スマホ証券
2025年01月25日
PayPay証券2024年度は48.1億円の赤字、さらに2025年第2四半期は13.8億の赤字
ネット証券5社の牙城を崩すPayPay証券の破壊力、
破竹の勢いで口座数伸びるが収益力で課題残す
https://toyokeizai.net/articles/-/7953162024/08/14 5:30 東洋経済
これまで顔ぶれが固定されてきた「ネット証券主要5社」に、新たな勢力が割って入ろうとしている。「初心者マーケットNo.1」を唱え、急速に口座数を伸ばしているPayPay証券だ。ネット証券5社の中では、SBI証券と楽天証券の「2強」が抜きんでている。PayPay証券の番所健児社長は「2強に次ぐ第3極としてのポジションが確立されつつある」と、業界内で存在感を高める自社の成長に自信を深める。
すでに実績が出ているのが、今年から新制度に移行したNISAだ。PayPay証券の6月末のNISA口座数は30万を超え、松井証券とauカブコム証券を抜いて4位に浮上した。
しかもNISA口座の申し込みを開始したのは、わずか9カ月前の2023年10月。「他の陣営が長年にわたって（NISAを）手がける中、わずかな期間でここまで支持をいただき（足元でも）増加の勢いは変わっていない」（番所社長）。
一方で、収益性の観点では課題を残している。
前身のOne Tap BUYをPayPay証券に名称変更したのは2021年2月。以来、赤字が続いており、「数年以内に（単年度黒字を）達成できるところまで来ている」（番所社長）と言うが、達成時期については明言を避ける。PayPay証券は、顧客の預かり資産を増やすことで収益の拡大を目指すストック型のビジネスを志向している。だが、現時点では投資初心者によるNISAでの運用が軸になるので、どうしても1人当たりの投資額が小さい。そのうえ、投資信託の信託報酬が極限近くまで下がる中では、顧客を爆発的に増やさなければ収益化を図ることは難しい。口座の稼働率も他社に見劣りしている可能性がある。例えば、楽天証券では2024年6月の総合口座の稼働率が64.3％、NISA口座の稼働率が74.1％にのぼるが、PayPay証券は稼働率を公表していない。ある証券アナリストは「投資初心者は口座を開設しても実際の買い付けには至らないケースが目立つので、稼働率が他社よりも低い可能性が高い」と見る。
その後発表されたぴったりの赤字48億1,794億円と過去最大の赤字でした(((( ;ﾟдﾟ)))
昔はせいぜい年間16億とかの赤字でしたが、さすがに40億円超えてくるとヤバいですね
なんせ2023年度と2024年度のたった2年で合計赤字額が93億7,767万円なので100億手前。
このまま赤字額が増えて行くとたった4年間で190〜200億の損失が発生する計算
損失額そのものは基本的に年々増えてるんで4年間で200億の損失を超える計算です。
PayPay証券 ディスクロージャー
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/discloser/
2024年3月度通期決算（2023/4〜2024/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/results_202407.pdf
営業収益 19億7,899万円
営業利益 −43億9,774万円
経常利益 −44億0836万円
当期利益 −48億1,794万円
2023年3月度通期決算（2022/4〜2023/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益 13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円
2022年3月期通期決算（2021/4〜2022/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益 9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円
2021年3月期通期決算（2020/4〜20213）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益 7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益 13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円
2022年3月期通期決算（2021/4〜2022/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益 9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円
2021年3月期通期決算（2020/4〜20213）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益 7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円
LINEヤフーグループではすでに大赤字のLINE証券が実質廃業して撤退しましたが
自己資本規制比率 【2024年9月30日現在】
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202409.pdf
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202409.pdf
PayPay証券なんてどう転んでもこの先ずっと赤字続きなのはまず変わらないですし
四半期毎に決算の記事書いても「今年も赤字額が拡大しました」でお終いなので
今回は手短にまとめて2025年度4月〜9月の半期の決算について書いていきますφ(．． )
上の図にあるよう2024年3月末から2024年6月末の第1四半期においては
78億9,500万円から73億5,300万円に残存資本が減少してるので赤字額が推定できます
ちなみに1年前の2024年4〜6月の第1四半期は−6.77億円の赤字だったので少し減ってます。
4〜6月の四半期業績：65億0,900万円−78億9,500万円＝−5億4,200万円の赤字
さらに上の図を参考に2024年3月末から2024年9月末までの第2四半期においては
78億9,500万円から65億0,900万円へと残存資本が減ってるので赤字額が推定できます第1四半期は−5.42億円でしたが、第2四半期だけでいえば赤字が−8.42億円の赤字。
したがって2024年4月〜9月の半期決算でいえば−13億8,600万円の赤字という計算ですね
PayPay証券の序盤は赤字少なめで後半で赤字が一気に嵩む追いこみ馬タイプなので🐴
このまま順調にいけば2025年度も50〜55億円程度の赤字額に着地しそうな気配だおね。
4〜9月の四半期業績：73億5,300万円−78億9,500万円＝−13億8,600万円の赤字
LINEヤフーグループではすでに大赤字のLINE証券が実質廃業して撤退しましたが
（廃業すると顧客に迷惑がかかるので最終的には証券部門が野村證券に吸収された）
LINEヤフーグループの癌でもあるPayPay証券はまだ廃業というか吸収されてません
おそらく吸収先になるであろうみずほ証券が強く反対してるからでしょうφ(．． )
LINE証券は野村證券が親会社でもあり、経営者を出向させてた責任もあったので最終的に誰も買い手がない場合は野村證券が引き取って吸収しました。
しかしPayPay証券は本来はソフトバンクGが買収してLINEヤフーグループに押しつけて
その過程でなぜかみずほ証券にも責任を押し付けて出資を迫った経緯があります(´･ω･｀)
みずほ証券は嫌々PayPay証券の出資に参加させられただけで経営に責任はありません
だからこそみずほ証券はPayPay証券の処分と吸収を嫌がって抵抗してるんでそう･･･
結果的に、LINEヤフーグループは大赤字のPayPay証券の廃業もできず身売りもできないので大赤字のまま撤退・廃業もできずに処分に困ってるというわけです(´･ω･｀)
証券会社はお客から資金や株式を預かっているので勝手に廃業や撤退はできません(´･ω･｀)
そのように規制しないと個人投資家の資産がどこかに行って回収できないからです。
（ずっと以前、南証券という会社が破綻して社長が失踪した事件で規制が厳しいから）
だからこそLINE証券は野村證券に証券部門を移管して証券部門から撤退ができた訳です
PayPay証券は2024年度末の2024年3月時点で累損が220億円を突破していたわけですが、
2024年9月末においては更に累損が膨らんで233〜234億円の累損と推定します(´･ω･｀)
このまま順調に赤字が膨らめば2027年度末には累損は300億円を超えそうですね
でもPayPay証券は移管先が首を縦に振らないので撤退すらできない状態と思われます･･･
LINEヤフー（4689） 447.8円 ＋7.1円 （＋1.61％）
2024年07月04日
PayPay証券、2024年3月期は推定48億円の赤字、累損は推定220億円を突破！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-07-04.html
2024年03月08日
PayPay証券、2024年第3四半期は13.8億の赤字 累損202億円突破！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-03-08.html
2023年11月24日
PayPay証券、2024年第3四半期は13.8億の赤字 累損202億円突破！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-03-08.html
2023年11月24日
PayPay証券、2024年第2四半期は10.68億の赤字、累損もうすぐ200億円
2023年08月11日
PayPay証券2023年度は45.6億円の赤字、さらに2024年第1四半期は6.77億の赤字
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-07-30.html
2024年07月04日
PayPay証券、2024年3月期は推定48億円の赤字、累損は推定220億円を突破！
新NISAが変えた投資の風景 PayPay証券 急拡大の半年
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1605134.html
