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スマホ証券

2023年05月13日

LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる?

ZHD、難路の3社合併 広告・EC低迷でLINE軸にテコ入れ
2023年2月2日 22:00 日本経済新聞
Zホールディングス(ZHD)が大規模な組織体制の変更に踏み切る。2023年度中に傘下のヤフー・LINEと3社合併する。4月から代表取締役でLINE社長の出沢剛氏が社長CEO(最高経営責任者)に昇格し、LINEの生みの親で韓国ネイバー出身の慎ジュンホ取締役が代表権も持つ。
広告や電子商取引(EC)で厳しい業績が続くなか、LINEの開発力を軸にサービスをテコ入れする。SNS(交流サイト)などで競争は激化しており新体制は難路の船出となる。3社合併を決めた背景にはグループ内のサービス連携が進んでいなかったことがある。スマホ決済のPayPayとLINEペイなど事業の重複も少なくない。
3社合併で意思決定を迅速化し、遅れているヤフーとLINEのID連携などを進める。重複事業の再編のほか、9千万人という「ヤフーよりも多い」(川辺氏)LINEのユーザー基盤を生かしたサービスの開発に着手するとみられる。
会見で川辺氏や出沢氏は「プロダクトファースト」という言葉を強調した。サービス開発を慎氏に託し、LINE流で技術重視のテックカンパニーを目指す。ただ、その道筋は平たんではない。川辺氏は今回の体制変更について「22年11月ごろから議論してきた」と説明した。取締役で話し合いの場を重ねてきたというが、議論の方向性は二転三転していたとみられる。
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ZホールディングスとヤフーとLINEは2023年10月に合併を予定していて新社名は「LINEヤフー」に変更するとプレスリリースなどですでに発表していますφ(.. )
目的としてはLINEとヤフーの統合効果がうまく上がっておらず、重複したままの事業の統合などの調整が遅れていてコストが高止まりになっているなどの理由です。
同じグループ内に似たような会社が重なっていて無駄があるので省いていくと書いてます。
ちなみにLINEヤフー傘下にはすでにPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)があるのでLINE銀行は不要と判断したのも今回の経営統合が影響したものと思われます

LINEヤフー傘下には大赤字のLINE証券とPayPay証券の2つのスマホ証券がぶら下がっていて、ほとんど意味をなしてないので早急にも処理が行われていくでしょうΣ(・ω・ノ)ノ
ただし、2社を統合するとシステム凍結期間が長期にわたって発生するデメリットが大きく
2023年9月までにSBI証券が株式手数料を無料化すると発表していて環境も激変するため
こんなタイミングでシステム凍結期間が発生すると競争力が衰えさらにジリ貧になります

船が沈みそうなのに船の統合なんてやってられないだろということですφ(.. )
おそらくはPayPay証券とLINE証券のどちらかを身売りして一本化していくことになるか
もしくは2社とも提携資本先に売却(LINE証券は野村證券に、PayPay証券はみずほ証券に)
するというどちらかの選択肢になるのではないかと予想しています(´・ω・`)

ちなみにPayPay証券、LINE証券ともに大赤字で黒字化のめどもまったく立ってないので
今回の組織改編をきっかけに2社とも売却して撤退する可能性が高いと予想してます
(コスト削減とか効率化という言葉がZHDの会社資料にたくさん書いてあるので)
結果はどうにせよ、時間の問題でスマホ証券2社はいずれ撤退か身売りで消滅でしょうし
あとはもうLINEヤフーの判断が早いか遅いかの違いでしかないんではないでしょうか

ちなみにLINEヤフーの統合資料や記事には「スピードアップ」とか「迅速化」という言葉が非常に多くあふれていたのでPayPay証券とLINE証券の最終処理についても
比較的早めに結果が示されることになるのではないかと思われますφ(.. )
とはいえ、提携先の野村證券やみずほ証券が首を縦に振らないと先にすすめないのも事実で
2023年内に何らかの判断結果が示される可能性が高いのではないかと考えます

PayPay証券はそもそもソフトバンクが他社から買収したもののうまく行かなくて、
子会社のZホールディングスに押しつけて丸投げした案件なんで責任の所在が違います。
責任はソフトバンク側にあって、Zホールディングスの経営陣に責任はありません(´・ω・`)
一方LINE証券は最初からLINEが企画して設立した案件なんである意味100%自己責任です

もしLINE証券が最初からFXやCFDをメインにしたFX会社としてスタートしていたら
ある程度はすでに黒字化を達成できて会社を存続できていた可能性は考えられますφ(.. )
ベンチャー企業はとにかく黒字化を最優先しないと切られやすい立場になります
子会社なら親会社に切られるし、そうでないなら出資先のVCに切り捨てられる立場です。
事業拡大は後回しにして、とにかく黒字化という結果を先に示していかないと
親会社やVCの一方的な都合で出資をする止められる弱い立場なんですよね(´・ω・`)

もしLINE証券が最初からFX会社としてスタートしてれば或いは生き残れたかもしれないし
黒字化達成してから追加出資受けて証券会社化を進めれば成功の可能性はあったでしょう
(ただ野村證券は証券会社でないと最初から出資を渋ってたはずなので厳しい)
親会社の様々な思惑や都合が最優先されて、結果として戦略が後回しにされたことで
最初から重い鉛の鎖をつけたまま開業したのがLINE証券の一番の失敗でしょうφ(.. )

戦争とは正しい戦略を選択していれば過小な資本や戦力でも勝利することはできますが
誤った戦略を選択していたら、追加で資本や戦力を投下しても逆転することはできません
LINE証券は親会社の思惑などで最初からベストな戦略を選択できていなかったので
途中から慌ててFXやCFDに力を入れ始めたのが遅すぎた点が決定的な敗因でしょう
(これは数年前にも最初からこのBlogで指摘していた内容なので当然の結果でしょう)

親会社であるZホールディングスの社長が引責で会長になってCEOが交代してるし
LINE社長の出沢剛氏がZホールディングスの新CEOに就任したことで、より強く、より早急に結果が求められるので事業重複の案件は最優先課題になります
ダラダラ赤字を垂れ流して黒字化のめどが立たない子会社は最優先で切り捨てられるし
なによりLINE社長である出沢剛氏自身がLINE証券にけじめをつけなければいけません

ヤフー側のPayPay証券を先に切って、自身が作ったLINE証券を残す選択をしてしまったら
グループ内で「自分とこの子会社のLINE証券は甘やかして残した」と言われてしまうので
LINE証券に対してはより厳しい判断をこれから迫られるということですφ(.. )
親会社の事情と新CEOが求められている結果を考えると、PayPay証券やLINE証券がこのまま残され、今後何年も増資をもらってだらだら生き残っていけるとはとても思えません
(親会社であるソフトバンクからてめーらいい加減にしろよと圧力かけられるので)
おそらく1〜2年以内に大きな決断が下されて身売りか廃業になると強く予想しています。

PayPay証券もLINE証券も口座数は100万以上あるはずなので廃業はまず無理で、
実際のところ金融庁は顧客保護のために事業を引き継がせろと強く命令してくるわけで
おそらくは提携先の野村證券とみずほ証券への身売りという選択肢しかないでそう
後はもう野村證券とみずほ証券が首を縦に振って条件を飲んでくれるかだけでしょうね

Zホールディングス(4689) 354.3円 −3円 (−0.84%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart

野村ホールディングス(8604)489.1円 −0.7円(−0.14%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart

