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アメリカ

2019年09月28日

トランプ政権、対中証券投資の制限を検討 米報道

トランプ政権、対中証券投資の制限を検討 米報道
2019/9/28 1:59 日本経済電子版
トランプ米政権が米国から中国への証券投資の制限を検討していることが分かった。米メディアが27日報じた。米市場に上場する中国企業の上場廃止も検討しているという。政権内の議論はまだ初期段階とされるが、実際に規制に動けば中国を含む世界の金融市場に大きな影響を及ぼし、米中対立が一段と激しくなる可能性がある。
米ブルームバーグ通信などが伝えた。米企業が算定する株価指数に中国株を組み入れないよう求めることも選択肢だという。どの法的根拠に基づいて規制するかなど詳細は不明だ。対中投資や新規上場で収益を稼ぐ米国の金融機関や投資家にも悪影響が及ぶため、慎重に検討するとみられる。報道を受け、ニューヨーク株式市場に上場する中国ネット大手、アリババ集団の株は一時7%安と大きく下落した。ナスダック上場の中国ネット大手、百度(バイドゥ)も一時5%安となった。米中対立への懸念も高まり、ダウ工業株30種平均は下落に転じた。報道直前は前日より120ドル近く上昇していた。
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トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討か 対中投資を制限
2019年9月28日02:55 ロイター
トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。米議会は今年6月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。
 



アメリカのトランプ大統領がアメリカ市場における中国企業株の排除を検討したようす。
市場から追放して上場廃止にするのか、株価指数組み入れから外すだけなのか
あるいは米系年金などの運用先から外すという話なのか具体的にはまったくの不明
今回はあくまでいくつかの選択肢の検討することをトランプが承認したってだけなので
実際どうなるかは現在のところ何もわかってないといった方が正しいでそうφ(.. )

トランプ大統領ってアメ株が下がってるときは積極的に支援材料出してくるけど
ダウとナスが上がって好調になると途端に悪材料ぶっこんできますからね
実はそろそろなにかぶっこんで来るんじゃないかと売りポジ多めにしてたら
やっぱり仕掛けてきたなというのが現在の印象です(*´∀`*)ムフー

2019年3月末の世界時価総額ランキング!アメリカ4大IT企業が肉薄

しかし世界時価総額ランキング7位8位のをそうも簡単に追放できるのか
どちらかというと中国との貿易戦争で交渉を有利に進めるためのカードとして
圧力をかけるための脅しとして振る舞ってるだけ可能性もあるでそう(´・ω・`)

中国との関税掛け合い合戦はアメリカ側にもマイナス効果が大きいところ。
このまま関税合戦を繰り返してもアメリカにとってもマイナス面が目立ってきます。
(関税で中国から輸入してる商品がただ値上がりするだけでは消費者にとってマイナス)
アメリカ市場に上場してる中国企業は非常に多くありますが
中国市場に上場してるアメリカ企業は0社なんでこれなら中国側に反撃されにくい
そういう面もあって検討をチラつかせて交渉材料にしたいのかもしれませんね
今回はあくまで「検討」のゴーサインなんで中国も動きにくいでしょうφ(.. )

ソフトバンク(9984) 4354円 −87円 (−1.96%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9984
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9984.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
ソフトバンクは携帯キャリア系の中でもチャートがものすごく悪いですね。
KDDIとドコモは上昇トレンドなのにソフトバンクだけが明確に下降トレンドです
9/25〜9/26にかけて日足チャートで完全に下っ放れてれ明確な下降トレンド(´;ω;`)
さらに週足・月足チャートでも各支持線を叩き割っての下げなので非常に弱い

ソフトバンクはアリババの大株主なので今回のニュースの影響は大きそう
今年のニュースを見るとソフトバンクはアリババの株をまだ26%持ってるようなので
来週から大きく売られる可能性は極めて高いでしょう。ていうか確実に下げでしょう
ADRで見るとソフトバンクの株価は−165円下げの−3.8%のでした。
過去の値動きから検討すると3400〜3500円あたりまでは下げる可能性が考えられます
なつさんも先物売り・個別株売りでソフトバンクも売ってる銘柄の一つでした。
たまたまチャートが弱かったので7個売った銘柄の一つだっただけですけどφ(.. )

