資
そこからずっと赤字たれ流して2022年12月末の残存自己資本が46億3,500万円なので
PayPay証券は2022年3月〜12月の9か月間で26億3,800万円の赤字だったってことです
46億3,500万円−（42億7,329万円＋30億円）＝−26億3,829万円
おそらくこのまま行けば2023年1月〜3月も8億円程度の赤字に着地するだろうから
2022年4月〜2023年3月末までの通期の赤字額は推定−34億3,829万円になります
親会社に泣きついて1年間に30億円を増資を引き受けてもらっても即全額溶かしてるし
むしろ30億円の増資額より大きな損失を1年で垂れ流すとかもはや末期でそ(´･ω･｀)
普通のベンチャー企業なら出資先のVCに支援切られて打ち首＆獄門の刑ですよね👹
2021年3月期（2020/4〜2021/3）−16億7,300万円
2022年3月期（2021/4〜2022/3）−31億5,700万円
2023年3月期（2022/4〜2022/3）推定34億円の赤字の予想
親会社はソフトバンクやZホールディングスがいるので資金は十分持っています
来年もまた親会社を強請ったら40億円くらい現金恵んでもらえるかもしれませんが
はっきり言って100億もらおうが200億もらおうがこのままずっと永久に赤字でしょうね
ZホールディングスはPayPay証券とLINE証券という癌を2体も抱えて苦しんでるんで
さっさと2社とも切り捨てて身売りさせるか強制的に廃業するのがベストでそ･･･。
PayPay証券は2022年12月時点の自己資本規制比率が276.8％とかなり低いですよね
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202212.pdf
自己資本規制比率は140％を下回ると金融庁に報告する義務が発生して
120％を下回ると金融庁が増資をしなさいと命じる義務が生じる手順ですし、
100％を下回ると金融庁が業務の一部または全部を停止するよう命じることができます
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/participants/ratio/index.html
ちなみにPayPay証券は4半期ごとに自己資本規制比率が100％ずつ下がってるので
次回2023年3月末には276.8％が下手したら190〜180％にまで低下する計算ですし
そのまた次回の2023年6月末までには100％を下回ってしまう厳しい計算です
つまり2023年6月末までにはどうしても30億円時用の増資が必須ということですね
増資が止まったら1年以内に営業停止という死に際経営みたいなイメージだおね(´･ω･｀)
これでさらにSBI証券が手数料無料化して業績悪化したらどうする気なんでしょうか
打つ手もないし、SBI証券への対抗策もないし、八方塞がりとはまさにこのことΣ(ﾟдﾟ;)
親会社である出資者はソフトバンク、Zホールディングス、みずほ証券のようですが
残念ながら未来は100％ないのでさっさと撤退して廃業するのがベストの結果でしょう。
PayPayブランドがどうのこうのやってるような甘い時期ではないですね
ちなみにPayPay証券の2022年3月期末の決算資料の12ページを読む限りだと
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202203.pdf
おそらく開業してからこれまでの累積損失額がすでに126億円に膨らんでるんですよね
ちなみにLINE証券は2022年3月末時点の決算資料10ページ目を読んだ限りでは
これまで489億円の増資を受けていて、2022年3月末の残存株主資本が約189億円なので
開業してからこれまでの累積損失額はちょうど300億円あるので桁違いですねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
LINE証券は今期で累損350〜360億円なので、来期には累損400億円を突破でしょうね
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf
Ｚホールディングス傘下にはヤフーとLINEがあるので、LINE証券はその下にあります。
つまりZホールディングスはPayPay証券とLINE証券という赤字スマホ証券を2つも抱えて、その2つが大赤字を垂れ流していてまったく黒字化のめどが立ってないってこと👹
残念ながら1年どころか1日でも早く廃業か身売りすべき重要な事案ですおね(´･ω･｀)
黒字化めどが一切ないのにお前ら今まで4年以上何やってたんだって感じです。
Zホールディングス（4689） 366.5円 −13.8円 （−3.63％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
2022年10月29日
社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期(4〜9月)は約18億円の赤字
2022年09月23日
昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2023年02月15日
LINE証券、2023年度4-12月の決算は推定約48.6億円の赤字
LINE証券、PayPay銀行からのリアルタイム入金開始 ログインも不要
2023年02月08日 17時34分 ITmedia
LINE証券は2月8日、PayPay銀行から即時に入金できる「PayPay銀行連携で入金」機能の提供を開始した。これまでもインターネットバンキングを利用した即時入金サービス「クイック入金」を提供していたが、新サービスではPayPay銀行にログインする必要なくLINE証券内で操作が完結する。
開示情報
https://terms2.line.me/LINESecurities_disclosure?lang=ja&openExternalBrowser=1
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年3月31日現在】
187億9,900万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】
163億8,700万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年9月30日現在】
149億2,000万円
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年12月31日現在】
139億4,000万円万年赤字で苦しんでいるLINE証券の最新の四半期決算が判明しましたφ(．． )
2022年12月末時点の自己資本規制比率を開示したので業績が判明しました(´･ω･｀)
今回もLINE証券の2022年3月末時点での決算資料と付き合わせて計算してみます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf
決算資料の11ページに損益計算書の損益と残資本額の増減が記載されています
前期末に資本が203億残っていて、さらに2022年3月に90億円増資しています。
そして2022年3月末で約105億円の損失を出してるので資本残額は187億9,900万円
パッと見ですが足元の2022年10〜12月の第三4半期決算は赤字額が減ってますね
資本残高が2022年9月の149億2,000万円から139億4,000万円に減ってるので
直近の四半期では9.8億円なので約10億円前後の赤字で着地したようです。
その前の四半期では14億6,700万円の赤字だったので徹底的にコスト削減してるんでそ。
2022年4〜12月の決算でいうと187億9,900万円−139億4,000万円＝48億5,900万円
つまり第三4半期までの決算では約48億6,000万円の赤字のようですΣ(ﾟдﾟ;)
昨年度のまでの100億円を超える赤字ではないですが出血が止まっていません。
このまま行けばさらなる追加増資に追いこまれるのは避けられないでしょう
親会社のLINEと野村證券がさらに増加に応じるかと言われたら厳しいでそう･･･。
なぜなら前回の増資では200億円ではなく半分以下の90億円に減らされていたので
これまでのように積極的に増資に応じてくれそうな気配が低いからです(´･ω･｀)
ちなみになつさんはIPOのサイトやザイオンラインの記事を読んでるんですが
2022年末からLINE証券の広告や記事がごっそり削除されて消えてなくなってました
一時はザイオンラインでアホみたいにタイアップみたいな広告記事が載ってたのに
綺麗さっぱりなくなって、IPO系のサイトからもリンクや広告が完全に一掃。