2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜

2022年11月29日
LINEの金融事業は 丸焦げの全滅、全面撤退になりそう(´・ω・`)

2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上!
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-05-06.html

2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上!
2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ


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2023年05月12日

PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字

PayPay証券にPayPayが出資 筆頭株主に
2023年03月31日 18時57分 ITmedia
PayPay証券は3月31日、PayPayおよびソフトバンク、みずほ証券からの出資を受けることを発表した。これにより、従来のソフトバンクに代わり、PayPayが筆頭株主となる。PayPayの各種サービスとの連携をさらに強めていく狙い。
第三者割当増資を行い、3社が増資を引き受ける形。ソフトバンクとみずほ証券は既存株主であり、増資後もソフトバンクの連結子会社だ。
PayPay証券は2016年6月にサービスを開始。21年2月に、旧社名One Tap BUYからPayPay証券に社名を変更した。口座開設者数は50万規模だが、PayPayとの連携以降、急速に拡大しており、子会社が運営するPayPayの「ポイント運用」は900万人が利用している。
キャプチャ











2022年6月に30億円の増資を受けたばかりのPayPay証券がまた増資をしたようです
2023年3月31日にPayPay株式会社、ソフトバンク、みずほ証券から第三者割当増資を受けたとプレスリリースに出ていますが、なぜか金額は一切記載されていません
金額が記載されてない第三者割当増資のプレスリリースなんて初めて見ましたΣ(゚д゚;)

PayPay証券については前にも同じ内容を書いてますけど
決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
増資の内容としてはソフトバンクとみずほ証券が15億円ずつ出資して合計30億円です

直近の2022年12月末時点では自己資本が残り46億3,500万円に減ってましたが
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202212.pdf
つい最近開示された2023年3月末には自己資本が27億1,300万円にまで減少してます
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202303.pdf

2022年12月から2023年3月までのたった3ヶ月で自己資本が19億円以上も減少
慌ててPayPay株式会社やソフトバンクが増資に踏み切った理由がよくわかります

四半期損失:27億1,300万円−46億3,500万円=−19億2,200万円の赤字

前回の書いたように2022年12月〜2023年3月末のLINE証券の赤字額が10.7億円だったので
PayPay証券の同期の赤字額がその約2倍19.2億円ってのは相当大きいですね
もはやコントロールできてないというかシャレになってないレベルになっています

ちなみにPayPayの通期業績は2023年3月末の期末の残存資本額が27億1,300万円なので
2022年4月〜2023年3月末までの通期損失額が−45.6億円のとんでもない大赤字です👹

27億1,300万円−(42億7,300万円+30億円)=−45億6,000万円の赤字

前回の記事で書いたようにLINE証券の通期損失額(2022/4〜2023/3)が約59.3億円の赤字だったので、PayPay証券の45.6億円の赤字ってのもかなり大きいですね
特によくないのはLINE証券は前年105億円の赤字から59.3億円に赤字は減ってますが
一方のPayPay証券は会社が大きくなるほど年々赤字額が増加してしまっています(((( ;゚д゚)))
黒字化どころかむしろ赤字額が増えて行ってるんで救いようのない状況になってます👹
社長の首が飛んで緊急で増資に踏み切ったのもよくわかりますね(´・ω・`)

2021年3月期(2020/4〜2021/3)−16億7,300万円
2022年3月期(2021/4〜2022/3)−31億5,700万円
2023年3月期(2022/4〜2022/3)−45億6,000万円

Zホールディングス(4689) 354.3円 −3円 (−0.84%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart

2023年03月19日
PayPay証券、2023年度4-12月の決算は推定約26.3億円の赤字

2022年10月29日
社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期(4〜9月)は約18億円の赤字

2022年09月23日
昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る

2022年08月07日
昨年度赤字8億円に拡大、スマホ証券のスマートプラスさん経営陣更迭

2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム


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2023年05月08日

LINE証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定59.3億円の赤字

LINE証券、高機能チャート「TradingView」導入 ネット証券初
2023年1月19日 12:24 Impress Watch
スマホ投資サービス「LINE証券」は、リアルタイム株価で日本株のチャートを閲覧できる高機能チャート「TradingView」を導入した。リアルタイム株価によるTradingViewの導入は、ネット証券業界初。今回導入するTradingViewは、LINE証券に口座開設することで、リアルタイム株価で日本株のチャートを閲覧できる機能。リアルタイム株価によるTradingViewの導入は、ネット証券業界では初めてとなる。 

LINE FX、LINE CFDに高機能チャート「TradingView」が新登場!
50種類以上の描画ツールと90種類以上のインジケーターを搭載
2023.04.20
LINE証券は、FX取引サービス「LINE FX」、およびCFD取引サービス「LINE CFD」において、高機能チャート「TradingView」を導入いたしました。
このたび、直感的な操作性とシンプルなデザインが特長のFX取引サービス「LINE FX」、および米国株をはじめ、世界主要国の指数や原油など、様々な金融商品に少額から投資が可能なCFD取引サービス「LINE CFD」のPC版においても、より便利で高度な取引機会を提供するため、高機能チャート「TradingView」を導入いたしました。
操作性に定評のある50種類以上の描画ツールおよび、90種類以上の豊富なインジケーター(テクニカル指標)を搭載した「TradingView」の導入により、高度なチャート分析を行うことが可能となります。さらに、「LINE FX」、「LINE CFD」が導入する「TradingView」では、インジケーターの設定数が無制限です。
Tradingview_lpgenLPkeyvisualPC3















開示情報
https://terms2.line.me/LINESecurities_disclosure?lang=ja&openExternalBrowser=1

自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年3月31日現在】 
187億9,900万円

自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】
163億8,700万円

自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年9月30日現在】
149億2,000万円

自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年12月31日現在】
139億4,000万円

自己資本規制比率の四半期毎の開示【2023年3月31日現在】
128億7,000万円

昨年末あたりから広告費削減のためにまったく広告を見かけなくなったLINE証券です。
2023年1〜3月期の四半期毎の自己資本規制比率がやっと開示されましたφ(.. )

パッと見ですが足元の2023年1〜3月の第四4半期決算は赤字額が拡大してますね
2022年12月の資本残高139億4,000万円から2023年3月末は128億7,000万円に減ってるんで
差し引きしたら直近の四半期では9.8億円の赤字10.7億円の赤字に増えてますΣ(゚д゚;)
広告費削りまくってるのに赤字が増えるのはちょっとよくない傾向でしょう

計算式:128億7,000万円−139億4,000万円=−10億7,000万円の赤字

今回は期末なので2022年4月〜2023年3月末までの年間の通期決算も判明しましたΣ(・ω・ノ)ノ
2023年3月末時点の自己資本規制比率が開示されたので業績が判明しました(´・ω・`)
今回もLINE証券の2022年3月末時点での決算資料と付き合わせて計算してみます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf
キャプチャ















決算資料の11ページに損益計算書の損益と残資本額の増減が記載されています
前期末に資本が203億残っていて、さらに2022年3月に90億円増資しています。
そして2022年3月末で約105億円損失を出してるので資本残額は187億9,900万円

自己資本規制比率の四半期毎の開示【2023年3月31日現在】
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通期損失額:128億7,000万円−187億9,900万円=−59億2,900万円

