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スマホ証券

2022年11月28日

LINE証券、2023年度4-9月の上半期は推定約38.8億円の赤字

サービス開始から約3年、ネット証券最短で150万口座を突破した
「LINE証券」が狙う次なるフェーズとは
2022.11.25 
“投資をもっと身近に、もっと手軽に”をミッションに、2019年8月からサービスを開始したスマホ投資サービス「LINE証券」。国内株式を1株単位から取引できる「いちかぶ(単元未満株)」や、ユーザー同士で運用成績やリアルタイムで取引履歴の閲覧ができる「マイページ公開機能」などのサービス展開が功を奏し、サービス開始から3年あまりの2022年9月末、口座開設数が150万を突破した。
特に2022年に入ってからは、様々な金融商品に投資できるCFD取引サービスや、「LINE」からST(デジタル証券)へ投資できるSTOサービスなどの提供を開始するなど投資サービスも拡充し、その勢いは加速。投資初心者から投資経験者まで、全ての働く世代のニーズに応えるサービスを展開している。そんな急成長を遂げている「LINE証券」のこれまでのサービスの歩みと今後の展開について、取締役執行役員のイ ウォンチョルさんと執行役員の石川紘子さんに話を聞いた。
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LINE証券、ネット証券業界最短で150万口座を突破!
2022.10.18  
LINE証券株式会社(は、スマホ投資サービス「LINE証券」において、2019年8月のサービス開始から約3年の9月末にネット証券業界最短*1で口座開設数が150万口座を突破したことをお知らせいたします。このような状況と豊富な投資サービスに加え、月間9,200万人以上が利用する「LINE」から投資ができる分かりやすい画面や仕組みを、ユーザーの皆様にご支持いただいており、9月末時点で総口座数が150万口座を突破しました。大手ネット証券5社を比較しても最も早い150万口座達成となります。今後は、200万口座を目指し、サービス拡大を加速させてまいります。



開示情報
https://terms2.line.me/LINESecurities_disclosure?lang=ja&openExternalBrowser=1

自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】

自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年9月30日現在】
LINE証券 2022年第4四半期(2021/4〜2022/3)通期決算
営業収益 26億6,400万円
営業利益−104億4,000万円
経常利益−105億1,400万円
当期利益−105億4,900万円

ほとんど空口座なんじゃないかとすら予想しているLINE証券の口座数が150万を突破。
こんなに空口座集めてなにがしたいのかと疑問を禁じえませんが
2022年9月末時点の自己資本規制比率を開示したので業績が判明しました(´・ω・`)
今回もLINE証券の2022年3月末時点での決算資料と付き合わせて計算してみます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf
キャプチャ















決算資料の11ページに損益計算書の損益と残資本額の増減が記載されています
前期末に資本が203億残っていて、さらに2022年3月に90億円増資しています。
そんで2020年3月末で約105億円損失を出してるので資本残額は187億9,900万円

2022年9月末の資本残額が推定149億2,000万円また派手に資本が減ってますねΣ(・ω・ノ)ノ
計算すると2022年4〜9月の6か月間で39億円弱の赤字という計算になります
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/jskh/LINESecurities_Jskh_2209.pdf

187億9,900万円−149億2,000万円=38億7,900万円

まあ2022年4〜6月の3か月間で22億の赤字だったので7〜9月の3か月間では
163億8,700万円−149億2,000万円=14億6700万円なので多少は赤字は減ってます
昨年度は105億円の赤字でしたがこのペースなら80億くらいの赤字ですかね
多少は赤字減ってるけど2022年3月になんとか90億円の増資を受けたばっかりなのに
たった1年間でまた80億円もの金をドブに捨ててもそのまま許されるでしょうか
そろそろ親会社のLINEや野村證券が見捨てる日もそう遠くはないと思います(´・ω・`)

銀行でもカード会社でも証券会社でも金融機関は自己残高が減少していくと
自己資本規制比率がどんどん下がって一定より下がると営業停止になります
そのためにはLINEと野村證券が莫大な増資を引き受けないといけない訳です。

LINE証券は2022年3月に90億の増資を引き受けてもらって生き延びました
その前は毎回200億円の増資を引き受けてもらって生活保護を受けていたので
いきなり親会社が生活保護費を半分以下まで減らして厳しい態度に変わっています。
増資額も半分化に減らされて、さらに2022年6月に取締役共同会長が首になっています
https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2022/119

実は官報Blogでちょくちょく各社の決算を見ていると、LINE株式会社の傘下にはLINE証券とか設立中のLINE銀行以外にもたくさんの金融機関が国内外にあって
いままで社名を聞いたこともないような金融機関がいっぱいありますφ(.. )
しかもそのほとんどというか自分が決算書を見た限りでは全社が大赤字でした

Twitterで毎日見ていてもLINEの金融系子会社は赤字の会社ばっかり出てくるんですよね。
あの感じだと、ぶっちゃけLINE株式会社はいずれLINEPayとか一部の会社を除くと
ほとんどすべての金融事業からいずれほぼすべて撤退すんじゃないかと予想してます
LINE証券がどうとかって話では済まないレベルになるんじゃないのかなと(´・ω・`)

野村ホールディングス(8604)502.3円 +1.9円(+0.38%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart

官報Blog
https://kanpo-kanpo.blog.jp/

官報BlogのTwitter
https://twitter.com/kanpo_blog

2022年10月29日
社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期(4〜9月)は赤字

2022年08月05日
LINE証券、2022年4-6月第一四半期は推定24億円の赤字

2022年09月23日
昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る

2022年07月29日
LINE証券さん今年も赤字100億円超える! Xデイまであと〇年?

2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆?

2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう


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2022年10月29日

社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期(4〜9月)は赤字

ネット証券化考えず PayPay証券の番所健児社長
2022年10月24日15時01分 時事通信
「ネット証券化は考えていない」と話すのは、PayPay(ペイペイ)証券(東京)の番所健児社長(44)。ネット証券の顧客は運用にたけた「セミプロ」と分析。「われわれが相手にしているのはライトユーザー層」として、投資未経験の若年層を取り込みたい考えだ。 同社は8月から、決済アプリ「ペイペイ」上で、買い物をするようにポイントや電子マネーで投資できるサービスを始めた。3月末で約32万口座を抱えるが「決して満足しているわけではない」と同社長。今後は利用者5000万人を抱えるペイペイから「ユーザーを引き連れてくる」と意気込んでいる。

PayPay証券はどこへ向かうのか? 番所社長に聞く
2022年09月16日 07時00分 ITmedia
PayPay証券が新社長のもと、戦略を強化する。6月28日付で社長に就任した番所健児氏はソフトバンク出身で、みずほ銀行との共同事業であるJ.ScoreやPayPayのフィンテック周りを見てきた人物だ。
−−初心者向けとしてスタートしても、その後、フルラインアップ向けに方針を転換する証券会社もある。どんな商品構成を考えているのか。
番所 既存の証券会社のようなフルラインアップ型を目指すのか? というと、少し違う。証券会社がフルラインアップをやろうとすると、大きな図体が必要になる。果たしてそこにお金をかけるのか? ネット証券のブローカレッジ市場、セミプロ市場は縮小していくのではないか。
むしろ、これまで預金という現金だったものが、これから資産運用の世界に入り込んでくる。ここにお金を使って事業を育てていく。日本は極めて特殊なマーケットだ。株では個別株の売買がこれだけ行われており、ミセスワタナベに代表されるようにFXも盛んだ。一方で、金融総資産をみたときには現金の割外が非常に高い。われわれの仮説は、投資がまだまだみんなのものになっていないということ。現金を代替する市場はブルーオーシャンだ。なにかのきっかけで、現金が運用商品に振り替わってくるタイミングがくる。