最初は廃業のために広告がっさり削ったのかなとも思いましたが(´･ω･｀)
どうやらそうではなくコスト削減のために広告費を徹底的に圧縮してるようですね。
前にも記事で書いてますけど、LINE証券は2022年6月に前経営陣の首を切っています。
あまりに赤字が酷くて足を引っぱるので、LINE本体からCFOを直々に新社長として送り込んできたってことは赤字削減とコストカッターのための人事ってことでそ
一般的に親会社のCFOが子会社に送り込まれて新社長就任というのは異例の事態です
LINE証券はもう後がないので徹底的なコスト削減で赤字を減らしたいんでしょう。
最近はLINE証券が全く話題に上らなくなったし、投資サイトでもまったく見かけません。
広告をほぼ全面的に休止して口座数を増やすのを止めてでもコスト削減を優先してるってことは、もうこれ以上の増資には応じないぞという親会社の強いメッセージなのか
それとも赤字削減しないと次回からの増資は拒否するぞという強い警告なのか
いずれにせよLINE証券には親会社からの強いプレッシャーと警告
が示されたんでそしかし残念ながら2023年上半期にはSBI証券が株式手数料無料化に踏みきるため
LINE証券もいずれその試練に晒されてさらに苦しむことになるでしょう(´･ω･｀)
SBI証券が株式手数料を完全無料化をやれば、LINE証券もう応じざるを得ません。
収益がさらに減ってしまうので業績の先行きはさらに厳しくなるでしょう
正直なところ廃業か、もしくは野村證券に吸収させての撤退しか選択肢はないでそ
野村ホールディングス（8604）548.1円 −4.9円（−0.89％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2022年11月29日
LINEの金融事業は 丸焦げの全滅、全面撤退になりそう(´･ω･｀)
2022年11月28日
LINE証券、2023年度4-9月の上半期は推定約38.8億円の赤字
2022年10月29日
社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期（4〜9月）は赤字
2022年08月05日
LINE証券、2022年4-6月第一四半期は推定24億円の赤字
2022年11月28日
LINE証券、2023年度4-9月の上半期は推定約38.8億円の赤字
サービス開始から約3年、ネット証券最短で150万口座を突破した
「LINE証券」が狙う次なるフェーズとは
「LINE証券」が狙う次なるフェーズとは
2022.11.25
“投資をもっと身近に、もっと手軽に”をミッションに、2019年8月からサービスを開始したスマホ投資サービス「LINE証券」。国内株式を1株単位から取引できる「いちかぶ（単元未満株）」や、ユーザー同士で運用成績やリアルタイムで取引履歴の閲覧ができる「マイページ公開機能」などのサービス展開が功を奏し、サービス開始から3年あまりの2022年9月末、口座開設数が150万を突破した。
特に2022年に入ってからは、様々な金融商品に投資できるCFD取引サービスや、「LINE」からST（デジタル証券）へ投資できるSTOサービスなどの提供を開始するなど投資サービスも拡充し、その勢いは加速。投資初心者から投資経験者まで、全ての働く世代のニーズに応えるサービスを展開している。そんな急成長を遂げている「LINE証券」のこれまでのサービスの歩みと今後の展開について、取締役執行役員のイ ウォンチョルさんと執行役員の石川紘子さんに話を聞いた。
LINE証券、ネット証券業界最短で150万口座を突破！
2022.10.18
LINE証券株式会社（は、スマホ投資サービス「LINE証券」において、2019年8月のサービス開始から約3年の9月末にネット証券業界最短＊1で口座開設数が150万口座を突破したことをお知らせいたします。このような状況と豊富な投資サービスに加え、月間9,200万人以上が利用する「LINE」から投資ができる分かりやすい画面や仕組みを、ユーザーの皆様にご支持いただいており、9月末時点で総口座数が150万口座を突破しました。大手ネット証券5社を比較しても最も早い150万口座達成となります。今後は、200万口座を目指し、サービス拡大を加速させてまいります。
開示情報
https://terms2.line.me/LINESecurities_disclosure?lang=ja&openExternalBrowser=1
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年9月30日現在】
LINE証券 2022年第4四半期（2021/4〜2022/3）通期決算
営業収益 26億6,400万円
営業利益−104億4,000万円
経常利益−105億1,400万円
当期利益−105億4,900万円
ほとんど空口座なんじゃないかとすら予想しているLINE証券の口座数が150万を突破。
こんなに空口座集めてなにがしたいのかと疑問を禁じえませんが
2022年9月末時点の自己資本規制比率を開示したので業績が判明しました(´･ω･｀)
今回もLINE証券の2022年3月末時点での決算資料と付き合わせて計算してみます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf
決算資料の11ページに損益計算書の損益と残資本額の増減が記載されています
前期末に資本が203億残っていて、さらに2022年3月に90億円増資しています。
そんで2020年3月末で約105億円の損失を出してるので資本残額は187億9,900万円。
2022年9月末の資本残額が推定149億2,000万円また派手に資本が減ってますねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
計算すると2022年4〜9月の6か月間で39億円弱の赤字という計算になります
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/jskh/LINESecurities_Jskh_2209.pdf
187億9,900万円−149億2,000万円＝38億7,900万円
まあ2022年4〜6月の3か月間で22億の赤字だったので7〜9月の3か月間では
163億8,700万円−149億2,000万円＝14億6700万円なので多少は赤字は減ってます
昨年度は105億円の赤字でしたがこのペースなら80億くらいの赤字ですかね
多少は赤字減ってるけど2022年3月になんとか90億円の増資を受けたばっかりなのに
たった1年間でまた80億円もの金をドブに捨ててもそのまま許されるでしょうか
そろそろ親会社のLINEや野村證券が見捨てる日もそう遠くはないと思います(´･ω･｀)
銀行でもカード会社でも証券会社でも金融機関は自己残高が減少していくと
自己資本規制比率がどんどん下がって一定より下がると営業停止になります
そのためにはLINEと野村證券が莫大な増資
を引き受けないといけない訳です。LINE証券は2022年3月に90億の増資を引き受けてもらって生き延びましたが
その前は毎回200億円の増資を引き受けてもらって生活保護を受けていたので
いきなり親会社が生活保護費を半分以下まで減らして厳しい態度に変わっています。
増資額も半分化に減らされて、さらに2022年6月に取締役共同会長が首になっています
https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2022/119
実は官報Blogでちょくちょく各社の決算を見ていると、LINE株式会社の傘下にはLINE証券とか設立中のLINE銀行以外にもたくさんの金融機関が国内外にあって
いままで社名を聞いたこともないような金融機関がいっぱいありますφ(．． )
しかもそのほとんどというか自分が決算書を見た限りでは全社が大赤字でした
Twitterで毎日見ていてもLINEの金融系子会社は赤字の会社ばっかり出てくるんですよね。
あの感じだと、ぶっちゃけLINE株式会社はいずれLINEPayとか一部の会社を除くと
ほとんどすべての金融事業からいずれほぼすべて撤退すんじゃないかと予想してます
LINE証券がどうとかって話では済まないレベルになるんじゃないのかなと(´･ω･｀)
野村ホールディングス（8604）502.3円 ＋1.9円（＋0.38％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
官報Blog
https://kanpo-kanpo.blog.jp/
官報BlogのTwitter
https://twitter.com/kanpo_blog
2022年10月29日
