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カブドットコム

2025年03月25日

２０２５年１月　ネット証券比較

去年のNISA新設口座数 大手証券会社で340万余 前年比1.5倍に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250123/k10014701321000.html
2025年1月23日 16時44分　NHKニュース
去年1年間に大手証券会社で新たに開設されたNISAの口座の数は340万余りで前の年の1.5倍となり、NISAの拡充をきっかけに個人投資家のすそ野が広がっていることがうかがえます。
日本証券業協会がネット証券も含めた大手10社を対象に行った調査によりますと、去年1年間に新たに開設されたNISAの口座数は343万口座と前の年の新規開設の口座数の1.5倍となりました。また金融商品の買い付け額も「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の合計で12兆8000億円余りと前の年と比べて3.7倍に増加しました。
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 ※動画あり








１月株式口座増加数
マネックス　　　１５,６８０口座（＋５６４３）＋56.2％
カブコム　　　　    ９,０７４口座（＋４７７）＋5.5％
松井証券　　 　　１０,５８２口座（＋１０６２）＋16.2％
クリック証券　　　１,５０５口座（−７０８）＋212.5％
※SBI証券、楽天証券は口座増加数を非開示にしてます。

１月信用口座増加数
松井証券　　 　  １５７５口座（−３００）
マネックス　　　   ４５４口座（＋３５）

１月  月間株式売買代金(増減率)
楽天証券　    　 21兆8,792億円（前月比＋   381億円）＋  0.1％
松井証券　　       4兆5,434億円（前月比−1,082億円）−  2.3％
カブコム　　       3兆7,114億円（前月比＋   312億円）＋  0.8％
マネックス　       1兆9,187億円（前月比−   926億円）−  4.6％
クリック証券       　  7,316億円（前月比−   614億円）−  7.7％

一日あたり株式売買代金(増減率)
楽天証券　　  1兆1,515億円（前月比＋1115億円）＋10.7％
松井証券　　        2,391億円（前月比＋  176億円）＋  7.9％
カブコム　　        1,953億円（前月比＋  201億円）＋11.4％
マネックス　        1,009億円（前月比＋　52億円）＋  5.4％
クリック証券           324億円（前月比＋　22億円）＋  7.4％

信用残高
楽天証券 　 1兆0,101億円（前月比−  60億円）−  0.5％
松井証券　  　  3,416億円（前月比＋443億円）＋14.9％
カブコム　　    2,691億円（前月比−187億円）−  6.5％
マネックス　    2,125億円（前月比＋  41億円）＋  1.9％
クリック証券    1,023億円（前月比−  43億円）−  4.0％

各社の証券口座数
マネックス　　   269万6,296口座（＋15680）
カブコム　　　   179万0,735口座（＋9074）
松井証券　　 　  162万9,758口座（＋7607）
クリック証券　　  53万7,089口座（＋1505）

各社の信用口座数
松井証券　　 　   26万5,972口座（＋1575）
マネックス　　　16万4,211口座（＋321）

１月各社のFX口座数
クリック証券　　84万6,220口座（＋2646）
マネックス　　　24万4,478口座（＋506）
松井証券　　 　  15万6,299口座（＋2434）

１月各社のFX売買代金
クリック証券　  255兆1,045億円 ＋16.1％
松井証券　　 　    9兆4,759億円  ＋  2.3％
マネックス　　　14兆3,922億円 ＋46.2％
カブコム　　 　    6兆2,816億円  ＋  6.1％

SBI証券や楽天証券の株式手数料無料化により株式売買代金が増えたとしても
当該ネット証券の業績や伸びとは関係なくなったので比較するのを中止していたんですが
（というのは建前で、調べて比較するのがめんどくさくなって止めただけなんですが）
投資スタイルを変えたことである程余裕な時間ができるようになったので再開します

しばらく更新してませんでしたが久しぶりに2025年1月分を更新しましたφ(．． )
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
（岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった）
カブドットコム証券は三菱UFJeスマート証券という死ぬほどダサい社名に変わりましたが
文字数が長くて死ぬほどめんどくさいのでこのブログではカブコム証券で行きます

しかし「eスマート」とかどんな腐った頭で考えたらこんなセンスで社名付けるんですかね？
たしかに1990年代はそんな感じの社名の会社ってネット証券関係なくありましたが、
すでにそれから25年以上たって令和になったのに脳みそがまるで変ってないというか･･･
こんな脳みそが壊死したか、25年間停止したままの人間がトップに居るのは怖いですね。
社名を決めたのはおそらく親会社の三菱UFJ証券か三菱UFJグループでしょうけども、
こんなセンスの欠片もない人間が上層部に居るというのは非常に怖いと思います(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ

2025年1月の東証営業日は19日で、前月12月より2日少ないので月間売買代金は減少傾向
しかし地合いがよかったのか1日あたりの株式売買代金は前月比でかなり増えています
2年前の2022年のネット証券各社の月間約定代金と現在を比べてみると、やはりぶっちぎりというかほぼ独占状態で楽天証券が大きく伸びていることがわかりますφ(．． )
の各社ごとに見ていくと日本株手数料を無料化した楽天証券の約定代金のみ爆増してます

ちなみに2024年1〜3月頃までは地合いも良くてネット証券の多くも業績好調でしたが
2024年4月頃から売買代金が減少しはじめ2024年8月に日経平均4,500円暴落事件が発生したことで、個人投資家の資産が傷んだのかそれとも退場者が多数出たのか💀
月間の株式売買代金が右肩下がりに減っておりその後もずっと低迷しています(´･ω･｀)
（地合いだけでなく、株式メインの顧客層がSBI証券や楽天証券に流出しているんでそ）

日本株手数料を無料化してる楽天証券ならば株の売買代金が減っても業績に影響しませんが
松井証券、カブドットコム証券、マネックス証券あたりは今もなお日本株の手数料収益にかなり大きく依存してるので、この先の業績がかなり苦しくなりそうです･･･

各ネット証券の四半期ごとの業績を見てると、2024年8月以降から急に株式売買が減少していて8/6の暴落で退場者がかなり多かったのか影響が大きく見てとれます
株の手数料収益に依存度の高い松井証券、カブドットコム証券、マネックス証券は手数料収益が減ったことにより四半期の売上高もガタガタと下げ基調のままなので(´･ω･｀)
特にこのところずっと業績の悪いカブドットコム証券あたりが最初に行き詰まりそうです
親会社が資本いれるんで潰れはしないだろうけど競争力が非常に弱くなってると感じます。

正直、数年後にカブドットコム証券はSBI証券か楽天証券に売り飛ばされてそうだおね
親会社もまだ値が付くうちに早めにカブドットコム証券を売り飛ばしてネット証券事業から撤退するんじゃないかな〜という印象を強く持っていますφ(．． )
いずれにしても中堅ネット証券は退場かもしくは買収されるかでさらに消えていくでそ💀


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2024年12月26日

三菱UFJ、auカブコムの全株取得　じぶん銀はKDDIに売却

三菱UFJ、auカブコムの全株取得　じぶん銀はKDDIに売却
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB191RX0Z11C24A0000000/
2024年10月19日 15:08　日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は年度内にも、KDDIと共同出資するインターネット証券、auカブコム証券の全株式を取得する。KDDIは三菱UFJ銀行が保有するネット銀、auじぶん銀行の株式を取得する。お互いにネット金融会社を完全子会社にすることで、双方が強みを発揮したい分野に経営資源を集中する。
三菱UFJとKDDIはこれまでauカブコム、auじぶん銀行の両社に共同出資して運営してきた。auカブコムはauの金融持ち株会社のauフィナンシャルホールディングス（FH）が49%、auじぶん銀は三菱UFJ銀が22%出資する。今後は証券は三菱UFJが、銀行はKDDIが独自に事業を営む。事業上の協力関係は続ける考えだ。
auカブコム証券の口座数は足元で約175万にとどまる。手数料の低さに強みを持つSBI証券や、ポイント経済圏との親和性をアピールする楽天証券に水をあけられている。SBIは三井住友FG、楽天はみずほFGと協力関係にある。新しいブランドのもとで幅広い顧客を獲得し、ネット証券分野でのシェアを高めていきたい考えだ。
auじぶん銀は低金利の住宅ローンを強みに顧客を広げており、近年個人の顧客基盤の維持・強化を打ち出す三菱UFJとターゲットが重複する面が出ていた。KDDIにとっては通信事業を強化する上で、銀行サービスとの連携が重要課題になっている。KDDIは今後、単独でauじぶん銀の成長を探る。

三菱UFJ、ネット証券｢2強｣追う　カブコムを完全子会社化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB192HB0Z11C24A0000000/
2024年10月19日 21:00　日本経済新聞
三菱UFJが再編を決めた背景にはネット証券を巡る競争の激化がある。1月に始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）を契機に貯蓄から投資に移行する流れが強まり、手数料の低いネット証券大手が口座数を一段と増やしている。足元の口座数はSBI証券が1300万、楽天証券は1100万に達するのに対し、auカブコムは約175万にとどまる。
NISA口座数はauカブコムの27万（6月末時点）に対し、楽天は552万、SBIは504万とさらに水をあけられている。SBIや楽天が国内株の現物取引の手数料ゼロに踏み切ったのに対し、収益基盤が弱いauカブコムは手数料ゼロ化の適用が一部顧客にとどまり、顧客獲得策でも後手に回っていた。
三井住友FGはネット証券最大手のSBIホールディングス（HD）と、みずほFGは2位の楽天証券と出資を含めた提携関係を構築しており、三菱UFJは対抗策の検討に迫られていた。
三菱UFJはauカブコム証券の全株式取得にあわせて、25年2月にも社名を「三菱UFJeスマート証券」に変更する。社名から「au」を取り、他の携帯キャリアを使う顧客が利用しやすくする。銀行のアプリを通じてauカブコムのサービスを利用しやすい体制を整えるなど銀行からの送客や、出資したウェルスナビなどとの相互連携も強化する。
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三菱UFJ、KDDIとの顧客連携は継続　auカブコム取得後も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2129N0R21C24A0000000/
2024年10月21日 18:17　日本経済新聞
auカブコム証券は2月にも「三菱UFJeスマート証券」に改める。KDDIとの資本関係はなくなるが、業務提携の形で事業面の協力を続ける方向だ。
具体的には金融サービスの利用で特典を受けられる「auマネ活プラン」などを継続する。auの通信プランの契約者を対象に、クレジットカードの契約やauじぶん銀行の預金口座の利用、auカブコム証券の証券口座などの利用で優遇を実施する仕組みだ。
例えばauカブコム証券の利用状況に応じて普通預金の金利が上昇したり、カード決済による投資資金の積み立てでポイント還元率が上昇したりする。
auカブコム証券とauじぶん銀の間で投資資金を自動で入金するサービスも続ける見通しという。「KDDIの顧客の利便性は落とさない」（関係者）との考え方が前提としてある。
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自分とあんま関係ないんで記事に書くのが遅れてましたがあらためて記事にしました