2024年7月4日 09:00
1月にスタートした新NISAをきっかけに投資をはじめる人が急増している。2024年3月末時点のNISA口座数は2,323万口座。昨年3月末の1,874万から約450万増えており、さらに4月以降も新規の口座開設は増えているようだ。口座数は2月末で100万を超え、5月末時点では115万口座、NISA口座も6月に30万口座を突破した。同社は“ネット証券”としては最後発で、前身となるスマホ証券「One Tap BUY」からPayPay証券に社名変更したのはわずか3年前(2021年2月)。そのPayPay証券が、NISAのネット証券における口座数で、楽天証券とSBI証券、マネックス証券に次ぐポジションを取ったという。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1605134.html
2024年7月4日 09:00
1月にスタートした新NISAをきっかけに投資をはじめる人が急増している。2024年3月末時点のNISA口座数は2,323万口座。昨年3月末の1,874万から約450万増えており、さらに4月以降も新規の口座開設は増えているようだ。口座数は2月末で100万を超え、5月末時点では115万口座、NISA口座も6月に30万口座を突破した。同社は“ネット証券”としては最後発で、前身となるスマホ証券「One Tap BUY」からPayPay証券に社名変更したのはわずか3年前(2021年2月)。そのPayPay証券が、NISAのネット証券における口座数で、楽天証券とSBI証券、マネックス証券に次ぐポジションを取ったという。
口座数の伸びに対して、気になるのは収益化の進捗だ。
PayPay証券は口座開設数やユーザー数は急拡大はしているが、投資信託やETFの積立投資が主軸となる。こうしたストック型のビジネスでは、預かり資産残高の規模が収益化の鍵を握るが、その数値は非公表だ。ただし、番所社長によれば「非常に順調」とのこと。「預かり資産はNISA開始前と比べても大きく伸びています。NISAきっかけで、『メイン口座』として使う人が増えて、毎月の積立額も伸びてるほか、小口での株式売買も伸びています。100円から米国株などが買えるので、株式投資する人が増えています」。
黒字化の目処などは、「時期は明確には言えないですが、数年以内としています」と説明。PayPay証券の強みとして、「他の証券会社とコスト構造が違う」点を強調する。
「特に違う点が2つあります。ひとつはマーケティングコストで、入口のマーケティングコストが低い。先程お話したように、ほとんどがPayPayからの送客で、獲得のためのインセンティブの支払いなどがほとんどない。またシステムについても必要なものを厳選していますので、口座あたりのコストも低い」(番所社長)
PayPay証券は口座開設数やユーザー数は急拡大はしているが、投資信託やETFの積立投資が主軸となる。こうしたストック型のビジネスでは、預かり資産残高の規模が収益化の鍵を握るが、その数値は非公表だ。ただし、番所社長によれば「非常に順調」とのこと。「預かり資産はNISA開始前と比べても大きく伸びています。NISAきっかけで、『メイン口座』として使う人が増えて、毎月の積立額も伸びてるほか、小口での株式売買も伸びています。100円から米国株などが買えるので、株式投資する人が増えています」。
黒字化の目処などは、「時期は明確には言えないですが、数年以内としています」と説明。PayPay証券の強みとして、「他の証券会社とコスト構造が違う」点を強調する。
「特に違う点が2つあります。ひとつはマーケティングコストで、入口のマーケティングコストが低い。先程お話したように、ほとんどがPayPayからの送客で、獲得のためのインセンティブの支払いなどがほとんどない。またシステムについても必要なものを厳選していますので、口座あたりのコストも低い」(番所社長)
大赤字なのになぜか5大ネット証券に食い込む勢いで伸びているだなんだと
なぜか謎の提灯記事がちょくちょく出てくるのが有名なPayPayで証券の記事です。
万年赤字で、しかも日経平均がこれほど上がっているという地合いにもかかわらず
赤字がずっと右肩上がりで増えてるPayPay証券のどこが「5大ネット証券に食い込む」勢いなのかとこのインチキ記事書いてる記者を小一時間説教したい(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
このインチキ記事書いてる記者を小一時間説教したい(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯラインヤフーグループでは複数の事業が重複している状態であることを懸念して
大赤字だったLINE証券を実質的には撤退というか証券事業から撤退をすでに決定しており
グループに残るは万年大赤字のPayPay証券だけというかなりの惨状になっています(´･ω･｀)
ラインヤフーはこれからも事業の重複の解消や赤字会社の撤退・廃業を速やかに行って
業績の回復と損失の削減をすすめていくとかなり強めに強調しているのでφ(．． )
おそらく旧LINEが行っていた金融事業のほぼすべてを撤退または身売り・廃業を行って
返す刀でヤフー傘下側のPayPay証券にも大ナタを振るってどこかに売却するでしそ
（いきなり廃業にすると利用者が不利益を被るので身売りはできても廃業はできないから）
おそらく最終的には数年以内にみずほ証券とかそのあたりに吸収されて消滅でそ(´･ω･｀)
自己資本規制比率 【2023年3月31日現在】
自己資本規制比率 【2023年6月30日現在】
自己資本規制比率 【2024年3月31日現在】
一番上の画像を見るとPayPay証券の2023年3月末の残存資本は27億1,300万円でした。
その後に100億円増資をして2023年6月末には残存資本は126億3,600万円に回復してます
そこから毎四半期ごとに赤字が順調に増えており2024年3月末には78億9,500万円に減少
2024年1月〜2024年3月の第4四半期の業績は下記の内容でかなり酷すぎる数字でした1〜3月の四半期業績：78億9,500万円−95億8,800万円＝−16億9,300万円
去年の8月に書いた2023年1〜3月の第4四半期決算が−13億8,000万円なのでかなりの悪化
年初からあれほど株価が上がって市場が良好だったのにむしろ業績は悪化してます。
PayPay証券の社長のいう「業績は非常に順調」とは一体何なのか･･･聞いてみたいです
PayPay証券は2023年3月末の残存資本が27億1,300万円にまで毀損してましたが
出資社のPayPay、ソフトバンク、みずほ証券がその後100億の増資に応じてくれました（逆にいうとこの増資がなければすぐさま事業継続が不可能だったともいえます）
この増資によってPayPay証券は残存資本を120億円以上までに回復できたものの
2024年3月末時にはまたも78億9,500万円にまで大きく資本を棄損させています(((( ;ﾟдﾟ)))
大赤字がず〜〜っと続いて底に穴のあいたコップに水をそそいでる状況ってことです。
結果的に2024年3月度の決算は−48億1,800万円の大赤字という結果でした･･･
2024年3月度決算：78億9,500万円−（27億1,300万円＋100億円）＝−48億1,800万円
ちなみに過去のPayPay証券の決算と比較してみると過去最悪の赤字決算を更新してます。
昨年の赤字額が−45億5,973万円だったのでこれがさらに増えてー48億円でした
あのLINE証券ですら150億円近い大赤字からその後は75億円の赤字に改善させたものの
先行きは暗い（投下資本の回収可能性は厳しい）と客観的に判断されてしまいφ(．． )
最終的には証券事業を野村證券に移管して実質的には証券部門を廃業にしました
2023年3月度通期決算（2022/4〜2023/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益 13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円
2022年3月期通期決算（2021/4〜2022/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益 9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円
2021年3月期通期決算（2020/4〜20213）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益 7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益 13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円
2022年3月期通期決算（2021/4〜2022/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益 9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円
2021年3月期通期決算（2020/4〜20213）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益 7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円
9-12月の四半期業績：95億8,800万円−109億6,800万円＝−13億8,000万円
ちなみに2023年3月末時点のPayPay証券の決算資料の13ページの下の図を見るとφ(．． )
累損が約171億8,500万円あるのでかなり厳しい水準にまで膨らんでいるのがわかります。
前期に続いて今季も赤字額が膨らんでついに約−48億円の赤字に着地しているようなので
まあ正直に言ってしまえばこの累損の解消は極めて厳しいといえるでしょう👹
2023年3月末時点で累損が約171億円あるので、これに2023年4月〜2024年3月に発生した
通期赤字額の−48億1,800万円を加算して計算してみるとφ(．． )
予想していた通りPayPay証券の累損が220億円を突破していることがわかります(´･ω･｀)
171億8,500万円＋48億1,800万円＝推定で累損220億円
PayPay証券の社長はいまだに数年以内の黒字化を目指すと主張しているようですが、
意味不明な供述をしているようですが、なに言ってるのかさっぱり不明ですφ(．． )