社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期（4〜9月）は赤字
2022年08月05日
LINE証券、2022年4-6月第一四半期は推定24億円の赤字
2022年09月23日
昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る
2022年07月29日
LINE証券さん今年も赤字100億円超える！ Xデイまであと〇年？
2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆？
2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう
2022年10月29日
社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期(4〜9月)は約18億円の赤字
ネット証券化考えず ＰａｙＰａｙ証券の番所健児社長
2022年10月24日15時01分 時事通信
「ネット証券化は考えていない」と話すのは、ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）証券（東京）の番所健児社長（４４）。ネット証券の顧客は運用にたけた「セミプロ」と分析。「われわれが相手にしているのはライトユーザー層」として、投資未経験の若年層を取り込みたい考えだ。 同社は８月から、決済アプリ「ペイペイ」上で、買い物をするようにポイントや電子マネーで投資できるサービスを始めた。３月末で約３２万口座を抱えるが「決して満足しているわけではない」と同社長。今後は利用者５０００万人を抱えるペイペイから「ユーザーを引き連れてくる」と意気込んでいる。
PayPay証券はどこへ向かうのか？ 番所社長に聞く
2022年09月16日 07時00分 ITmedia
PayPay証券が新社長のもと、戦略を強化する。6月28日付で社長に就任した番所健児氏はソフトバンク出身で、みずほ銀行との共同事業であるJ.ScoreやPayPayのフィンテック周りを見てきた人物だ。
−−初心者向けとしてスタートしても、その後、フルラインアップ向けに方針を転換する証券会社もある。どんな商品構成を考えているのか。
番所 既存の証券会社のようなフルラインアップ型を目指すのか？ というと、少し違う。証券会社がフルラインアップをやろうとすると、大きな図体が必要になる。果たしてそこにお金をかけるのか？ ネット証券のブローカレッジ市場、セミプロ市場は縮小していくのではないか。
むしろ、これまで預金という現金だったものが、これから資産運用の世界に入り込んでくる。ここにお金を使って事業を育てていく。日本は極めて特殊なマーケットだ。株では個別株の売買がこれだけ行われており、ミセスワタナベに代表されるようにFXも盛んだ。一方で、金融総資産をみたときには現金の割外が非常に高い。われわれの仮説は、投資がまだまだみんなのものになっていないということ。現金を代替する市場はブルーオーシャンだ。なにかのきっかけで、現金が運用商品に振り替わってくるタイミングがくる。
最近はスマホ証券が苦境に立たされてどんどん身売り、吸収合併がすすんでいますφ(．． )
実質的にはただの廃業ですが、それをやると口座持ってた投資家が不利益を被るので
例え廃業しようとしても「廃業せずに引継ぎ会社を探してこい
」と金融庁に怒られるので実質的にはただみたいな値段で身売りされて吸収合併に落ちついています
フィンテックブームに乗ってベンチャーキャピタルが出資しまくったおかげで
雨後の筍のようにスマホ証券が乱立しましたが現在は歩のすべてが死産ですね
一度も黒字化できずに増資も受けられなくなってそのまま死んだのが多いです(´･ω･｀)
LINE証券やPayPay証券は今でも親会社からお金をもらって増資して残ってますけど
まったく黒字化できそうにもないのであと数年以内に吸収されて消滅するでしょう
現在までにスマホ証券のFOLIOがSBIホールディングスに買収されて傘下になりました。
LINE証券に対抗してSBIが設立したSBIネオモバイル証券もあっさり吸収されて消滅です。
スマホ証券ではないですがライブスター証券もSBIホールディングスに買収されました
残ったスマホ証券で大きいのはPayPay証券とLINE証券、スマートプラスでしょうか
（実際には大和証券や東海東京証券の傘下に小さいスマホ証券がいくつかあります）
PayPay証券については前にも同じ内容を書いてますけど
決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
増資の内容としてはソフトバンクとみずほ証券が15億円ずつ出資して合計30億円です
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62億5,500万円に減ってます
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62億5,500万円に減ってます
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202206.pdf
そして今回開示されたPayPay証券の自己資本規制比率の資料を読んでみると
自己資本に相当する金額が53億9,300万円に大きく減っているのがわかりますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202209.pdf
四半期損失：62億5,500万円−53億9,300万円＝8億6,200万円
そして今回開示されたPayPay証券の自己資本規制比率の資料を読んでみると
自己資本に相当する金額が53億9,300万円に大きく減っているのがわかりますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202209.pdf
四半期損失：62億5,500万円−53億9,300万円＝8億6,200万円
つまりPayPay証券は2022年7〜9月の3か月間で8.6億円相当の赤字が出てるって計算です
前回の2022年4〜6月の赤字は推定10億円以上あったので多少は減っているようですが
昨年度20214〜2022/3の決算が31億円の赤字だったことを考えるとあまりに大きいです。
ちなみにPayPay証券は2022年3月末時点で自己資本が42億7,329万円残っていて
2022年6月1日に30億円増資して、2022年9月末の残存資本額が53億9,300万円なので
2022年3月末〜2022年9月、末までの上半期の6カ月だけで18億円近い赤字です
42億7,329万円＋30億円−53億9,300万円＝18億8,029万円の赤字
PayPay証券は年々赤字額が増えていて非常によくない傾向にあり厳しい状況です👹
業績はよくなるどころかむしろ悪化してて、通期では40億近い赤字に着地しそうです
業績がどんどん悪化してるし歯止めが効かなくなってきてますねφ(．． )
2021年3月期（2020/4〜2021/3）−16億7,300万円
2022年3月期（2021/4〜2022/3）−31億5700万円
2023年3月期（2022/4〜2022/3）推定40億円の赤字
参考資料（12ページ目）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202203.pdf
現在のところまだ動きがありませんが、SBI証券はもうすぐ手数料無料化を計画してます
（ただSBIネオモバイル証券との合併で実際にはもっと遅れる可能性がありえる）
SBI証券が手数料無料化に踏み切れば、楽天証券あたりも後を追っていくでしょう。
その他の大手ネット証券も手数料無料化やさらなる値下げにいずれ踏み切るでしょう。
そうなると手数料の安さでアピールして顧客を取り込みたいスマホ証券は非常に厳しい
PayPay証券の新社長は「証券業界はブルーオーシャンだ
」とか寝言を言ってますがこれから待ってるのはさらなる手数料値下げの地獄のレッドオーシャンだけでそう
なお今回、PayPay証券の50％の株を握っているみずほ証券が楽天証券に出資して
約20％の株を800億円
で買い取るという資本提携をすいこないだ行ってますφ(．． )おそらくこの流れからいうと、大赤字のお荷物のPayPay証券を楽天証券に引き取らせて
その見返りとしてIPOや資金を楽天証券に提供して交換トレードするんじゃないでしょか
現時点では50〜60％くらいの確率でPayPay証券はそこで消滅かなと推測しています
Zホールディングス（4689） 375円 −8円 （−2.0％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
.