率直な疑問として、なんでauカブコム証券を三菱UFJグループの今回完全子会社化したのかなっていう部分が正直なところあんまり分かりません(´･ω･｀)
「au」って社名についてるとドコモやソフトバンク系のキャリア利用者が流入してこないからって記事にあるけど、そもそもそんなに影響あるんかなって疑問がまずあります。

ただ記事の中を読むと、auじぶん銀行が派手に住宅ローン事業を拡大してきてるので、
これが三菱UFJ銀行と思いっきりバッティングしてるという指摘がありますφ(．． )
もしかしたら三菱UFJ側としたら本業ではない三菱UFJ証券とauカブコム証券のバッティングは許容できるけど、本業の三菱UFJ銀行とauじぶん銀行との本格的なバッティングはさすがに許容できないという判断になったのかもしれません(´･ω･｀)

＜三菱UFJグループとの連携強化の効果＞
�…名錣任惑笋譴覆ぐ貳命�用の新規売り銘柄数や新規売り可能な株数が多い。
��貸株の貸株料がまあまあよい。
��三菱UFJとの連携のおかげでIPO銘柄数が増えた。

残念ながら今さら大株主からKDDIを外して三菱UFJの一本に絞ったからといって
今さらauカブコム証券の商品ラインナップやサービスが劇的に向上するとは思えません
（もうすでにある程度の水準までやり切ってる感が強いので）

今まで散々、KDDIのau経由で口座開設数を増やしといてSBI証券や楽天証券よりも
口座開設数が劣ってるうんぬんを問題にしてるとこの意味があまりよくわかりませんが、
社名から「au」を外したら他のキャリア利用者が口座開設しやすくなって口座数が増えるという理論も正直なところ「頭おかしいのかな」と思わずにはいられません。

もしかしたら今すでにカブコム証券がハイブリッド銀行口座みたいにシステム連携してるauじぶん銀行だけではなく、本格的に三菱UFJ銀行とauカブコム証券の間においてシステム連携を行ってハイブリッド銀行口座みたいなのを作りたいのかもしれません

もしそうならauカブコム証券は口座数だけでなく預かり残高も大きく増えそうですし
その結果、auカブコム証券の利益が大幅に増えてもKDDIと分け合うのはなんか損なので
大株主を三菱UFJ系に一本化した上で三菱UFJ銀行との連携を考えてるのかもしれません

ただし大株主からKDDIが抜けてしまって資本関係がなくなってしまうということは
KDDIグループがわざわざauカブコム証券に対して優遇を続ける意味も必要もないわけで、
いずれはマネ活プランからauカブコム証券を排除し、今のポイント還元率上乗せも
どこかのタイミングで解除されてauカブコム証券は排除されるともいえますφ(．． )

個人的にauカブコム証券を利用したことがないので何の思い入れもないのですが
ただ「三菱UFJeスマート証券」という長くて言い難くてクソダサい社名だけは
もう少しまともな社名になんでしなかったのかとものすごく思います･･･(´･ω･｀)

そもそも「e」なんてつけるのはインターネッツ初期の1990年代の流行りであって
今さら「e」だの「スマート」だのネット証券の社名に付けるのダサすぎ(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
そこは素直に「三菱UFJカブコム証券」でよかったんじゃねって思うわけです
まー逆にいえば、カブコム証券の現経営陣または三菱UFJフィナンシャルGの経営陣がどれほど強く旧カブコムの経営陣を嫌って、排除したかった気持ちがよく伝わってきます

三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306） 1832.5円　＋21.5円 （＋1.19％）




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2023年12月09日

ネット証券2024年3月期2Q（2023年4月〜2023年9月） 四半期業績比較

ＳＢＩと楽天、無料化で顧客増　見送り組も「影響なし」―ネット証券
2023年11月22日07時12分　時事通信
インターネット証券大手のＳＢＩ証券と楽天証券が国内株の取引手数料を１０月から無料化した。２社では無料化発表後の顧客獲得が大きく伸長。一方、見送った他のネット証券も「際立った影響は感じていない」（清明祐子マネックスグループ社長）といい、個人投資家が増えることによる市場全体の活性化を歓迎する声も上がる。ＳＢＩ証券の９月の新規口座開設数は、無料化発表前の７月に比べ５６．１％増。ライバルの楽天証券も１日あたりの開設数が、９月は前月比３５．６％増。「これまでと全然違う伸び」（北尾吉孝ＳＢＩホールディングス会長兼社長）、「もくろみ通り順調」（三木谷浩史楽天グループ会長兼社長）と、そろって好調だ。
一方、他のネット証券の新規口座獲得も堅調で、「顧客の状況をモニタリングしているが、目立った動きはない」（二宮明雄ａｕカブコム証券会長兼社長）という。むしろ「投資の裾野拡大につながるならば、効果はあるのではないか」（和里田聡松井証券社長）との見方も聞かれた。 

楽天証券の口座数1000万超に 「NISA」拡充前に関心高まる
2023年12月5日 14時24分
優遇税制「NISA」が来年から拡充されるのを前に、投資や資産形成に対する関心が高まる中、ネット証券第2位の楽天証券の口座数が最大手のSBIホールディングスに続いて1000万を超えたことが分かりました。楽天証券の口座数はことし6月に900万を超えてからも増え続け、5日までに1000万を超えたということです。この会社では、50歳未満の顧客が全体の7割を占めているということで、NISAの拡充を前に若い世代を中心に将来の資産形成に対する関心が高まっていると見ています。
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SBI証券　2024年3月期　第2四半期通期（2023/4〜2023/9）決算
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/tanshin_231110.pdf
営業利益 370億4,500万円（＋40.6％）
経常利益 375億6,800万円（＋48.8％）
当期利益 256億3,100万円（＋48.3％）

楽天証券　2024年3月期　第2四半期通期（2023/4〜2023/9）決算
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20231026_01.pdf
営業収益 596億9,000万円（＋25.8％）
営業利益 181億4,900万円（＋210.7％）
経常利益 179億4,500万円（＋211.1％）
当期利益 125億1,300万円（＋235.1％）

GMOフィナンシャルHD　2024年3月期　第2四半期通期（2023/4〜2023/9）決算
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/b1c9a957/140120231031575953.pdf
https://www.gmofh.com/ir/news.html
営業収益 246億8,700万円（＋12.8％）
営業利益   76億1,700万円（＋52.7％）
経常利益   73億2,800万円（＋45.6％）
当期利益   42億8,000万円（＋396.2％）

松井証券　2024年3月期　第2四半期通期（2023/4〜2023/9）決算
営業収益 190億8,600万円（＋27.9％）
営業利益   72億7,600万円（＋28.5％）
経常利益   72億4,300万円（＋29.4％）
当期利益   47億5,200万円（＋23.1％）

マネックスグループ　2024年3月期　第2四半期通期（2023/4〜2023/9）決算
営業収益 448億8,600万円（＋15.0％）
営業利益  不明
経常利益   55億1,000万円（＋265.7％）
当期利益   42億5,700万円（＋341.3％）

カブドットコム　2024年3月期　第2四半期通期（2023/4〜2023/9）決算
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2023_09.pdf
営業収益 113億9,400万円（＋13.6％）
営業利益   20億3,600万円（＋  0.5％）
経常利益   20億3,000万円（＋  3.9％）
当期利益   10億4,000万円（−27.3％）

今回もネット証券の2024年度3月期2Ｑの決算をまとめて比べてみたにょ（σ´∀`）σ
マネックスはコインチェックを買収して会社の形が大きく変動したので
マネックス証券単体ではなくマネックスグループの決算で比較していますφ(．． )
同様に、クリック証券は単体決算を開示してないので
金融部門だけのGMOフィナンシャルホールディングスの連結決算で比べています。
また3月決算から12月決算に変更されてたので差し引きして3月期決算に調整しています
（文字数喰うし長くてめんどくさいので以下GMOFHDに省略）

さて今回もネット証券の第2四半期（2023年4月〜9月）の決算を比較してみますφ(．． )
結論からいえばいつものようにSBI証券の圧倒的な独走という結果になったようです。
営業収益（＝売上高）だけでなく営業利益、経常利益でも突出してるのが分かります。
近年においてはSBIホールディングスの業績は野村證券ホールディングスや大和証券グループと遜色ないレベルまで成長してきていますφ(．． )
たった1代でというか、たった20年間でSBIグループを起こして野村證券ホールディングスや大和証券グループに追いつくというのは驚愕的ですらあります
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_231110.pdf#page=2
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2023年は日経が大きく上げたので野村證券HDや大和証券Gも大きく伸びていましたが
株価があまり上がらない低調な状況が続けばあっという間に差を縮めていきそうですね。
今の感じで行けばあと2〜3年で追いつくんではないかと予想されますφ(．． )

ただし10月1日からSBI証券も楽天証券も日本株手数料を無料化に踏み切っているので
次回の第3四半期決算以降はそれなりに影響を受けてきそうです(´･ω･｀)
今回の決算もどちらかといえば第一四半期（2023年4月〜6月）に株価が大きく上がった
ところで稼いでるので今期（2024年6月〜9月）はどのネット証券も落ち込んでいます

楽天証券は前回も書いた通り、投資信託の積立ポイントを引き下げたこともあってか
売上高はそう増えてないのに営業利益や経常利益がやたら増えていることがわかります。
2〜3年前から投信の手数料や運用委託報酬が大きく下がってきたので付与ポイントを下げなければ投信部門が実質的に赤字だったのかもしれませんφ(．． )
過度に付与しすぎたポイント数を減らし、今年になってから急激に業績回復してます