最近はスマホ証券が苦境に立たされてどんどん身売り吸収合併がすすんでいますφ(.. )
実質的にはただの廃業ですが、それをやると口座持ってた投資家が不利益を被るので
例え廃業しようとしても「廃業せずに引継ぎ会社を探してこいと金融庁に怒られるので
実質的にはただみたいな値段で身売りされて吸収合併に落ちついています

フィンテックブームに乗ってベンチャーキャピタルが出資しまくったおかげで
雨後の筍のようにスマホ証券が乱立しましたが現在は歩のすべてが死産ですね
一度も黒字化できずに増資も受けられなくなってそのまま死んだのが多いです(´・ω・`)
LINE証券やPayPay証券は今でも親会社からお金をもらって増資して残ってますけど
まったく黒字化できそうにもないのであと数年以内に吸収されて消滅するでしょう

現在までにスマホ証券のFOLIOがSBIホールディングスに買収されて傘下になりました。
LINE証券に対抗してSBIが設立したSBIネオモバイル証券もあっさり吸収されて消滅です。
スマホ証券ではないですがライブスター証券もSBIホールディングスに買収されました

残ったスマホ証券で大きいのはPayPay証券とLINE証券、スマートプラスでしょうか
(実際には大和証券や東海東京証券の傘下に小さいスマホ証券がいくつかあります)


PayPay証券については前にも同じ内容を書いてますけど
決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
増資の内容としてはソフトバンクとみずほ証券が15億円ずつ出資して合計30億円です
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62億5,500万円に減ってます
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202206.pdf

そして今回開示されたPayPay証券の自己資本規制比率の資料を読んでみると
自己資本に相当する金額が53億9,300万円大きく減っているのがわかりますΣ(・ω・ノ)ノ

62億5500万円−53億9,300万円=8億6200万円

つまりPayPay証券は2022年7〜9月の3か月間で8.6億円相当赤字が出てるって計算です
前回の2022年4〜6月の赤字は推定10億円以上あったので多少は減っているようですが
昨年度20214〜2022/3の決算が31億円の赤字だったことを考えるとあまりに大きいです。
業績はよくなるどころかむしろ悪化してて、通期では40億近い赤字に着地しそうです
業績がどんどん悪化してるし歯止めが効かなくなってきてますねφ(.. )

2021年3月期(2020/4〜2021/3)−16億7,300万円
2022年3月期(2021/4〜2022/3)−31億5700万円
2023年3月期(2022/4〜2022/3)推定40億円の赤字


参考資料(12ページ目)
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202203.pdf

現在のところまだ動きがありませんが、SBI証券はもうすぐ手数料無料化を計画してます
(ただSBIネオモバイル証券との合併で実際にはもっと遅れる可能性がありえる)
SBI証券が手数料無料化に踏み切れば、楽天証券あたりも後を追っていくでしょう。
その他の大手ネット証券も手数料無料化やさらなる値下げにいずれ踏み切るでしょう。
そうなると手数料の安さでアピールして顧客を取り込みたいスマホ証券は非常に厳しい
PayPay証券の新社長は「証券業界はブルーオーシャンだとか寝言を言ってますが
これから待ってるのはさらなる手数料値下げの地獄のレッドオーシャンだけでそう

なお今回、PayPay証券の50%の株を握っているみずほ証券が楽天証券に出資して
約20%の株を800億円で買い取るという資本提携をすいこないだ行ってますφ(.. )
おそらくこの流れからいうと、大赤字のお荷物のPayPay証券を楽天証券に引き取らせて
その見返りとしてIPOや資金を楽天証券に提供して交換トレードするんじゃないでしょか
現時点では50〜60%くらいの確率でPayPay証券はそこで消滅かなと推測しています

Zホールディングス(4689) 375円 −8円 (−2.0%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
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2022年09月23日
昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る

2022年08月07日
昨年度赤字8億円に拡大、スマホ証券のスマートプラスさん経営陣更迭

2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム

2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆?


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2022年09月28日

2023年3月13日にもSBI証券、SBIネオモバイルと経営統合

SBI証券、SBIネオモバイルと経営統合
2022年9月26日 18:00 日本経済新聞
SBI証券は26日、2023年3月13日付でスマートフォン専業のSBIネオモバイル証券と経営統合すると発表した。SBI証券が存続会社になり、SBIネオモバイル証券の顧客を引き継ぐ。22年10月7日にSBIネオモバイル証券の新規の口座開設の受け付けを停止する。SBIネオモバイル証券は1株単位で取引できる少額投資が強みだが、少額投資非課税制度(NISA)に対応していないなどの課題があった。
SBIネオモバイル証券はTポイントを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と共同で2018年10月に設立し、Tポイントを活用した投資を訴求してきた。SBI証券でもPonta(ポンタ)やdポイントに対応するようになり、独自色が薄れていた。CCCは出資を引き揚げ、現在はSBI証券と同様にSBIホールディングス系の完全子会社になっている。

ネオモバイル証券がSBI証券に統合へ スマホ証券の一角、役割終える
2022年09月26日 20時07分 ITmedia
SBI証券とSBIネオモバイル証券は9月26日、SBI証券を存続会社とする形で経営統合すると発表した。統合予定は2023年3月13日。SBIネオモバイル証券はスマホ証券の先駆けとして19年4月に開業した。カルチャ・コンビニエンス・クラブ(CCC)との合弁会社として、Tポイントで1株から株式が買えることを特徴としていた。ポイント投資を主軸に据えることで、若年層の取り込みをミッションとしていた。FXなどのサービスも開始し、21年6月には60万口座に達するなど、順調に規模も拡大していった。
一方で、SBI証券側でも、TポイントおよびPonaポイント、dポイント、Vポイントなど複数のポイントに対応。さらに、投信のクレカ積立をスタートさせ、SBI証券側でも若年層の獲得が順調に進むようになった。若年層獲得のためにサービスを絞り込んで先行スタートしたSBIネオモバイル証券だが、SBI証券がマルチポイント化、クレカ積立などをスタートして若年層にリーチできるようになる中、その役割を終えたともいえる
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SBI 証券と SBI ネオモバイル証券の経営統合に関するお知らせ
2022 年9月26日

SBI証券とSBIネオモバイル証券が突如として統合するというニュースが出ました
ニュースの記事にはNISAが改良されて再スタートするからだとか
若年層獲得の目的を達成したからだとか書いてありますが全て嘘くさいですね
どー見てもそんな表向きの理由で経営統合なんてするわけがないと思います(´・ω・`)

そもそもの話、SBIグループがSBIネオモバイル証券を設立したのには理由があります。
野村證券がLINEと組んでLINE証券を設立するという情報をSBI側が掴んだので
(野村證券とLINE証券の挟み撃ちにあうと思わぬ苦戦をする可能性があるので)
野村證券に対して激しい怨念と猛烈なライバル意識をもってるSBIグループが動いて
LINE証券を挟み撃ちにして潰すためだけに作った会社がSBIネオモバイル証券です
そういう意味では、かなり不自然というか特異な目的をもって作られた証券会社です。

そういった目的で設立されたSBIネオモバイル証券がここに来て統合されるってことは
かなり大きな理由背景が間違いなくあるだろうと予想していますφ(.. )