予想していた通りPayPay証券の累損が220億円を突破していることがわかります(´･ω･｀)
171億8,500万円＋48億1,800万円＝推定で累損220億円
PayPay証券の社長はいまだに数年以内の黒字化を目指すと主張しているようですが、
意味不明な供述をしているようですが、なに言ってるのかさっぱり不明ですφ(．． )
およそ現実を直視しているとはとても思えないような発言と驚くばかりです。
ぶっちゃけこのまま行けば累損300億円はもう鼻の先といったところでしょうΣ(ﾟдﾟ;)
足元では日経も41,000円を突破して最高値を更新したとか盛り上がってる地合いですが、
PayPay証券は過去最悪の赤字額を更新する見込みで累損はついに220億円を突破しそう
こんな危機的な状況で「もうすぐ5大ネット証券に追いつける」だとか
お前は何を言ってるんだとミルコクロコップだけでなく炭治郎さんまでブチ切れそうです
残存資本はすでに78億円なのでこのまま赤字が続いていくようであれば
あと半年か9カ月程度でまたまた残存資本が30億円程度にまで減少する懸念があるので
おそらく1年以内にまたもや100〜120億円の増資をねだるしかなさそうですね(´･ω･｀)
こんなバカみたいなことやっててよく親会社も潰さないなと感心するあまりです（´∀｀*)
1年半に1回親会社のパパに泣きついて100億円強請る会社に価値はあるんでしょうか
パパ活して刑務所に行く人になったあの人もきっと羨ましがってるでしょう。きっと。
いっそのこと「パパ活ぺいぺいちゃん証券」に社名を変えてみたらどうでしょうか
2024年03月08日
PayPay証券、2024年第3四半期は13.8億の赤字 累損202億円突破！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-03-08.html
2023年11月24日
PayPay証券、2024年第3四半期は13.8億の赤字 累損202億円突破！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-03-08.html
2023年11月24日
PayPay証券、2024年第2四半期は10.68億の赤字、累損もうすぐ200億円
2023年08月11日
PayPay証券2023年度は45.6億円の赤字、さらに2024年第1四半期は6.77億の赤字
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2023-05-13.html
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2024年03月08日
PayPay証券、2024年第3四半期は13.8億の赤字 累損202億円突破！
PayPay証券が１００万口座を突破…番所社長「ネット証券で５位、４位も見えてくる」
2024/03/04 05:00 読売新聞
スマートフォン証券大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）証券の口座数が、１００万口座を超えた。インターネット証券業界ではＳＢＩホールディングスなど大手５社が競ってきたが、スマホ決済最大手ペイペイの顧客基盤を生かして急成長しており、構図を変えつつある。ネット証券大手５社の口座数は、ＳＢＩと楽天証券がいずれも１０００万を超え、マネックス証券が２５０万超、ａｕカブコム証券と松井証券が１５０万〜１６０万前後と続いている。
ペイペイ証券の番所健児社長は読売新聞の取材に、「ネット証券でトップ６入りした。遠くないうちに５位、４位も見えてくる」と自信を見せる。
ペイペイ証券は、２０１６年にサービスが始まった日本初のスマホ証券が前身だ。２３年３月末時点の口座数は５２万だったが、今年１月に始まった新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）も追い風に、１年弱で２倍近くに増やした。
ペイペイ証券はスマホに特化してサービスを提供しており、６０００万人超が利用しているペイペイのアプリから手軽に利用できるのが強みだ。口座の利用者は２０〜５０歳代が９割を占め、投資の初心者も７割に達する。番所氏は「ユニークな特色を生かし、初心者に選ばれるナンバー１の証券会社を目指す」と話す。
ＰａｙＰａｙ証が投信10倍の200本に拡充､新ＮＩＳＡで数年内黒字化も
2023年11月8日 10:01 ブルームバーグ
ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）証券の番所健児社長は、来年１月からの新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の運用開始に合わせ、投資信託のラインアップを現在の約10倍に当たる200銘柄程度まで増やす方針を示した。新規顧客の獲得につなげ、数年内の黒字化を目指す。
番所社長はブルームバーグとのインタビューで、株式売買手数料の無料化などによりネット証券業界で顧客獲得競争が激化する中、信託報酬などのストック収入に的を絞り、パソコン要らずのスマートフォン上でサービスを完結させる戦い方であれば、「われわれにも十分勝機がある」と強調した。
ペイペイ証は第三者割当増資により、４月からペイペイが35％を保有する筆頭株主となり、約6000万人の顧客基盤を持つ決済アプリとの連携を強化した。みずほ証券も34％を保有するが、30.6％を持つソフトバンクの連結子会社となっている。
この度めでたく累損が200億円を突破し、廃業・身売りまでまた一歩前進したようです
最大手のSBI証券や楽天証券が手数料無料化に踏み切ったことで、準大手のネット証券ですら
この先どうなるか予測が立たないくらい厳しい環境が続いているわけですから、
弱小のスマホ証券には残念ながら単独で生き残っていける可能性はほぼ0％でしょう
LINE証券とその他いくつかのスマホ証券が全く歯が立たないまま赤字で没落してゆき
残ってるスマホ証券といってもめぼしいのはこのPayPay証券ぐらいのものφ(．． )
（現在は株価が上がりまくってることで準大手証券もまだ踏んばっていますが）
ちなみに黒字会社というのはやましいことがないので決算絡みの資料をすべて開示しますが
赤字会社は外部から赤字たれ流してるゾンビ会社、落ち武者会社といわれたくないので
極力ばれないように情報開示に後ろ向きで都合の悪い情報は隠す傾向があります(´･ω･｀)
LINE証券なんかもモロにそれで4半期毎の自己資本規制比率をよく隠してました
最近のPayPay証券も4半期毎の自己資本規制比率を最低限の1回分しか開示しません･･･
（直接URL叩けば出てくるけど、コロコロURL先変えるから非常に面倒くさいです）
自己資本規制比率 【2023年6月30日現在】
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202306.pdf
自己資本規制比率 【2023年12月31日現在】
10-12月の四半期業績：95億8,800万円−109億6,800万円＝−13億8,000万円
上の図を比較すると、2023年9月末にあった残存資本109億6800万でしたが
2023年12月末の残存資本120億3,600万円とまたまた大きく毀損しているのがわかります
つまり2024年度第3四半期（10-12月）の業績は−13億8,000万円の大赤字です(´･ω･｀)
ちなみに2024年度1四半期（4-6月）の業績が−6億7,700万円とずっと少なかったのに
2024年度2四半期（7-9月）の業績は−10億6,800万円だったので右肩上がりに増えてます
これが3四半期（10-12月）は赤字が−13.8億円なのにで半年前より赤字が2倍に増加2023年12月末の残存資本120億3,600万円とまたまた大きく毀損しているのがわかります
つまり2024年度第3四半期（10-12月）の業績は−13億8,000万円の大赤字です(´･ω･｀)
ちなみに2024年度1四半期（4-6月）の業績が−6億7,700万円とずっと少なかったのに
2024年度2四半期（7-9月）の業績は−10億6,800万円だったので右肩上がりに増えてます
ちなみに2023年3月末時点のPayPay証券の決算資料の13ページの上の図を見るとφ(．． )
累損が約171億円あるので、これに2023年4月〜12月の四半期に発生した損失を加算すると
予想していた通りPayPay証券の累損が200億円を突破していることがわかります(´･ω･｀)
171億円＋6億7,700万円＋10億6,800万円＋13億8,000万円＝累損202億2,500万円
上の記事を読むとPayPay証券の社長は口座数をもっと増やしてトップ6位に入りたいとか
口座数で4位や5位まで狙いたいといった意味不明なことを述べていますが(((( ;ﾟдﾟ)))
ビジネスは金を稼いで企業を永続させることが目的なのでちょっと意味が不明です
ちなみにPayPay証券の番所社長はブルームバーグの記事で数年内の黒字化を目指すとか
意味不明な供述をしているようですが、なに言ってるのかさっぱり不明ですφ(．． )
足元では日経も40,000円を突破して非常に盛り上がっている地合いにもかかわらず
今期決算はすでに3四半期末までに累計31億2,500万円の赤字をたれ流す惨憺たる状況です
このまま行けば今期決算も推定40〜45億円程度の赤字決算に着地するでそうΣ(ﾟдﾟ;)
とても現実を直視してるとは思えない発言を繰り返してるなと驚くばかりです
これほど日経が上がって証券会社はどこも儲かってるのに年間40〜45億の赤字は悲惨すぎ
逆にいえば、地合いがもっと悪化したらさらに赤字額が増えますといってるようなもの。
2年間で合計90億円近い赤字を垂れ流している計算になってしまうので、
またまた親会社のLINEヤフーやみずほ証券に泣きついて100億円増資もらうのでしょう
こんなバカみたいなことやっててよく親会社も潰さないなと感心するあまりです（´∀｀*)
2023年3月末決算
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/results_202307.pdf
当期純損失 45億5,973万円
2022年3月末決算
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/results_202207.pdf
当期純損失 31億5,794億円
2021年3月期末決算
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/results_202107.pdf