GMOフィナンシャルHDは昨年GMOあおぞらネット銀行の減損とタイのネット証券子会社の特損とでダブルパンチで大きく業績を落としましたが
本業のFXやCFDは堅調だったため今年は好調な業績を維持しているようですぬφ(．． )
なおGMOフィナンシャルHDもマネックスGも仮想通貨事業は今のとこ赤字のようです。

ただ2024年以降はFRBが利下げを実施すると見込まれているので、NASDAQやグロース株や仮想通貨が大きく上げ始めると見込まれています
個人的には2023年1月から仮想通貨取引を数年ぶりに再開したのでビットコインをメインにしてかなり儲かってますが、仮想通貨自体はまだブームになっていません
おそらく2024年以降に国内でもまた仮想通貨ブームが再燃して、特に小型通貨が大きく上げるんじゃないかと予想しています(´･ω･｀)
もし国内でもブームが再燃してて盛り上がってくれば仮想通貨事業も好転しそうです
（国内で仮想通貨ブームが再燃したら迷わず自分の保有分を売り払って逃げます）

GMOフィナンシャルHDの仮想通貨事業
https://finance.logmi.jp/378669
1215














マネックスグループの仮想通貨事業（コインチェック）
https://www.monexgroup.jp/jp/news_release/irnews/auto_20231026572518/pdfFile.pdf#page=7
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来年からFRBが利下げを始めれば仮想通貨の上昇にも弾みがつくんではないかと思います。
またビットコインのETF承認が2024年以降に迫っているようなのでこれも追い風でそう
日本では2022〜2023年にかけて仮想通貨で痛手を受けた投資家が非常に多いといわれてるので、仮想通貨に手を出す流れがまだ起きていないようですが、
FRBの利下げとETF上場という大きな材料があるので資金が流れ込む可能性が高いです

子会社に仮想通貨大手を抱えてるGMOフィナンシャルHDとマネックスグループについては、2024年以降から仮想通貨事業の復活により追風効果が期待できそうですφ(．． )
あと11月頃からやたら為替が大きく動くようになったし、年明け以降も激しい円高の流れになる可能性が高いことを考えるとFX事業が収益アップに貢献してきそうです



カブドットコムはアメリカ株など各種商品サービスへの先行投資をしているらしく
その影響で業績が伸びてないみたいなことが決算資料に言い分けっぽく書いてありますた
しかし、2023年上半期はあれだけ日経が上がって株式市場が盛り上がったのにもかかわらず、証券事業に収益を依存してるカブコムがここまで業績が悪いのは予想外でした

一時はマネックスがダメすぎてカブコムが上位に立っていた時期もあったのですが(´･ω･｀)
最近は手数料無料化や手数料無料化廃止とかのごたごたで客離れが進んでる気がします。
あと最近は使いやすかったスマホブラウザ画面を廃止したことで、ユーザーからやたら批判を集めてるようなので客離れが起きてるのかもしれません

松井証券（8628） 738円　−5円 （−0.67％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：1,913億円

マネックスグループ（8698） 686円　−14円 （−2.00％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,770億円

2023年11月09日
ネット証券2024年3月期1.Q（2023年4月〜2023年6月） 四半期業績比較

2023年11月04日
ネット証券4Q（2022年4月〜2023年3月） 四半期業績比較

2022年08月27日
ネット証券1Q（2022年4月〜2022年6月） 四半期業績比較

2022年05月15日
（仮）ネット証券 4Q（2021年4月〜2022年3月） 通期業績比較


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2023年11月09日

ネット証券2024年3月期1Q（2023年4月〜2023年6月） 四半期業績比較

ドコモ、証券業に参入　マネックス証券を子会社に
2023年10月4日 14:47　日本経済新聞
NTTドコモは4日、証券業に参入すると発表した。マネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大する。
資本面ではまずマネックスが中間持ち株会社を設立し、マネックス証券をその傘下に移す。2024年1月4日にドコモは持ち株会社の株式の48%をマネックスから約466億円で取得する。約20億円の増資も引き受け、出資比率はマネックスGが50.95%、ドコモが49.05%になる。
持ち株会社はドコモマネックスホールディングスと名称を変更する。ドコモの出資比率は過半数に満たないが、ドコモが取締役の過半数を指名する権利があることから、会社法や会計基準で定める実質支配力基準でドコモの連結子会社となる。マネックスの足元の口座数は220万、預かり資産は7兆円。マネックスの清明祐子社長はドコモとの提携でまずは500万口座、預かり資産15兆円を目指す方針を示した。

証券、喜べぬ増益・黒字化　対面営業に迫る「ゼロ化」
2023年10月31日 17:47　日本経済新聞
証券会社の業績が上向いている。31日までに発表した主要18社の2023年4〜9月期決算は、14社が前年同期比で最終増益となり、3社が黒字転換した。株高を追い風にリテール部門が軒並み好調だった。
もっとも過去と比べ利益水準は決して高くない上、今後は一部のネット証券による日本株売買手数料ゼロ化の影響が出る恐れがある。日経平均株価も7月初めに年初来高値をつけた後、伸び悩んでおり、業績の先行きには不透明感が漂う。
キャプチャ


SBI証券　2024年3月期　第1四半期通期（2023/4〜2023/6）決算
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/tanshin_230804.pdf
営業利益 183億9,900万円（＋51.3％）
経常利益 187億3,500万円（＋54.8％）
当期利益 130億9,700万円（＋54.4％）

楽天証券　2024年3月期　第1四半期通期（2023/4〜2023/6）決算
https://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/disc_PDF/kessann_20230802_02.pdf
営業収益 293億8,300万円（＋25.6％）
営業利益   95億1,200万円（＋153.9％）
経常利益   94億0,400万円（＋160.4％）
当期利益   67億4,600万円（＋230.3％）

GMOフィナンシャルHD　2024年3月期　第1四半期通期（2023/4〜2023/6）決算
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220801509281.pdf
https://www.gmofh.com/ir/news.html
営業収益   133億4,100万円（＋17.5％）
営業利益     41億5,400万円（＋43.0％）
経常利益     39億1,900万円（＋33.0％）
当期利益     13億3,100万円（−25.0％）

松井証券　2024年3月期　第1四半期通期（2023/4〜2023/6）決算
営業収益   94億7,200万円（＋30.6％）
営業利益   35億9,600万円（＋27.2％）
経常利益   35億9,400万円（＋27.9％）
当期利益   23億6,000万円（＋21.3％）

マネックスグループ　2024年3月期　第1四半期通期（2023/4〜2023/6）決算
営業収益 221億2,900万円（＋16.1％）
営業利益  不明
経常利益   28億5,200万円（＋164.5％）
当期利益   24億1,400万円（＋153.5％）

カブドットコム　2024年3月期　第1四半期通期（2023/4〜2023/6）決算
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2023_06.pdf
営業収益   58億9,700万円（＋17.0％）
営業利益     9億9,600万円（＋  3.0％）
経常利益   10億0,000万円（＋  1.4％）
当期利益     5億1,200万円（−22.3％）

今回もネット証券の2024年度3月期1Ｑの決算をまとめて比べてみたにょ（σ´∀`）σ
マネックスはコインチェックを買収して会社の形が大きく変動したので
マネックス証券単体ではなくマネックスグループの決算で比較していますφ(．． )
同様に、クリック証券は単体決算を開示してないので
金融部門だけのGMOフィナンシャルホールディングスの連結決算で比べています。
また3月決算から12月決算に変更されてたので差し引きして3月期決算に調整しています
（文字数喰うし長くてめんどくさいので以下GMOFHDに省略）

2023年3月期1Qはほぼどのネット証券も大幅な増収増益で大儲けだったようです
SBI証券の決算資料にはやたらと過去最高益と目立つようアピールしてあります。
https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230804.pdf#page=2
2011














なんせ、2023年は年末からNASDAQが右肩上がりに反騰を開始していた時期ですし
なにより日経平均は2023年1〜6月の期間に1/4の安値25,600円から6/19の高値33,700円まで8,000円も上昇した時期なのでネット証券の業績がいいのは当然のことでそ

一方で、2022年4〜6月はアメリカ株式市場も日本株式市場も非常に悪かった時期です👹
2021年末にアメリカFRB議長のパウエルが金融引き締めを開始すると急に言い出して、
さらに2022年2月から利上げ開始するって言い出したんで、NYダウとNASDAQがボコボコに弱くて日経平均も年末からずっと右肩下がりの非常に弱かった時期ですね(´･ω･｀)

2020〜2021年はNYダウもNASDAQも強くて右肩上がりに上げまくってたんで、
日本でもアメリカ株ブームが起きてグロース株とかイケイケの投資信託が飛ぶように売れてましたが、翌年2022年1〜7月は壊滅的な勢いでNYダウとNASDAQが下げまくりでした👹

そんな状態だったからこそ前年比で業績が良いのはむしろ当然のことでしょうφ(．． )

ネット証券各社の業績を見ていくとぶっちぎりで業績が良いのがSBI証券でした🚀
株式だけでなく投信やFX・IPO・信用金利などほぼ全部門で安定的に稼いでいます。
楽天証券は営業収益（＝売上高）はそれほど伸びてなのに営業利益と経常利益がやたら伸びてるのはおそらく投資信託積立の付与ポイントを引き下げたからでしょう
昔は投信の信託報酬が高かったんで多めの付与ポイントを設定していましたが、ここ2〜3年は一気に信託報酬が下がったんで楽天証券の投信部門は赤字だったんでしょう。
利益が伸びたというより投信部門の赤字解消で本来の収益力が回復したって感じです

GMOフィナンシャルHDやマネックスグループは、前年2022年1〜6月は仮想通貨事業が落ち込みが激しくここが足を引っ張って前年度の業績がそもそも悪かったので、
結果的に前年比でみると大きく業績が大きく回復したように見えるんでそうφ(．． )
GMOフィナンシャルHDはタイの子会社の特別損失が出て最終利益は減ってますが営業利益などの利益を稼ぐ力は引き続き強いので復活は早そうです。

ネット証券各社を見ていくと気になるのが松井証券とカブドットコムですね(´･ω･｀)
この2社は株式手数料と信用金利収入に大きく依存しており、本来なら今回のような株式バブル期において非常に大きく業績を回復してくる傾向が強かったのですがそれがありません
松井証券は長年かけて徐々に手数料を引き下げてきてるので、2012年〜2016年のアベノミクスの時期ほどの大きな業績回復を示すことはなかったようです。