SBIネオモバイル証券がSBI証券と経営統合される理由
LINE証券がすでに廃業というか野村證券への吸収合併の準備をしている可能性がある。
SBI証券が手数料無料化に踏み切るのでコストダウンのために統合に踏み切った。


は可能性として十分あり得るんじゃないかと予想していますφ(.. )
これまでLINE証券は2年に一度必ず200億円の増資を受けてもらってましたが
直近ではいきなり90億円に値切られて大きな増資を受けていませんでした(´・ω・`)
明らかに出資者であり親会社でもあるLINEも野村證券も諦めかけてるということです

そもそもSBIグループは野村證券を辞めてた社員が中心になって作った会社なので
人的なつながりが濃いので野村證券から今でも重要な情報を得やすい状態にあります。
また、野村證券もSBI証券もバックシステムは同じ野村総研を使っていますφ(.. )
そのへんからも野村證券やLINE証券の情報をいち早く入手できるということ
恐らくですが、LINE証券が廃業というか野村證券への吸収合併を秘かに準備していて
SBI側もすでにその情報を掴んでいるからこそSBIネオモバイル証券をSBI証券と
経営統合させるという判断をしたんじゃないのかなと考えていますφ(.. )

そもそもLINEと野村證券が合弁でLINE証券を設立する準備を進めていた時も
SBI証券はものすごく早い段階でその情報を掴んで行動してましたからねΣ(・ω・ノ)ノ
LINE証券を設立する情報を掴むや否や、こっそりスマホ証券の設立と準備を裏ですすめて
結果的にはLINE証券より半年も早くSBIネオモバイル証券が開業してたのは有名な話
あのあたりからすでにLINEや野村證券の行動はすべてSBIグループ側に筒抜けだったし
そう考えたらSBIグループが今回もなにか重要な情報を掴んでいてもおかしくないでしょ

いずれにせよSBIネオモバイル証券はLINE証券を潰すための目的で設立した会社なので
その会社を止めて経営統合するということは、逆にいえばLINE証券を潰すという目的を果たしたと判断したからこそ経営統合に踏み切ったんじゃないでしょうか?
そう考えると2022年年末〜年始にかけてにLINE証券が親会社の野村證券への吸収合併される
みたいなニュースが出てくる可能性が高くなってると予想しています(´・ω・`)

も十分ありえそうな話ですよねφ(.. )
予定通りなら年にもうすぐSBI証券は手数料無料化に踏み切るだろうと予想されますが、
無料化を実施すると取引がさらに増えるのでSBI証券の費用負担は一気に増えます
手数料という収入が減る一方で、東証やほふりやその他様々な支払い費用が激増します。
少なくともSBI証券自身も業績面ではそれなりに大きな損失を被ることになります
そうなるとSBIグループやSBI証券側としてもかなり苦しくなるのは明白なので
開業以来ずっと赤字を垂れ流しているSBIネオモバイル証券を経営統合してしまうことで
不要な損失を抑えて業績面でのコスト改善を図りたいというのはあるでしょうφ(.. )

個別の決算を見るとSBIネオモバイル証券は昨年度は26億円の赤字でしたΣ(・ω・ノ)ノ
ただLINE証券の業績が100億円以上の大赤字で、その他のスマホ証券も前年度比ではほぼ全社が赤字額が増える中でSBIネオモバイル証券は赤字32億が26億に減ってました

SBIネオモバイル証券 決算公告
https://www.sbineomobile.co.jp/electronic_public_notice.html
https://www.sbineomobile.co.jp/image/disclosed/220701_01_disclosed_info.pdf
2021年4月〜2022年3月通期決算
営業収益   4億0,534万円
営業損失−22億2,331万円
経常利益−22億2,316万円
当期利益−26億2,164万円

野村ホールディングス(8604)482.1円 +0.2円(+0.04%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart


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2022年09月23日

昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る

PayPay証券はどこへ向かうのか? 番所社長に聞く
2022年09月16日 07時00分 ITmedia
PayPay証券が新社長のもと、戦略を強化する。6月28日付で社長に就任した番所健児氏はソフトバンク出身で、みずほ銀行との共同事業であるJ.ScoreやPayPayのフィンテック周りを見てきた人物だ。
−−初心者向けとしてスタートしても、その後、フルラインアップ向けに方針を転換する証券会社もある。どんな商品構成を考えているのか。
番所 既存の証券会社のようなフルラインアップ型を目指すのか? というと、少し違う。証券会社がフルラインアップをやろうとすると、大きな図体が必要になる。果たしてそこにお金をかけるのか? ネット証券のブローカレッジ市場、セミプロ市場は縮小していくのではないか。
むしろ、これまで預金という現金だったものが、これから資産運用の世界に入り込んでくる。ここにお金を使って事業を育てていく。日本は極めて特殊なマーケットだ。株では個別株の売買がこれだけ行われており、ミセスワタナベに代表されるようにFXも盛んだ。一方で、金融総資産をみたときには現金の割外が非常に高い。われわれの仮説は、投資がまだまだみんなのものになっていないということ。現金を代替する市場はブルーオーシャンだ。なにかのきっかけで、現金が運用商品に振り替わってくるタイミングがくる。
キャプチャ















さて足元で赤字がさらに拡大しているPayPay証券の経営陣が更迭されたようです
ちなみにPayPay証券の経営陣更迭は知ってるだけでもこれで2回目です(((( ;゚д゚)))
赤字がまったく止まらないので実際には更迭回数はもっと多いかもしれません

最近のスマホ証券では経営陣の更迭が大ブームになっています(´・ω・`)
大ブームというかあまりに赤字が増えすぎて首切りが横行してるって意味ですけど
それはつまりスマホ証券全体がそれくらい追い詰められているということの裏返し
過去に何回も書いている通り、あと数年でスマホ証券はほぼ全社が消滅するでしょう。

つい最近もフィナテキストHDの子会社のスマートプラスでテコ入れが図られて
今年の6月24日に代表取締役と取締役がガッツリ更迭されていましたφ(.. )
6月末に首が切られたってことは4〜6月期の四半期決算で結果が出せなかったので
次の四半期(7〜9月)に入る前に経営陣の入れ替えを図ったってことでしょう。
https://smartplus-sec.com/news/press/replace20220624/

また2年連続で100億円以上の赤字を垂れ流してるLINE証券も経営陣が更迭されました。
こちらは親会社のLINE株式会社のCFOが直々にコストカッターとしてやってきました
それぐらい赤字の垂れ流しに危機感があって、テコ入れを急いだということでしょう。
逆にいえば、この人事でも赤字解消が図れなかったらもうLINE証券に後がないってこと。
実はこのLINE証券の経営陣更迭はかなり重い内容なのでターニングポイントになります
もし今回の人事のテコ入れで回復できなければLINE証券もサヨナラコースってこと
(ようはLINE証券を野村證券あたりに吸収させて単体としては廃業だろうってこと)
https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2022/119

過去にもいく度か取り上げてますが、最近はスマホ証券の凋落が激しいです
アベノミクス最盛期の株ブームに乗ってフィンテックブームが発生したせいで
ベンチャーキャピタルが片っぱしから出資しまくったのでスマホ証券が雨後の筍のように生まれて、その残骸がいまでも残っていて赤字を垂れ流してるからです。
ただ、残念ながらスマホ証券はすべて死産に終わって、生き残りはしないでしょう
(死産というか、会社が一度も黒字化できずに資本食い潰して消滅するって意味です)