当期純損失 16億7,736万円
そんな口座数が欲しいなら「1口座開設したら2万円配りますよ
」と繁華街でアピールして営業マンを都内の繁華街すべてに配置して金配りおじさんすればいいんじゃないでしょか
たった2兆円ほど費用が発生しますがぶっちぎりで口座数��1のネット証券になれるでそ
ただし累損2兆円とかになって親会社のソフトバンクグループの会長室に呼び出されて
孫正義会長から直々にこん棒で滅多打ちにされて血だるまにされるでしょうけど(´･ω･｀)
2023年11月24日
PayPay証券、2024年第2四半期は10.68億の赤字、累損もうすぐ200億円
2023年08月11日
PayPay証券2023年度は45.6億円の赤字、さらに2024年第1四半期は6.77億の赤字
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2023-05-13.html
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2023年11月24日
PayPay証券、2024年第2四半期は10.68億の赤字、累損もうすぐ200億円
PayPay証券、最後発からどう巻き返す？投資初心者との「最強のタッチポイント」生かす
2023年10月13日 13時05分 ITmedia
2024年から始まる新NISAを巡り、証券会社の動きが慌ただしくなってきた。新NISAは1社でしか利用できず、さらに年間投資可能額は360万円と大きい。自社で新NISA口座を開設してもらえるかどうかは、最重要課題だ。
特に競争が激しいのが、5大ポイント経済圏だ。楽天ポイント、PayPayポイント、dポイント、Pontaポイント、Vポイント（Tポイント）のそれぞれには、楽天証券、PayPay証券、マネックス証券、auカブコム証券、SBI証券が属する。しかし、各証券の口座数には大きな開きがある。最後発からの追い上げとなるのがPayPay経済圏に属するPayPay証券だ。
新NISAを機に、どのように巻き返す戦略を考えているのか。PayPay証券の番所健児社長に聞いた。
――競合他社も投資初心者をターゲットとしている。ネット証券だけでなく、銀行なども新NISAをきっかけに初心者の取り組みを狙っている。どう戦っていくか。
PayPay証券が他に比べてユニークなのは、PayPayという決済を中心としたスーパーアプリと共に戦っていくということだ。PayPayは、6000万人超のユーザー基盤になっているし、決済領域にはまだまだ成長の余地がある。さらに、スマホはあらゆる人にとって必需品であり、常に手元にあって生活に結びついている。タッチポイントの部分、顧客接点については大きな差別化ができており、一丁目一番地で戦っていける。
――NTTドコモ経済圏入りしたマネックス証券は、現在の220万口座から、3年で500万口座を目指すとしている。同規模のPayPay経済圏をバックに持つPayPay証券も同レベルを目指すのか。
数年後の目標は外部には話していないが、昨年度末の52万口座はまったく良しとしていない。PayPayと組んで事業を行うというのは、ナンバーワンを目指してやっていくということだ。ネット証券の大手に肩を並べる規模を目指してやっていく。少なくともネット証券を呼ぶときに“大手5社”と呼ばれるところを、早く変えていきたい。
ＰａｙＰａｙ証が投信10倍の200本に拡充､新ＮＩＳＡで数年内黒字化も
2023年11月8日 10:0 ブルームバーグ
ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）証券の番所健児社長は、来年１月からの新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の運用開始に合わせ、投資信託のラインアップを現在の約10倍に当たる200銘柄程度まで増やす方針を示した。新規顧客の獲得につなげ、数年内の黒字化を目指す。
番所社長はブルームバーグとのインタビューで、株式売買手数料の無料化などによりネット証券業界で顧客獲得競争が激化する中、信託報酬などのストック収入に的を絞り、パソコン要らずのスマートフォン上でサービスを完結させる戦い方であれば、「われわれにも十分勝機がある」と強調した。
ネット証券業界は、口座数1000万以上のＳＢＩ証券と追随する楽天証券の２強を筆頭に、各社がしのぎを削る群雄割拠の市場。ＬＩＮＥの証券業務からの撤退も記憶に新しく、口座数が52万余りのペイペイ証が収益性の改善を図るには、難しい経営のかじ取りが求められる。
記事の中のPayPay証券への質問を読んでみましたけどやたら辛辣ですよね(´･ω･｀)
クソ大赤字で毎年毎年赤字が拡大してもうすぐ累損200億円突破しそうになっていて
おまけに親会社からいつ切り捨てられてもおかしくないPayPay証券に向かって
「大手5大ネット証券と互角になるまでどう戦っていくのか？」みたいな、絶対にできもしないような厳しい質問を投げつけるあたりまったく容赦がないです、鬼ですね👹
PayPay証券に向かって「大手5大ネット証券と互角になってください」って言うのは、ベトナムのサッカー代表チームに向かってＷ杯準決勝狙ってくださいって言ってるようなもの。
残念だけどそんなの実現性という意味では0.0001％の成功率もないと思いますφ(．． )
自己資本規制比率 【2023年6月30日現在】
自己資本規制比率 【2023年9月30日現在】
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202309.pdf
7-9月の四半期業績：109億6,800万円−120億3,600万円＝−10億6,800万円
さてそんな大ぼら吹いてるPayPay証券ですが現実は極めて厳しい状態です(´･ω･｀)
2023年6月末の残存資本120億3,600万円がすでに2023年9月末には109億6800万円に減少
つまり2024年度第2四半期（7-9月）の業績は−10億6,800万円の大赤字です
2024年度第1四半期（4-6月）の−6.77億円の赤字より1.57倍も増えてますね･･･。
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/dis202303.pdf#page=13
PayPay証券は2023年3月末の残存資本が約27億1,300万円と非常に少なかったので、
2024年度に入って第三者割当増資で100億円もの大金を増資しています
これさえわかればPayPay証券の上半期決算（4-9月）は簡単に推測できてしまいますφ(．． )
上半期決算：109億6,800万円−（27億1,300万円＋100億円）＝−17億4,500万円
上記の計算をすると17.45億円の大赤字であったことがすぐわかりますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
2023年5〜8月は日経が上がりまくる超バブル期であったのに大赤字だったということです。
正直なとこPayPay証券が黒字化できるイメージがまったく見えてこんない数字ですね。
ちなみに上の図を見ると2023年3月末までの累損が推定で約171億円あるようなので
2023年9月末時点での累積損失は171億円＋17億4,500万円＝188億4500万円ですね
このハイペースなら2023年12月末には累損200億円に近づくでしょう(´･ω･｀)
ちなみにPayPay証券では日本株の個別銘柄はたったの179銘柄しか購入できません。
https://www.paypay-sec.co.jp/base/brand/brands_jpn.html
現物株というよりレバレッジ1倍の日本株CFDしか扱ってないんですよね(´･ω･｀)
（東証に注文を取り次ぐ取引所取引ではなくPayPay証券との相対取引だからです）
ちなみに日本株取引の取引手数料は約定代金の0.5％とキチガイみたいに高いです💀
100万円購入したら5,000円手数料払って、105万円で売ったら手数料5,250円払います。
（まあ実際にはCFDなので手数料というよりスプレッドをブッコ抜かれます）
そのへんのネット証券なら100万以下の現物取引なら手数料無料だったりするわけですが、
スマホ証券のPayPay証券ではなんと手数料往復で1％も抜かれるクソ仕様です(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
もし現物取引で1,000万円買って1,030万円で売却したら本来は収益は30万円ですが
買付手数料5万円＋売付手数料5.15万円＝10.15万円の手数料を抜かれるイメージです👹
口座ばかり増えて誰も利用してないのにはちゃんと理由があるわけですね💩
ちなみにスプレッド0.5％というのはドル円150円ならスプレッド75銭に相当しますよね。
FXでスプレッドが常時75銭あったらもはや鬼畜でそ。メガバンの外貨手数料並みです。
大手ネット証券ではSBI証券や楽天証券がすでに株式手数料を無料化していますφ(．． )
しかし後発で人気薄のPayPay証券ではまだこんなアコギな暴利を毟る商売やってます
申し訳ないけどこのPayPay証券が成功するとはとてもじゃないけど無理でしょう。
2023年08月11日
PayPay証券2023年度は45.6億円の赤字、さらに2024年第1四半期は6.77億の赤字
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2023年08月11日
PayPay証券2023年度は45.6億円の赤字、さらに2024年第1四半期は6.77億の赤字
PayPay、ソフトバンク、およびみずほ証券を引受先とする
第三者割当増資の実施とPayPayとの連携強化についてのお知らせ
第三者割当増資の実施とPayPayとの連携強化についてのお知らせ
2023.03.31
PayPay証券株式会社（以下PayPay証券）は、PayPay株式会社（以下PayPay）、ソフトバンク株式会社（以下ソフトバンク）、およびみずほ証券株式会社（以下みずほ証券）を引受先とする第三者割当増資を実施することをお知らせします。
PayPay証券にPayPayが出資 筆頭株主に
2023年03月31日 18時57分 ITmedia
PayPay証券は3月31日、PayPayおよびソフトバンク、みずほ証券からの出資を受けることを発表した。これにより、従来のソフトバンクに代わり、PayPayが筆頭株主となる。PayPayの各種サービスとの連携をさらに強めていく狙い。