前にも記事で書いてますけど、LINE証券は2022年6月に前経営陣の首を切っています。
あまりに赤字が酷くて足を引っぱるので、旧経営陣を首にしてLINE本体からCFOを直々に新社長として送り込んできたってことは赤字削減とコストカッターのための人事ってこと
一般的に親会社のCFOが子会社に送り込まれて新社長就任というのは異例の事態です
LINE証券はもう後がないので徹底的なコスト削減で赤字を減らしたいんでしょう。

口座数や顧客獲得数が減るのも覚悟して広告費などありとあらゆるコストを削減してでも、赤字削減を押しすすめて業績改善という結果が欲しいんでしょう(´・ω・`)
なぜならLINE証券は以前なら野村證券とLINEから200億円の増資を受けていましたが
直近の2022年3月にはその半分以下の90億円しか増資をもらえなくなっていますΣ(゚д゚;)

そろそろ親会社の堪忍袋も切れかけて、業績改善できないなら切られそうな雰囲気です
足元では、昨年2022年3月の赤字105億円から2023年3月は59億の赤字に減ったものの
毎年45億円の損失出してるままなら2年に1回は90億円増資が不可避なわけです

50億の赤字を毎年出しても90〜100億増資引き出せたら潰れることは回避できますが
こんな状況でこのままダラダラと餌(増資)を与えて何年も養ってもらえるとも思えません
親会社のZホールディングスでも共同CEOが一人更迭されて権力の構造が変わったし、
2023年夏にもSBI証券が手数料を無料化してさらに競争が激化するわけで
それ以降(つまり2023年9月〜2024年3月)にさらに業績が悪化したり、SBI証券に太刀打ちできないような事態がはっきりすれば、後はもう撤退廃業身売りしかないでそ

Zホールディングス(4689) 354.5円 −1.4円 (−0.39%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart

野村ホールディングス(8604)485.7円 +8円(+1.67%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart

2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜

2023年02月15日
LINE証券、2023年度4-12月の決算は推定約48.6億円の赤字

2022年11月29日
LINEの金融事業は 丸焦げの全滅、全面撤退になりそう(´・ω・`)

2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上!
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-05-06.html

2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上!
2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ


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2023年03月19日

PayPay証券、2023年度4-12月の決算は推定約26.3億円の赤字

銀行も証券もぜんぶPayPayに!? ブランド統一完了の"PayPay経済圏"は何を目指すのか?
2023年03月01日 週プレNEWS
大盤振る舞いのキャンペーンと、そのキャンペーンごとに大量投下されるテレビCMで、コード決済の雄となった「PayPay」。登録ユーザー数は5500万人を超え、決済取扱高のシェアは国内の3分の2を占めているという。
2月17日、都内で開かれた「『ZフィナンシャルとPayPayブランド金融事業』および『ポイント使いこなして生活防衛!』に関する説明会」で、その全体像が披露された。
実はPayPayが属する「Zホールディングス」は、コード決済であるPayPayのほかにも、クレジットカード、銀行、証券、保険、資産運用など、各種の金融事業を傘下に従えている。
これら金融事業は当初、「Yahoo!JAPANカード」「ジャパンネット銀行」「Yahoo!JAPAN保険」など、それぞれ独自の名称でスタートしたが、2020年秋以降、「PayPay」のブランド化を開始。
「Yahoo!JAPANカード」は「PayPayカード」へ、「ジャパンネット銀行」は「PayPay銀行へ」、「Yahoo!Japan保険」は「PayPay保険」へと名称変更し、「同じPayPayの一員」と利用者がひと目でわかるようになった。
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2021年にFOLIOが身売りしてSBIホールディングスに身売りして買収されましたΣ(゚д゚;)
SBI傘下でLINE証券に対抗して設立されたSBIネオモバイル証券も今年2023年3月に統合される予定でしたが、延期されて2024年1月に統合が延期されたようです
https://www.sbineomobile.co.jp/integration/
おそらくですがSBI証券の手数料無料化を優先して、SBIネオモバイル証券との統合を先に延ばして優先順位を入れ替えたってことなんでしょうφ(.. )
(SBIネオモバイル証券との統合を先にやると手数料無料化がどんどん遅れかねないので)

今のところまだ残ってるスマホ証券はPayPay証券、LINE証券、スマートプラスくらい。
(実際には大和証券や東海東京証券の傘下に小さいスマホ証券がいくつかあります)
しかもどのスマホ証券も万円赤字で黒字化できそうな見込みはありません(´・ω・`)
2023年第二4半期(2023年7〜9月)にSBI証券が手数料無料化に踏みきる予定なので
さらに業績は悪化するでしょうし、もはや打つ手もないので未来はないでしょう

PayPay証券については前にも同じ内容を書いてますけど
決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
増資の内容としてはソフトバンクとみずほ証券が15億円ずつ出資して合計30億円です
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62億5,500万円に減ってます

2022年9月末には自己資本がさらに53億9,300万円に減少しているので
つまり2022年6月〜9月の3か月間で8.6億円赤字が出ているという計算になります

53億9,300万円−62億5500万円8億6200万円

さらに2022年12月の自己資本は46億3,500万円にまで大きく減少していますね
つまり2022年9月〜12月の3か月間で7.5億円ちょっとの赤字が出てるという計算です

46億3,500万円−53億9,300万円7億5,800万円

2022年3月末に残ってた自己資本が42億7,329万円で2022年6月に30億円を増資
そこからずっと赤字たれ流して2022年12月末の残存自己資本が46億3,500万円なので
PayPay証券は2022年3月〜12月の9か月間で26億3,800万円赤字だったってことです

46億3,500万円−(42億7,329万円+30億円)−26億3,829万円

おそらくこのまま行けば2023年1月〜3月も8億円程度の赤字に着地するだろうから
2022年4月〜2023年3月末までの通期の赤字額は推定−34億3,829万円になります
親会社に泣きついて1年間に30億円を増資を引き受けてもらっても即全額溶かしてるし
むしろ30億円の増資額より大きな損失を1年で垂れ流すとかもはや末期でそ(´・ω・`)
普通のベンチャー企業なら出資先のVCに支援切られて打ち首&獄門の刑ですよね👹

2021年3月期(2020/4〜2021/3)−16億7,300万円
2022年3月期(2021/4〜2022/3)−31億5,700万円
2023年3月期(2022/4〜2022/3)推定34億円の赤字の予想

親会社はソフトバンクやZホールディングスがいるので資金は十分持っています
来年もまた親会社を強請ったら40億円くらい現金恵んでもらえるかもしれませんが
はっきり言って100億もらおうが200億もらおうがこのままずっと永久に赤字でしょうね
ZホールディングスはPayPay証券とLINE証券という癌を2体も抱えて苦しんでるんで
さっさと2社とも切り捨てて身売りさせるか強制的に廃業するのがベストでそ・・・。

PayPay証券は2022年12月時点の自己資本規制比率が276.8%とかなり低いですよね
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202212.pdf
自己資本規制比率は140%を下回ると金融庁に報告する義務が発生して
120%を下回ると金融庁が増資をしなさいと命じる義務が生じる手順ですし、
100%を下回ると金融庁が業務の一部または全部を停止するよう命じることができます
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/participants/ratio/index.html
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ちなみにPayPay証券は4半期ごとに自己資本規制比率が100%ずつ下がってるので
次回2023年3月末には276.8%が下手したら190〜180%にまで低下する計算ですし
そのまた次回の2023年6月末までには100%を下回ってしまう厳しい計算です
つまり2023年6月末までにはどうしても30億円時用の増資が必須ということですね