2022年09月23日
昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る
2022年08月07日
昨年度赤字8億円に拡大、スマホ証券のスマートプラスさん経営陣更迭
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆？
2022年09月28日
2023年3月13日にもSBI証券、SBIネオモバイルと経営統合
SBI証券、SBIネオモバイルと経営統合
2022年9月26日 18:00 日本経済新聞
SBI証券は26日、2023年3月13日付でスマートフォン専業のSBIネオモバイル証券と経営統合すると発表した。SBI証券が存続会社になり、SBIネオモバイル証券の顧客を引き継ぐ。22年10月7日にSBIネオモバイル証券の新規の口座開設の受け付けを停止する。SBIネオモバイル証券は1株単位で取引できる少額投資が強みだが、少額投資非課税制度（NISA）に対応していないなどの課題があった。
SBIネオモバイル証券はTポイントを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と共同で2018年10月に設立し、Tポイントを活用した投資を訴求してきた。SBI証券でもPonta（ポンタ）やdポイントに対応するようになり、独自色が薄れていた。CCCは出資を引き揚げ、現在はSBI証券と同様にSBIホールディングス系の完全子会社になっている。
ネオモバイル証券がSBI証券に統合へ スマホ証券の一角、役割終える
2022年09月26日 20時07分 ITmedia
SBI証券とSBIネオモバイル証券は9月26日、SBI証券を存続会社とする形で経営統合すると発表した。統合予定は2023年3月13日。SBIネオモバイル証券はスマホ証券の先駆けとして19年4月に開業した。カルチャ・コンビニエンス・クラブ（CCC）との合弁会社として、Tポイントで1株から株式が買えることを特徴としていた。ポイント投資を主軸に据えることで、若年層の取り込みをミッションとしていた。FXなどのサービスも開始し、21年6月には60万口座に達するなど、順調に規模も拡大していった。
一方で、SBI証券側でも、TポイントおよびPonaポイント、dポイント、Vポイントなど複数のポイントに対応。さらに、投信のクレカ積立をスタートさせ、SBI証券側でも若年層の獲得が順調に進むようになった。若年層獲得のためにサービスを絞り込んで先行スタートしたSBIネオモバイル証券だが、SBI証券がマルチポイント化、クレカ積立などをスタートして若年層にリーチできるようになる中、その役割を終えたともいえる
SBI 証券と SBI ネオモバイル証券の経営統合に関するお知らせ
2022 年9月26日
SBI証券とSBIネオモバイル証券が突如として統合するというニュースが出ました
ニュースの記事にはNISAが改良されて再スタートするからだとか
若年層獲得の目的を達成したからだとか書いてありますが全て嘘くさいですね
どー見てもそんな表向きの理由で経営統合なんてするわけがないと思います(´･ω･｀)
そもそもの話、SBIグループがSBIネオモバイル証券を設立したのには理由があります。
野村證券がLINEと組んでLINE証券を設立するという情報をSBI側が掴んだので
野村證券に対して激しい怨念と猛烈なライバル意識をもってるSBIグループが動いて
LINE証券を挟み撃ちにして潰すためだけに作った会社がSBIネオモバイル証券です
そういう意味では、かなり不自然というか特異な目的をもって作られた証券会社です。
そういった目的で設立されたSBIネオモバイル証券がここに来て統合されるってことは
かなり大きな理由や背景が間違いなくあるだろうと予想していますφ(．． )
SBIネオモバイル証券がSBI証券と経営統合される理由
��LINE証券がすでに廃業というか野村證券への吸収合併の準備をしている可能性がある。
��SBI証券が手数料無料化に踏み切るのでコストダウンのために統合に踏み切った。
��は可能性として十分あり得るんじゃないかと予想していますφ(．． )
これまでLINE証券は2年に一度必ず200億円の増資を受けてもらってましたが
直近ではいきなり90億円に値切られて大きな増資を受けていませんでした(´･ω･｀)
明らかに出資者であり親会社でもあるLINEも野村證券も諦めかけてるということです
そもそもSBIグループは野村證券を辞めてた社員が中心になって作った会社なので
人的なつながりが濃いので野村證券から今でも重要な情報を得やすい状態にあります。
また、野村證券もSBI証券もバックシステムは同じ野村総研を使っていますφ(．． )
そのへんからも野村證券やLINE証券の情報をいち早く入手できるということ
恐らくですが、LINE証券が廃業というか野村證券への吸収合併を秘かに準備していて
SBI側もすでにその情報を掴んでいるからこそSBIネオモバイル証券をSBI証券と
経営統合させるという判断をしたんじゃないのかな
と考えていますφ(．． )そもそもLINEと野村證券が合弁でLINE証券を設立する準備を進めていた時も
SBI証券はものすごく早い段階でその情報を掴んで行動してましたからねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
LINE証券を設立する情報を掴むや否や、こっそりスマホ証券の設立と準備を裏ですすめて
結果的にはLINE証券より半年も早くSBIネオモバイル証券が開業してたのは有名な話
あのあたりからすでにLINEや野村證券の行動はすべてSBIグループ側に筒抜けだったし
そう考えたらSBIグループが今回もなにか重要な情報を掴んでいてもおかしくないでしょ
いずれにせよSBIネオモバイル証券はLINE証券を潰すための目的で設立した会社なので
その会社を止めて経営統合するということは、逆にいえばLINE証券を潰すという目的を果たしたと判断したからこそ経営統合に踏み切ったんじゃないでしょうか？
そう考えると2022年年末〜年始にかけてにLINE証券が親会社の野村證券への吸収合併される
みたいなニュースが出てくる可能性が高くなってると予想しています(´･ω･｀)
��も十分ありえそうな話ですよねφ(．． )
予定通りなら年にもうすぐSBI証券は手数料無料化に踏み切るだろうと予想されますが、
無料化を実施すると取引がさらに増えるのでSBI証券の費用負担は一気に増えます
手数料という収入が減る
一方で、東証やほふりやその他様々な支払い費用が激増します。少なくともSBI証券自身も業績面ではそれなりに大きな損失を被ることになります
そうなるとSBIグループやSBI証券側としてもかなり苦しくなるのは明白なので
開業以来ずっと赤字を垂れ流しているSBIネオモバイル証券を経営統合してしまうことで
不要な損失を抑えて業績面でのコスト改善を図りたいというのはあるでしょうφ(．． )