第三者割当増資を行い、3社が増資を引き受ける形。ソフトバンクとみずほ証券は既存株主であり、増資後もソフトバンクの連結子会社だ。
PayPay証券は2016年6月にサービスを開始。21年2月に、旧社名One Tap BUYからPayPay証券に社名を変更した。口座開設者数は50万規模だが、PayPayとの連携以降、急速に拡大しており、子会社が運営するPayPayの「ポイント運用」は900万人が利用している。
2023年3月度通期決算（2022/4〜2023/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益 13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円
2022年3月期通期決算（2021/4〜2022/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益 9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円
2021年3月期通期決算（2020/4〜20213）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益 7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円
「夏がくーれば思い出す〜♪」などとセンチな気持ちになってるわけではないですが
長い間こうやってブログを書いてると、銀行や証券は7月末が前年度の決算発表期限であるって気が付くので、毎年7月末は夕方から未上場の会社の決算を調べます
7月末というのはあくまで期限なのでもちろんその前に前倒しで発表しても問題ないですが
赤字会社というのは必ず赤字を隠したいので7月最後の営業日に開示してきますΣ(ﾟдﾟ;)
2023年も7/31(月)の夕方になってようやくLINE証券やPayPay証券が決算開示してました
5/11にPayPay証券の赤字額を45.6億と推定してブログで書きましたがほほぼ完ぺきでした
まあそんな話はどうでもいいんですが、とりあえず過去3年分の決算を比較してみました。
救いようのない大赤字で、むしろさらに赤字が拡大してる地獄のような状況だおね👹
おそらく今頃はあちこちに話をして身売り先の証券会社を探してる最中なんでしょうけど
LINE証券と同じく見受けしてくれる先などあるわけがないので頓挫してお終いでそ
最終的には出資先でもあるみずほ証券が引き取ってお葬式を上げてお終いでそね。
2023年上半期（2023/4〜2023/9）にもSBI証券が日本株手数料を無料化する予定なので
これからさらにネット証券やスマホ証券は長期的に業績に苦しむことになります
これからは大手のネット証券ですら淘汰の波に呑まれて消えてゆく厳しい時代なので
まして今現在も赤字のスマホ証券なんてこれから生き残っていくなど100％不可能でそ
ちなみに自己資本規制比率を見ると自己資本残額は2023年3月末で27億1,300万円です。
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202303.pdf
この数値は2023年3月度の決算書12ページに記載された値とぴったり一致してますφ(．． )
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202303.pdf
上の図は2023年3月度の資本の変動です。わかりやすく言うと期初は42.7億円資本があって、期中に30億円の増資をして、45.6億損失が出たので期末資本が27.1億ってこと
毎年30億円程度の増資をしたところで焼け石に水ってことを意味していますφ(．． )
2023年3月末の決算公告の末尾のを読むと、PayPay証券は3/31に臨時株主総会を開催して、100億円もの増資を行ったことが記載されているのがわかりますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
この期に及んで100億円増資とは太っ腹というか非常に気前がいいですね(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
自己資本規制比率 【2023年3月31日現在】
自己資本規制比率 【2023年6月30日現在】
ちなみに2024年度第1四半期のPayPay証券の業績は推定で−6.77億円の赤字でした
2023年3月末の残存資本額が27億1,300万円で2023年6月末の残存資本が120億3,600万円
いきなり120億円に増えているのは100億円の増資をして資本が増えたからですね
ここまでわかれば第1四半期の業績は簡単に計算して推測することができます。
ご存じの通り2023年5〜6月は日本株がバブって死ぬほど売買が増えて上がった時期です
にもかかわらず赤字だったということはもはや黒字化の可能性が0％ってことでそ･･･。
むろん日経が1年で3万円くらい上がる奇跡があったら黒字化も可能かもしれないですけど
SBI証券が手数料無料化をこれから仕掛けてくることを考えたら奇跡が起きても無理でそ
120億3,600万円 −（27億1,300万円＋100億）＝−6億7700万円
Zホールディングス（4689） 413.4円 ＋0.5円 （＋0.12％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2023年08月05日
LINE証券、2024年度4-6月第一四半期は推定12.3億円の赤字
ＬＩＮＥ証が30億円の増資、再編発表後−野村の累積投資額255億円に
2023年7月4日 13:56 ブルームバーグ
ＬＩＮＥ（ライン）と野村ホールディングス（ＨＤ）の共同出資で設立されたスマートフォン向けの「ＬＩＮＥ証券」が設立母体２社から出資を受け30億円の増資を実施したことが分かった。これで野村ＨＤの累計投資額は約255億円となった。
野村ＨＤ広報担当の江本恵美氏は、６月30日に増資を実施したと認めた上で、「事業運営において必要資金を確保するのが目的」と話した。ＬＩＮＥフィナンシャル51％、野村ＨＤ49％の出資比率に応じて両社が拠出し、出資比率に変更はないという。ＬＩＮＥと野村ＨＤは６月12日、証券事業を野村ＨＤ傘下の野村証券に移管すると発表。ＬＩＮＥ証にはＦＸ（外国為替証拠金）取引のみが残る。2024年中の完了を目指す。
サービス開始から約3年、ネット証券最短で150万口座を突破した
「LINE証券」が狙う次なるフェーズとは
2022.11.25
“投資をもっと身近に、もっと手軽に”をミッションに、2019年8月からサービスを開始したスマホ投資サービス「LINE証券」。国内株式を1株単位から取引できる「いちかぶ（単元未満株）」や、ユーザー同士で運用成績やリアルタイムで取引履歴の閲覧ができる「マイページ公開機能」などのサービス展開が功を奏し、サービス開始から3年あまりの2022年9月末、口座開設数が150万を突破した。
特に2022年に入ってからは、様々な金融商品に投資できるCFD取引サービスや、「LINE」からST（デジタル証券）へ投資できるSTOサービスなどの提供を開始するなど投資サービスも拡充し、その勢いは加速。投資初心者から投資経験者まで、全ての働く世代のニーズに応えるサービスを展開している。そんな急成長を遂げている「LINE証券」のこれまでのサービスの歩みと今後の展開について、取締役執行役員のイ ウォンチョルさんと執行役員の石川紘子さんに話を聞いた。
1年前の2022年初夏ころまでは口座数が150万口座突破
だのアメリカスマホ証券のロビンフッドを超えるだの大赤字のくせにホラばっかり吹いてたLINE証券ですが
2022年6月にLINE証券の経営陣が更迭されLINE本体のCFOがいきなり天下ってきた時点で
個人的には「あ、LINE証券がついに廃業準備に入ったんだな」と薄々気が付いてました
前にも書きましたがLINE証券は2023年春からLINE証券の身売り先をずっと探したものの
買い手が最後まで見つからず継続を断念。2023年6月に証券事業から撤退を発表(´･ω･｀)
そして2024年内にもFX事業を残してその他すべての事業から撤退の予定です。
問題は今現在の足元においてまたさらに大きな赤字が膨らんでいることですΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
LINE証券の決算資料や自己資本規制比率のデータを突き合わせて計算してみます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2303.pdf
上の図の右下を見ると2023年3月末の死本もとい資本が128.7億円残っています
この値は2023年3月末の自己資本規制比率の開示情報のデータと合致してますね。
今回さらに開示された2023年6月末の自己資本規制比率の開示情報を見ていくと
この残存資本額が146.4億円に変動しているのがわかりますφ(．． )
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2023年3月31日現在】
自己資本規制比率の四半期毎の開示【2023年6月30日現在】
LINE証券は2023年6月末に30億円の追加増資したとブルームバーグの情報にあるので
2023年4−6月の第1四半期でいくら損失が出たかの計算が可能になります(´･ω･｀)
（128.7億円＋30億円）−146.4億円 ＝ −12.3億円の赤字ってことですね
単純に前年同月比で見たら24億円の赤字が12.3億円に減ってるじゃないかって思いますが
これ継続予定のない証券事業から撤退するいわば死骸から出てる赤字額ですからね💀
予定表を見る限りではおそらくLINE証券の撤退は2024年3月末頃になりそうなので、後これから9ヶ死骸の処理に赤字を垂れ流すことになるってことですΣ(ﾟдﾟ;)
推定では2024年3月末の期末までに約49.2億円の死骸処理費がかかるって計算ですよね💀
将来の何の利益にも売上げにも貢献しない死骸処理費が50億円近くかかってしまうとか、もう本当にどうしようもないバカげた損失がしばらく発生し続けるってこと
ドブに金を捨てるとはまさにこういう事態のことを言うんじゃないでしょうか(´･ω･｀)
前回の記事でたしかにLINE証券はFX事業のみ残せば黒字化は可能だと書きました
もちろん証券事業から撤退して無用な費用負担が削減できれば黒字化は可能でしょうけど、そもそも旧LINEが始めた金融事業戦略が完全に破綻しつつある現状において
FX会社を1個だけ残してその他すべて撤退する状態が正しい判断なのかって話でそ