またカブコムは2020年3月頃に一度株式手数料を全面無料化を行い、その結果思いっきり赤字に転落し、苦しくなって手数料復活を図ったこともあり、
以前より手数料水準が下がってるのでそんな影響もあって業績が悪いのかもしれません
特にカブコムはバブル期であっても営業利益も経常利益も回復くせず落ち込んだまま

2023年9月以降はSBI証券と楽天証券が株式手数料を無料化したので、これからずっと長期的に他のネット証券に大きな影響を与え続けるターンになるでしょう
この先ずっと顧客の流出が続くという前提で考えると、こんなバブル期においてですら業績が回復しなかったカブコムはかなり厳しい可能性が考えられます

2023年11月04日
ネット証券4Q（2022年4月〜2023年3月） 四半期業績比較

2022年08月27日
ネット証券1Q（2022年4月〜2022年6月） 四半期業績比較

2022年05月15日
（仮）ネット証券 4Q（2021年4月〜2022年3月） 通期業績比較


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2023年11月04日

ネット証券4Q（2022年4月〜2023年3月） 四半期業績比較

証券手数料「ゼロ時代」に　最大手SBIが仕掛けた消耗戦
2023年8月31日 5:00　日本経済新聞
ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券は31日、日本株の売買手数料を無料にすると正式発表した。両社はそれぞれ1〜2割の収益源を失うことになり、いわば競合他社へ「捨て身の消耗戦」を仕掛けた形だ。証券各社に手数料の下げ圧力がかかるのは必至で、業界再編につながる可能性がある。
実は競合他社にとってSBI証券の施策はほぼ既定路線だった。2019年に将来の手数料ゼロ化を宣言。その後に具体的な時期として「23年度上半期」と説明していたためだ。
サプライズだったのは楽天証券だ。持ち株会社の楽天証券ホールディングスは現在、東京証券取引所への上場準備中で、日本株取引という収益源がなくなれば上場時の株式評価額が下がる恐れがある。
上場の主な目的が携帯電話事業で苦戦する親会社、楽天グループの資金調達であることをふまえると「今回ばかりは追随しないと思っていた」（他のネット証券幹部）。
予想に反し、楽天証券はSBI証券への対抗を決めた。SBIが無料化を発表すれば、すぐさま発表できるよう、水面下で準備していた。

SBI証券と楽天証券、日本株の売買手数料無料化を発表
2023年8月31日 10:42　日本経済新聞
ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券は31日、日本株の売買手数料を無料にすると正式発表した。2024年に始まる新しい少額投資非課税制度（NISA）に向けて、個人投資家の囲い込みを狙う。大手2社のゼロ化を受け、業界では手数料の下げ圧力が強まる可能性がある。
a2TFOwM



SBI証券　2023年3月期　第4四半期通期（2022/4〜2023/3）決算
営業利益   621億3,000万円（＋0.3％）
経常利益   609億5,100万円（−1.8％）
当期利益   414億6,700万円（＋3.6％）

楽天証券　2023年3月期　第4四半期通期（2022/4〜2023/3）決算
営業収益   721億2,800万円（＋9.4％）
営業利益   136億2,600万円（＋36.9％）
経常利益   134億9,900万円（＋29.5％）
当期利益     74億9,700万円（＋37.5％）

松井証券　2022年3月期　2023年3月期　第4四半期通期（2022/4〜2023/3）決算
営業収益   310億7,100万円（＋   1.5％）
営業利益   113億4,900万円（−11.1％）
経常利益   112億5,300万円（−12.0％）
当期利益     78億2,300万円（−31.6％）

GMOフィナンシャルHD　2023年3月期　第4四半期通期（2022/4〜2023/3）決算
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120220801509281.pdf
https://www.gmofh.com/ir/news.html
営業収益   484億0,100万円（＋8.6％）
営業利益     95億3,200万円（−25.1％）
経常利益     86億6,300万円（−35.2％）
当期利益     10億4,100万円（−87.8％）

マネックスグループ　2023年3月期　第4四半期通期（2022/4〜2023/3）決算
営業収益   793億0,400万円（−10.4％）
営業利益　不明
経常利益     46億6,900万円（−74.5％）
当期利益     33億2,400万円（−73.9％）

カブドットコム　2023年3月期　第4四半期通期（2022/4〜2023/3）決算
https://kabu.com/pdf/Gykpdf/accountingline/shihanki2023_03.pdf
営業収益   200億8,300万円（＋  1.3％）
営業利益     34億9,200万円（−31.9％）
経常利益     37億8,800万円（−26.0％）
当期利益     28億9,000万円（−20.1％）

今回もネット証券の2023年度4Ｑ通期の決算をまとめて比べてみたにょ（σ´∀`）σ
マネックスはコインチェックを買収して会社の形が大きく変動したので
マネックス証券単体ではなくマネックスグループの決算で比較していますφ(．． )
同様に、クリック証券は単体決算を開示してないので
金融部門だけのGMOフィナンシャルホールディングスの連結決算で比べています。
また3月決算から12月決算に変更されてたので差し引きして3月期決算に調整しています
（文字数喰うし長くてめんどくさいので以下GMOFHDに省略）

最近なんでネット証券の業績比較書かないかというととにかく面倒くさいから
以前は決算期が同一だったんで簡単に書けたけど、最近は決算期が異なってるんで毎回差分を修正しないといけないというクソ面倒くさいことになってます。
（ネット銀行は決算期が同一なんでけっこう簡単に比較が書けてしまうので楽です）

しかもマネックスグループがIFRS基準に変えたんで営業利益が不明だから比較できないというこれまた面倒くさい基準になってしまったからです(´･ω･｀)
別にIFRS基準に変えるのはいいけど、せめて他社と比較するために元の数字もオマケでいいからちゃんと計算して書くくらいの親切心は出してほしいですね

とはいえサボってるといつまでも書かないまま放置してしまうことになるし(´･ω･｀)
そろそろ楽天証券の上場が近づいてきたんで面倒くさい計算して書き上げました
今回の2023年第4四半期決算（通期決算）においては、大きな変動要因がありました。
��2022年2月に始まった米国利上げの影響で仮想通貨が強烈に暴落した
��2022年11月にFTXのバンクマン・フリードの詐欺行為で仮想通貨離れが起きた

ご存じの通り仮想通貨はいわば電子クズのチューリップ球根売買みたいなものなので、
アメリカが金利を下げると市場にジャブジャブ余った資金が流れ込んで、グロース株や仮想通貨が一気に上がるという非常にわかりやすい仕組みになっています

2022年初頭にからFRBが急激に金利引き上げをしたことで、NASDAQ指数や仮想通貨は
この頃から急激に暴落し、以降は坂道を転がるように下げ足を早めました(´･ω･｀)
また2022年11月に詐欺師のサム・バンクマンフリード率いるFTXが顧客預かり資産に手を付けて詐欺行為を行ったことがバレて仮想通貨の信頼が失墜しました
前年度（2021/4〜2022/3）は仮想通貨事業で大きく稼いでいたマネックスグループとGMOフィナンシャルHDの2社は上記の影響をもろに受けて業績が悪化してます

2022年11月19日
FTX「前代未聞の経営」　記録不十分・資金流用疑いも💣

2022年11月12日
FTX元CEOサム・バンクマンさん、詐欺と顧客資産の横領やってた･･･

2022年11月11日
客の資産に手を付けたFTXが破綻、仮想通貨で過去最大💣💣




楽天証券がやたら業績が回復してるのは投資信託の積立に対して過度にポイントを支払っていて赤字だったので、ポイント付与率を下げたことが影響してそうです
おそらく入ってくる信託報酬手数料より支払いの楽天ポイントの方が多かったんでしょう。
（近年はやたらと投信の手数料や信託報酬が下がったのでマイナス鞘が発生したってこと）
採算が合わなくなったとはっきり書いてあるんで、ポイント還元率を下げて支払いすぎによって発生していた赤字を解消させたってことでしょうね(´･ω･｀)
ただ決算資料をいくら読んでも、詳細なデータ開示が何もないので不明点が多いです。

2022年02月22日
楽天証券、投信に付与するポイントとクレカ積立ポイント改悪




GMOフィナンシャルHDの当期利益（最終損益）がやたら下がってるのは前にも書いたGMOあおぞらネット銀行の黒字化が遅れたことで持ち株の評価損失41億円が発生したのと
タイのネット証券子会社で46億円の貸倒れが発生した件が大きく影響してるでそうね
当初は46億でしたがその後さらに追加で損失発生してたんで総額もっと増えていました
ただ上記は特損なので営業利益ではそれなりに稼いで安定して推移している様子ですφ(．． )

松井証券（8628） 752円　−4円 （−0.53％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：1,950億円

マネックスグループ（8698） 667円　−3円 （−0.54％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,721億円

GMOフィナンシャルホールディングス（7177） 695円　＋1円　（＋0.14％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
時価総額：849億円

2023年01月31日
【タイ版OHT事件】GMOフィナンシャルHD、タイのネット証券子会社で46億の貸倒れ発生！第二のOHT事件か？

2022年11月23日
GMOあおぞらネット銀行の特損41億計上でGMOフィナンシャルHDの株価急落

2022年08月27日
ネット証券1Q（2022年4月〜2022年6月） 四半期業績比較

2022年05月15日
（仮）ネット証券 4Q（2021年4月〜2022年3月） 通期業績比較

2022年02月18日
ネット証券3Q（2021年4月〜2021年12月） 四半期業績比較


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2023年10月09日

２０２３年９月　ネット証券比較

SBI証券、1100万口座突破　手数料無料化で加速
2023年9月26日 19:00　日本経済新聞
SBI証券は26日、証券総合口座数が1100万口座を突破したと発表した。口座数が1100万を超えるのは、国内初だという。SBI証券は、日本株の取引手数料を30日の発注分から全面的に無料にする。同社の担当者によると、手数料無料化の発表以降、口座数増加のスピードが加速しているという。
SBI証券の他にSBIネオモバイル証券やSBIネオトレード証券などの口座数も含む。3月に国内で初めて1000万口座を突破し、6カ月で1100万口座を超えた。手数料の無料化以外にも、投資家が金融機関に運用を一任するラップサービスや個別株オプションなどの商品ラインアップ拡充が口座数の増加に寄与した。業界2位の楽天証券の口座数は6月末で924万に上る。SBI証券と同様に日本株の売買手数料を無料にすると発表しており、発表後に口座数の伸びが加速しているという。