個別の決算を見るとSBIネオモバイル証券は昨年度は26億円の赤字でしたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
ただLINE証券の業績が100億円以上の大赤字で、その他のスマホ証券も前年度比ではほぼ全社が赤字額が増える中でSBIネオモバイル証券は赤字32億が26億に減ってました
SBIネオモバイル証券 決算公告
https://www.sbineomobile.co.jp/electronic_public_notice.html
https://www.sbineomobile.co.jp/image/disclosed/220701_01_disclosed_info.pdf
2021年4月〜2022年3月通期決算
営業収益 4億0,534万円
営業損失−22億2,331万円
経常利益−22億2,316万円
当期利益−26億2,164万円
野村ホールディングス（8604）482.1円 ＋0.2円（＋0.04％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2022年09月23日
昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る
PayPay証券はどこへ向かうのか？ 番所社長に聞く
2022年09月16日 07時00分 ITmedia
PayPay証券が新社長のもと、戦略を強化する。6月28日付で社長に就任した番所健児氏はソフトバンク出身で、みずほ銀行との共同事業であるJ.ScoreやPayPayのフィンテック周りを見てきた人物だ。
−−初心者向けとしてスタートしても、その後、フルラインアップ向けに方針を転換する証券会社もある。どんな商品構成を考えているのか。
番所 既存の証券会社のようなフルラインアップ型を目指すのか？ というと、少し違う。証券会社がフルラインアップをやろうとすると、大きな図体が必要になる。果たしてそこにお金をかけるのか？ ネット証券のブローカレッジ市場、セミプロ市場は縮小していくのではないか。
むしろ、これまで預金という現金だったものが、これから資産運用の世界に入り込んでくる。ここにお金を使って事業を育てていく。日本は極めて特殊なマーケットだ。株では個別株の売買がこれだけ行われており、ミセスワタナベに代表されるようにFXも盛んだ。一方で、金融総資産をみたときには現金の割外が非常に高い。われわれの仮説は、投資がまだまだみんなのものになっていないということ。現金を代替する市場はブルーオーシャンだ。なにかのきっかけで、現金が運用商品に振り替わってくるタイミングがくる。
さて足元で赤字がさらに拡大しているPayPay証券の経営陣が更迭されたようです
ちなみにPayPay証券の経営陣更迭は知ってるだけでもこれで2回目です(((( ;ﾟдﾟ)))
赤字がまったく止まらないので実際には更迭回数はもっと多いかもしれません
最近のスマホ証券では経営陣の更迭が大ブームになっています(´･ω･｀)
大ブームというかあまりに赤字が増えすぎて首切りが横行してるって意味ですけど
それはつまりスマホ証券全体がそれくらい追い詰められているということの裏返し
過去に何回も書いている通り、あと数年でスマホ証券はほぼ全社が消滅するでしょう。
つい最近もフィナテキストHDの子会社のスマートプラスでテコ入れが図られて
今年の6月24日に代表取締役と取締役がガッツリ更迭されていましたφ(．． )
6月末に首が切られたってことは4〜6月期の四半期決算で結果が出せなかったので
次の四半期（7〜9月）に入る前に経営陣の入れ替えを図ったってことでしょう。
https://smartplus-sec.com/news/press/replace20220624/
また2年連続で100億円以上の赤字を垂れ流してるLINE証券も経営陣が更迭されました。
こちらは親会社のLINE株式会社のCFOが直々にコストカッターとしてやってきました。
それぐらい赤字の垂れ流しに危機感があって、テコ入れを急いだということでしょう。
逆にいえば、この人事でも赤字解消が図れなかったらもうLINE証券に後がないってこと。
実はこのLINE証券の経営陣更迭はかなり重い内容なのでターニングポイントになります
もし今回の人事のテコ入れで回復できなければLINE証券もサヨナラコースってこと
（ようはLINE証券を野村證券あたりに吸収させて単体としては廃業だろうってこと）
https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2022/119
過去にもいく度か取り上げてますが、最近はスマホ証券の凋落が激しいです
アベノミクス最盛期の株ブームに乗ってフィンテックブームが発生したせいで
ベンチャーキャピタルが片っぱしから出資しまくったのでスマホ証券が雨後の筍のように生まれて、その残骸がいまでも残っていて赤字を垂れ流してるからです。
ただ、残念ながらスマホ証券はすべて死産に終わって、生き残りはしないでしょう
（死産というか、会社が一度も黒字化できずに資本食い潰して消滅するって意味です）
ちなみにPayPay証券はこのBlogでも予想した通り2022年3月期は31億の赤字でした
PayPay証券は2020/4〜2021/3にかけて85億円の増資を親会社から受けたようですが
直近では1年で31億円も資金を溶かしてるのでそのに穴の開いたバケツ状態です
すこし前にも同じ内容を書いてますけど
決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202203.pdf
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62.55億円に減ってます
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202206.pdf
（42億7,329万円＋30億円）−62億5,500万円＝10億1,890万円
つまりPayPay証券は2022年4〜6月の3か月間で10億以上赤字が出てるって計算です
2022年3月期末決算は1年間で31億の赤字が、2023年3月期末の決算では最初の第1Q（4〜6月）だけで10億円も資本が毀損して赤字が出ているという状況です。
このまま行けば通期で赤字40億円になりそうだったので社長を更迭したんでしょう
ただ正直いうと、2022年秋以降にはSBI証券が株式手数料を無料化すると発表してるので
株式手数料のさらなる下げ圧力がこれから増してきてスマホ証券を苦しめます
しかもアメリカの利上げでアメリカ株は下げ基調だし、日本の株式市場も悪いです。
外部環境はこれからさらに最悪期に入るのでPayPay証券にとっては
むしろこれからが地獄👹で業績が回復できるとはとても思えない状況ですよね
率直にいうとどこかの段階で親会社が増資を断って、数年以内にジ・エンドでしょう。