増資が止まったら1年以内に営業停止という死に際経営みたいなイメージだおね(´・ω・`)
これでさらにSBI証券が手数料無料化して業績悪化したらどうする気なんでしょうか
打つ手もないし、SBI証券への対抗策もないし、八方塞がりとはまさにこのことΣ(゚д゚;)
親会社である出資者はソフトバンク、Zホールディングス、みずほ証券のようですが
残念ながら未来は100%ないのでさっさと撤退して廃業するのがベストの結果でしょう。
PayPayブランドがどうのこうのやってるような甘い時期ではないですね

ちなみにPayPay証券の2022年3月期末の決算資料の12ページを読む限りだと
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202203.pdf
おそらく開業してからこれまでの累積損失額がすでに126億円に膨らんでるんですよね
ちなみにLINE証券は2022年3月末時点の決算資料10ページ目を読んだ限りでは
これまで489億円の増資を受けていて、2022年3月末の残存株主資本が約189億円なので
開業してからこれまでの累積損失額はちょうど300億円あるので桁違いですねΣ(・ω・ノ)ノ
LINE証券は今期で累損350〜360億円なので、来期には累損400億円を突破でしょうね
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf

Zホールディングス傘下にはヤフーとLINEがあるので、LINE証券はその下にあります。
つまりZホールディングスはPayPay証券とLINE証券という赤字スマホ証券を2つも抱えて、その2つが大赤字を垂れ流していてまったく黒字化のめどが立ってないってこと👹
残念ながら1年どころか1日でも早く廃業身売りすべき重要な事案ですおね(´・ω・`)
黒字化めどが一切ないのにお前ら今まで4年以上何やってたんだって感じです。
0320











Zホールディングス(4689) 366.5円 −13.8円 (−3.63%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart

2022年10月29日
社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期(4〜9月)は約18億円の赤字

2022年09月23日
昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る

2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム


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2023年02月15日

LINE証券、2023年度4-12月の決算は推定約48.6億円の赤字

LINE証券、PayPay銀行からのリアルタイム入金開始 ログインも不要
2023年02月08日 17時34分 ITmedia
LINE証券は2月8日、PayPay銀行から即時に入金できる「PayPay銀行連携で入金」機能の提供を開始した。これまでもインターネットバンキングを利用した即時入金サービス「クイック入金」を提供していたが、新サービスではPayPay銀行にログインする必要なくLINE証券内で操作が完結する。
0217



開示情報
https://terms2.line.me/LINESecurities_disclosure?lang=ja&openExternalBrowser=1

自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年3月31日現在】 
187億9,900万円

自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】
163億8,700万円

自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年9月30日現在】
149億2,000万円

自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年12月31日現在】
139億4,000万円

万年赤字で苦しんでいるLINE証券の最新の四半期決算が判明しましたφ(.. )
2022年12月末時点の自己資本規制比率を開示したので業績が判明しました(´・ω・`)
今回もLINE証券の2022年3月末時点での決算資料と付き合わせて計算してみます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf
キャプチャ















決算資料の11ページに損益計算書の損益と残資本額の増減が記載されています
前期末に資本が203億残っていて、さらに2022年3月に90億円増資しています。
そして2022年3月末で約105億円損失を出してるので資本残額は187億9,900万円

パッと見ですが足元の2022年10〜12月の第三4半期決算は赤字額が減ってますね
資本残高が2022年9月の149億2,000万円から139億4,000万円に減ってるので
直近の四半期では9.8億円なので約10億円前後の赤字で着地したようです。
その前の四半期では14億6,700万円の赤字だったので徹底的にコスト削減してるんでそ。

2022年4〜12月の決算でいうと187億9,900万円−139億4,000万円=48億5,900万円
つまり第三4半期までの決算では約48億6,000万円の赤字のようですΣ(゚д゚;)
昨年度のまでの100億円を超える赤字ではないですが出血が止まっていません。
このまま行けばさらなる追加増資に追いこまれるのは避けられないでしょう

親会社のLINEと野村證券がさらに増加に応じるかと言われたら厳しいでそう・・・。
なぜなら前回の増資では200億円ではなく半分以下の90億円に減らされていたので
これまでのように積極的に増資に応じてくれそうな気配が低いからです(´・ω・`)

ちなみになつさんはIPOのサイトザイオンラインの記事を読んでるんですが
2022年末からLINE証券の広告や記事がごっそり削除されて消えてなくなってました
一時はザイオンラインでアホみたいにタイアップみたいな広告記事が載ってたのに
綺麗さっぱりなくなって、IPO系のサイトからもリンクや広告が完全に一掃。
最初は廃業のために広告がっさり削ったのかなとも思いましたが(´・ω・`)
どうやらそうではなくコスト削減のために広告費を徹底的に圧縮してるようですね。

前にも記事で書いてますけど、LINE証券は2022年6月に前経営陣の首を切っています。
あまりに赤字が酷くて足を引っぱるので、LINE本体からCFOを直々に新社長として送り込んできたってことは赤字削減とコストカッターのための人事ってことでそ
一般的に親会社のCFOが子会社に送り込まれて新社長就任というのは異例の事態です
LINE証券はもう後がないので徹底的なコスト削減で赤字を減らしたいんでしょう。

最近はLINE証券が全く話題に上らなくなったし、投資サイトでもまったく見かけません。
広告をほぼ全面的に休止して口座数を増やすのを止めてでもコスト削減を優先してるってことは、もうこれ以上の増資には応じないぞという親会社の強いメッセージなのか
それとも赤字削減しないと次回からの増資は拒否するぞという強い警告なのか
いずれにせよLINE証券には親会社からの強いプレッシャーと警告が示されたんでそ




しかし残念ながら2023年上半期にはSBI証券が株式手数料無料化に踏みきるため
LINE証券もいずれその試練に晒されてさらに苦しむことになるでしょう(´・ω・`)
SBI証券が株式手数料を完全無料化をやれば、LINE証券もう応じざるを得ません。
収益がさらに減ってしまうので業績の先行きはさらに厳しくなるでしょう
正直なところ廃業か、もしくは野村證券に吸収させての撤退しか選択肢はないでそ

野村ホールディングス(8604)548.1円 −4.9円(−0.89%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart

2022年11月29日
LINEの金融事業は 丸焦げの全滅、全面撤退になりそう(´・ω・`)

2022年11月28日
LINE証券、2023年度4-9月の上半期は推定約38.8億円の赤字

2022年10月29日
社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期(4〜9月)は赤字

2022年08月05日
LINE証券、2022年4-6月第一四半期は推定24億円の赤字
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-08-05.html