SBI証券と楽天証券、日本株の売買手数料ゼロに　9月以降
2023年8月30日 17:42　日本経済新聞
ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が9月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にする。無料は国内証券会社で初めて。2024年に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まるのを前に、個人の投資を呼び込む。米国のネット証券で主流の株取引手数料ゼロが日本でも広がる可能性がある。SBI証券の親会社であるSBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は19年に売買手数料を将来、完全無料化する方針を掲げた。21年から25歳以下の若年層を対象に日本株の売買手数料をゼロにしてきたが、すべての投資家に広げる。SBIの完全無料化に伴い、楽天証券も追随する。
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９月株式口座増加数
カブコム　　　　    １２,２５９口座（＋６００）＋5.1％
松井証券　　 　　   ７,６０７口座（＋１０６２）＋16.2％
マネックス　　　　６,３２０口座（＋１６６）＋2.7％
クリック証券　　　１,２８１口座（−１１５）−8.2％
※SBI証券、楽天証券は口座増加数を非開示にしてます。

９月信用口座増加数
松井証券　　 　  １５７５口座（−３００）
マネックス　　　   ４５４口座（＋３５）

９月  月間株式売買代金(増減率)
楽天証券　    　 12兆5,476億円（前月比−7620億円）−  6.9％
松井証券　　       4兆0,427億円（前月比−2912億円）−  6.9％
カブコム　　       3兆3,062億円（前月比−1810億円）−  5.2％
マネックス　       1兆9,200億円（前月比−  382億円）−  1.9％
クリック証券       　  9,497億円（前月比−  930億円）−  8.9％

一日あたり株式売買代金(増減率)
楽天証券　　        6273億円（前月比＋146億円）＋  2.3％
松井証券　　        2021億円（前月比＋  47億円）＋  2.3％
カブコム　　        1653億円（前月比＋  68億円）＋  4.2％
マネックス　          960億円（前月比＋  70億円）＋  7.8％
クリック証券          474億円（前月比＋    1億円）＋  0.2％

信用残高
楽天証券 　　   9213億円（前月比＋557億円）＋  5.4％
松井証券　  　  3429億円（前月比＋175億円）＋  5.3％
カブコム　　    3246億円（前月比＋438億円）＋15.6％
マネックス　    2371億円（前月比＋127億円）＋  5.6％
クリック証券    1113億円（前月比＋  41億円）＋  3.8％

各社の証券口座数
マネックス　　   223万5820口座（＋6320）
カブコム　　　   160万5995口座（＋12259）
松井証券　　 　  148万9137口座（＋7607）
クリック証券　　  52万0353口座（＋1281）

各社の信用口座数
松井証券　　 　   26万5972口座（＋1575）
マネックス　　　15万8578口座（＋454）

９月各社のFX口座数
クリック証券　　80万2523口座（＋3847）
マネックス　　　23万6329口座（＋597）
松井証券　　 　  15万6299口座（＋2434）

９月各社のFX売買代金
クリック証券　  133兆6082億円 −13.1％
松井証券　　 　    9兆4759億円  ＋  2.3％
マネックス　　　 9兆1240億円 −11.6％
カブコム　　 　    6兆9666億円 −  6.7％

しばらく更新してませんでしたが久しぶりに2023年9月分を更新しましたφ(．． )
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
（岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった）

SBI証券は9月末から国内株式手数料を無料化することを発表していましたφ(．． )
その他の大手ネット証券は国内株式手数料への依存度が高いので追随できないと予想されていたところ、思いがけず楽天証券も手数料無料化に踏み切ってきましたΣ(ﾟдﾟ;)
楽天証券は2023年末〜2024年上半期に上場すると言われていたのでこれは驚きでした

上場直前に手数料無料化に踏み切るのは上場後に業績悪化を招くおそれがあるからです
だからこそSBI証券が機先を制するために楽天証券の上場前にぶつけてきた訳ですが(´･ω･｀)
2023年8月30日に楽天証券がすかさず手数料無料化の実施を公表してきました

将棋も戦争もそうですけど、相手が思うとおりに動いてくれたら楽勝になりがちですが、予想に反して強い手を打ってくると苦戦するし、敵方も苦労することになります
目先の業績悪化より強い手を指して反撃した楽天証券の行動は非常に評価できるでそう。
少なくともあそこで行動しなかったらSBI証券の思うがままの流れだっただけにφ(．． )

9月の東証営業日は20日で、前月の8月より2日少なかったので月間売買代金は減少傾向
まあ9月は後半から10月頭にかけて株価が下げっぱなしだったんで取引も減ってたんでそ。
日経平均は目先ではリバりそうですけど日足チャート見てると32,000円あたりが重そうなので、10月以降についてはあまり市況が活性化しそうではありません(´･ω･｀)

直近での一番のニュースはSBI証券と楽天証券の国内株式手数料の無料化ですね
10月に入ってからすでに無料化が始まってるので、今後どこのネット証券の売買代金や口座開設数にどのような変化が生じるかが注目点となります。
ただしSBI証券や楽天証券は月次口座開設数を開示してないのですぐには分かりません
2023年7〜9月の四半期決算が開示されるであろう10月後半か11月頃になれば、そのあたりの数字の変化を決算資料で発表されるものと思われますφ(．． )

https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230804.pdf#page=21
1010

















上の図は今年の2023年3月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(．． )
ちなみにSBI証券は日本株以外にもアメリカ株などの海外株や投信の手数料も多いので
ここにある22.9％というのは日本株以外の手数料収益も含んでの合計値になります。
実際には2022年年末の足元では日本株手数料に依存する割合は11％と公表しています。

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楽天証券は国内株式手数料への依存度が17％と高いのでなかなか厳しいとこですね(´･ω･｀)
それは分かった上で、上場前であってもSBI証券に負けるわけにはいかないので業績への影響があったとしても手数料無料化を決断したってことでそφ(．． )

トレーディング損益とはFXやCFDなどの店頭デリバティブ商品からあがる収益、または外貨建て債券の為替差益なんかがまとめて含まれていますφ(．． )
金融収益はご存じの通り信用取引の金利収益がまとめて入っているのでわかりやすいでそ

マネックスやカブコムはそもそも利益率が高くないので国内株式手数料を無料化にするとわりとすぐに赤字に転落しやすいので楽天証券のように無料化には追随できません
手数料を無料化すると取引が増えるので取引コストも激増するのでその点も厳しいでそ。
カブコムは新型コロナが広がり始めた2020年春ころに国内株式手数料の無料化に踏み切りましたが、あっさりと赤字に転落して、当時の斎藤社長が更迭されて首になりました
そういう意味では現カブコムの社長も同じ轍は踏めないので無料化は絶対実施しないでそ･･･

マネックス証券は日経が上がってるときはそれなりに業績が改善する傾向がありますが、
日経が下げて地合いが悪化するとすぐに業績が低迷する傾向にあります(´･ω･｀)
うかつに手数料無料化なんてやってしまうと後で地獄を見るのでまずできないでしょうね👹
NTTドコモの傘下になったとしても会社の構造は同じなのでそこは変わりません。

松井証券は営業収益（＝売上高）の45％を国内株式手数料が占めてるので、値下げですら業績に与える影響が大きく、まして無料化に踏み切るなんて不可能です
無料化なんてやったら即赤字に転落してしまうので打つ手がありません(´･ω･｀)
ちなみに松井証券は2006年頃に思い切って手数料を半額にしたところ収益が悪化して、当時の代表権を持っていた代表取締役副社長（実弟）がすぐに更迭されました
（現物手数料半額だったか、デイトレ現物手数料無料だったかやや記憶が曖昧です）
https://www.matsui.co.jp/company/press/pdf/pr070523_1.pdf
そのすぐ半年後に代表取締役副社長を更迭された実弟が急死して自殺説まで出てました。
昔から手数料引き下げとか無料化に対してアレルギーの強い証券会社ってことでそ
http://blog.livedoor.jp/tokyo_outlaws/archives/5595733.html



松井証券（8628） 781円　−6円 （−0.76％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,025億円

SBIホールディングス（8473） 3,130円　＋5円 （＋0.16％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額8,582億円

2023年02月11日
２０２２年１１月　ネット証券比較

2022年12月15日
２０２２年１０月　ネット証券比較

参照ページ
楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2023.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/company/press/
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html


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松井証券
GMOクリック証券
カブドットコム
マネックス
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2023年07月18日

下位ネット証券と株式手数料無料化の影響について

日本株の売買手数料、SBIが無料化で先陣　松井は見送り
2023年2月16日 5:00　日本経済新聞
日本株の売買手数料の無料化を巡り、インターネット証券で温度差が広がっている。若年層限定で無料化の口火を切ったSBI証券は9月末までに対象を全顧客に広げる。年200億円程度の減収要因になるが、顧客層の拡大を優先する。松井証券は無料化競争に加わらず対策を練る。楽天証券やマネックス証券も対応を検討する。日本株の売買手数料は売り上げの一定割合を占めており、経営判断が分かれる。
SBI証券は2021年に25歳以下の日本株の売買手数料をゼロにした。9月末までに無料化の対象を全年齢層に広げる。親会社SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は「手数料の引き下げ競争に終止符を打つ」と公言する。
SBI証券の22年4〜12月期の売上高にあたる営業収益は1265億円だった。このうち無料化の対象の日本株の売買手数料は約150億円、年間だと200億円程度になる。SBI証券の担当者は「無料化の業績影響は大きい」とこぼす。米国株取引や外国為替証拠金（FX）取引、デジタル証券を使った不動産金融の推進で無料化の穴を埋めたい考えだ。
松井証券は「赤字転落を許容してまで（SBI証券のしかける）無料化に追随はしない」（和里田聡社長）。日本株取引の依存度の違いが背景にある。松井証券の4〜12月期の日本株の売買手数料は約100億円と営業収益の4割強を占めた。1割強のSBI証券とは開きがある。
楽天証券は無料化に対して「方針は決めていない」（楠雄治社長）、マネックス証券は「具体策は話せない」（清明祐子社長）とする。auカブコム証券の二宮明雄会長兼社長は「（SBI証券の）動向を注視したい」と話す。