ちなみにPayPay証券の経営陣更迭は知ってるだけでもこれで2回目です(((( ;ﾟдﾟ)))
赤字がまったく止まらないので実際には更迭回数はもっと多いかもしれません
最近のスマホ証券では経営陣の更迭が大ブームになっています(´･ω･｀)
大ブームというかあまりに赤字が増えすぎて首切りが横行してるって意味ですけど
それはつまりスマホ証券全体がそれくらい追い詰められているということの裏返し
過去に何回も書いている通り、あと数年でスマホ証券はほぼ全社が消滅するでしょう。
つい最近もフィナテキストHDの子会社のスマートプラスでテコ入れが図られて
今年の6月24日に代表取締役と取締役がガッツリ更迭
されていましたφ(．． )6月末に首が切られたってことは4〜6月期の四半期決算で結果が出せなかったので
次の四半期（7〜9月）に入る前に経営陣の入れ替えを図ったってことでしょう。
https://smartplus-sec.com/news/press/replace20220624/
また2年連続で100億円以上の赤字を垂れ流してるLINE証券も経営陣が更迭されました。
こちらは親会社のLINE株式会社のCFOが直々にコストカッターとしてやってきました。
それぐらい赤字の垂れ流しに危機感があって、テコ入れを急いだということでしょう。
逆にいえば、この人事でも赤字解消が図れなかったらもうLINE証券に後がないってこと。
実はこのLINE証券の経営陣更迭はかなり重い内容なのでターニングポイントになります
もし今回の人事のテコ入れで回復できなければLINE証券もサヨナラコースってこと
（ようはLINE証券を野村證券あたりに吸収させて単体としては廃業だろうってこと）
https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2022/119
過去にもいく度か取り上げてますが、最近はスマホ証券の凋落が激しいです
アベノミクス最盛期の株ブームに乗ってフィンテックブームが発生したせいで
ベンチャーキャピタルが片っぱしから出資しまくったのでスマホ証券が雨後の筍のように生まれて、その残骸がいまでも残っていて赤字を垂れ流してるからです。
ただ、残念ながらスマホ証券はすべて死産に終わって、生き残りはしないでしょう
（死産というか、会社が一度も黒字化できずに資本食い潰して消滅するって意味です）
ちなみにPayPay証券はこのBlogでも予想した通り2022年3月期は31億の赤字でした
PayPay証券は2020/4〜2021/3にかけて85億円の増資を親会社から受けたようですが
直近では1年で31億円も資金を溶かしてるのでそのに穴の開いたバケツ状態です
すこし前にも同じ内容を書いてますけど
決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202203.pdf
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62.55億円に減ってます
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202206.pdf
（42億7,329万円＋30億円）−62億5,500万円＝10億1,890万円
つまりPayPay証券は2022年4〜6月の3か月間で10億以上赤字が出てるって計算です
2022年3月期末決算は1年間で31億の赤字が、2023年3月期末の決算では最初の第1Q（4〜6月）だけで10億円も資本が毀損して赤字が出ているという状況です。
このまま行けば通期で赤字40億円になりそうだったので社長を更迭したんでしょう
ただ正直いうと、2022年秋以降にはSBI証券が株式手数料を無料化すると発表してるので
株式手数料のさらなる下げ圧力
がこれから増してきてスマホ証券を苦しめますしかもアメリカの利上げでアメリカ株は下げ基調だし、日本の株式市場も悪いです。
外部環境はこれからさらに最悪期に入るのでPayPay証券にとっては
むしろこれからが地獄👹で業績が回復できるとはとても思えない状況ですよね
率直にいうとどこかの段階で親会社が増資を断って、数年以内にジ・エンドでしょう。
2022年08月07日
昨年度赤字8億円に拡大、スマホ証券のスマートプラスさん経営陣更迭
2022年08月05日
LINE証券、2022年4-6月第一四半期は推定24億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2022年07月29日
LINE証券さん今年も赤字100億円超える！ Xデイまであと〇年？
2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆？
2022年08月07日
昨年度赤字8億円に拡大、スマホ証券のスマートプラスさん経営陣更迭
スマートプラス、 新代表取締役社長および新取締役就任のお知らせ
2022.6.24
次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社スマートプラスは、本日2022年6月24日の取締役会での決議をもって、新代表取締役に小林紀子、新取締役に中村嘉孝が就任いたしましたのでお知らせします。
この度、金融系システムインテグレーターで多数のプロダクト開発とプロジェクトマネジメントを牽引してきた小林を代表取締役に、証券会社のバックオフィス全般における豊富な知見と経験を有する中村を取締役に据えることで、証券会社としての基盤を強固にするとともに、パートナー企業との協業サービスの成長にコミットする体制を強化してまいります。
スマートプラス 2021年3月期 第4四半期（2020/4〜2021/3）決算
営業収益 7億9,482万円
営業利益−6億2,455万円
経常利益−6億1,412万円
当期利益−7億0,950万円
スマートプラス 2022年3月期 第4四半期（2021/4〜2022/3）決算
営業収益 6億1,106万円（−23.1％）
営業利益−6億5,357万円
経常利益−6億5,361万円
当期利益−8億1,878万円
自己資本規制比率 2022年3月末現在
自己資本規制比率 2022年6月末現在
2022年3月末の通期決算は前回予想した通り見事に8億円の赤字でしたφ(．． )
赤字がどうとかそのへんは親会社のフィナテキストHDの増資で尻拭いしてしまえば済む話ですが、売上高が20％以上がっつり減った
のはヤバいでしょう赤字ベンチャー企業なんだしせめて売上高くらい増やせなかったら存在価値ないでそ。
しかも3月末と6月末の自己資本規制比率を比較すると2.1億円の赤字でした
このまま行けば今年も8億円近い通期損失を垂れ流す計算になってしまいます(´･ω･｀)
32億4,600万円−30億3,200万円＝2億1400万円
さすがにヤバいと思ったのかスマートプラスの経営陣が更迭されていました