ソフトバンク、アリババ株の売却益1兆2000億円 第1四半期に計上
2019年6月7日 11:38
ソフトバンクグループは4日、保有する中国の電子商取引(EC)大手、アリババグループの株式の一部を売却する取引に関連し、約1兆2000億円の税引き前利益を2019年度第1四半期(4〜6月)の連結決算に計上すると発表した。アリババ株の売却については、2016年6月に投資家と合意しており、すべての決済が今月完了した。決済後の持ち株比率は約29%から26%に下がるものの、筆頭株主の立場は変わらない。


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2019年06月19日

ダウ300ドル超上昇 米中首脳会談の開催を好感

米国株、買い先行 ダウ300ドル超上昇 米中首脳会談の開催を好感
2019/6/18 22:54 日本経済新聞
18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸して始まった。午前9時40分時点では、前日比325ドル06セント高の2万6437ドル59セントで推移している。トランプ米大統領が来週の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と首脳会談を開くと表明した。米中協議の進展を期待した買いが集まっている。
トランプ大統領は18日、「中国の習近平国家主席と電話でいい会話をした。来週に日本で開かれるG20大阪サミットで協議を継続する」とツイッターに投稿した。双方の担当チームが事前協議を始めるという。投稿を受けキャタピラー、アップル、インテル、スリーエム(3M)など中国売上高が大きい銘柄が上昇し、ダウ平均を押し上げている。
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ダウ
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0800
さて高値圏でずっと揉み合っていたダウですが米中首脳会議の開催を好感して
いきなり300ドル以上の上げを記録したことで26400ドルを超えてるようですφ(.. )

ちなみにダウは現値を維持するだけで一目均衡表の雲を上に抜けるという
好ポジションに居るので非常に上に上がりやすいってことです
案の定、米中首脳会談ネタをきっかけに買い上げられて一気に上に抜けたようです。
つまりダウは本日をもって上昇トレンド転換したってことですにょ(σ´∀`)σ

日経平均
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0000
ぶっちゃけ日経平均はまだ上値抵抗線が多いのであまりいいチャートではありません
ダウと違って上昇転換してもないし、上の雲もまだ厚いですからね。
でもダウが上昇気配を強めているので日経も明日から素直に上がりそう
とりあえず目先の上値は21,420円〜21,500円ってところでしょうかφ(.. )
ダウが素直に上げていけば日経も日本株も素直につられてあげるんじゃないでしょか


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2019年05月30日

アマゾンCEOの元妻、資産360億ドルの半分を寄付へ

アマゾンCEOの元妻、資産360億ドルの半分を寄付へ
2019年5月29日 02:03 ロイター
米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)のジェフ・ベゾス創業者兼最高経営責任者(CEO)と離婚したマッケンジー・ベゾス氏は28日、自身の保有資産360億ドルの半分を慈善活動に寄付すると明らかにした。この慈善活動は、著名投資家ウォーレン・バフェット氏やマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏と妻メリンダ・ゲイツ氏が始めた社会貢献キャンペーンの「ギビング・プレッジ」で、生前または死亡時に資産の半分以上を寄付することを富豪に呼び掛けている。これまでに204人の富豪が署名している。 
経済誌「フォーブス」によると、マッケンジー氏は世界一の富豪ベゾス氏との離婚でアマゾンの株式4%(360億ドル相当)を受け取り、世界第3位の富豪女性となった。
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 ※動画あり






米アマゾンのジェフ・ベゾスCEOがついに離婚したようですφ(.. )
かなり前からニュースになってたのでそれはいいとして、その資産分割の内容がすごい
受け取った資産はなんと360億ドル(日本円だと3兆9000億円以上)という途方もない額
でもいつも思うんだけどジェフ・ベゾスは4兆円あっても8兆円あっても
自分が何かに投資したり使うことで消費できる程度の金額だけど
この奥さんはこんな資金手に入れてもそもそも使い道がないから4兆円全く意味ないよね。
使うことができないお金を使う能力がない人間に与えてしまうのってものすごく無駄だし
意味もないから、こういう離婚調停で何兆円も与えるの法律で規制した方がいいと思う。
奥さんにはせいぜい最大1000億円程度与えるだけで十分すぎるんじゃないだろうか
(旦那が働いて主婦やってただけの女性が4兆円手にするのは明らかに不合理だし)