サイバーエージェントだって本業と関係のないFX会社（サイバーエージェントFX）をヤフーに売却したし、そのヤフー自体がYJFX（旧サイバーエージェントFX）を売却してるのに
今さら過去に売却したFX会社をグループ内の残すことになんの意味があるんでしょうか
黒字だったYJFXを売却してその数年後にLINE証券というFX会社をまた作るとかアホかと
LINEヤフーはやってる行為が矛盾しまくってて無茶苦茶すぎだなと思うわけです(´･ω･｀)
これは推測ですが、仮にLINE証券のFX事業のみ単体で残して運営を継続したところで
結局は2〜3年後にまた身売りか野村證券への吸収合併するだろうと思うんですよねΣ(´д｀;)
中途半端な兵力残して撤退なんて戦略としてバカげてるとしか言いようがないわけで
さっさと全兵力を撤退させて矛盾しない戦略に立ち戻るのが正しい判断じゃないでそか
戦略がぐちゃぐちゃで矛盾しまくっていい加減で救いようないなと思うおね･･･。
Zホールディングス（4689） 440円 ＋12.2円 （＋2.85％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
野村ホールディングス（8604） 550.2円 ＋5円 （＋0.92％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2023年08月03日
LINE証券、2023年3月期は59億2,900万円の赤字に着地
2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2022年11月28日
LINE証券、2023年度4-9月の上半期は推定約38.8億円の赤字
LINE証券、2022年4-6月第一四半期は推定24億円の赤字
2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜
2023年08月03日
LINE証券、2023年3月期は59億2,900万円の赤字に着地
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年6月12日 13:46 日本経済新聞
LINEと野村ホールディングス（HD）が共同運営するネット証券会社のLINE証券（東京・品川）は12日、主力の株取引などのサービスを野村証券に移管すると発表した。LINE証券にはFX（外国為替証拠金）取引のみが残る。株式投資の初心者の取り込みを狙って2019年に参入したが、競争が激しく、事実上の撤退となる。
LINE証券は150万口座（22年時点）あり、LINEの金融子会社が51%、野村HDが49%出資する。24年中に証券事業を会社分割の形式で野村証券に移管する。LINE証券はFXに特化する。株式サービスの顧客口座は野村証券に移して、引き続き取引できるようにする。LINE証券は取引手数料の低さで顧客を集めてきた。
LINE証券の2022年3月期は最終損益が105億円の赤字だった。当初は最低投資額を抑えることで投資初心者などの運用ニーズを幅広く取り込み、収益化する計画だった。口座数は伸びてきたものの、少額の取引が多いため、手数料収入で運営コストを補えていない。
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2303.pdf
営業収益 55億6,700万円
経常利益 −59億0,700万円
当期利益 −59億2,900万円
LINE証券が59億2,900万円の赤字という決算書が7/31(火)に発表されてました(´･ω･｀)
このBlogで予想していた59.3億円の赤字という数字がドンピシャに当たっていたようです
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2023-05-08.html
へんな除去損とかよほど特殊事情がなければまず正確な数字は推測可能ですからね。
ちなみ営業収益とは＝売上高のことです。
前年の営業収益は27億0,100万円なので売上高で考えると2倍に成長してると言えます
最終赤字額は昨年が−105億4,900万円から−59億円とそこそこ改善した感じです(´･ω･｀)
特筆すべきはその営業収益（＝売上高）の歪さというか偏った構成ですにょ(σ´∀`)σ
55億6,700万円の営業収益（＝売上高)のうち50億2,600万円がトレーディング損益です
（トレーディング損益は、FXやCFDやバイナリーオプションや外債の為替収益のこと）
そのうちレバレッジ1倍の店頭株式CFD取引で5億5,600万円、FXとCFDで44億7,000万円を稼いでるので実質的にいえば、全売上高の88.9％をFXとCFDで稼いでるってこと
この収益構造はGMOクリック証券やDMM.com証券とほぼ同じ構造ですおねφ(．． )
GMOクリック証券やDMM.com証券の決算見たら売上高の割合とかもわかりますが、
収益のほとんどはFXとCFDで稼いでて手数料収入は2〜5％くらいですもんね
（正確にいうとGMOクリック証券ではなく持ち株会社のGMOフィナンシャルHDです）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120230428556382.pdf
LINE証券の赤字の要因は証券事業において野村総研のバカ高いバックオフィスのスターを導入したこととか、とにかく証券事業のシステムやインフラ投資が裏目に出てます
証券事業から撤退してただのFX事業だけに絞ればコストは大幅に削減できるわけだし
FX事業の売上高自体は毎年倍々ゲームで増えてるんで黒字化達成は可能でしょうφ(．． )
そもそもこのBlogでは過去も、LINE証券がFXとCFDに特化しとけば黒字化は可能だろうと
何度か指摘してるし、実際にGMOクリック証券やDMM.com証券はこれを実践してます。
すでに成功してる会社のマネを最初からしとけばよかったって話でしかありません
Zホールディングス（4689） 427.8円 ＋46.3円 （＋12.1％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜
2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
「LINE」証券事業から事実上撤退、来年中に野村証券に譲渡完了…PayPay証券に注力
2023/06/12 16:02 読売新聞
LINE証券は、LINEが５１％、野村ＨＤが４９％を出資し、2019年8月からサービスを始めた。LINEの通信アプリで株式の売買などができるもので、22年9月の口座数は150万を超えた。FX（外国為替証拠金）取引サービスは継続する。
一方、ZHDはみずほ証券が出資するPayPay（ペイペイ）証券もグループに持つ。今後はPayPay証券に注力するとみられる。
LINE証券、証券事業を野村證券に移管--証券業務から撤退、外国為替証拠金取引に集中
2023年06月13日 07時45分 CNET Japan
なお、LINEグループは、ヤフーやZホールディングスらとの合併を含むグループ内再編方針を踏まえ、収益力および、プロダクト創出力の更なる向上を目指している。野村ホールディングスも、自社でのアプリ開発やウェブサービスの充実など、デジタルサービスの強化を進め、今後は独自のデジタル戦略に経営資本を投下することが成長に資すると判断。こうした状況も踏まえ、金融サービス事業の再編に合意したという。
ZHD、LINEのスピードに託す再成長 9000万人生かせず
2023年2月3日 19:27 日本経済新聞
ZHDの親会社であるソフトバンクの宮川潤一社長は「（統合後）新たなサービスが出てこない。そろそろ結果を出すべきだ」と話す。
22年10〜12月におけるZHDの広告事業の売上収益は前年同期比で1.2%減。21年の同13.2%増から一気にマイナスに転落した。川辺社長は「広告商品自体の競争力が競合と比べて低下している」と危機感を示す。その一つが、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」が開拓したショート動画分野だ。15秒程度から数分のショート動画は若者を中心に人気が急速に高まり広告主を引き付けている。LINEが参入したのは21年だ。ZHDは動画配信サービス「GYAO!（ギャオ）」を3月末に終了し、人員などをLINEのショート動画事業に集約する。
さる6月12日にLINE証券が証券事業撤退という決断をしてニュースでも話題になりました
ちなみにこのBlogではそのちょうど1ヶ月前の5月13日にLINEヤフーの記事を書いてます。
その記事の中でPayPay証券とLINE証券の身売り・廃業を強く予想と書いてますφ(．． )
なぜ「強く予想」と書いたのか、それはLINE証券の身売りの噂が2023年に入ってからすでに流れていたことと、2023年に入ってLINE証券への増資を実施してなかったからです
PayPayやLINE証券は基本的に赤字額が大きいので頻繁に増資が必要になります。
ちなみに岡三オンライン証券もある時から増資をしなくなったので、そろそろ親会社に吸収されてネット証券から撤退するだろうと予想して書いたら1年以内に現実になりました。
ちなみに「天空の城ラピュタ」でシータって娘がなかなかいいセリフを言っています。
「（人間は）土から離れては生きられないのよ
」というあの決め台詞ですね。これと同じで赤字の子会社は増資してくれる親会社やVCから離れて生きられません。
なぜなら増資を断られたり延期されたりするだけであっという間に潰れるからです
ちなみにLINEヤフーの新社長になる出沢氏はグループ内の非効率な点を早急に見直し、
グループ内の重複してる事業は合併させるか撤退させて、今回のLINE証券の撤退の記事の中でも赤字が続いて非効率な金融事業の縮小を匂わす内容が明らかになっています
LINE証券は2023年春の増資を見送りましたが、PayPay証券は3月に増資してるようです
辛うじて増資を継続できたことでPayPay証券はしばらく継続しそうではあるものの
出沢新社長がああも強く「事業再編」「撤退・合併」を発言
しているわけですからPayPay証券がこの先助かる可能性は極めて低く、むしろ絶望的とみるべきでしょうね
しかもスピード経営と判断のスピードを上げると宣言して、すぐさまLINE銀行の設立撤退とLINE証券の証券事業撤退を行ったわけですから、次の判断ももうすぐでしょう
日経の記事によると2023年春以降からLINEと野村HDはLINE証券の売却を提案し、
国内の銀行・証券・ネット証券などに買収先を探して打診をしていたようですΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