2022年09月23日
昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る


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2022年11月28日

LINE証券、2023年度4-9月の上半期は推定約38.8億円の赤字

サービス開始から約3年、ネット証券最短で150万口座を突破した
「LINE証券」が狙う次なるフェーズとは
2022.11.25 
“投資をもっと身近に、もっと手軽に”をミッションに、2019年8月からサービスを開始したスマホ投資サービス「LINE証券」。国内株式を1株単位から取引できる「いちかぶ(単元未満株)」や、ユーザー同士で運用成績やリアルタイムで取引履歴の閲覧ができる「マイページ公開機能」などのサービス展開が功を奏し、サービス開始から3年あまりの2022年9月末、口座開設数が150万を突破した。
特に2022年に入ってからは、様々な金融商品に投資できるCFD取引サービスや、「LINE」からST(デジタル証券)へ投資できるSTOサービスなどの提供を開始するなど投資サービスも拡充し、その勢いは加速。投資初心者から投資経験者まで、全ての働く世代のニーズに応えるサービスを展開している。そんな急成長を遂げている「LINE証券」のこれまでのサービスの歩みと今後の展開について、取締役執行役員のイ ウォンチョルさんと執行役員の石川紘子さんに話を聞いた。
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LINE証券、ネット証券業界最短で150万口座を突破!
2022.10.18  
LINE証券株式会社(は、スマホ投資サービス「LINE証券」において、2019年8月のサービス開始から約3年の9月末にネット証券業界最短*1で口座開設数が150万口座を突破したことをお知らせいたします。このような状況と豊富な投資サービスに加え、月間9,200万人以上が利用する「LINE」から投資ができる分かりやすい画面や仕組みを、ユーザーの皆様にご支持いただいており、9月末時点で総口座数が150万口座を突破しました。大手ネット証券5社を比較しても最も早い150万口座達成となります。今後は、200万口座を目指し、サービス拡大を加速させてまいります。



開示情報
https://terms2.line.me/LINESecurities_disclosure?lang=ja&openExternalBrowser=1

自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】

自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年9月30日現在】
LINE証券 2022年第4四半期(2021/4〜2022/3)通期決算
営業収益 26億6,400万円
営業利益−104億4,000万円
経常利益−105億1,400万円
当期利益−105億4,900万円

ほとんど空口座なんじゃないかとすら予想しているLINE証券の口座数が150万を突破。
こんなに空口座集めてなにがしたいのかと疑問を禁じえませんが
2022年9月末時点の自己資本規制比率を開示したので業績が判明しました(´・ω・`)
今回もLINE証券の2022年3月末時点での決算資料と付き合わせて計算してみます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf
キャプチャ















決算資料の11ページに損益計算書の損益と残資本額の増減が記載されています
前期末に資本が203億残っていて、さらに2022年3月に90億円増資しています。
そんで2020年3月末で約105億円損失を出してるので資本残額は187億9,900万円

2022年9月末の資本残額が推定149億2,000万円また派手に資本が減ってますねΣ(・ω・ノ)ノ
計算すると2022年4〜9月の6か月間で39億円弱の赤字という計算になります
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/jskh/LINESecurities_Jskh_2209.pdf

187億9,900万円−149億2,000万円=38億7,900万円

まあ2022年4〜6月の3か月間で22億の赤字だったので7〜9月の3か月間では
163億8,700万円−149億2,000万円=14億6700万円なので多少は赤字は減ってます
昨年度は105億円の赤字でしたがこのペースなら80億くらいの赤字ですかね
多少は赤字減ってるけど2022年3月になんとか90億円の増資を受けたばっかりなのに
たった1年間でまた80億円もの金をドブに捨ててもそのまま許されるでしょうか
そろそろ親会社のLINEや野村證券が見捨てる日もそう遠くはないと思います(´・ω・`)

銀行でもカード会社でも証券会社でも金融機関は自己残高が減少していくと
自己資本規制比率がどんどん下がって一定より下がると営業停止になります
そのためにはLINEと野村證券が莫大な増資を引き受けないといけない訳です。

LINE証券は2022年3月に90億の増資を引き受けてもらって生き延びました
その前は毎回200億円の増資を引き受けてもらって生活保護を受けていたので
いきなり親会社が生活保護費を半分以下まで減らして厳しい態度に変わっています。
増資額も半分化に減らされて、さらに2022年6月に取締役共同会長が首になっています
https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2022/119

実は官報Blogでちょくちょく各社の決算を見ていると、LINE株式会社の傘下にはLINE証券とか設立中のLINE銀行以外にもたくさんの金融機関が国内外にあって
いままで社名を聞いたこともないような金融機関がいっぱいありますφ(.. )
しかもそのほとんどというか自分が決算書を見た限りでは全社が大赤字でした

Twitterで毎日見ていてもLINEの金融系子会社は赤字の会社ばっかり出てくるんですよね。
あの感じだと、ぶっちゃけLINE株式会社はいずれLINEPayとか一部の会社を除くと
ほとんどすべての金融事業からいずれほぼすべて撤退すんじゃないかと予想してます
LINE証券がどうとかって話では済まないレベルになるんじゃないのかなと(´・ω・`)

野村ホールディングス(8604)502.3円 +1.9円(+0.38%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart

官報Blog
https://kanpo-kanpo.blog.jp/

官報BlogのTwitter
https://twitter.com/kanpo_blog

2022年10月29日
社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期(4〜9月)は赤字

2022年08月05日
LINE証券、2022年4-6月第一四半期は推定24億円の赤字

2022年09月23日
昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る

2022年07月29日
LINE証券さん今年も赤字100億円超える! Xデイまであと〇年?

2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆?

2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう


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2022年10月29日

社長更迭で再起を図るPayPay証券、上半期(4〜9月)は約18億円の赤字

ネット証券化考えず PayPay証券の番所健児社長
2022年10月24日15時01分 時事通信
「ネット証券化は考えていない」と話すのは、PayPay(ペイペイ)証券(東京)の番所健児社長(44)。ネット証券の顧客は運用にたけた「セミプロ」と分析。「われわれが相手にしているのはライトユーザー層」として、投資未経験の若年層を取り込みたい考えだ。 同社は8月から、決済アプリ「ペイペイ」上で、買い物をするようにポイントや電子マネーで投資できるサービスを始めた。3月末で約32万口座を抱えるが「決して満足しているわけではない」と同社長。今後は利用者5000万人を抱えるペイペイから「ユーザーを引き連れてくる」と意気込んでいる。

PayPay証券はどこへ向かうのか? 番所社長に聞く
2022年09月16日 07時00分 ITmedia
PayPay証券が新社長のもと、戦略を強化する。6月28日付で社長に就任した番所健児氏はソフトバンク出身で、みずほ銀行との共同事業であるJ.ScoreやPayPayのフィンテック周りを見てきた人物だ。
−−初心者向けとしてスタートしても、その後、フルラインアップ向けに方針を転換する証券会社もある。どんな商品構成を考えているのか。
番所 既存の証券会社のようなフルラインアップ型を目指すのか? というと、少し違う。証券会社がフルラインアップをやろうとすると、大きな図体が必要になる。果たしてそこにお金をかけるのか? ネット証券のブローカレッジ市場、セミプロ市場は縮小していくのではないか。
むしろ、これまで預金という現金だったものが、これから資産運用の世界に入り込んでくる。ここにお金を使って事業を育てていく。日本は極めて特殊なマーケットだ。株では個別株の売買がこれだけ行われており、ミセスワタナベに代表されるようにFXも盛んだ。一方で、金融総資産をみたときには現金の割外が非常に高い。われわれの仮説は、投資がまだまだみんなのものになっていないということ。現金を代替する市場はブルーオーシャンだ。なにかのきっかけで、現金が運用商品に振り替わってくるタイミングがくる。




最近はスマホ証券が苦境に立たされてどんどん身売り吸収合併がすすんでいますφ(.. )
実質的にはただの廃業ですが、それをやると口座持ってた投資家が不利益を被るので
例え廃業しようとしても「廃業せずに引継ぎ会社を探してこいと金融庁に怒られるので
実質的にはただみたいな値段で身売りされて吸収合併に落ちついています