ジェフ・ベゾスの元奥さんも3兆9000億円手に入れても結局寄付しただけだしね(´・ω・`)
ちなみにアメリカでは慈善団体を設立して寄付するのって脱税スキームなんだよね。
自分名義で資産持ってたら相続税とられるんで富豪はみんな慈善団体を作ります
慈善団体名義にしとくと相続税はほんの少しかほぼ取られないで済むからです。
そして自分や自分の子供・孫をその慈善団体の運営者にしておけば
税金払わずに自分たちのためにその資金を永久に使い続けることができてしまうからです

もちろん今回のジェフ・ベゾスの奥さんが自前で慈善団体設立してそこに寄付したのか
それともまったく自分と関係ない慈善団体に寄付したのかが不明なんだけど、
金額規模からしたらおそらく自前で慈善団体を設立してそこに寄付した可能性が高い
結局は寄付といいながら脱税スキームを利用した可能性は十分にありえるでしょ
そんなことのためにジェフ・ベゾスが稼いだ金を利用するのだとしたらすごく不幸な事。
最初から旦那から金を奪わずにジェフ・ベゾス自身が使えるようにしておいた方が
はるかに有意義ではるかに意味のあるお金の使い方に使ってくれると思うんだおね


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2019年04月08日

楽天が出資先のLyftがついに上場、時価総額は2.6兆円超え

Lyftの上場初日株価は9%アップで引ける、時価総額は2.6兆円超え
2019年3月30日 Techcrunch
米国時間3月29日に有力配車サービスのLyftがNASDAQに上場した。これを祝って天井からピンクの紙吹雪が共同ファウンダー、Logan Green氏とJohn Zimmer氏の上に舞い落ちた。公募売出価格設定は上出来だったようで、Lyftが設定した1株72ドルを21%も上回る87.24ドルで初値がついた。初終値は若干下げて78.29ドルとなった。Lyftは上場の直前、木曜日に23億ドルの資金を調達していた。今回の上場でLyftの時価総額は240億ドル前後となった。公開前の会社評価額は151億ドルだったので上場で約1.6倍にアップしたことになる。株価売上高倍率は11倍だ。
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リフト大型IPO、筆頭株主楽天・三木谷氏に軍資金
2019.4.2 ダイヤモンドオンライン
楽天の三木谷浩史会長兼社長は米配車サービス大手リフトの上場によって、シリコンバレーのベンチャーキャピタル界の重鎮に名を連ねることになる。リフトは3月29日に上場し、初日の取引終了時点で時価総額は約265億ドル(約2兆9000億円、完全希薄化ベース)となった。三木谷氏が率いる楽天は2015年に3億ドルを出資したのを皮切りに、リフトへの出資額を着実に伸ばしてきた。楽天の持ち株比率は13%に達し、リフトの筆頭株主に浮上した。ダウ・ジョーンズ・ベンチャーソースのデータに基づく推計によると、リフトの新規株式公開(IPO)で楽天には約15億ドルの含み益が発生する。

楽天・三木谷氏は3000億円近く? リフトの大型IPOで大金を手にした人物
https://www.businessinsider.jp/post-187619

ソフトバンクはライドシェア大手の米ウーバーに出資してるのは有名ですが
楽天もその次の大手らしいリフト(Lyft)に多額の投資をしていましたφ(.. )
とはいえリフト(Lyft)って売上げは大きいけどものすごい大赤字会社ですからね
ただのタクシー配車サービス会社ごときが時価総額240億ドル(2兆6000億円)って
常識的に考えたらちょっとどうかしてるっていうか、ぶっちゃけキチガイ沙汰ですよね
バイオ銘柄と同じでPERが狂ったような値になってるんじゃないでそか(´・ω・`)

