イオン
2020年01月26日
国内で早くも新型コロナウイルス対策はじまったようす
GMO、新型肺炎で国内4000人を在宅勤務に 27日から
2020/1/26 15:07 日本経済新聞
GMOインターネットは27日から、日本国内にいる全従業員の9割にあたる約4000人を在宅勤務にする方針を決めた。期間は2週間をめどとする。中国・上海などの拠点にいる従業員も帰国させる。新型コロナウイルスによる肺炎の感染が国内でも確認されたことに対応する。
在宅勤務の対象は、中国からの観光客が多い東京・渋谷、大阪、福岡などの拠点で勤務する約4000人。GMOの災害対策本部が決め、26日中に従業員に通達した。27日には取締役会を予定しているが、ウェブ会議で実施するという。
新型肺炎、対応急ぐ企業 在宅勤務や武漢出張禁止
2020/1/22 22:24 日本経済新聞
企業は感染防止策を急ぐ。リコーは武漢の現地社員の海外出張を原則禁止とした。市内に総合スーパーを5店舗出店しているイオンは駐在員など全ての従業員に出勤時の体調管理を義務付け、売り場の消毒を徹底。豊田通商グループのネクスティエレクトロニクスは今週から武漢拠点の従業員を在宅勤務とした。AGCや日揮、神戸製鋼所、リコーは武漢市への従業員の出張を禁止した。ヨロズは武漢から帰国した社員に医療機関での検診を求める。アルプスアルパインやJパワーは中国への出張をなるべく控えるよう促した。半導体製造装置のアドバンテストは中国で勤務する従業員全てに電話会議への切り替えを指示した。
株式市場では先週末17日と比べ、日本航空が3%下げ、中国南方航空も大きく下落した。訪日客の消費が落ち込むとの懸念から、三越伊勢丹ホールディングスなど百貨店株の売りも膨らんだ。一方、マスク製造の興研の株価上昇率は3割を超え、除菌グッズを手掛ける大幸薬品が13%高となった。
今回なつさんが思ったのは安倍政権も官邸も終わったなってことかな(゚д゚)、ペッ
この段階で未だに中国からの観光客の流入を止めないってキチガイだろうに

訪日客4000万人を達成して経済効果を出すとかいまだにほざいてるけど、
もし国内で日本人感染者出して他に広がりましたになったら
経済効果どうこう言ってる場合じゃないってこと理解してないだろ

桜見る会とかIRとかそんなはした金の事件はどうでもいいけどさ、
国民の生命と財産を守るために行動しないのは政権として終わってると思う。
どんなバカであっても明日中に中国からの観光客の流入を止めないようなら
さすがにもう安倍政権なんてまったく支持しようとは思えないおね(゚д゚)、ペッ
SARSは潜伏期間に感染しなかったからまだ助かったけど
今回の新型コロナウイルスは潜伏期間でも感染するからより危険なんだおね

発熱してないからOKって中国人を日本にどんどん入れてしまうと
10日後にいきなり感染者がウヨウヨ発生するリスクがあるんだしさ。
政府がその危険を正しく理解して、今回は今すぐ観光客止めないとダメでしょ

いきなり全従業員を在宅勤務させることまでするのが正しいのかは判らないけど
本社で数千人の人間が同じビルで働いてる環境だったとしたら
感染者1人出しただけでわりと全事業すべてロックのリスクありえるわけだから
少なくとも短期的には正しい判断といえる気がするおね(´・ω・`)
武漢への出張を禁止するのなんて「当たり前だろ」としか言いようがないし
むしろ現時点で未だに「中国への出張をなるべく控えろ

寝ぼけたこと言ってるアルプスアルパインやJパワーはアホとしかないレベル

いやそこは禁止命令出さないといかんとこでしょφ(.. )
豊田通商も今週から武漢の駐在員を在宅勤務に切り替えましたとか
それ指示するのがどう考えても2週間遅いし、アホかなとしか言いようがない