フィンテックブームに乗ってベンチャーキャピタルが出資しまくったおかげで
雨後の筍のようにスマホ証券が乱立しましたが現在は歩のすべてが死産ですね
一度も黒字化できずに増資も受けられなくなってそのまま死んだのが多いです(´・ω・`)
LINE証券やPayPay証券は今でも親会社からお金をもらって増資して残ってますけど
まったく黒字化できそうにもないのであと数年以内に吸収されて消滅するでしょう

現在までにスマホ証券のFOLIOがSBIホールディングスに買収されて傘下になりました。
LINE証券に対抗してSBIが設立したSBIネオモバイル証券もあっさり吸収されて消滅です。
スマホ証券ではないですがライブスター証券もSBIホールディングスに買収されました

残ったスマホ証券で大きいのはPayPay証券とLINE証券、スマートプラスでしょうか
(実際には大和証券や東海東京証券の傘下に小さいスマホ証券がいくつかあります)


PayPay証券については前にも同じ内容を書いてますけど
決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
増資の内容としてはソフトバンクとみずほ証券が15億円ずつ出資して合計30億円です
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62億5,500万円に減ってます
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202206.pdf

そして今回開示されたPayPay証券の自己資本規制比率の資料を読んでみると
自己資本に相当する金額が53億9,300万円大きく減っているのがわかりますΣ(・ω・ノ)ノ
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202209.pdf

四半期損失:62億5,500万円−53億9,300万円8億6,200万円

つまりPayPay証券は2022年7〜9月の3か月間で8.6億円相当赤字が出てるって計算です
前回の2022年4〜6月の赤字は推定10億円以上あったので多少は減っているようですが
昨年度20214〜2022/3の決算が31億円の赤字だったことを考えるとあまりに大きいです。

ちなみにPayPay証券は2022年3月末時点で自己資本が42億7,329万円残っていて
2022年6月1日に30億円増資して、2022年9月末の残存資本額が53億9,300万円なので
2022年3月末〜2022年9月、末までの上半期の6カ月だけで18億円近い赤字です

42億7,329万円+30億円−53億9,300万円=18億8,029万円の赤字

PayPay証券は年々赤字額が増えていて非常によくない傾向にあり厳しい状況です👹
業績はよくなるどころかむしろ悪化してて、通期では40億近い赤字に着地しそうです
業績がどんどん悪化してるし歯止めが効かなくなってきてますねφ(.. )

2021年3月期(2020/4〜2021/3)−16億7,300万円
2022年3月期(2021/4〜2022/3)−31億5700万円
2023年3月期(2022/4〜2022/3)推定40億円の赤字


参考資料(12ページ目)
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202203.pdf

現在のところまだ動きがありませんが、SBI証券はもうすぐ手数料無料化を計画してます
(ただSBIネオモバイル証券との合併で実際にはもっと遅れる可能性がありえる)
SBI証券が手数料無料化に踏み切れば、楽天証券あたりも後を追っていくでしょう。
その他の大手ネット証券も手数料無料化やさらなる値下げにいずれ踏み切るでしょう。
そうなると手数料の安さでアピールして顧客を取り込みたいスマホ証券は非常に厳しい
PayPay証券の新社長は「証券業界はブルーオーシャンだとか寝言を言ってますが
これから待ってるのはさらなる手数料値下げの地獄のレッドオーシャンだけでそう

なお今回、PayPay証券の50%の株を握っているみずほ証券が楽天証券に出資して
約20%の株を800億円で買い取るという資本提携をすいこないだ行ってますφ(.. )
おそらくこの流れからいうと、大赤字のお荷物のPayPay証券を楽天証券に引き取らせて
その見返りとしてIPOや資金を楽天証券に提供して交換トレードするんじゃないでしょか
現時点では50〜60%くらいの確率でPayPay証券はそこで消滅かなと推測しています

Zホールディングス(4689) 375円 −8円 (−2.0%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
.
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2022年09月23日
昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る

2022年08月07日
昨年度赤字8億円に拡大、スマホ証券のスマートプラスさん経営陣更迭

2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム

2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆?


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2022年09月28日

2023年3月13日にもSBI証券、SBIネオモバイルと経営統合

SBI証券、SBIネオモバイルと経営統合
2022年9月26日 18:00 日本経済新聞
SBI証券は26日、2023年3月13日付でスマートフォン専業のSBIネオモバイル証券と経営統合すると発表した。SBI証券が存続会社になり、SBIネオモバイル証券の顧客を引き継ぐ。22年10月7日にSBIネオモバイル証券の新規の口座開設の受け付けを停止する。SBIネオモバイル証券は1株単位で取引できる少額投資が強みだが、少額投資非課税制度(NISA)に対応していないなどの課題があった。
SBIネオモバイル証券はTポイントを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と共同で2018年10月に設立し、Tポイントを活用した投資を訴求してきた。SBI証券でもPonta(ポンタ)やdポイントに対応するようになり、独自色が薄れていた。CCCは出資を引き揚げ、現在はSBI証券と同様にSBIホールディングス系の完全子会社になっている。

ネオモバイル証券がSBI証券に統合へ スマホ証券の一角、役割終える
2022年09月26日 20時07分 ITmedia
SBI証券とSBIネオモバイル証券は9月26日、SBI証券を存続会社とする形で経営統合すると発表した。統合予定は2023年3月13日。SBIネオモバイル証券はスマホ証券の先駆けとして19年4月に開業した。カルチャ・コンビニエンス・クラブ(CCC)との合弁会社として、Tポイントで1株から株式が買えることを特徴としていた。ポイント投資を主軸に据えることで、若年層の取り込みをミッションとしていた。FXなどのサービスも開始し、21年6月には60万口座に達するなど、順調に規模も拡大していった。
一方で、SBI証券側でも、TポイントおよびPonaポイント、dポイント、Vポイントなど複数のポイントに対応。さらに、投信のクレカ積立をスタートさせ、SBI証券側でも若年層の獲得が順調に進むようになった。若年層獲得のためにサービスを絞り込んで先行スタートしたSBIネオモバイル証券だが、SBI証券がマルチポイント化、クレカ積立などをスタートして若年層にリーチできるようになる中、その役割を終えたともいえる
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SBI 証券と SBI ネオモバイル証券の経営統合に関するお知らせ
2022 年9月26日

SBI証券とSBIネオモバイル証券が突如として統合するというニュースが出ました
ニュースの記事にはNISAが改良されて再スタートするからだとか
若年層獲得の目的を達成したからだとか書いてありますが全て嘘くさいですね
どー見てもそんな表向きの理由で経営統合なんてするわけがないと思います(´・ω・`)

そもそもの話、SBIグループがSBIネオモバイル証券を設立したのには理由があります。
野村證券がLINEと組んでLINE証券を設立するという情報をSBI側が掴んだので
(野村證券とLINE証券の挟み撃ちにあうと思わぬ苦戦をする可能性があるので)
野村證券に対して激しい怨念と猛烈なライバル意識をもってるSBIグループが動いて
LINE証券を挟み撃ちにして潰すためだけに作った会社がSBIネオモバイル証券です
そういう意味では、かなり不自然というか特異な目的をもって作られた証券会社です。

そういった目的で設立されたSBIネオモバイル証券がここに来て統合されるってことは
かなり大きな理由背景が間違いなくあるだろうと予想していますφ(.. )