楽天はこれから携帯事業に参入していくのでかなり大きな投資資金が必要です
そういう意味でも今回ののようなIPOで資金を稼げたのは大きいでしょう。
さらに最近はスマホ決済分野でもかなり競争が激しくなってきています。
ドコモやソフトバンク(PayPay)やLINEだけでなくauも新たに参入してきたので
集客のために大手キャリアがとんでもない広告費を投下してくるでしょう
100億〜200億円なんていう金額は小銭みたいなもので、ドコモやソフトバンクになると
それこそ年間で1000億円くらいは余裕で投下してくることが予想されますφ(.. )
楽天も楽天Payがあるし決済事業の強化のためにプロモーション費用を投下するので、
今回のようなリフト(Lyft)でその費用を稼げたのはかなり大きいし有利にに働くでそう
リフト(Lyft)上場直後にいったんは下落に転じていた楽天の株価ですが
すぐに戻して直近の高値を更新してさらに年内高値を更新しました(´∀`*)
やはり政府が携帯事業への新参入企業にはかなり有利な条件を容認するって提示したので
この材料が株価を刺激して大きく上げるようになったんじゃないかなって考えています

2018年12月14日
米IPO申請のウーバーとリフト、筆頭株主は共に日本企業


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2018年12月24日

2019年相場予測

ファーウェイ製品の採用、仏独通信大手が方針見直し
2018.12.15 CNN
フランスの通信大手オレンジは14日、次世代通信規格「5G」の中核ネットワークで中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品を使用しない方針を発表した。ドイツテレコムもファーウェイ製品の調達を見直すと表明している。ファーウェイはスマートフォンや通信機器を世界各国で販売。米国などでは、ファーウェイ製品の使用に安全保障上のリスクが伴う可能性があるとして、同社に厳しい視線が注がれている。一方、ドイツテレコムは、中国メーカーのネットワーク製品のセキュリティーに関する議論を真剣に受け止めていると強調。これまで複数のベンダーとの取引を戦略に据え、エリクソンやノキア、シスコ、ファーウェイを主要企業としてきたが、今は調達戦略を見直していると明らかにした。


ダウ
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0800
NYダウは日足も最悪だけど、週足チャートは最低最悪になっています(´・ω・`)
すでに一目均衡表の下の雲を突き抜けてそのまま大陰線を引きまくり
典型的な下げトレンド入りなんで18,000〜20,000も視野に入ってます
一番よくないのが「まだ下げ始めたばかり」ってことですよね(((( ;゚д゚)))
年末の値動きも悪いけど、2019年〜2月はさらに下げそうな予感がしていますΣ(゚д゚;)

NASDAQ
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0802
こちらも日足も最悪だけどダウよりさらに最悪なチャートになっています
週足チャートでは下の雲を突き破って底抜けみたいなチャートになってるし
月足チャートで見ても支持線を叩き割ってるんでおよそ上げる局面じゃありません。

今までは米中貿易戦争って言われてたけど、最近はさらに一歩踏み込んで
あきらかに同盟国による中国包囲網に変わってきてるんだおね(´・ω・`)
これってつまり今すぐ解決するわけがないし、相場がすぐ回復するとはとても思えない。
むしろ中国包囲網ってのはアメリカの議会主導でやってるから解決すらしない
つまり非常に長期的になりやすいんで相場への影響も非常に長引きそう

今回のアメリカ主導の中国の締め出しはかなり長い期間で対立が続きそうなんで
半年後にすべてが解決しましたなんてことにはならない気がするんだおね(´・ω・`)
日本では消費税アップという悪材料もあるし、オリンピック終わったら問題もある
なにより安倍総理退陣となればこれもおもいっきり株価にはマイナス材料だおね

一方的に下げまくるという意味ではないけど、安値圏でのもみ合いにはなりそう。
個人的には2019年から早くて3年、長いと5年くらいは厳しい相場になる気がするおね
特に2019年1〜2月は下降トレンド入り初期なんで激しく荒れる気がしていますΣ(゚д゚;)

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2018年03月27日

岐阜暴威さんのSポジを好感して、米中貿易戦争が和解方向へ

中国、米国からの半導体輸入を拡大へ=FT
中国政府は対米黒字を削減するため、米国からの半導体輸入を拡大する。代わりに韓国や台湾からの輸入を抑えるという。英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が26日、匿名の関係者の話として報じた。報道ではまた、米国との貿易戦争回避に向け、中国当局が外資系金融機関による国内証券会社への出資規制緩和について5月までにまとめる方針とした。