キャプチャ


















前回使用した図をもとにSBI証券や楽天証券以外のネット証券についても比較しますφ(．． )
マネックスはマネックス証券単体とを比較した図なので一旦ここでは見送りとしますが、
いちいち計算してみなくても図を見た瞬間に依存度の高さに気が付きますねΣ(ﾟдﾟ;)

松井証券の場合 ： 100億円÷229億円＝43.6％

松井証券の場合は営業収益（＝売上高）に占める日本株手数料収入が最も高い43％です。
簡単にいえば、SBI証券と同じように日本株手数料をもし無料化したら即赤字に転落してしまい、さらにいえば将来的に黒字化できる可能性が極めて0％に近いってこと

あまりにも国内株手数料への依存度が高すぎてビジネスモデルの転換ができません
SBI証券や楽天証券は2009年頃からこれまで13年以上かけて手数料に依存しないビジネスモデルを変えて、ようやく新しいモデルへと変わってきたわけですが、
松井証券は10〜15年かけて全く変化を許容できなかったネット証券といえるでそう
厳しい言葉でいうなら時代遅れの遺物というか、滅亡した恐竜みたいなもんでしょう。
今後は長期間にわたってズルズルとSBI証券にお客を奪われていく立場に立たされます。
残念ながら今さら打てる逆転の手はもうないので恐竜のように滅亡する側の立場でそう

企業の競争や値下げなんていつかどこかで終了するといったものではありません。
こういった競争は際限なく永久に続いていくので、避けられない運命にあるもんでそ。
恐竜も企業も同じで、生き残れるのは環境により早く適応できたものだけです(´･ω･｀)

手数料を0円にするとむしろ取引数量や金額は増えるので負担するコストも増します
無料化をすれば収入が0円になるだけでなく、コストも増える点が厄介ですよね。
単純に収益（＝売上げ）が減るだけでは済まないので非常に苦痛を伴います(((( ;ﾟдﾟ)))
だからこそSBI証券に追随していけるネット証券も非常に稀ってことになるんですおね

カブドットコム証券の場合 ： 34億円÷152億円＝22.3％

カブドットコムは新型コロナが流行った2020年の春ころに手数料無料化をやりました。
まあ無料化と言いつつ、現引き手数料を現物手数料並みにぼったくってたんであまり評価されることもなく、むしろ不満の残る微妙な手数料体系でしたけど
最終的には日本株手数料の収入がガタ減りになり、しかも運の悪いことに2020年春（2020/3〜2020/5）は株価が猛烈に上げ下げして増収になるチャンスでしたが
その増収チャンスをフイにしたあげく赤字に転落するという結果に終わりました

カブコムとしては前回の手数料無料化が大失敗だっただけにSBI証券の追随はしないでそ
熱い煮え湯を飲んで大火傷したばかりなので前向きに検討すること自体が厳しいので。

下記の決算資料ページにも2020年第一四半期に赤字になってるのがはっきりわかります
最終的には創業者でもある斎藤元社長が詰め腹を切らされて切腹辞任になりました。
そしてそれと同時に完全に三菱UFＪグループに会社を乗っ取られましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ

カブドットコム　決算短信資料
https://kabu.com/company/disclosure/accounting_line.html

GMOフィナンシャルHDの場合：3.25億円÷136.71億円＝2.3％

GMOクリック証券を傘下に置くGMOフィナンシャルHDはFXとCFDが主力商品です。
日本株手数料の収入そのものが非常に少ないので当然ながら収益依存度も非常に低いです
決算資料の33ページ目に各商品別の営業収益が記載されてるのでわかりやすいですね

前回書いた記事ではSBI証券の営業収益に占める日本株手数料の依存度が11.6％なので
GMOFHDの2.3％という値はSBI証券のさらに1/5という恐ろしいほどの低さです
業績を見てもほとんど為替と先物のボラティリティの増減に比例して変動してるし、日本株の手数料収益はほとんどないのと大差ないほどの低さになってますφ(．． )
SBI証券が手数料無料化に踏み切ってもほとんど何の影響も受けないと思われますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ

そうは言っても、SBI証券の手数料無料化に対して何も手を打たなければ顧客の流出につながる懸念は残るので、何らかの手数料引き下げや値引きはやりそうです
直近2023年6月の月次業績（速報）が開示されてたので読んでみると、6月は2023年1〜6月で最も営業収益が伸びていて好調だったことがわかりますΣ(ﾟдﾟ;)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/140120230713521807.pdf
日経平均が上がって株式手数料が増えたというよりは、むしろ為替や先物のボラティリティが高かったことでFＸやCFDの営業収益が好調だったですね
GMOクリック証券やDMM.com証券はそもそも日本株手数料への依存度が極端に低いので
SBI証券が手数料無料化に踏み込んでも業績面への影響は非常に小さく済みそうです。
むしろSBI証券に合わせて手数料無料化を実施すれば顧客数を大きく増やしそうだおね

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93479/140120230428556382.pdf
0719












松井証券（8628） 795円　−1円 （−0.13％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,061億円

楽天グループ（4755） 526.8円　−34.6円 （−6.16％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
時価総額：1兆1,262億円

GMOフィナンシャルホールディングス　722円　＋8円 （＋1.12％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart
時価総額：882億円

2023年04月23日
SBI証券、2023年9月末までに株式手数料を完全無料化へ！

2023年07月11日
楽天証券上場とSBI証券の株式手数料無料化の影響について


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2023年02月21日

ネット証券、「脱・日本株」急ぐ　〜松井証券は敗走へGO！〜

ネット証券、「脱・日本株」急ぐ
SBIや楽天、多角化で生き残り　海外株など収益の8割
2022年12月7日 2:00　日本経済新聞
インターネット証券会社が収益の多角化を進める。SBI証券や楽天証券は投資信託や海外株の取引を主力事業に育てる。日本株の売買仲介は口座を増やしても手数料競争で採算が厳しい。投信の積み立てを始める若年層が増えるといった変化も起きている。株取引で成長してきたネット証券のビジネスモデルは転機を迎えた。
日本株の取引はネット証券にとって事業の中心で、株取引が口座開設のきっかけとなることが多い。最大手のSBI証券（前身のイー・トレード証券）では2005年3月期に日本株などの売買手数料が収益の7割を占めていたが、足元では1割強にすぎない。楽天も2割程度だ。代わりに投資信託や外国為替証拠金（FX）、海外株など他の分野は8〜9割を占めるようになった。
最近では米国株に力を入れるネット証券が目立つ。SBI証券や楽天証券は米国株の現物取引に加え今夏には信用取引のサービスを開始。国内株取引の利用者が多い松井証券も22年2月に米国株の取り扱いを始めた。「米国株は1株単位で取引できるため投資金額のハードルが低く若い層で始める人が増えている」（マネックス証券）という。
業績面でもSBI証券の4〜9月期は減収減益となるなど、国内株の手数料競争の影響は出ている。利益率を上げるには国内株以外の稼ぎを伸ばすほかない。
手数料ゼロ化による業績悪化を避けるにはこれまで以上の事業の多角化が必要だ。多角化の波に耐えられないネット証券が淘汰されるなど消耗戦の様相が強まりそうだ。

ＳＢＩＨＤ、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35　Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは14日、傘下のＳＢＩ証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。ＳＢＩＨＤの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
手数料無料化による業界へのインパクトについて北尾氏は、「多くの地場証券が倒れたり、傷ついたりしていく」と見通した上で、「心が痛むが、投資家のため、国民の資産形成を後押しするためにすることであり、仕方がない」と述べた。
0001















SBI証券が2024年3月期の上半期、つまり2023年4〜9月にも株式手数料の完全撤廃をする
と昨年11月に発表してからすでに3ヶ月が経とうとしていますφ(．． )
残された時間は短ければわずか1カ月、遅くとも7か月後には完全無料化ということです。

個人的には無料でなくても1ショット手数料が200〜300円ならそれで十分と思いますが
そうは言っても1日に手数料が数千円もかかるのは嫌だなあというのも事実ですよね
基本的にはスイング取引なので手数料が多くかかる取引手法ではないので
取引する日もあればしばらくずっと取引のない日が続く時もありますφ(．． )
もし1日に手数料4,000円払ってたらたとえスイング取引でも月間でそこそこの金額です
月間3〜4万の手数料がもし4,000円で済むなら当然そっちの方が助かるでしょう。

2023
















上記のネット証券の営業収益（=売上高）の構成比の図を見てもわかる通り
松井証券は株式手数料への依存度が約50％と極めて高い状況が続いていますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
（松井は米国株を始めたばかりなのでまだ米国株の手数料収入は僅少）

松井証券の直近の決算では営業収益は229億5,700万で営業利益が86億6,600万なので
https://www.matsui.co.jp/company/ir/pdf/2023_3.pdf
営業利益率は86億÷229億円となりざっくり37.7％となりますφ(．． )
つまり逆にいえば営業費用がざっくり142億9,100万円かかってるってことですね
かつての松井証券の営業利益率は50％近くあったのでかなり下がってきていますね
もし今の状態のままSBI証券に追随して株式手数料に踏み切ってしまったら
229億5,700万円の売上高が半減して114億7,850万円に激減してしまう計算になります
半減した営業収益から営業費用142億9,100万円を引くと28億1,250万の赤字です。

しかも手数料を無料化すると取引がさらに増えてコストが跳ね上がってしまうので
推定で30〜40億円の恒常的な赤字に転落してしまうリスクがあるってことです

ちなみに今回使用した損益計算書は4〜12月までの第三4半期計算書なので
もし松井証券は手数料完全無料化に踏みきれば年間で40〜50億円の赤字ってことです
あまりにも株式手数料への依存度が高すぎて無料化には踏み切れないということだおね。
たしかに無料化に踏みきらなければいきなり赤字に転落する可能性はないですが
SBI証券に楽天証券などが追随すればいずれ株式手数料無料化が常識になってしまうので
松井証券の顧客がこれからどんどんSBIや楽天に流出し続ける事態になります(((( ;ﾟдﾟ)))
正直なところ松井証券は完全に時間の問題で詰みになるのがはっきりしています