SBIネオモバイル証券がSBI証券と経営統合される理由
LINE証券がすでに廃業というか野村證券への吸収合併の準備をしている可能性がある。
SBI証券が手数料無料化に踏み切るのでコストダウンのために統合に踏み切った。


は可能性として十分あり得るんじゃないかと予想していますφ(.. )
これまでLINE証券は2年に一度必ず200億円の増資を受けてもらってましたが
直近ではいきなり90億円に値切られて大きな増資を受けていませんでした(´・ω・`)
明らかに出資者であり親会社でもあるLINEも野村證券も諦めかけてるということです

そもそもSBIグループは野村證券を辞めてた社員が中心になって作った会社なので
人的なつながりが濃いので野村證券から今でも重要な情報を得やすい状態にあります。
また、野村證券もSBI証券もバックシステムは同じ野村総研を使っていますφ(.. )
そのへんからも野村證券やLINE証券の情報をいち早く入手できるということ
恐らくですが、LINE証券が廃業というか野村證券への吸収合併を秘かに準備していて
SBI側もすでにその情報を掴んでいるからこそSBIネオモバイル証券をSBI証券と
経営統合させるという判断をしたんじゃないのかなと考えていますφ(.. )

そもそもLINEと野村證券が合弁でLINE証券を設立する準備を進めていた時も
SBI証券はものすごく早い段階でその情報を掴んで行動してましたからねΣ(・ω・ノ)ノ
LINE証券を設立する情報を掴むや否や、こっそりスマホ証券の設立と準備を裏ですすめて
結果的にはLINE証券より半年も早くSBIネオモバイル証券が開業してたのは有名な話
あのあたりからすでにLINEや野村證券の行動はすべてSBIグループ側に筒抜けだったし
そう考えたらSBIグループが今回もなにか重要な情報を掴んでいてもおかしくないでしょ

いずれにせよSBIネオモバイル証券はLINE証券を潰すための目的で設立した会社なので
その会社を止めて経営統合するということは、逆にいえばLINE証券を潰すという目的を果たしたと判断したからこそ経営統合に踏み切ったんじゃないでしょうか?
そう考えると2022年年末〜年始にかけてにLINE証券が親会社の野村證券への吸収合併される
みたいなニュースが出てくる可能性が高くなってると予想しています(´・ω・`)

も十分ありえそうな話ですよねφ(.. )
予定通りなら年にもうすぐSBI証券は手数料無料化に踏み切るだろうと予想されますが、
無料化を実施すると取引がさらに増えるのでSBI証券の費用負担は一気に増えます
手数料という収入が減る一方で、東証やほふりやその他様々な支払い費用が激増します。
少なくともSBI証券自身も業績面ではそれなりに大きな損失を被ることになります
そうなるとSBIグループやSBI証券側としてもかなり苦しくなるのは明白なので
開業以来ずっと赤字を垂れ流しているSBIネオモバイル証券を経営統合してしまうことで
不要な損失を抑えて業績面でのコスト改善を図りたいというのはあるでしょうφ(.. )

個別の決算を見るとSBIネオモバイル証券は昨年度は26億円の赤字でしたΣ(・ω・ノ)ノ
ただLINE証券の業績が100億円以上の大赤字で、その他のスマホ証券も前年度比ではほぼ全社が赤字額が増える中でSBIネオモバイル証券は赤字32億が26億に減ってました

SBIネオモバイル証券 決算公告
https://www.sbineomobile.co.jp/electronic_public_notice.html
https://www.sbineomobile.co.jp/image/disclosed/220701_01_disclosed_info.pdf
2021年4月〜2022年3月通期決算
営業収益   4億0,534万円
営業損失−22億2,331万円
経常利益−22億2,316万円
当期利益−26億2,164万円

野村ホールディングス(8604)482.1円 +0.2円(+0.04%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart


ss2286234570 at 09:54|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2022年09月23日

昨年度31億円赤字のPayPay証券、社長更迭で再起を図る

PayPay証券はどこへ向かうのか? 番所社長に聞く
2022年09月16日 07時00分 ITmedia
PayPay証券が新社長のもと、戦略を強化する。6月28日付で社長に就任した番所健児氏はソフトバンク出身で、みずほ銀行との共同事業であるJ.ScoreやPayPayのフィンテック周りを見てきた人物だ。
−−初心者向けとしてスタートしても、その後、フルラインアップ向けに方針を転換する証券会社もある。どんな商品構成を考えているのか。
番所 既存の証券会社のようなフルラインアップ型を目指すのか? というと、少し違う。証券会社がフルラインアップをやろうとすると、大きな図体が必要になる。果たしてそこにお金をかけるのか? ネット証券のブローカレッジ市場、セミプロ市場は縮小していくのではないか。
むしろ、これまで預金という現金だったものが、これから資産運用の世界に入り込んでくる。ここにお金を使って事業を育てていく。日本は極めて特殊なマーケットだ。株では個別株の売買がこれだけ行われており、ミセスワタナベに代表されるようにFXも盛んだ。一方で、金融総資産をみたときには現金の割外が非常に高い。われわれの仮説は、投資がまだまだみんなのものになっていないということ。現金を代替する市場はブルーオーシャンだ。なにかのきっかけで、現金が運用商品に振り替わってくるタイミングがくる。
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さて足元で赤字がさらに拡大しているPayPay証券の経営陣が更迭されたようです
ちなみにPayPay証券の経営陣更迭は知ってるだけでもこれで2回目です(((( ;゚д゚)))
赤字がまったく止まらないので実際には更迭回数はもっと多いかもしれません

最近のスマホ証券では経営陣の更迭が大ブームになっています(´・ω・`)
大ブームというかあまりに赤字が増えすぎて首切りが横行してるって意味ですけど
それはつまりスマホ証券全体がそれくらい追い詰められているということの裏返し
過去に何回も書いている通り、あと数年でスマホ証券はほぼ全社が消滅するでしょう。

つい最近もフィナテキストHDの子会社のスマートプラスでテコ入れが図られて
今年の6月24日に代表取締役と取締役がガッツリ更迭されていましたφ(.. )
6月末に首が切られたってことは4〜6月期の四半期決算で結果が出せなかったので
次の四半期(7〜9月)に入る前に経営陣の入れ替えを図ったってことでしょう。
https://smartplus-sec.com/news/press/replace20220624/

また2年連続で100億円以上の赤字を垂れ流してるLINE証券も経営陣が更迭されました。
こちらは親会社のLINE株式会社のCFOが直々にコストカッターとしてやってきました
それぐらい赤字の垂れ流しに危機感があって、テコ入れを急いだということでしょう。
逆にいえば、この人事でも赤字解消が図れなかったらもうLINE証券に後がないってこと。
実はこのLINE証券の経営陣更迭はかなり重い内容なのでターニングポイントになります
もし今回の人事のテコ入れで回復できなければLINE証券もサヨナラコースってこと
(ようはLINE証券を野村證券あたりに吸収させて単体としては廃業だろうってこと)
https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2022/119

過去にもいく度か取り上げてますが、最近はスマホ証券の凋落が激しいです
アベノミクス最盛期の株ブームに乗ってフィンテックブームが発生したせいで
ベンチャーキャピタルが片っぱしから出資しまくったのでスマホ証券が雨後の筍のように生まれて、その残骸がいまでも残っていて赤字を垂れ流してるからです。
ただ、残念ながらスマホ証券はすべて死産に終わって、生き残りはしないでしょう
(死産というか、会社が一度も黒字化できずに資本食い潰して消滅するって意味です)