ちなみにPayPay証券はこのBlogでも予想した通り2022年3月期は31億の赤字でした
PayPay証券は2020/4〜2021/3にかけて85億円増資を親会社から受けたようですが
直近では1年で31億円も資金を溶かしてるのでそのに穴の開いたバケツ状態です

すこし前にも同じ内容を書いてますけど
決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202203.pdf
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62.55億円に減ってます
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202206.pdf

(42億7,329万円+30億円)−62億5,500万円=10億1,890万円

つまりPayPay証券は2022年4〜6月の3か月間で10億以上赤字が出てるって計算です
2022年3月期末決算は1年間で31億の赤字が、2023年3月期末の決算では最初の第1Q(4〜6月)だけで10億円も資本が毀損して赤字が出ているという状況です。
このまま行けば通期で赤字40億円になりそうだったので社長を更迭したんでしょう

ただ正直いうと、2022年秋以降にはSBI証券が株式手数料を無料化すると発表してるので
株式手数料のさらなる下げ圧力がこれから増してきてスマホ証券を苦しめます
しかもアメリカの利上げでアメリカ株は下げ基調だし、日本の株式市場も悪いです。
外部環境はこれからさらに最悪期に入るのでPayPay証券にとっては
むしろこれからが地獄👹で業績が回復できるとはとても思えない状況ですよね
率直にいうとどこかの段階で親会社が増資を断って、数年以内にジ・エンドでしょう。



2022年08月07日
昨年度赤字8億円に拡大、スマホ証券のスマートプラスさん経営陣更迭

2022年08月05日
LINE証券、2022年4-6月第一四半期は推定24億円の赤字

2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム

2022年07月29日
LINE証券さん今年も赤字100億円超える! Xデイまであと〇年?

2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆?


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2022年08月07日

昨年度赤字8億円に拡大、スマホ証券のスマートプラスさん経営陣更迭

スマートプラス、 新代表取締役社長および新取締役就任のお知らせ
2022.6.24
次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社スマートプラスは、本日2022年6月24日の取締役会での決議をもって、新代表取締役に小林紀子、新取締役に中村嘉孝が就任いたしましたのでお知らせします。
この度、金融系システムインテグレーターで多数のプロダクト開発とプロジェクトマネジメントを牽引してきた小林を代表取締役に、証券会社のバックオフィス全般における豊富な知見と経験を有する中村を取締役に据えることで、証券会社としての基盤を強固にするとともに、パートナー企業との協業サービスの成長にコミットする体制を強化してまいります。
キャプチャ


スマートプラス 2021年3月期 第4四半期(2020/4〜2021/3)決算
営業収益 7億9,482万円
営業利益−6億2,455万円
経常利益−6億1,412万円
当期利益−7億0,950万円

スマートプラス 2022年3月期 第4四半期(2021/4〜2022/3)決算
営業収益 6億1,106万円(−23.1%)
営業利益−6億5,357万円
経常利益−6億5,361万円
当期利益−8億1,878万円

自己資本規制比率 2022年3月末現在
自己資本規制比率 2022年6月末現在

2022年3月末の通期決算は前回予想した通り見事に8億円の赤字でしたφ(.. )
赤字がどうとかそのへんは親会社のフィナテキストHDの増資で尻拭いしてしまえば済む話ですが、売上高が20%以上がっつり減ったのはヤバいでしょう
赤字ベンチャー企業なんだしせめて売上高くらい増やせなかったら存在価値ないでそ。

しかも3月末と6月末の自己資本規制比率を比較すると2.1億円赤字でした
このまま行けば今年も8億円近い通期損失を垂れ流す計算になってしまいます(´・ω・`)

32億4,600万円−30億3,200万円=2億1400万円

さすがにヤバいと思ったのかスマートプラスの経営陣が更迭されていました
そもそも先行きの見通しのないスマホ証券ビジネスを強行したまま撤退もせず
今までろくな手も打たないで、首だけ挿げ替えるあたりはLINE証券と同じですね

ただし、2022年内にはSBI証券が株式手数料の完全無料化に踏み切るわけで
いまさら株式メインのビジネスのスマホ証券をどうにかしても無駄なことですΣ(゚д゚;)
株式以外で稼げるビジネスモデルに転換できなければ全社廃業・撤退間違いなし
とりあえず首だけ挿げ替えたらどうにかなるって考えはさすがにバカでそうφ(.. )
(戦略が根本的に間違ってるのに現場指揮官の首かえたところで勝てるわけない)

2021年12月という米FRBの利上げ前に上場したFinatextホールディングス(4419)
ですが、かなり資金的にも焦って強行上場したのは間違いないでしょうφ(.. )
子会社のスマートプラスが大赤字で足を引っぱりまくりで苦しくなってきて
ついでに業績悪くてベンチャーキャピタルから追加増資も受けれなくなって
公募価格もやたら高かったけど見事なまでの公募割れスタートしてましたし(゚д゚)、ペッ

フィナテキストHDの一番の失敗は黒子のビジネスに徹することができてないこと
BaaS(ブローカレッジ・アズ・ア・サービス)という裏方に徹するなら悪くないけど
わざわざ自前でスマホ証券を設立して事業に参加してるところが最大の敗因でしょう

これからさらにSBI証券が値下げ圧力かけてきて焼け野原になるのは間違いないのに
資本力も知名度もない会社が真正面から戦ったところで勝ち目は0.1%もありません。
さっさと証券事業からは撤退してシステムの提供に徹することができてないのが失敗
しかもいつまでたっても損切りできずにズルズル増資してるのもLINEと同じだおね

知名度がなくて、これといってメリットもない信用手数料も高いスマホ証券なんて
いくらこの先50億、100億円と増資して延命したところで勝てる見込みはありません
証券会社や保険会社向けにシステムやサービスを提供する事業に特化して
小回りが利きやすい自社の開発力を最大限にいかせるビジネスのみ手がけるべき
もっと弱者の戦略に特化して、大手との争いからはさっさと撤退すべきでそ(´・ω・`)

Finatextホールディングス(4419) 401円 +1円 (+0.50%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4419
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4419.T/chart
時価総額196億円
公募価格が1,290円だったのに300円下回る990円が初値という最悪のIPO銘柄でした
いまだに公募価格より70%下げてる訳でハメられた株主は怒り心頭でしょう
ただの赤字会社が時価総額600億円とかいう公募価格は頭が狂ってましたし(´・ω・`)
このまま業績回復できなかったらKDDIというか、大株主にもいるauフィナンシャルHDに買い取られて子会社化される可能性も否定できないですねφ(.. )

フィナHDの初値は990円、公開価格を23.3%下回る
2021年12月22日09時38分 Kabutan
きょう東証マザーズ市場に新規上場したFinatextホールディングス<4419>は、公開価格と同じ1290円ウリ気配でスタートし、その後も気配値を切り下げる展開となっていたが、午前9時31分に公開価格を300円(23.3%)下回る990円で初値をつけた。