そもそも先行きの見通しのないスマホ証券ビジネスを強行したまま撤退もせず
今までろくな手も打たないで、首だけ挿げ替えるあたりはLINE証券と同じですね
ただし、2022年内にはSBI証券が株式手数料の完全無料化に踏み切るわけで
いまさら株式メインのビジネスのスマホ証券をどうにかしても無駄なことですΣ(ﾟдﾟ;)
株式以外で稼げるビジネスモデルに転換できなければ全社廃業・撤退間違いなし
とりあえず首だけ挿げ替えたらどうにかなるって考えはさすがにバカでそうφ(．． )
（戦略が根本的に間違ってるのに現場指揮官の首かえたところで勝てるわけない）
2021年12月という米FRBの利上げ前に上場したFinatextホールディングス（4419）
ですが、かなり資金的にも焦って強行上場したのは間違いないでしょうφ(．． )
子会社のスマートプラスが大赤字で足を引っぱりまくりで苦しくなってきて
ついでに業績悪くてベンチャーキャピタルから追加増資も受けれなくなって
公募価格もやたら高かったけど見事なまでの公募割れスタートしてましたし(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
フィナテキストHDの一番の失敗は黒子のビジネスに徹することができてないこと
BaaS（ブローカレッジ・アズ・ア・サービス）という裏方に徹するなら悪くないけど
わざわざ自前でスマホ証券を設立して事業に参加してるところが最大の敗因でしょう
これからさらにSBI証券が値下げ圧力かけてきて焼け野原になるのは間違いないのに
資本力も知名度もない会社が真正面から戦ったところで勝ち目は0.1％もありません。
さっさと証券事業からは撤退してシステムの提供に徹することができてないのが失敗
しかもいつまでたっても損切りできずにズルズル増資してるのもLINEと同じだおね
知名度がなくて、これといってメリットもない信用手数料も高いスマホ証券なんて
いくらこの先50億、100億円と増資して延命したところで勝てる見込みはありません
証券会社や保険会社向けにシステムやサービスを提供する事業に特化して
小回りが利きやすい自社の開発力を最大限にいかせるビジネスのみ手がけるべき
もっと弱者の戦略に特化して、大手との争いからはさっさと撤退すべきでそ(´･ω･｀)
Finatextホールディングス（4419） 401円 ＋1円 （＋0.50％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4419
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4419.T/chart
時価総額196億円
公募価格が1,290円だったのに300円下回る990円が初値という最悪のIPO銘柄でした
いまだに公募価格より70％下げて
る訳でハメられた株主は怒り心頭でしょう
ただの赤字会社が時価総額600億円とかいう公募価格は頭が狂ってましたし(´･ω･｀)
このまま業績回復できなかったらKDDIというか、大株主にもいるauフィナンシャルHDに買い取られて子会社化される可能性も否定できないですねφ(．． )
フィナＨＤの初値は９９０円、公開価格を２３．３％下回る
2021年12月22日09時38分 Kabutan
きょう東証マザーズ市場に新規上場したFinatextホールディングス<4419>は、公開価格と同じ１２９０円ウリ気配でスタートし、その後も気配値を切り下げる展開となっていたが、午前９時３１分に公開価格を３００円（２３．３％）下回る９９０円で初値をつけた。
2022年02月17日
フィナテキストHD子会社、スマホ証券スマートプラスがっつり大赤字
2021年12月23日
Finatextホールディングス（4419） 上場するも当然の公募割れ
2021年10月28日
スマホ証券スマートプラス、赤字決算。証券事業からは撤退しそう
2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来
2022年08月06日
スマホ証券の米ロビンフッド、今年2回目の人員削減23%
スマホ証券の米ロビンフッド、人員23%削減 取引低迷で
2022年8月3日 7:08 日本経済新聞
スマートフォン証券の米ロビンフッド・マーケッツは2日、全従業員の23%を削減すると明らかにした。大幅な人員削減に踏み切るのは2022年4月に続いて今年2回目となる。株式や暗号資産（仮想通貨）の取引低迷で業績が悪化しており、固定費の圧縮が避けられなくなった。個人取引ブームの失速は有力フィンテックに野心的な計画の見直しを迫る。
ロビンフッドの従業員数は3月末時点で約3900人。ブラッド・テネフ最高経営責任者（CEO）は声明で「（4月に）従業員の9%を手放し、組織全体のコスト削減に注力すると発表したが、十分なものではなかった」と説明した。特に事業運営やマーケティング部門などで余剰人員を圧縮するという。
業績は低迷している。同日公表した2022年4〜6月期決算は、最終損益が2億9500万ドル（約390億円）の赤字（前年同期は5億ドルの赤字）となった。赤字は6四半期連続だ。同社は個人投資家の売買注文を超高速取引業者（HFT）に回送し、見返りにリベートを受け取っている。株式相場の低迷や仮想通貨の急落で個人の取引が減少し、リベート収入も目減りした。
新型コロナウイルス感染拡大期の「巣ごもり」によって、米個人の株式取引ブームが起きた。ロビンフッドは簡単な操作で初心者をひきつけ、急成長を遂げていた。従業員は19年末の700人から5.5倍に膨らんだ。
2日時点の時価総額は80億ドル。21年7月の新規株式公開（IPO）直後に約600億ドルまで膨らんだが、9割近くが吹き飛んだ計算だ。
米ロビンフッド、人員23％削減へ 取引低迷で
2022年8月3日10:29 ロイター
米新興オンライン証券ロビンフッド・マーケッツは２日、従業員の約２３％を削減すると発表した。第２・四半期決算は取引低迷が響いて４４％の減収となった。同社は４月、成長に伴い一部のポストや業務内容に重複が生じたとして従業員の９％を削減。しかし、テネブＣＥＯはこれでは不十分だったとし、「ＣＥＯとして野心的な人事政策を承認し、責任を取った」と説明した。今回の削減では７８０人が影響を受ける。
第２・四半期の純収入は３億１８００万ドルと、前年同期の５億６５００万ドルから減少。株式、オプション、暗号資産（仮想通貨）取引からの収入が５５％落ち込み、中でも暗号資産の取引収入は７５％急減した。月間アクティブユーザー数は６月末時点で１４００万人と、前年６月末の２１３０万人から約３分の１減少した。
ほんの1年前までは飛ぶ鳥を落とすほどの勢いで伸びていた米ロビンフッド証券
米FRBの利上げで株式市況が悪化したこともあいまってなのか大赤字の連続ですね。
業績的には昨年2021年からずっと大赤字だったので平常運転といえばそれまでですが。
しかしよく見ると米ロビンフッドの従業員は異常に多いですね(ﾟДﾟ≡ﾟдﾟ)ｴｯ!?