恐らく今ごろはすでにPayPay証券についても売却を提案してるんじゃないでしょうか
PayPay証券が年内に急激に業績が回復して生き残れそうなら残される可能性はありますが
残念ながら直近3年間だけでも赤字額が倍々ゲームで増えているので未来がありません
LINEヤフーは証券事業から全面撤退してPayPay証券はみずほ証券に引継ぎでしょう。
おそらく年内にも交渉してみずほ証券に条件を飲んでもらい、早ければ2023年末か
遅くとも2024年中にはPayPay証券終了に関するニュースが出てくると予想してます
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/discloser/discloser.html
2021年3月期（2020/4〜2021/3）−16億7,300万円
2022年3月期（2021/4〜2022/3）−31億5,700万円
2023年3月期（2022/4〜2022/3）−45億6,000万円 ←推定
PayPay、ソフトバンク、およびみずほ証券を引受先とする
第三者割当増資の実施とPayPayとの連携強化についてのお知らせ
第三者割当増資の実施とPayPayとの連携強化についてのお知らせ
2023.03.31
PayPay証券株式会社（以下PayPay証券）は、PayPay株式会社（以下PayPay）、ソフトバンク株式会社（以下ソフトバンク）、およびみずほ証券株式会社（以下みずほ証券）を引受先とする第三者割当増資を実施することをお知らせします。
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜
2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2018-11-29.html 2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年6月12日 13:46 日本経済新聞
LINEと野村ホールディングス（HD）が共同運営するネット証券会社のLINE証券（東京・品川）は12日、主力の株取引などのサービスを野村証券に移管すると発表した。LINE証券にはFX（外国為替証拠金）取引のみが残る。株式投資の初心者の取り込みを狙って2019年に参入したが、競争が激しく、事実上の撤退となる。
LINE証券は150万口座（22年時点）あり、LINEの金融子会社が51%、野村HDが49%出資する。24年中に証券事業を会社分割の形式で野村証券に移管する。LINE証券はFXに特化する。株式サービスの顧客口座は野村証券に移して、引き続き取引できるようにする。
LINE証券の2022年3月期は最終損益が105億円の赤字だった。当初は最低投資額を抑えることで投資初心者などの運用ニーズを幅広く取り込み、収益化する計画だった。口座数は伸びてきたものの、少額の取引が多いため、手数料収入で運営コストを補えていない。
LINE側にはグループで重複する事業を解消する狙いもあるようだ。LINEの親会社であるZホールディングスは2月、同じくZHD子会社のヤフーを含む3社が合併する方針を公表した。ZHDはグループでPayPay証券を抱えており、LINE証券は事業が重複していた。
LINEと野村HDは2023年春以降、水面下で他の証券会社などにLINE証券の売却を提案してきた。もっとも、赤字が続くことなどから、買い手が見つかっていなかった。
おそらくこのBlogを読んでた人は薄々もうすぐだと気が付いていたはずですが
本日の午後にLINE証券が証券事業から撤退することを決定したとニュースが流れました。
おそらくその影響でしょう、「LINE証券が赤字150億円を計上」とか「LINEヤフー統合でLINE証券とPayPay証券はどうなる？」といった記事のアクセスが急に増加してました
おそらくこのBlogを読んでた人は薄々もうすぐだと気が付いていたはずですが
本日の午後にLINE証券が証券事業から撤退することを決定したとニュースが流れました。
おそらくその影響でしょう、「LINE証券が赤字150億円を計上」とか「LINEヤフー統合でLINE証券とPayPay証券はどうなる？」といった記事のアクセスが急に増加してました
すこしおさらいですが、そもそもLINE証券は400億円もの資金をドブに投げ込んで
2022年までに営業収益（=売上高）を100億円にまで増やすという基本計画がありました
しかし残念ながら、2022年3月末時点での年間売上高はたったの26億円でしたΣ(ﾟдﾟ;)
さらにこの時点で累計損失がすでに300億円を超えて死亡フラグが立ってたんですよね💀
売上目標100億円がたった1/4しか達成できずしかも赤字が累計300億円を突破
本来ならここでさっさと野村證券に引き取らせてLINE証券は撤退すべきだっだんですよね。
その一方で、ヤフーとLINEとが統合を決定したことで様々な経営判断が遅れてしまって
撤退の判断ができないままダラダラと時間が過ぎて2023年になってしまいました
しかし残念ながら、2022年3月末時点での年間売上高はたったの26億円でしたΣ(ﾟдﾟ;)
さらにこの時点で累計損失がすでに300億円を超えて死亡フラグが立ってたんですよね💀
売上目標100億円がたった1/4しか達成できずしかも赤字が累計300億円を突破
本来ならここでさっさと野村證券に引き取らせてLINE証券は撤退すべきだっだんですよね。
その一方で、ヤフーとLINEとが統合を決定したことで様々な経営判断が遅れてしまって
撤退の判断ができないままダラダラと時間が過ぎて2023年になってしまいました
LINE証券 2022年第4四半期（2021/4〜2022/3）通期決算
営業収益 26億6,400万円
営業利益−104億4,000万円
経常利益−105億1,400万円
当期利益−105億4,900万円
最終的にはZホールディングスの親会社のソフトバンクがあまりに遅いのにブチ切れて
「てめーらさっさと重複事業潰して、業績で結果出せ」と脅して川辺社長を更迭させて
そこで新たにＺホールディングスのトップに立った元LINE社長の出沢新社長のCEOです。
このへんの経緯は日経新聞にくわしく載ってたんで5月13日にblogでも書いてます
そして新しいトップに立った出沢社長がLINE銀行の撤退を早々に決定してますし
さらに今回はLINE証券を野村證券に移管させるという方法で撤退を決定したってこと。
既に何年も前に失敗が決定していたのにグダグダと社内会議ばかりで、会社の処理が全く進まなかったので今回一気に切り捨てて撤退を断行したってことφ(．． )
そういう意味では社長交代によって一気にLINE証券の撤退が決まったとも言えるでしょう。
やはりLINE証券にしてもLINE銀行にしても親会社が二つに割れていたので
最終処理やだれが責任取るかで延々と責任押し付け合って揉めていたんでしょうね
LINE証券はNISAやiDeCoを扱っていたのでいきなり「はいサービス停止します解散」ってことは出来ないので、どこかの証券会社に引き継がせなければいけません。
サービスを終了するには金融庁の指導で顧客保護を図らないといけないからです(´･ω･｀)
（NISAやiDeCoのような長期商品は顧客保護のために途中で終了や解散は出来ない）
日経の記事にも2023年春以降、LINE証券の売却をあちこちに提案して買い手を探すも
買い手が見つからなかったので野村證券が引き取ったと書いてあります
そういうグダグダな交渉や会議でLINE証券は1年以上時間を浪費してきたのでしょう
そしてようやく処理方法が決まったので撤退と移管方法を発表したってことですね。
ちなみになつさん自身はとっくに廃業するだろうと気が付いていました
直近の1年間に起きた事象としてはこのへんが大きなキーポイントになります。
��2022年末ごろからLINE証券がネットのあらゆる広告を削除して集客を停止していた。
�∨菁�3〜5月に実施していた増資をついに2023年は親会社が実施しなかった。
��子会社のLINE証券の経営陣が粛清人事で首、親会社の社長も2023年に更迭
ちなみにジョインベスト証券も廃業して野村證券に統合される少し前ころに
経営陣が更迭される粛清人事が発表されて会社がむちゃくちゃになってトラブルが続いて
最後は約定トラブルで行政処分という最悪な結果で会社を畳むことになりました
�〔鄲朱�券の業績悪化でジョインベスト証券の設立を推進した社長が更迭。
↓
��海外で証券事業買収して稼ぐビジネスを主張した新野村證券社長が登場。
↓
��ジョインベスト証券の経営陣が更迭。そのすぐ後に廃業と統合を発表。
↓
�い修凌�年後、リーマン証券の事業買収失敗で大赤字。�△凌渓鄲朱�券社長も更迭。
LINE証券の場合は2022年6月の粛清人事を見た時点ではっきりと「あ、LINE証券はもう店畳む準備に入ったんだ」と強く確信するに至りました
会社って大体人事ニュースを見てたら大概のことは予想できてわかるんですよねφ(．． )
最終的にはZホールディングスの親会社のソフトバンクがあまりに遅いのにブチ切れて
「てめーらさっさと重複事業潰して、業績で結果出せ
」と脅して川辺社長を更迭させてそこで新たにＺホールディングスのトップに立った元LINE社長の出沢新社長のCEOです。
このへんの経緯は日経新聞にくわしく載ってたんで5月13日にblogでも書いてます
そして新しいトップに立った出沢社長がLINE銀行の撤退を早々に決定してますし
さらに今回はLINE証券を野村證券に移管させるという方法で撤退を決定したってこと。
既に何年も前に失敗が決定していたのにグダグダと社内会議ばかりで、会社の処理が全く進まなかったので今回一気に切り捨てて撤退を断行したってことφ(．． )
そういう意味では社長交代によって一気にLINE証券の撤退が決まったとも言えるでしょう。
やはりLINE証券にしてもLINE銀行にしても親会社が二つに割れていたので
最終処理やだれが責任取るかで延々と責任押し付け合って揉めていたんでしょうね
LINE証券はNISAやiDeCoを扱っていたのでいきなり「はいサービス停止します
解散」ってことは出来ないので、どこかの証券会社に引き継がせなければいけません。サービスを終了するには金融庁の指導で顧客保護を図らないといけないからです(´･ω･｀)
（NISAやiDeCoのような長期商品は顧客保護のために途中で終了や解散は出来ない）
日経の記事にも2023年春以降、LINE証券の売却をあちこちに提案して買い手を探すも
買い手が見つからなかったので野村證券が引き取ったと書いてあります