2022年02月17日
フィナテキストHD子会社、スマホ証券スマートプラスがっつり大赤字

2021年12月23日
Finatextホールディングス(4419) 上場するも当然の公募割れ

2021年10月28日
スマホ証券スマートプラス、赤字決算。証券事業からは撤退しそう

2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来


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2022年08月06日

スマホ証券の米ロビンフッド、今年2回目の人員削減23%

スマホ証券の米ロビンフッド、人員23%削減 取引低迷で
2022年8月3日 7:08 日本経済新聞
スマートフォン証券の米ロビンフッド・マーケッツは2日、全従業員の23%を削減すると明らかにした。大幅な人員削減に踏み切るのは2022年4月に続いて今年2回目となる。株式や暗号資産(仮想通貨)の取引低迷で業績が悪化しており、固定費の圧縮が避けられなくなった。個人取引ブームの失速は有力フィンテックに野心的な計画の見直しを迫る。
ロビンフッドの従業員数は3月末時点で約3900人。ブラッド・テネフ最高経営責任者(CEO)は声明で「(4月に)従業員の9%を手放し、組織全体のコスト削減に注力すると発表したが、十分なものではなかった」と説明した。特に事業運営やマーケティング部門などで余剰人員を圧縮するという。
業績は低迷している。同日公表した2022年4〜6月期決算は、最終損益が2億9500万ドル(約390億円)の赤字(前年同期は5億ドルの赤字)となった。赤字は6四半期連続だ。同社は個人投資家の売買注文を超高速取引業者(HFT)に回送し、見返りにリベートを受け取っている。株式相場の低迷や仮想通貨の急落で個人の取引が減少し、リベート収入も目減りした。
新型コロナウイルス感染拡大期の「巣ごもり」によって、米個人の株式取引ブームが起きた。ロビンフッドは簡単な操作で初心者をひきつけ、急成長を遂げていた。従業員は19年末の700人から5.5倍に膨らんだ。
2日時点の時価総額は80億ドル。21年7月の新規株式公開(IPO)直後に約600億ドルまで膨らんだが、9割近くが吹き飛んだ計算だ。

米ロビンフッド、人員23%削減へ 取引低迷で
2022年8月3日10:29 ロイター
米新興オンライン証券ロビンフッド・マーケッツは2日、従業員の約23%を削減すると発表した。第2・四半期決算は取引低迷が響いて44%の減収となった。同社は4月、成長に伴い一部のポストや業務内容に重複が生じたとして従業員の9%を削減。しかし、テネブCEOはこれでは不十分だったとし、「CEOとして野心的な人事政策を承認し、責任を取った」と説明した。今回の削減では780人が影響を受ける。
第2・四半期の純収入は3億1800万ドルと、前年同期の5億6500万ドルから減少。株式、オプション、暗号資産(仮想通貨)取引からの収入が55%落ち込み、中でも暗号資産の取引収入は75%急減した。月間アクティブユーザー数は6月末時点で1400万人と、前年6月末の2130万人から約3分の1減少した。
キャプチャ



ほんの1年前までは飛ぶ鳥を落とすほどの勢いで伸びていた米ロビンフッド証券
米FRBの利上げで株式市況が悪化したこともあいまってなのか大赤字の連続ですね。
業績的には昨年2021年からずっと大赤字だったので平常運転といえばそれまでですが。

しかしよく見ると米ロビンフッドの従業員は異常に多いですね(゚Д゚≡゚д゚)エッ!?
日本では最大手のSBI証券ですらせいぜい従業員は1,000〜1,100人くらいでしょ。
次に大きな楽天証券だと推定700〜800人くらいしかしません。
米ロビンフッドの3,900人という従業員数は異様なまでに多い異常値ですね
いっそ25%ではなく40〜45%人員削減すべきだったんじゃないでしょうか・・・。

新型コロナの最盛期は、アメリカ政府が国民にお金を直接バラまいてたこともあって
20代の若年層が手にした資金をそのまま米ロビンフッドの口座に資金をぶち込んで
若い投資家に大量に生まれてた時期なので非常に取引が活性化したわけですが、
現在すでにアメリカは日本より正常化がすすんでるんで資金バラマキはありません
若年層の資金も潤沢ではなくなって投資にお金が回ってないのかもしれませんφ(.. )

去年あれだけ取引高があったのに赤字だったってことは、市況なんて関係なく、そもそもビジネスモデルに問題があって赤字を垂れ流してるのは間違いないでしょう(´・ω・`)
上場前は大赤字でもベンチャーキャピタルから何百億でも簡単に集金できましたが
すでに上場してしまってるのでベンチャーキャピタルから簡単に集金とはいきません

アメリカのネット証券はかなり手数料が高いので米ロビンフッドは値上げ余地があります。
このまま業績が改善しないなら、一気に手数料を徴収路線に転換するかもしれません。
アメリカはネット証券がむしろ値上げしてるんで競争は激しくありません。
コスト削減して人員削って、手数料を大きく値上げすれば黒字化は可能かもしれません。

一方、米ロビンフッドをマネして国内で設立されたスマホ証券群はそうはいきません
最大手SBI証券はかなり手数料を値下げしてるし、2022年内にも無料化をます。
つまり国内のスマホ証券は、米ロビンフッドのように値上げする余地がないんだおね
SBI証券に応じて値下げしても売り上げ減少して地獄、値上げしても顧客離れして地獄
3年後には国内のスマホ証券は1社も残ってないんじゃないでしょうかφ(.. )

ロビンフッド・マーケッツ 10.40 -0.48(-4.41%)

2021年02月06日
米ロビンフッドが客の新規注文を停止した本当の理由

2020年10月18日
米ネット証券ロビンフッドでハッキング被害 約2000件

2020年09月04日
米SECがロビンフッド調査、注文処理の開示巡り 米報道


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2022年08月05日

LINE証券、2023年度4-6月第一四半期は推定24億円の赤字

野村×LINEはロビンフッドを超えられるか【インタビュー】
2020年 8月 5日 06:30 CoinDesk Japan
──コロナマーケットでスマホ証券、ネット証券の口座数は増加傾向にある。野村HDから見るLINE証券の状況は?
池田氏:LINE証券の事業構築はスピード感がある。短期間でサービスはかなり進化した。LINEからすると普通のことかもしれないが、ユーザーの声を聞きながらサービス設計をスピーディに進めている。
立ち上げ当初は、100銘柄(株式)だったが、それを300銘柄に増やし、今では3700銘柄を取引できる。ETF(上場投資信託)、投資信託、REIT(不動産投資信託)、FXの取引が可能だ。商品を揃え、サービスを拡充して、LINE証券はスマホ・ネット証券という土俵で徐々にメインプレイヤーとしての存在感を強めてきているのではないだろうか。




自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】

LINE証券 2022年第4四半期(2021/4〜2022/3)通期決算
営業収益 26億6,400万円
営業利益−104億4,000万円
経常利益−105億1,400万円
当期利益−105億4,900万円

まるで喜び組のような持ち上げ方で頭おかしいんじゃないのかってくらいに
出資者である野村ホールディングスの幹部から大絶賛されているLINE証券ですが
2022年6月末時点の自己資本規制比率を開示したので業績がバレました(´・ω・`)
今回もLINE証券の2022年3月末時点での決算資料と付き合わせて計算してみます

https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf
キャプチャ















決算資料の11ページに損益計算書の損益と残資本額の増減が記載されています
前期末に資本が203億残っていて、さらに2022年3月に90億円増資しています。
そんで2020年3月末で約105億円損失を出してるので資本残額は187億9,900万円

自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/jskh/LINESecurities_Jskh_2206.pdf

四半期毎に開示される開示された2022年6月末の自己資本規制比率開示では
資本残額がいきなり163億8,700万円にまで急激に減っているのがわかりますΣ(゚д゚;)
つまりLINE証券は2022年4〜6月のたった3ヶ月で24億円の赤字ということでそ