日本では最大手のSBI証券ですらせいぜい従業員は1,000〜1,100人くらいでしょ。
次に大きな楽天証券だと推定700〜800人くらいしかしません。
米ロビンフッドの3,900人という従業員数は異様なまでに多い異常値ですね
いっそ25％ではなく40〜45％人員削減すべきだったんじゃないでしょうか･･･。
新型コロナの最盛期は、アメリカ政府が国民にお金を直接バラまいてたこともあって
20代の若年層が手にした資金をそのまま米ロビンフッドの口座に資金をぶち込んで
若い投資家に大量に生まれてた時期なので非常に取引が活性化したわけですが、
現在すでにアメリカは日本より正常化がすすんでるんで資金バラマキはありません
若年層の資金も潤沢ではなくなって投資にお金が回ってないのかもしれませんφ(．． )
去年あれだけ取引高があったのに赤字だったってことは、市況なんて関係なく、そもそもビジネスモデルに問題があって赤字を垂れ流してるのは間違いないでしょう(´･ω･｀)
上場前は大赤字でもベンチャーキャピタルから何百億でも簡単に集金できましたが
すでに上場してしまってるのでベンチャーキャピタルから簡単に集金とはいきません
アメリカのネット証券はかなり手数料が高いので米ロビンフッドは値上げ余地があります。
このまま業績が改善しないなら、一気に手数料を徴収路線に転換するかもしれません。
アメリカはネット証券がむしろ値上げしてるんで競争は激しくありません。
コスト削減して人員削って、手数料を大きく値上げすれば黒字化は可能かもしれません。
一方、米ロビンフッドをマネして国内で設立されたスマホ証券群はそうはいきません
最大手SBI証券はかなり手数料を値下げしてるし、2022年内にも無料化をます。
つまり国内のスマホ証券は、米ロビンフッドのように値上げする余地がないんだおね
SBI証券に応じて値下げしても売り上げ減少して地獄、値上げしても顧客離れして地獄
3年後には国内のスマホ証券は1社も残ってないんじゃないでしょうかφ(．． )
ロビンフッド・マーケッツ 10.40 -0.48（-4.41%）
2021年02月06日
米ロビンフッドが客の新規注文を停止した本当の理由
2020年10月18日
米ネット証券ロビンフッドでハッキング被害 約2000件
2020年09月04日
米SECがロビンフッド調査、注文処理の開示巡り 米報道
2022年08月05日
LINE証券、2023年度4-6月第一四半期は推定24億円の赤字
野村×LINEはロビンフッドを超えられるか【インタビュー】
2020年 8月 5日 06:30 CoinDesk Japan
──コロナマーケットでスマホ証券、ネット証券の口座数は増加傾向にある。野村HDから見るLINE証券の状況は？
池田氏：LINE証券の事業構築はスピード感がある。短期間でサービスはかなり進化した。LINEからすると普通のことかもしれないが、ユーザーの声を聞きながらサービス設計をスピーディに進めている。
立ち上げ当初は、100銘柄（株式）だったが、それを300銘柄に増やし、今では3700銘柄を取引できる。ETF（上場投資信託）、投資信託、REIT（不動産投資信託）、FXの取引が可能だ。商品を揃え、サービスを拡充して、LINE証券はスマホ・ネット証券という土俵で徐々にメインプレイヤーとしての存在感を強めてきているのではないだろうか。
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】
LINE証券 2022年第4四半期（2021/4〜2022/3）通期決算
営業収益 26億6,400万円
営業利益−104億4,000万円
経常利益−105億1,400万円
当期利益−105億4,900万円
まるで喜び組のような持ち上げ方で頭おかしいんじゃないのかってくらいに
出資者である野村ホールディングスの幹部から大絶賛
されているLINE証券ですが2022年6月末時点の自己資本規制比率を開示したので業績がバレました(´･ω･｀)
今回もLINE証券の2022年3月末時点での決算資料と付き合わせて計算してみます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf
決算資料の11ページに損益計算書の損益と残資本額の増減が記載されています
前期末に資本が203億残っていて、さらに2022年3月に90億円増資しています。
そんで2020年3月末で約105億円の損失を出してるので資本残額は187億9,900万円。
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/jskh/LINESecurities_Jskh_2206.pdf
四半期毎に開示される開示された2022年6月末の自己資本規制比率開示では
資本残額がいきなり163億8,700万円にまで急激に減っているのがわかりますΣ(ﾟдﾟ;)
つまりLINE証券は2022年4〜6月のたった3ヶ月で24億円の赤字ということでそ
187億9,900万円−163億8,700万円＝24億1,200万円
ぶっちゃけた話、LINE証券のような大赤字で増資でのみ生き残っている会社にとって
赤字額が多いかどうかは実際にはあまり意味はありませんφ(．． )
なぜならどれほど赤字額が大きくても増資で穴埋めしてしまえるならどうでもいいから。
ただし、増資を親会社が中止すると一瞬にして資金が詰まって会社が破綻します。
実際には破綻する前に自己資本規制比率が低下して営業停止になるので破綻はしませんが、会社としては営業停止処分が下されるのでそこでお終いということになります
そんな事態になると問題化するので、実際には早い段階で身売りか吸収合併でしょう。
LINE証券は商品の品ぞろえを無暗やたら増やしてしまっています
すでにLINE証券はNISAや積立NISA、iDeCoまで取り扱って商品数を増やしてしまってるのでPayPay証券と合併して吸収させるという手法は使えません
（PayPay証券にはNISAも積立NISAもiDeCoもないので受け入れる仕組みがないから）
最終的にはジョインベスト証券と同じ野村證券への吸収合併というパターンで処理されるでしょう。なぜなら野村證券はNISAも積立NISAもiDeCoもあるからです
例えば、FXやCFDみたいな短期商品なら終了した上で野村證券と合併すればいいけど
長期で積み立てるタイプの積立NISAやiDeCoは途中で証券会社側の都合で終了すると
利用者である投資家が著しく不利になるので「やっぱり止めた」は通じません
いわゆる投資家保護のために証券会社は、ちゃんと最後まで面倒を見る義務が発生するので、結果的には野村證券しか引き取り先となる候補がないってことですφ(．． )
最近になってLINE証券の業績不振の引責としてトップが更迭されて交代しました。
新任の会長は親会社LINEのCFO（最高財務責任者）なんでコストカッター役でしょう。
https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2022/119
これからズバズバサービス中止や新規商品開発の中止されるんじゃないでしょうか
いずれにせよLINE証券の成長ではなく、赤字縮小のための最終手段の人事ですから
もし元会長を更迭して新会長の下で業績が改善できなかったら終了が近いでそう
そもそもLINE証券はこれまでLINEと野村證券から毎回200億の増資を受けてましたが
2022年に売上高100億円という目標がたったの26億円だったことに失望しています
おそらく親会社の野村證券とLINEはすでにLINE証券を見切って損切りを考えていて
だからこそ今回は200億円ではなく90億円のはした金をLINE証券に提供したんでそ
（簡単にいえば、縁切り前の最後の増資と考えてもよいのかもしれません）
親会社のLINEからわざわざ幹部を送り込んで立て直しを図っているわけですから
すでにLINE証券自身も崖っぷちに立たされていて、後がないのは明白です(((( ;ﾟдﾟ)))
今回の人事でもしLINE証券の業績が回復できなければThe Endもありえるでそ
野村ホールディングス（8604）496.5円 ＋6.3円（＋1.29％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆？
2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう
2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上！