そういうグダグダな交渉や会議でLINE証券は1年以上時間を浪費してきたのでしょう
そしてようやく処理方法が決まったので撤退と移管方法を発表したってことですね。
ちなみになつさん自身はとっくに廃業するだろうと気が付いていました
直近の1年間に起きた事象としてはこのへんが大きなキーポイントになります。
��2022年末ごろからLINE証券がネットのあらゆる広告を削除して集客を停止していた。
�∨菁�3〜5月に実施していた増資をついに2023年は親会社が実施しなかった。
��子会社のLINE証券の経営陣が粛清人事で首、親会社の社長も2023年に更迭
ちなみにジョインベスト証券も廃業して野村證券に統合される少し前ころに
経営陣が更迭される粛清人事が発表されて会社がむちゃくちゃになってトラブルが続いて
最後は約定トラブルで行政処分という最悪な結果で会社を畳むことになりました
�〔鄲朱�券の業績悪化でジョインベスト証券の設立を推進した社長が更迭。
↓
��海外で証券事業買収して稼ぐビジネスを主張した新野村證券社長が登場。
↓
��ジョインベスト証券の経営陣が更迭。そのすぐ後に廃業と統合を発表。
↓
�い修凌�年後、リーマン証券の事業買収失敗で大赤字。�△凌渓鄲朱�券社長も更迭。
LINE証券の場合は2022年6月の粛清人事を見た時点ではっきりと「あ、LINE証券はもう店畳む準備に入ったんだ
」と強く確信するに至りました会社って大体人事ニュースを見てたら大概のことは予想できてわかるんですよねφ(．． )
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜
2022年11月29日
2021年07月31日
LINEの金融事業は 丸焦げの全滅、全面撤退になりそう(´･ω･｀)
2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
ZHD、難路の3社合併 広告・EC低迷でLINE軸にテコ入れ
2023年2月2日 22:00 日本経済新聞
Zホールディングス（ZHD）が大規模な組織体制の変更に踏み切る。2023年度中に傘下のヤフー・LINEと3社合併する。4月から代表取締役でLINE社長の出沢剛氏が社長CEO（最高経営責任者）に昇格し、LINEの生みの親で韓国ネイバー出身の慎ジュンホ取締役が代表権も持つ。
広告や電子商取引（EC）で厳しい業績が続くなか、LINEの開発力を軸にサービスをテコ入れする。SNS（交流サイト）などで競争は激化しており新体制は難路の船出となる。3社合併を決めた背景にはグループ内のサービス連携が進んでいなかったことがある。スマホ決済のPayPayとLINEペイなど事業の重複も少なくない。
3社合併で意思決定を迅速化し、遅れているヤフーとLINEのID連携などを進める。重複事業の再編のほか、9千万人という「ヤフーよりも多い」（川辺氏）LINEのユーザー基盤を生かしたサービスの開発に着手するとみられる。
会見で川辺氏や出沢氏は「プロダクトファースト」という言葉を強調した。サービス開発を慎氏に託し、LINE流で技術重視のテックカンパニーを目指す。ただ、その道筋は平たんではない。川辺氏は今回の体制変更について「22年11月ごろから議論してきた」と説明した。取締役で話し合いの場を重ねてきたというが、議論の方向性は二転三転していたとみられる。
ZホールディングスとヤフーとLINEは2023年10月に合併を予定していて新社名は「LINEヤフー」に変更するとプレスリリースなどですでに発表していますφ(．． )
目的としてはLINEとヤフーの統合効果がうまく上がっておらず、重複したままの事業の統合などの調整が遅れていてコストが高止まりになっているなどの理由です。
同じグループ内に似たような会社が重なっていて無駄があるので省いていくと書いてます。
ちなみにLINEヤフー傘下にはすでにPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）があるのでLINE銀行は不要と判断したのも今回の経営統合が影響したものと思われます
LINEヤフー傘下には大赤字のLINE証券とPayPay証券の2つのスマホ証券がぶら下がっていて、ほとんど意味をなしてないので早急にも処理が行われていくでしょうΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
ただし、2社を統合するとシステム凍結期間が長期にわたって発生するデメリットが大きく
2023年9月までにSBI証券が株式手数料を無料化すると発表していて環境も激変するため
こんなタイミングでシステム凍結期間が発生すると競争力が衰えさらにジリ貧になります
船が沈みそうなのに船の統合なんてやってられないだろということですφ(．． )
おそらくはPayPay証券とLINE証券のどちらかを身売りして一本化していくことになるか
もしくは2社とも提携資本先に売却（LINE証券は野村證券に、PayPay証券はみずほ証券に）
するというどちらかの選択肢になるのではないかと予想しています(´･ω･｀)
ちなみにPayPay証券、LINE証券ともに大赤字で黒字化のめどもまったく立ってないので
今回の組織改編をきっかけに2社とも売却して撤退する可能性が高いと予想してます
（コスト削減とか効率化という言葉がZHDの会社資料にたくさん書いてあるので）
結果はどうにせよ、時間の問題でスマホ証券2社はいずれ撤退か身売りで消滅でしょうし
あとはもうLINEヤフーの判断が早いか遅いかの違いでしかないんではないでしょうか
ちなみにLINEヤフーの統合資料や記事には「スピードアップ」とか「迅速化」という言葉が非常に多くあふれていたのでPayPay証券とLINE証券の最終処理についても
比較的早めに結果が示されることになるのではないかと思われますφ(．． )
とはいえ、提携先の野村證券やみずほ証券が首を縦に振らないと先にすすめないのも事実で
2023年内に何らかの判断や結果が示される可能性が高いのではないかと考えます
PayPay証券はそもそもソフトバンクが他社から買収したもののうまく行かなくて、
子会社のＺホールディングスに押しつけて丸投げした案件なんで責任の所在が違います。
責任はソフトバンク側にあって、Ｚホールディングスの経営陣に責任はありません(´･ω･｀)
一方LINE証券は最初からLINEが企画して設立した案件なんである意味100％自己責任です
もしLINE証券が最初からFXやCFDをメインにしたFX会社としてスタートしていたら
ある程度はすでに黒字化を達成できて会社を存続できていた可能性は考えられますφ(．． )
ベンチャー企業はとにかく黒字化を最優先しないと切られやすい立場になります
子会社なら親会社に切られるし、そうでないなら出資先のVCに切り捨てられる立場です。
事業拡大は後回しにして、とにかく黒字化という結果を先に示していかないと
親会社やVCの一方的な都合で出資をする止められる弱い立場なんですよね(´･ω･｀)
もしLINE証券が最初からFX会社としてスタートしてれば或いは生き残れたかもしれないし
黒字化達成してから追加出資受けて証券会社化を進めれば成功の可能性はあったでしょう
（ただ野村證券は証券会社でないと最初から出資を渋ってたはずなので厳しい）
親会社の様々な思惑や都合が最優先されて、結果として戦略が後回しにされたことで
最初から重い鉛の鎖をつけたまま開業したのがLINE証券の一番の失敗でしょうφ(．． )
戦争とは正しい戦略を選択していれば過小な資本や戦力でも勝利することはできますが
誤った戦略を選択していたら、追加で資本や戦力を投下しても逆転することはできません
LINE証券は親会社の思惑などで最初からベストな戦略を選択できていなかったので
途中から慌ててFXやCFDに力を入れ始めたのが遅すぎた点が決定的な敗因でしょう
（これは数年前にも最初からこのBlogで指摘していた内容なので当然の結果でしょう）
親会社であるZホールディングスの社長が引責で会長になってCEOが交代してるし
LINE社長の出沢剛氏がZホールディングスの新CEOに就任したことで、より強く、より早急に結果が求められるので事業重複の案件は最優先課題になります
ダラダラ赤字を垂れ流して黒字化のめどが立たない子会社は最優先で切り捨てられるし
なによりLINE社長である出沢剛氏自身がLINE証券にけじめをつけなければいけません
ヤフー側のPayPay証券を先に切って、自身が作ったLINE証券を残す選択をしてしまったら
グループ内で「自分とこの子会社のLINE証券は甘やかして残した」と言われてしまうので
LINE証券に対してはより厳しい判断をこれから迫られるということですφ(．． )
親会社の事情と新CEOが求められている結果を考えると、PayPay証券やLINE証券がこのまま残され、今後何年も増資をもらってだらだら生き残っていけるとはとても思えません
（親会社であるソフトバンクからてめーらいい加減にしろよと圧力かけられるので）
おそらく1〜2年以内に大きな決断が下されて身売りか廃業になると強く予想しています。
PayPay証券もLINE証券も口座数は100万以上あるはずなので廃業はまず無理で、
実際のところ金融庁は顧客保護のために事業を引き継がせろと強く命令してくるわけで
おそらくは提携先の野村證券とみずほ証券への身売りという選択肢しかないでそう
後はもう野村證券とみずほ証券が首を縦に振って条件を飲んでくれるかだけでしょうね
Zホールディングス（4689） 354.3円 −3円 （−0.84％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
野村ホールディングス（8604）489.1円 −0.7円（−0.14％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart
2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜
2022年11月29日
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2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上！
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2018年11月29日2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
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