187億9,900万円−163億8,700万円=24億1,200万円

ぶっちゃけた話、LINE証券のような大赤字で増資でのみ生き残っている会社にとって
赤字額が多いかどうかは実際にはあまり意味はありませんφ(.. )
なぜならどれほど赤字額が大きくても増資で穴埋めしてしまえるならどうでもいいから。
ただし、増資を親会社が中止すると一瞬にして資金が詰まって会社が破綻します。
実際には破綻する前に自己資本規制比率が低下して営業停止になるので破綻はしませんが、会社としては営業停止処分が下されるのでそこでお終いということになります

そんな事態になると問題化するので、実際には早い段階で身売り吸収合併でしょう。
LINE証券は商品の品ぞろえを無暗やたら増やしてしまっています
すでにLINE証券はNISAや積立NISA、iDeCoまで取り扱って商品数を増やしてしまってるのでPayPay証券と合併して吸収させるという手法は使えません
(PayPay証券にはNISAも積立NISAもiDeCoもないので受け入れる仕組みがないから)

最終的にはジョインベスト証券と同じ野村證券への吸収合併というパターンで処理されるでしょう。なぜなら野村證券はNISAも積立NISAもiDeCoもあるからです
例えば、FXやCFDみたいな短期商品なら終了した上で野村證券と合併すればいいけど
長期で積み立てるタイプの積立NISAやiDeCoは途中で証券会社側の都合で終了すると
利用者である投資家が著しく不利になるので「やっぱり止めた」は通じません
いわゆる投資家保護のために証券会社は、ちゃんと最後まで面倒を見る義務が発生するので、結果的には野村證券しか引き取り先となる候補がないってことですφ(.. )

最近になってLINE証券の業績不振の引責としてトップが更迭されて交代しました。
新任の会長は親会社LINEのCFO(最高財務責任者)なんでコストカッター役でしょう。
https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2022/119
キャプチャ









これからズバズバサービス中止や新規商品開発の中止されるんじゃないでしょうか
いずれにせよLINE証券の成長ではなく、赤字縮小のための最終手段の人事ですから
もし元会長を更迭して新会長の下で業績が改善できなかったら終了が近いでそう

そもそもLINE証券はこれまでLINEと野村證券から毎回200億の増資を受けてましたが
2022年に売上高100億円という目標がたったの26億円だったことに失望しています

おそらく親会社の野村證券とLINEはすでにLINE証券を見切って損切りを考えていて
だからこそ今回は200億円ではなく90億円のはした金をLINE証券に提供したんでそ
(簡単にいえば、縁切り前の最後の増資と考えてもよいのかもしれません)

親会社のLINEからわざわざ幹部を送り込んで立て直しを図っているわけですから
すでにLINE証券自身も崖っぷちに立たされていて、後がないのは明白です(((( ;゚д゚)))
今回の人事でもしLINE証券の業績が回復できなければThe Endもありえるでそ

野村ホールディングス(8604)496.5円 +6.3円(+1.29%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart

2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆?

2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう

2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上!


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2022年07月30日

PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム

SBI、手数料無料化はシステム増強後に時期決定−口座数急増に備え
2022年1月31日 19:55 Bloomberg
SBIホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたSBI証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。



【2022年3月期】通期決算資料
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/discloser/discloser.html
営業収益  9億9,762万円(+32.9%)
営業利益−31億2,334万円
経常利益−31億2,257万円
当期利益−31億5,794万円

こちらも7/30(金)の夕方、決算開示期限のギリギリに決算を開示したPayPay証券です。
企業というのは不思議で、決算が良い時はいわれなくても早めに開示しますが
決算が悪い時は本当に開示期限のギリギリ最終日にしか開示しませんφ(.. )
逆にいえば期限前日に開示されてなかったら赤字だと何となくわかってしまいます。

PayPayの2022年3月期の決算はblog記事でも予想してた通りに31億円の赤字でした(´・ω・`)
LINE証券だけでなくPayPay証券も最近はやたら商品数を増やす傾向があります。
商品数を増やすので今度は管理費や人が増えて人件費も増えていきます
残念ですがこのまま事業を拡大しても人員を増やしても最早黒字化は無理でしょう
1111





36億円で従業員が79人だから従業員1人あたりの赤字額は3,997万円ですね
LINE証券は従業員1人あたりの赤字額が9,800万円とかなり桁違いですが
そうは言ってもPayPay証券も十分にクソというか不良債権の塊でしょう(´・ω・`)
こんなもん2年に1回80億円も増資するくらいならもっと良い使い方があるでしょう。

PayPay証券は2020/4〜2021/3の期間に85億円の増資を受けています
しかしこんなハイペースで赤字たれ流してるとあっという名に資本が毀損します
このままならあと1年後にはまた親会社に泣きついて増資になりそうです・・・。
こんなもん事業っていうよりドブに万札を流して遊んでるだけですよねφ(.. )

PayPay証券は赤字のワンタップバイを買収して傘下にした証券会社です。
増資をしないとすぐ潰れてしまうので今後も増資をするしか選択肢はないのですが
ここまでくるとなんのために会社が存在してるのかわからないですよね
キャプチャ









2022年秋以降にはSBI証券が日本株の手数料を無料化に踏み切きる見込みです。
そうなれば大手のネット証券だけでなく、ベンチャー企業のスマホ証券も対抗策として手数料の無料化や値下げに踏み込むしか打つ手が無くなりますΣ(゚д゚;)
つまり今期以降はさらに収益が厳しくなり業績が悪化しやすいということです。
もうスマホ証券から手を引いて撤退するリミットはとっくにきてると思うんですよね

戦争でもビジネスでも同じですが、弱い方が強い方に勝つには弱者の戦略しかありません。
真正面からSBIや楽天と戦っても資金力が劣るので勝ち目0%だからです
ヒト・モノ・カネの資源を一点集中させて一点突破するしか勝ち目はないんですよね。
弱者のベンチャー企業が手を広げて多方面作戦やるなんて戦略として最悪です。
全ての戦線で人員不足、資金不足、補給不足になるのは誰の目から見ても明らかです。
あとはもう戦力が分断されて各個撃破されるんで勝ち目なんて0.001%もないでそ
0000




※動画にリンクあり








決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202203.pdf
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62.55億円に減ってます
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202206.pdf

(42億7,329万円+30億円)−62億5,500万円=10億1,890万円

つまりPayPay証券は2022年4〜6月の3か月間で10億以上赤字が出てるって計算です
1年で31億円の赤字なのにわずか3ヶ月10億の赤字とかムチャクチャですね
これ本当なのかなって感じですが、30億円も緊急増資したってことは事実でしょう。
ここまでくると最早何のために会社を存続させてるのは理解ができません(´・ω・`)
買収してしまって引くに引けなくなってひたすらナンピンしてるだけですよね

もしPayPay証券がここから逆転して勝ちたいならビジネスモデルを替えることでそ。
証券事業はこの先儲かりそうにないのでさっさと撤退するしかありませんφ(.. )
伊藤忠から外為どっとコムの株式を買い取ってPayPay証券の支配下に置くと。
そして外為どっとコムのサービスをOEMでPayPay証券にも提供するだけ。

しょうもない増資を2年に1回繰り返しても最早選択肢は廃業しかありません
無駄に増やした商品数を減らしてFXとCFDに集約するのがベストです。
広げ過ぎた戦線を整理して戦線を縮小させて、一点突破を図るしかないでそ(´・ω・`)
いうのは簡単でも親会社の絡みとかメンツとかが邪魔して実際にはできないでしょう。
でもそれくらい戦略を徹底して磨かないことには弱者は強者に勝てないってことです



ソフトバンク(9984) 5,605円 −51円 (−0.90%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9984
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9984.T/chart

2021年12月16日
伊藤忠、外為どっとコムを持ち分法に 129億円で株取得
2022年05月07日
PayPay証券 今期業績は2022年3月末で推定赤字31億円

2022年02月11日
PayPay証券さん、資本溶けまくり2021年12月で推定赤字22億円

2021年07月30日
PayPay証券の決算は16億円の赤字で着地 赤字はやや減少

2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来


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2022年07月29日

LINE証券さん今年も赤字100億円超える! Xデイまであと〇年?