米中、水面下で貿易交渉開始 米が要求示す
2018 年 3 月 26 日 14:19
米国による中国市場へのアクセス改善を巡り、米中が水面下で交渉を開始した。事情に詳しい関係者が明らかにした。米国が関税導入で貿易不均衡を是正させる方針を示したことを受け、この1週間は双方が激しい舌戦を繰り広げていた。交渉範囲は幅広く、金融サービス業や製造業などが対象となっている。中国の習近平国家主席の経済ブレーンである劉鶴氏、スティーブン・ムニューシン米財務長官、米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表が交渉責任者を務めている。
米財務省報道官によると、ムニューシン氏は24日、先日閉幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で副首相に昇格した劉氏に電話で祝意を伝えたほか、米国の対中貿易赤字についても話し合った。「(両氏は)今後も対話を続け、互いに納得できる形で赤字を縮小させる方法を見いだしていくことを約束した」という。
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マスコミは視聴率や販売部数がほしいから常に過激に煽りますφ(.. )
これでもかというくらい先週くらいから記事を目にするようになった
米中貿易戦争勃発というマスコミの記事がまさにそれでしょう

でも、実際に中国の反応を見る限り、明らかに交渉に応じようとしています
すくなくともそれは貿易戦争とかいうような過激なものではなく
明らかに譲歩してもいいよという含みを持たせながらの交渉に応じてますよね
わざわざ対米黒字を削減するために中国が半導体分野で協力するとまで言ってます。
これはもう戦争どころか対米黒字削減に向けた協調的な取り組みって感じだお

トランプはビジネスマンなので基本的に初球をクソ高めに投げこんできます
これでもかっていくらいの高めのクソボールをストライクと主張してきて
そこからアメリカにとってより有利な妥協点を時間をかけて交渉してますね。
少なくとも表面上で見える過激さは明らかにワザと臭さが非常に強いφ(.. )

あれだけ強気に主張してた「メキシコが費用負担して作る国境防壁」だって
過激に主張したわりには交渉してるだけでなにも強攻策は見せていませんΣ(・ω・ノ)ノ
北朝鮮と戦争するだのってあれだけ強気に迫って空母を動かせまくったけど
あれもすべてただのまえ振りで戦争する気は一切ないと感じていますφ(.. )
ようは交渉の場に引っ張り出したいってことなんでしょう

おそらく北朝鮮が核を放棄するなら金王朝と北朝鮮の政治体制を保証する
という方向で妥結する結果にしかならないと思うし、戦争にもならないでしょう。
過激な発言罵声はすべて計算づくでの相手に対する要求の裏返しでそ
米中貿易交渉もマスコミが騒ぐほどもなく妥協して終わる気がしています。
少なくとも岐阜暴威さんがSポジもってる間は、軟着陸を匂わせそうな気がします


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2017年04月24日

スマホ証券台頭で、米ネット証券の手数料値下げ競争が過熱!

米ネット証券、手数料引き下げ競争過熱 スマホ証券台頭で
2017/4/4 21:14 日本経済新聞 電子版
米インターネット証券で、売買手数料の引き下げ競争が過熱している。スマートフォン(スマホ)で株式の売買サービスを提供する手数料無料の「スマホ証券」の台頭で、値下げ圧力が強まっているためだ。第2次世界大戦後に生まれた米国のベビーブーマーの資産を引き継ぐ世代の取り込みをねらっている。
「取引のたびに10ドル払うのはもうやめよう」。2013年創業のスマホ証券の代表格、ロビンフッド・マーケッツはこう呼びかけ続けてきた。同社はスマホのアプリを使い、手数料無料で株取引できるサービスを米国で展開している。信用取引などを利用する顧客からもらう手数料でもうける仕組みだ。パソコンを持たず「スマホで十分」という若者を中心に、支持が広がっている。こうした動きに対抗するかのように、大手のネット証券が相次いで値下げを打ち出し始めた。
口火を切ったのはチャールズ・シュワブ。2月下旬に株式や上場投資信託(ETF)の取引手数料を9.99ドルから6.95ドルに引き下げた。フィデリティが4.95ドルと安値を提示すると、シュワブも再び4.95ドルまで価格を引き下げた。3月中旬までに同業大手のTDアメリトレードやEトレードも値下げを表明した。「規模とテクノロジーの向上でコスト削減を実現した」。チャールズ・シュワブのウォルト・ベッティンガー最高経営責任者(CEO)は自信を見せる。ただ追随する方は厳しい。シュワブ株は上昇基調が続くのに対し、アメリトレードとEトレードの株価は各社が値下げを発表するたびに10%近く下落。優勝劣敗が鮮明になりつつある。
売買手数料引き下げの背景には、米ベビーブーマーの高齢化がある。この世代が保有する30兆ドルが今後、相続などで下の世代に引き継がれる見通し。JMP証券のアナリスト、デビン・ライアン氏は「世代の資産移転が手数料競争のきっかけの一つだ」と指摘する。