以前にも何度か書いてますが、2012年アベノミクス開始以降において
SBI証券や楽天証券は地合いの好調に浮かれずずっと将来への先行投資をしてきました
だからこそ株式手数料以外の収益源が増えたわけで無料化にも踏み切れるわけです。
一方、松井証券はアベノミクスに浮かれに浮かれてバッタのように遊んで暮らしました
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2018-05-23.html
多額の記念配当をしてそしてその配当の50％を松井一族が吸い上げてたんですね。
こんなアホなことしてたら競争に負けて敗走するハメになるのは当然のことでしょ。
先行投資を何もせず10年後への投資を怠ってきたのが決定的な敗因ってことでそう

松井証券大株主
https://kabutan.jp/stock/holder?code=8628
キャプチャ












もし記念配当の100億円の半額の50億円でコインチェックを買収していれば
マネックスのようにもっと別の未来の可能性もあった訳ですが、すでに時遅しでそ
今の松井証券は引退寸前の60歳の武藤啓司でSBI証券は34歳のオカダカズチカです。
今夏から34歳のチャンピオンSBI証券と60歳高齢松井証券が本気で試合をやるなら
木っ端みじんに砕け散って廃業というか身売りになって引退するのは必定です(´･ω･｀)

ちなみに松井証券が身売りするならカブコムの親会社かなと予想していますφ(．． )
楽天証券はSBI証券を追い抜くには松井証券の買収を希望するでしょうけど
資本力には太刀打ちできないのでカブコムの親会社三菱UFJ＋KDDI連合には勝てません。




「創業 100 周年記念配当」に関するお知らせ〜総額 100 億円の記念配当を実施〜
2018 年 5 月 10 日開催の取締役会において、2019 年 3 月 31 日
を基準日として、総額 100 億円の創業 100 周年記念配当を実施することを決議しましたので、お知らせいたします。

松井証券（8628） 805円　−6円 （−0.74％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,087億円

SBIホールディングス（8473） 2,932円　−32円 （−1.08％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,984億円

2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に　〜松井とマネックスが身売り候補〜

2022年11月15日
SBI証券が来年度上半期から国内株式手数料を撤廃！　完全無料化へ

2022年10月07日
みずほFG傘下のみずほ証券、楽天証券に800億円の出資で高値掴み乙


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2023年02月11日

２０２２年１１月　ネット証券比較

SBI証券、「三井住友カード つみたて投資」のVポイント付与率を最大5.0％へ引き上げ
2022年12月30日 20時20分　ITmedia
SBI証券は、三井住友カードが発行するクレジットカードで投資信託が買える「三井住友カード つみたて投資」で、「三井住友カード　プラチナプリファード」のVポイント付与率を5.0％に引き上げた。従来の付与率2.0％から大幅に引き上げることによって新規顧客を開拓する。プラチナプリファードでの「三井住友カード つみたて投資」利用者に、2023年1月10日の積立設定分から5.0％のVポイント付与率を適用する。対象となるのは、既存のプラチナプリファードでのサービス利用者と、新規のユーザーだ。

SBI証券「貸株サービス」拡充のお知らせ
2023年1月13日
2023年1月14日（土）（予定）より、「貸株サービス」を拡充し、新たに「担保貸株サービス」の提供を開始することをお知らせします。これにより、保有している国内株式を、信用取引の担保としながら、同時に貸株金利が受け取れるようになります。「担保貸株サービス」は、お客さまが差し入れた信用取引の委託保証金代用有価証券について、信用取引の余力維持に活用しながら、お客さまの同意のもと、機関投資家に貸付を行い、得られた貸株金利の一部をお客さまに貸株金利としてお支払いするサービスです。お客さまの株式が機関投資家に実際に貸し出された場合に、原則、従来の「貸株サービス」の金利よりも高い特別金利を付与します（※）。貸出中の株式は、返却手続き等は一切不要で、お客さまの都合の良いタイミングで売却・現渡を行うことが可能です。

ＳＢＩＨＤ、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35　Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは14日、傘下のＳＢＩ証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。ＳＢＩＨＤの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
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１１月株式口座増加数
カブコム　　　　    １０,４３０口座（＋７３７）＋7.6％
マネックス　　　　６,５２１口座（＋１１４４）＋16.2％
松井証券　　 　　   ４,０４２口座（＋１３７）＋3.5％
クリック証券　　　２,１６９口座（＋２４０）＋12.4％
※SBI証券、楽天証券は口座増加数を非開示にしてます。

１１月信用口座増加数
松井証券　　 　  １０２３口座（−４８６）
マネックス　　　   ３６７口座（−８８）

１１月  月間株式売買代金(増減率)
楽天証券　    　 11兆2,739億円（前月比＋7620億円）＋  7.2％
松井証券　　       3兆7,086億円（前月比＋7915億円）＋27.1％
カブコム　　       2兆8,736億円（前月比＋4012億円）＋16.2％
マネックス　       1兆7,402億円（前月比＋3803億円）＋27.9％
クリック証券       　  9,605億円（前月比＋  470億円）＋  4.5％

一日あたり株式売買代金(増減率)
楽天証券　　        6394億円（前月比＋758億円）＋13.4％
松井証券　　        1854億円（前月比＋395億円）＋27.1％
カブコム　　        1436億円（前月比＋200億円）＋16.2％
マネックス　          870億円（前月比＋190億円）＋27.9％
クリック証券          480億円（前月比＋  21億円）＋4.5％

信用残高
楽天証券 　　   7366億円（前月比＋101億円）＋1.3％
松井証券　  　  2986億円（前月比＋101億円）＋3.5％
カブコム　　    2261億円（前月比＋  55億円）＋2.4％
マネックス　    1939億円（前月比＋    9億円）＋0.4％
クリック証券      966億円（前月比＋  38億円）＋4.0％

各社の証券口座数
マネックス　　   218万9094口座（＋6521）
カブコム　　　   149万9590口座（＋10430）
松井証券　　 　  142万6300口座（＋4042）
クリック証券　　  50万3756口座（＋2169）

各社の信用口座数
松井証券　　 　   24万8793口座（＋1297）
マネックス　　　15万4342口座（＋367）

１１月各社のFX口座数
クリック証券　　76万8892口座（＋3597）
マネックス　　　23万1008口座（＋753）
松井証券　　 　  13万5783口座（＋1587）

１１月各社のFX売買代金
クリック証券　  176兆4676億円 −  6.9％
マネックス　　　15兆1226億円 ＋13.0％
カブコム　　 　  10兆6138億円 ＋9.7％
松井証券　　 　    8兆7153億円  −21.6％

しばらく更新してませんでしたが少し時間ができたので11月分を更新しましたφ(．． )
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
（岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった）

11月の東証営業日は20日で、前月の10月と同じだったので数値の変動は少なめでした
最近のネット証券で大きな話題になったといえばSBI証券の手数料無料化でしょう。
本来なら2022年内に実施みたいなことを言ってたけどこれを半年ほど延期。
SBI証券がSBIネオモバイル証券と2023年3月にシステム統合する予定になっているので
その後の、2023年上半期（2023年4〜9月）に完全無料化に踏み切ると発表してます

現在すでに2023年2月に入ったので残された期間は長くても6カ月といったところ。
短ければ後3〜4か月するとSBI証券が株式手数料無料化に踏み切るということです👹
結論から言ってしまうと松井証券とカブコムは状況の変化に取り残されつつあり
SBI証券がこれから起こす手数料無料化という大変化に対応できませんでした



SBI証券が手数料無料化に踏み切ると最初に発表したのは3年前の2020年1月です
それからすでに3年経ってるわけでかなり十分な時間があったとも言えるでしょう。
しかし、結局のところ日本株手数料あるいは日本株部門に依存するスタイルから脱却することはできず、2020年から何も変わることができませんでした(((( ;ﾟдﾟ)))

上の図は3年前の2020年12月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(．． )
ちなみにSBI証券は日本株以外にもアメリカ株などの海外株や投信の手数料も多いので
ここにある23.5％というのは日本株以外の手数料収益も含んでの合計値になります。
実際には2022年年末の足元では日本株手数料に依存する割合は12％と公表しています。

https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_200131.pdf
2020
















下記の図が最新の2022年12月末時点の収益構成比率のグラフになりますφ(．． )
SBI証券、楽天証券は海外株や投信の委託手数料も多く含んでいるので、このグラフのみでは日本株手数料への依存度が何％なのかはわからないし推測も困難です
またマネックスは国内のマネックス証券単体なのでほとんど参考になりません(´･ω･｀)
マネックスグループは子会社のコインチェックやアメリカ子会社のネット証券で大きく稼いでるので、マネックス証券単体の収益構成を見ただけでもあまり意味はありません

https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/irpress/kessanshiryou_230207.pdf
2023
















上下の図でわかるのはカブコムと松井証券の収益構成だけとも言えるでしょう。

ちなみにカブコムはアメリカ株を最近始めたばかりで、しかも市場が低迷してるので
委託手数料のほとんどは日本株で構成されてると推測できますφ(．． )
もちろん先物OPや投信の販売手数料も含んでいますがどちらもそう多くありません。
投信は手数料無料化に向かってるし、そもそも投信販売残高も多くないからです

同じく松井証券も先物OPや投信の販売手数料も含んでいますがどちらも多くありません。
投信の残高は少ないし、アメリカ株も最近始めたばかりで依存度は僅少なので。

上下のグラフで比較すると松井証券は委託手数料収益への依存度がほとんど変化なし。
2022年12月から2023年12月とでは51％➡50％に1％しか下がっていません
つまりSBI証券が日本株手数料無料化に踏み切ったら極めてダメージが大きいってこと
既存の顧客がSBI証券に流出するのを防ぐため、対抗して手数料を下げれば収益を失うし、かといって何も対抗しなければ顧客が流出して手数料収益をひたすら失い続けます
「失う」ではなく「永久に失い続ける」という点が特に恐ろしいですね(((( ;ﾟдﾟ)))

FX収益のトレーディング収益は3年前から増えてますが手数料への依存度が高いので
2023年度下半期からSBI証券の手数料無料化により甚大なダメージを受けやすいでそ🔥
手数料無料化は取引が増えるとコストも増えるので固定費や変動費は減りません
むしろ取引が増えると変動費が増加し、システム強化のために固定費も増加します
つまり手数料値下げや無料化でSBI証券に対抗しても地獄の選択肢しか残ってません👹