一番どうかと思ったのがイオンかな(´・ω・`)
武漢にいる現地の駐在員に体調に気を付けながら出勤しろって命じちゃう

そりゃまあ現地の人のために食品を売ってるわけだからわからんでもないけどさ。
イオン的には現地の駐在員なんて死んでもいい駒くらいの感覚なのかね

まあSARSに比べたら致死率がそんなに高いわけじゃないし

感染しても死ぬのは幼児とか高齢者に片寄ってるのも事実なんだけど、
大きな事務所で感染者出すと全員が感染疑われるからそこがリスク高いおね

早期に特効薬が発見されない限り今夏のオリンピックも無理じゃないのかな

大幸薬品(4574) −100円 (−2.43%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4574
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4574.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
2013年10月13日
イオンリートはイオンのゴミ箱か?
小売り大手のイオンが進める自社REITの上場計画。年内の上場を目指していると見られ、その詳細が少しずつ明らかになってきた。イオンは10月2日、グループで保有する商業施設をREITの資産運用会社に譲渡することを発表した。譲渡先は2012年11月に設立されたイオンリート投資法人。対象施設はイオンリテールから9物件、イオンモールから6物件、イオンマレーシアから1物件の合計16物件で、譲渡額は1420億円に上る。イオンにとってREITを組成するメリットは、従来よりも資金調達の方法が多様化されること。これまで同社は日本リテールファンド、フロンティアなど商業施設系の4投資法人に物件を売却しており、物件数は27、調達額は3800億円近くに達している。だが、自社REITが組成されれば、以降の物件売却は原則としてイオンリートが受け皿になり、機動的な物件売却が可能になる。
ただ、不安も少なからずある。最大の懸念要素は、利益相反の問題だ。
通常のREITは投資家の利益を最大化するため、物件を極力安値で取得し、その後は賃料の引き上げや管理コストの削減を進めることで、不動産としての投資利回りを上げる。だが、イオンリートは「物件の出し手、買い手、運用者、管理者、主力テナントが事実上、同一主体」(前出のアナリスト)と、極めて特殊だ。借り手であるイオンが貸し手であるイオンリートのスポンサーなので、力関係としては借り手優位となってしまう。イオンが家賃を引き下げるよう要請すれば、運用会社は下げざるをえない、という懸念が付きまとう。物件売却でも、イオン優位の条件でまとまりかねない。「やや恣意的に運用される可能性がないとは言い切れない」
イオンがついにイオンリートの組成に動いたようです。
記事にもある通り、「利益相反」を金融庁に突かれて交渉が長引いていたようですが、
ようやく交渉の峠を越えたのか、年内にも上場することを目指しているようです

残念ながら、イオンリートのことをなつさんはまったく評価していません(゚д゚)、ペッ
やはり一番の問題点は、「利益相反」と「ガバナンス」に大きな欠陥を抱えているからでそ

通常のリートというのは運用益を最大化するための独立性の高い運用が可能で、
リートの株主に対する運用利回りの向上のために動ける組織体型になっています

ところが、イオンリートは実質的には「イオンの指示配下」に置かれています。
イオンとイオンリートとでは、圧倒的に貸し手のイオンが優位な立場にあります。
イオンの言い値で高値掴みを強要され、家賃引き下げ交渉も不可かもしれません。
イオンリートの運用者や管理者の人事権までイオンが支配してる可能性がありえます。
もしそんなことがあれば、イオンリートはリートでもなんでもない
もはや独立した運用組織などではなく、ただの「イオンのゴミ箱」でそ

もちろん絶対にそうなると断言してるわけではありませんが、
イオンは値下げ交渉について下請け泣かせで有名なかなりエグイ噂の多い会社です。
ただの下請けの地位でしかないイオンリートを優遇してくれるなんて信用できないでそう

今回のイオンリート側の立場に立ってみて考えるとそのへんはよくわかります。
本来ならリート運営体は独立性を担保された自由で機動的な運用権があるはずです

ところが、イオンリートはイオンの支配権が強すぎて、イオン以外の売却主から
イオンより有利な物件を購入したりすることに対してハードルが設けられるはずです。
むしろイオン以外の会社から不動産を購入することを禁じられてる可能性もありえます

もしそうなら、イオンリートの自主独立性なんて0.01%も存在しないなんてこともありえます。
高い不動産を言い値で購入させられたり、収益性の低い物件を他の物件と抱き合わせにして
強制的に買い取らさせられる可能性は非常に高くなるってことです(゚д゚)、ペッ
まあ、そのへんはかなり不明点や曖昧な点がまだ多いのですが、
少なくともイオンリートがその他のリートより優れてる点はまったく見つけられません(((( ;゚д゚)))
「イオンリートの買い主は、イオンの肥やし」
イオンリートについていえることがあるとしたら、ただそれだけでしょう