LINE証券、21年3月期の決算は最終損失153億円
2021.09.27 20:34 
LINE証券の2021年3月期の決算は、純営業収益11億3400万円(前の期は4700万円のマイナス)、営業損失116億9000万円(同39億6200万円の損失)、経常損失116億8700万円(同39億6200万円の損失)、最終損失153億3100万円(同39億6600万円の損失)だった。12月決算から3月決算に変更したことに伴い、15ヶ月の変則決算となった。そのため、前の期との比較は、参考値と考えて欲しい。

SBI、手数料無料化はシステム増強後に時期決定−口座数急増に備え
2022年1月31日 19:55 Bloomberg
SBIホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたSBI証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。

LINE証券空前の赤字 証券ベンチャー苦悩続く
2021年8月11日 2:00 日本経済新聞
ベンチャー企業への出資者から見ると、将来の果実をにらみ、足元でどこまでの赤字を許容するかは、一種の先行投資だ。これまで証券ベンチャーが決算で計上した赤字の最高額は、SBIネオモバイル証券が2020年3月期に出した44億円だった。15カ月の変則決算ながら、LINE証券が21年3月期に計上した赤字は、これをはるかに上回る153億円。出資者の野村グループは何としても顧客層を若返りさせようと考えているのかもしれない。
証券ベンチャーが携帯電話会社など顧客口座を大量に保有する企業と、銀行や証券会社など、当局の許認可がなければビジネスができないライセンスホルダーとの間に立ち、システム支援をする企業として生き残ろうとする動きは、ほかにもある。
テーマ株投資で先行したFOLIO(フォリオ、東京・千代田)や、手数料無料の株式売買サービスを提供しているスマートプラス(東京・千代田)も、最終顧客である個人投資家の開拓がもくろみ通りにいっているとは考えづらく、今後は黒子役のビジネスに命運を委ねるのではないかと思われる。




LINE証券 2022年第4四半期(2021/4〜2022/3)通期決算
営業収益 26億6,400万円
営業利益−104億4,000万円
経常利益−105億1,400万円
当期利益−105億4,900万円

当社は 2021年5月にiDeCo、6月にIPO(新規公開株)の取り扱いを開始したほか、10月にいちかぶ(単元未満株)取引の銘柄を拡大、2022年1月にはCFD 取引、2月につみたてNISA の提供を開始するなど、新規サービスのローンチおよび、外国籍口座対応などのサービスの充実を進めました。また、当社サービスリリース以来、ご好評いただいている各種キャンペーンや、積極的な広告宣伝により顧客基盤は大きく拡大し、2021 年 10 月には総開設口座数が 100 万口座を突破しました。
以上の結果、当事業年度におきましては、営業収益は 2,701 百万円となり昨年から大幅に増加しましたが、顧客獲得のためのマーケティング費用、CFD 取引等の新商材の開発費等の増加により営業損失10,440 百万円、経常損失10,514百万円、当期純損失 10,549百万円となりました。

証券業界の下痢便または肥溜めの称号を持つLINE証券さんがまたやってくれました
2019年12月期は39億円の赤字、2021年3月期は153億円の赤字だったLINE証券
今回の2022年3月期も105億円という大台を突破してくれました

2021年3月期は決算期変更に伴う15カ月間で経常赤字が116億9,000万でしたが
今回の2022年3月期は12か月間で105億円だったという計算になります。

四半期ごとに分けて計算すると2021年3月期は四半期毎の赤字は23.38億円
2022年3月期は105億円を4で割るので26.25億円という計算になるので
ぶっちゃけ同じ期間で比較すると業績は悪化してるということです(((( ;゚д゚)))
LINE証券の従業員は現在107人なので1人あたりで計算すると9,800万円の損失。
従業員一人当たりの損失額が約1億円とかまじとんでもねえなってなります。
キャプチャ




「さすがLINE証券!」
「おれたちにできない事を平然とやってのけるッ そこにシビれる!あこがれるゥ!」




さて6/27のブログでも書いた通り、やはり7月最終日が決算開示期限のようでした
7/29(金)の夕方から一斉にスマホ証券、スマホ銀行などが一斉に
2022年3月末までの大赤字の通期決算を開示していることを確認できましたφ(.. )

ちなみに5/7に書いた記事ではLINE証券の昨年度の決算を推測すると
経常利益が105億円という計算もまったくズレがなく完璧に当たっていました
まあ資本の欠損額は決算資料読めばわかるんで当たり前といえば当たり前ですが

ただ特損とか特別利益みたいな項目は予測できないんで不明と書きましたが
ここは予想してたような特別損失は発生しておらず最終損失は増えていませんでした。

今回のLINE証券の決算で特別すべき事項は105億円の損失額ではなく
当初LINE証券の経営陣が計画していた戦略が完璧に崩壊したという点です(´・ω・`)
2022年までに営業収益(=売上高)を達成」と公式会見で述べていましたが
現実的にはたったの26億円の売上高に終わってしまったという点でしょう

「次の期末テストで絶対100点取るぜと宣言していた高校2年生が
期末テストでALL26点獲ったようなもんですから衝撃どころじゃないでしょ
有名大学進学どころか落第してもおかしくないクソ見たいな結果ですから・・・。
そしてLINE証券でも見事に落第が確定し、6/1に会長が更迭されていますΣ(・ω・ノ)ノ
開業した2019年8月から共同CEOを務め2021年10月には共同会長に就任していた落合共同会長が会長に就任してわずか8カ月で退任ですからどう見ても更迭人事でしょ

2022年3月末に経常赤字105億円の赤字が出てることは容易に予測できたので
7/26にLINE証券の粛清人事と書きましたが、こんなものは予想するまでもないでそ。
従業員1人あたり9,800万円の赤字たれ流してる会社ですから当然のこと。
むしろ今回身売り・廃業のお知らせが出なかっただけでもマシと言う他ありません

開発費が嵩んでるとはいえ運用も野村総研に丸ごと委託してるようなら、業務委託費は高止まりするので固定費も上がったままでランニングコストは低減できません。
現状のままなら黒字化できる可能性は極めて低くほぼ不可能な事態でしょう。
LINE証券の業績があまりに悪いんでトップを更迭してLINE本体から人材送ってきました
これだけ商品数を派手に増やしすぎるとコストカットなど容易ではないでしょう。
前にも書きましたが、LINE証券は株式取引サービスだけで2つもあるアホ状態です。
東証の市場取引と店頭取引の2つの株式サービスが重複して存在しています(´・ω・`)
とにかく無駄が多いんでまずはコストカットとサービス削減が最大の課題でしょう。