カブコムは委託手数料収益への依存度がもう少し下がっています
2022年12月から2023年12月とでは30％➡27％と3％ほど下がってるようです。
松井証券ほどではないですがこちらも非常に大きなダメージを受けるでしょう🔥
そもそもカブコムは他社に比べて売上高が少なく、利益も非常に少ない会社です。
ほんのちょっと手数料収入が減っただけで赤字に転落しやすいってことです(´･ω･｀)

カブコムもFX収益のトレーディング収益は3年前から増えてはいますが
それはドル円が115円から150円まで大きく動いた影響による部分が大きいでしょう。
為替のボラティリティが落ち着けばトレーディング収益はこれから減ってきますし
なによりSBI証券の手数料無料化の影響もこれから色濃く出てくるでしょう(((( ;ﾟдﾟ)))

SBI証券に対抗して手数料値下げまたは無料化で対抗することになれば
売上高（手数料収益）を失いつつ、さらに取引が増えることで変動費も大きく増えます
取引増加のためにシステム強化のための投資が増えるので固定費も跳ね上がります
どの選択肢を選ぼうとも、追い詰められて苦境に立たされるしかないってことです。

マネックスや楽天証券はずっと以前から米国株を取り扱ってるし米国株口座数も多いので
それなりに米国株式手数料や為替手数料収入が安定して入ってくるメリットがあります

特に足元では仮想通貨が最悪期を超えてビットコインなんかも上昇に転じてます
SBI証券が手数料無料化に踏み切ればマネックス証券単体では苦しみますが
アメリカの利上げ上昇が終わり、2022年末〜2023年初頭から利下げに転じるようなら
NASDAQや仮想通貨が反騰しはじめるので米国株や仮想通貨の収益が増えてきます
マネックス証券単体では苦しいですが、グループ全体ではもう少し耐性があるでしょう。

松井証券（8628） 790円　＋5円 （＋0.64％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額2,048億円

SBIホールディングス（8473） 2,753円　−31円 （−1.11％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,496億円

2022年12月15日
１０月　ネット証券比較
2022年10月08日
９月　ネット証券比較

2022年08月23日
楽天証券、口座開設数でSBI証券を追い抜く

2022年02月01日
ＳＢＩ証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定

参照ページ
楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2019.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/parts/pdf-view/web/viewer.html?file=/company/ir/press/pdf/pr221003.pdf
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html
岡三オンライン証券
https://www.okasan-online.co.jp/company/disclosure/trading_value.html


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2022年12月15日

２０２２年１０月　ネット証券比較

ＳＢＩＨＤ、傘下証券で株式手数料の撤廃目指す−23年度上半期から
2022年11月14日 19:35　Bloomberg
ＳＢＩホールディングスは14日、傘下のＳＢＩ証券で2024年３月期の上半期から、国内株式売買手数料などの無料化を目指すと発表した。ＳＢＩＨＤの北尾吉孝社長は同日の投資家向け決算説明会で、手数料撤廃で口座数の増加が期待でき、株式以外の商品の取引やグループ各社の顧客層拡大が見込めるとの考えを示した。
ＳＢＩＨＤは、これまで22年から国内株式売買手数料などを無料化する方針としていたが、システム増強が必要だとして時期を延期した経緯がある。ＳＢＩ証では21年４月から25歳以下の顧客の手数料を無料化しており、適用を拡大する。
発表資料によると、ＳＢＩ証の営業収益に占める同売買手数料比率は22年度上半期で約12％まで低下。北尾氏は同比率が５％程度に下がってからの無料化拡大を考えていたが、口座が増えれば、外国為替や信用取引の取り扱い増加のほか、生命保険や暗号資産交換業務などを含めグループ全体の収益底上げが見込めると判断したと説明した。
キャプチャ
















１０月株式口座増加数
カブコム　　　　    ９,６９３口座（−１５４０）−13.7％
マネックス　　　　５,３７７口座（＋４５４）＋9.2％
松井証券　　 　　   ３,９０５口座（−２８７）−6.8％
クリック証券　　　１,９２９口座（−１３３）−6.4％
※SBI証券、楽天証券は口座増加数を非開示にしてます。

１０月信用口座増加数
松井証券　　 　  １０２３口座（−４８６）
マネックス　　　   ４５５口座（−１８８）

１０月  月間株式売買代金(増減率)
楽天証券　    　 11兆2,739億円（前月比＋7620億円）＋7.2％
松井証券　　       2兆9,171億円（前月比＋1139億円）＋4.0％
カブコム　　       2兆4,724億円（前月比−1848億円）−6.9％
マネックス　       1兆3,599億円（前月比＋    52億円）＋0.3％
クリック証券       　  9,188億円（前月比＋    10億円）＋1.1％

一日あたり株式売買代金(増減率)
楽天証券　　        5636億円（前月比＋381億円）＋7.2％
松井証券　　        1458億円（前月比＋  57億円）＋4.0％
カブコム　　        1236億円（前月比−  92億円）−6.9％
マネックス　          680億円（前月比＋    3億円）＋0.3％
クリック証券          459億円（前月比＋    1億円）＋1.1％

信用残高
楽天証券 　　   7265億円（前月比−241億円）−3.2％
松井証券　  　  2885億円（前月比−101億円）−3.3％
カブコム　　    2206億円（前月比−751億円）−25.3％
マネックス　    1930億円（前月比−165億円）−3.4％
クリック証券      928億円（前月比−143億円）−15.0％

各社の証券口座数
マネックス　　   218万2573口座（＋5377）
カブコム　　　   148万9160口座（＋9693）
松井証券　　 　  142万2258口座（＋3905）
クリック証券　　  50万1587口座（＋1929）

各社の信用口座数
松井証券　　 　   24万7496口座（＋1023）
マネックス　　　15万3975口座（＋455）

１０月各社のFX口座数
クリック証券　　76万5295口座（＋4184）
マネックス　　　23万0255口座（＋1106）
松井証券　　 　  13万4196口座（＋1800）

１０月各社のFX売買代金
クリック証券　  189兆6562億円 −30.4％
マネックス　　　13兆3743億円 −24.7％
松井証券　　 　   11兆1201億円  −35.9％
カブコム　　 　     9兆6710億円 −14.6％

しばらく更新してませんでしたが少し時間ができたので10月分を更新しましたφ(．． )
岡三オンライン証券は親会社に吸収されてすでに証券会社ではなくなったし
単独で口座開設数や売買代金も非開示になったので比較対象から外しました(´･ω･｀)
（岡三オンライン証券は証券会社じゃなく吸収されて親会社のネット部門になった）

10月の東証営業日は20日で、前月の9月と同じだったので数値の変動は少なめでした
最近のネット証券で大きな話題になったといえばSBI証券の手数料無料化でしょう。
本来なら2022年内に実施みたいなことを言ってたけどこれを半年ほど延期。
SBI証券がSBIネオモバイル証券と2023年3月にシステム統合する予定になっているので
その後の、2023年上半期（2023年4〜9月）に完全無料化に踏み切ると発表してます

「地場証券がこれからバタバタ潰れたり傷つくが仕方がない」とコメントしてるので
腹をくくって株式手数料無料化の踏み切っていくのはもう間違いないでしょう

本来はSBI証券の営業収益（=売上高）に占める国内株式手数料の占める割合が
5％以下に下がったら株式無料化に手数料に踏み切る予定だったようですがφ(．． )
現在まだ占める割合が12％と想定より高いにもかかわらず実施に踏み切るようです

実質的にSBI証券は売上高を12％失うわけですからけっこうダメージがあるってこと。
（利益の12％ではなく、売上高の12％なので影響度は意外と大きいってこと）
自社が受ける被害を覚悟してでも他を潰しに行く戦略を優先したってことでそ

カブコムも松井証券も必死になって国内株式事業以外を伸ばそうと頑張ってみたものの
米国株やCFD、FXなどの他事業強化が遅れたので結果的には間に合いませんでした
カブコムや松井が対抗手段をとる防衛策の準備ができてないのを見計らって
最終手段として潰して顧客を奪い取る戦略に舵を切ったということですね(((( ;ﾟдﾟ)))

1203
















マネックスや楽天証券はずっと以前から米国株を取り扱ってるし米国株口座数も多いんで
それなりに米国株式手数料や為替手数料収入がすでに安定して入ってきますが、
カブコムも松井証券も最近米国株を取り扱い始めたばかりなので収益的には僅少でそ
しかも最近はアメリカ株市場自体が悪いので取引自体が活発ではありません(´･ω･｀)

カブコムの収益全体に占める株式手数料収入の割合は27％で、松井証券は51％です
国内株式事業以外の他の収益源が手薄なのでここが非常に不安定ですよね
カブコムは手数料以外で信用金利で稼いでますが、もしSBI証券が完全手数料無料化に踏み切って、信用顧客も含めてSBI証券に流出してしまったらいずれにせよ大ダメージです

松井証券なんて売上高の51％が株式手数料（投信手数料や先物手数料も含む）で占めるので
SBI証券が無料化に踏み切ったからといって追随して無料化するわけにはいきません
もし安易に無料化してしまえば一瞬にして収益を失って赤字転落してしまうからです。
かといって対抗手段を講じなければ、顧客が一方的に流出してしまって収益を失うだけ

いずれにしても2023年以降はカブコムと松井証券が地獄の釜に堕とされるでしょう
SBI証券が無料化を中止しない限りは永久の無間地獄になってしまうでしょう👹👹

松井証券（8628） 771円　−7円 （−0.90％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額1,999億円

SBIホールディングス（8473） 2,613円　±0円 （±0％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8473
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8473.T/chart
時価総額7,114億円

2022年10月08日
９月　ネット証券比較

2022年09月17日
８月　ネット証券比較
2022年08月23日
楽天証券、口座開設数でSBI証券を追い抜く

2022年02月01日
ＳＢＩ証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定

参照ページ
楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/company/disclosure/business/fy2019.html
松井証券
https://www.matsui.co.jp/parts/pdf-view/web/viewer.html?file=/company/ir/press/pdf/pr221003.pdf
カブドットコム証券
https://kabu.com/company/pressrelease/20200402_2.html
マネックス
https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/ucu/CompanyDisclosureMsGST
GMOクリックフィナンシャル
https://www.gmofh.com/ir/news.html
岡三オンライン証券
https://www.okasan-online.co.jp/company/disclosure/trading_value.html


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