ちなみにPayPay証券はこのBlogでも予想した通り2022年3月期は31億の赤字でした
PayPay証券は2020/4〜2021/3にかけて85億円増資を親会社から受けたようですが
直近では1年で31億円も資金を溶かしてるのでそのに穴の開いたバケツ状態です

すこし前にも同じ内容を書いてますけど
決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202203.pdf
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62.55億円に減ってます
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202206.pdf

(42億7,329万円+30億円)−62億5,500万円=10億1,890万円

つまりPayPay証券は2022年4〜6月の3か月間で10億以上赤字が出てるって計算です
2022年3月期末決算は1年間で31億の赤字が、2023年3月期末の決算では最初の第1Q(4〜6月)だけで10億円も資本が毀損して赤字が出ているという状況です。
このまま行けば通期で赤字40億円になりそうだったので社長を更迭したんでしょう

ただ正直いうと、2022年秋以降にはSBI証券が株式手数料を無料化すると発表してるので
株式手数料のさらなる下げ圧力がこれから増してきてスマホ証券を苦しめます
しかもアメリカの利上げでアメリカ株は下げ基調だし、日本の株式市場も悪いです。
外部環境はこれからさらに最悪期に入るのでPayPay証券にとっては
むしろこれからが地獄👹で業績が回復できるとはとても思えない状況ですよね
率直にいうとどこかの段階で親会社が増資を断って、数年以内にジ・エンドでしょう。



2022年08月07日
昨年度赤字8億円に拡大、スマホ証券のスマートプラスさん経営陣更迭

2022年08月05日
LINE証券、2022年4-6月第一四半期は推定24億円の赤字

2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム

2022年07月29日
LINE証券さん今年も赤字100億円超える! Xデイまであと〇年?

2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆?


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2022年08月07日

昨年度赤字8億円に拡大、スマホ証券のスマートプラスさん経営陣更迭

スマートプラス、 新代表取締役社長および新取締役就任のお知らせ
2022.6.24
次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社スマートプラスは、本日2022年6月24日の取締役会での決議をもって、新代表取締役に小林紀子、新取締役に中村嘉孝が就任いたしましたのでお知らせします。
この度、金融系システムインテグレーターで多数のプロダクト開発とプロジェクトマネジメントを牽引してきた小林を代表取締役に、証券会社のバックオフィス全般における豊富な知見と経験を有する中村を取締役に据えることで、証券会社としての基盤を強固にするとともに、パートナー企業との協業サービスの成長にコミットする体制を強化してまいります。
キャプチャ


スマートプラス 2021年3月期 第4四半期(2020/4〜2021/3)決算
営業収益 7億9,482万円
営業利益−6億2,455万円
経常利益−6億1,412万円
当期利益−7億0,950万円

スマートプラス 2022年3月期 第4四半期(2021/4〜2022/3)決算
営業収益 6億1,106万円(−23.1%)
営業利益−6億5,357万円
経常利益−6億5,361万円
当期利益−8億1,878万円

自己資本規制比率 2022年3月末現在
自己資本規制比率 2022年6月末現在

2022年3月末の通期決算は前回予想した通り見事に8億円の赤字でしたφ(.. )
赤字がどうとかそのへんは親会社のフィナテキストHDの増資で尻拭いしてしまえば済む話ですが、売上高が20%以上がっつり減ったのはヤバいでしょう
赤字ベンチャー企業なんだしせめて売上高くらい増やせなかったら存在価値ないでそ。

しかも3月末と6月末の自己資本規制比率を比較すると2.1億円赤字でした
このまま行けば今年も8億円近い通期損失を垂れ流す計算になってしまいます(´・ω・`)

32億4,600万円−30億3,200万円=2億1400万円

さすがにヤバいと思ったのかスマートプラスの経営陣が更迭されていました
そもそも先行きの見通しのないスマホ証券ビジネスを強行したまま撤退もせず
今までろくな手も打たないで、首だけ挿げ替えるあたりはLINE証券と同じですね

ただし、2022年内にはSBI証券が株式手数料の完全無料化に踏み切るわけで
いまさら株式メインのビジネスのスマホ証券をどうにかしても無駄なことですΣ(゚д゚;)
株式以外で稼げるビジネスモデルに転換できなければ全社廃業・撤退間違いなし
とりあえず首だけ挿げ替えたらどうにかなるって考えはさすがにバカでそうφ(.. )
(戦略が根本的に間違ってるのに現場指揮官の首かえたところで勝てるわけない)

2021年12月という米FRBの利上げ前に上場したFinatextホールディングス(4419)
ですが、かなり資金的にも焦って強行上場したのは間違いないでしょうφ(.. )
子会社のスマートプラスが大赤字で足を引っぱりまくりで苦しくなってきて
ついでに業績悪くてベンチャーキャピタルから追加増資も受けれなくなって
公募価格もやたら高かったけど見事なまでの公募割れスタートしてましたし(゚д゚)、ペッ

フィナテキストHDの一番の失敗は黒子のビジネスに徹することができてないこと
BaaS(ブローカレッジ・アズ・ア・サービス)という裏方に徹するなら悪くないけど
わざわざ自前でスマホ証券を設立して事業に参加してるところが最大の敗因でしょう

これからさらにSBI証券が値下げ圧力かけてきて焼け野原になるのは間違いないのに
資本力も知名度もない会社が真正面から戦ったところで勝ち目は0.1%もありません。
さっさと証券事業からは撤退してシステムの提供に徹することができてないのが失敗
しかもいつまでたっても損切りできずにズルズル増資してるのもLINEと同じだおね

知名度がなくて、これといってメリットもない信用手数料も高いスマホ証券なんて
いくらこの先50億、100億円と増資して延命したところで勝てる見込みはありません
証券会社や保険会社向けにシステムやサービスを提供する事業に特化して
小回りが利きやすい自社の開発力を最大限にいかせるビジネスのみ手がけるべき
もっと弱者の戦略に特化して、大手との争いからはさっさと撤退すべきでそ(´・ω・`)

Finatextホールディングス(4419) 401円 +1円 (+0.50%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4419
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4419.T/chart
時価総額196億円
公募価格が1,290円だったのに300円下回る990円が初値という最悪のIPO銘柄でした
いまだに公募価格より70%下げてる訳でハメられた株主は怒り心頭でしょう
ただの赤字会社が時価総額600億円とかいう公募価格は頭が狂ってましたし(´・ω・`)
このまま業績回復できなかったらKDDIというか、大株主にもいるauフィナンシャルHDに買い取られて子会社化される可能性も否定できないですねφ(.. )

フィナHDの初値は990円、公開価格を23.3%下回る
2021年12月22日09時38分 Kabutan
きょう東証マザーズ市場に新規上場したFinatextホールディングス<4419>は、公開価格と同じ1290円ウリ気配でスタートし、その後も気配値を切り下げる展開となっていたが、午前9時31分に公開価格を300円(23.3%)下回る990円で初値をつけた。

2022年02月17日
フィナテキストHD子会社、スマホ証券スマートプラスがっつり大赤字

2021年12月23日
Finatextホールディングス(4419) 上場するも当然の公募割れ

2021年10月28日
スマホ証券スマートプラス、赤字決算。証券事業からは撤退しそう

2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来


ss2286234570 at 06:48|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加