しかも最近は維持費のかかるNISAとか積立NISAにまで手を伸ばしてコストが増加してます。
何度も何度も書いてますが、LINE証券は会社の規模に対して商品を増やしすぎてます。
設立したばかりのベンチャー企業は増資を受け続けるためにとにかく黒字化が重要です。
黒字化できなければ、増資を断られるのでいずれ資金断たれて廃業だからです

商品数をむやみに増やせばランニングコストが跳ね上がって黒字化は厳しいので、とにかく最初は商品数を絞って利益率の高い商品に絞り込んでそこで戦うべきでした。
SBIや楽天と真正面から張りあって商品数を増やすなど愚の骨頂ですよね(゚д゚)、ペッ
黒字化とコストダウンを徹底し、弱者の戦略に徹底して大手とのバッティングを回避して基本戦略を守らないとベンチャー企業なんて一瞬で負け退場するだけです

もしLINE証券が証券事業に手を出さず、最初からFX事業とCFD事業にのみ特化して
この2事業のみに徹底的に投資して事業拡大とシェア確保を最優先しておけば
おそらく早い段階で黒字化を達成して生き残ることはできたと思いますφ(.. )
まあLINE証券が失敗したのはようは戦略ミスである経営判断のミスってことです

ジョインベスト証券でさえ年間損失は75億円だったのにLINE証券は100億円です
しかも2022年内にはSBI証券が手数料無料化を実施するので、ネット証券もスマホ証券も半年後にはさらに手数料値下げに踏み込むことを避けざるを得ません。
将来的に売上高を伸ばせる可能性は低く、事態はより悪化していきます(´・ω・`)
残念ながらコストダウンをしたところで黒字化の可能性はほぼ不可能でしょう。
あとはもう事業撤退や身売り・統合のXデイを待つしかないといったところでしょ

野村ホールディングス(8604)507.6円 −0.8円(−0.16%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart

2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆?

2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう

2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上!
2021年08月02日
LINE証券「2022年に売上100億円目指す!」➡89億円足りない・・・

2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上!


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2022年07月26日

LINE証券 粛清人事の嵐の予兆?

LINE証券、役員人事のお知らせ
2021.10.01
LINE証券株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役Co-CEO:正木 美雪・米永 吉和)は、10月1日付の株主総会決議及び取締役会決議にて下記の役員が選任、選定され、この度、就任いたしましたのでお知らせいたします。9月1日付の就任と合わせ、新経営体制は記載のとおりとなります。

LINE証券、役員人事のお知らせ
2022.06.01
LINE証券株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役Co-CEO:正木 美雪・米永 吉和)は、株主総会決議及び取締役会決議において、6月1日付の役員の人事が決議されましたのでお知らせいたします。6月1日付の役員人事とあわせ、新経営体制は記載のとおりとなります。
キャプチャ










「総合証券サービス目指す」 LINE証券の一問一答
2019年8月20日 18:44 日本経済新聞
LINE傘下のLINE証券(東京・品川)は20日、スマートフォン向けの投資サービス「LINE証券」を始めた。LINEと野村ホールディングスが手を組み、投資初心者向けのスマホに特化した「総合証券サービス」を目指す。LINE証券の落合紀貴共同最高経営責任者(CEO)と米永吉和共同CEOの主な一問一答は次の通り。
――ビジネスモデルを教えてください。
落合氏「市場価格に取引コストを上乗せした価格で取引する。顧客を集めるためのサービスではなく、収益を得られるサービスだ。まずはこのサービスの提供に集中する。証券事業はシステムなどの投資が重たい。ただペーパレスを進めたりIT(情報技術)ベンダーと開発する上で調節したりとコストダウンを図っている」
――他のLINEのサービスとの連携など、将来の見通しは。
落合氏「連携など現状で決まっているものはない。金融サービスは同時並行に進め、準備ができたものから始めている。今後金融の中でも横連携できるものが出てくると思う」



0507



 ※動画あり






https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48759380Q9A820C1X30000/

6/1にLINE証券の新人事が発表されていました。
開業当時からCEOをやっていて昨年10/1には取締役共同会長に就任していた落合氏が
いきなり首を飛ばされたのか、更迭されたのか名前が消えていますねφ(.. )

2019年8月20日LINE証券はサービスを開始して落合CEOが収益モデルを語って
それから3年間大赤字を垂れ流しながら、昨年2021年10月1日会長に就任しており
その8か月後の2022年6月1日いきなり会長の職を解かれて更迭されてますΣ(・ω・ノ)ノ

当初は2022年に営業収益(=売上高)100億円を目標にするとぶち上げてましたが
https://www.coindeskjapan.com/82019/
現実的には開業3年目の2022年3月末決算でも推定でも105億円以上の赤字っぽい
2022年3月には資本があまりに早いペースで毀損したんで、親会社に泣きついてさらに90億円の増資を引き受けてもらってるわけですから、明らかに引責辞任更迭でしょ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-09/R8EFBCT0G1KX01

本来なら腰をどっしりと構えてまずは経常収益100億円を達成しおいてから
次の施策を打ってSBI証券に対抗していこうみたいな段階だと考えてたんでしょうね。
開業してわずか3年間で推定250〜300億円近い損失を計上してるっぽいようなので
会社としてはすでにLINE証券は風前の灯火といった方が正しいんじゃないでそか

ちなみに今年6/1に親会社のLINE株式会社から派遣されてやってきた新会長は
LINE株式会社のCFO(最高財務責任者)なのでコストカッターとしての役割でしょね。
あまりにも赤字額が大きくて損失が膨らみすぎなんでテコ入れに来たんでしょう
https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2022/119
それはつまり、かなり危機的でかつ最終手段といえることも忘れてはなりません。
もし今回の更迭人事と財務再建でどうもならないなら会社としては死に体で終了です。
野村證券に吸収させるかPayPay証券と合併させるかって話になってくでしょう

ちなみに去年2021年7月31日にLINE証券やPayPay証券の決算が一斉開示されていて
その直後に記事を大量に書いてるってことはあそこが決算開示期限なんでしょうね
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2021-07-31.html
そしておそらく7月最終営業日の今週7月29日(金)に各社の赤字決算が一斉開示でされて
場合によってはそのタイミングで何かしらのお知らせが開示される可能性もあります

ちなみにソフトバンクとみずほ証券が大株主のPayPay証券って商品数が少なくて
商品ラインナップにNISAも積立NISAもないんですよね
https://www.paypay-sec.co.jp/sitemap.html
だけどLINE証券にはNISAも積立NISAもすでにあるんでこの2社は相性が悪いですね
もしLINE証券を閉じてPayPay証券にお客を移管して集約しようとしても物理的にムリ。
なぜなら受け皿になるPayPay証券側にNISAも積立NISAもないんで移管できないから

あーいう積立系の商品は途中でサービスを中止するのは利用者にとって極めて不利になるんで、身売りするとかって場合でも途中でサービス中止は出来ないはず。
そういう意味ではNISAと積立NISAがある野村證券しか受け皿になれないでしょう
※正確にいうと長期積立系の中止は許されず、金融庁が移管前提でしか身売りを許可しない

野村ホールディングス(8604)504.5円 −3.7円(−0.73%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart

2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう

2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上!

2021年10月27日
野村流インパール作戦を爆走中! 怒涛の赤字、LINE証券

2020年10月09日
LINE証券「2022年までに営業収益100億円を目指す!」

2021年08月02日
LINE証券「2022年に売上100億円目指す!」➡89億円足りない・・・

2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上!


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