手数料ゼロの株取引アプリRobinhoodがNEAから5000万ドルを調達し、グローバル展開へ
2015年5月08日
アメリカでの株取引の取引手数料は7ドルから10ドルでそれでも高いと感じているなら、オーストラリアは更に高い65ドルだ。アメリカで何十万人規模が利用する人気の手数料無料の取引アプリRobinhoodは、海外展開を目指す。最初の目的地はオーストラリアだ。
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またもやアメリカでネット証券の手数料値下げ競争が過熱してるよようだお
きっかけは2013年にできたスマホ証券「ロビンフッド」のようです。
この会社が株のスマホからの売買手数料をすべて0円にするというサービスを始めたので
これがきっかけになって手数料値下げ競争が激烈に激しくなってるみたい
日本でもぜひこういうスマホ証券が参入してきてほしいところ。
むしろ「ロビンフッド」直接日本市場に参入してくれたらベストかもしれません(*´∀`*)ムフー

でもマネックスはアメリカに赤字のネット証券を抱えてんだおね(´・ω・`)
もしライバルがどんどん派手に値下げ攻勢をかけてきたら無視はできないでそう。
当然のことながら赤字がさらにふくらんでもっと業績悪化懸念が出てくるでそ
ただでさえ日本国内の株式売買代金が低迷してマネックス証券の業績も悪化してるんで
アメリカの子会社まで業績がさらに悪化したらかなり悲惨なことになりそうだお(´;ω;`)
400億円近くで買収した赤字子会社がさらに赤字垂れ流して足引っぱるって悲惨でそ

アメリカのスマホ証券「ロビンフッド」のいいとこはやっぱり手数料が全て無料なところ。
こんなすごい証券会社があったらそりゃ投資家がこぞって利用するのはあたりまえ。
ちなみに日本のスマホ証券「One Tap BUY」は手数料がクソ高いのでウンコ以下です

ただでさえ株価分析のための豊富な情報も高機能なチャートもないのに
手数料だけは売買代金の0.3%も盗るというそうとうなボッタクリ価格の手数料
つまり100万円売買したら手数料3,000円、1億円売買したら手数料だけで30万円だお
SBIや楽天だとこれが前者なら1,000円くらいで後者ならせいぜい2,000円ってところ。
メインがスマホからの注文なんでただでさえPCに比べて機能が少ないのに
手数料は3倍〜150倍も高いって投資家のこと心底バカにしてるでそ(゚д゚)、ペッ

アメリカ版スマホ証券は「ロビンフッド」確かにすごいと認めるけど
その劣化版というか見た目だけぱくった紛い物の「One Tap BUY」はかなりレベルが低い
もうちょっとサービスに見合った手数料の本当のスマホ証券が日本にも生まれてほしい。
取引経路はスマホ限定でいいけど、せめて手数料はSBI証券や楽天証券の半分とかさ
やっぱりそれくらい明確なメリットがないとまった存在意義がないと思うにょ(σ´∀`)σ
サービスは制限されてて通常より劣るのに「手数料は3倍高いです」じゃ真性のアホでそ。
そんなサービスで本当にお客呼べると本当に思ってるんなら救いようがないおね


2017年02月21日
スマホ証券「One Tap BUY」が日本株も取扱開始へ→オワコン終了
スマホ証券「One Tap BUY」は期待はずれもいいとこ

2015年12月22日
スマホ証券が早くも日本国内に登場

2015年11月21日
米国で手数料完全フリーのスマホアプリ証券が登場


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2017年04月09日

【紛争2】金正恩氏殺害も選択肢? 米、ソウル南方に核再配備も検討

金正恩氏殺害も選択肢? 米、ソウル南方に核再配備も検討
特殊部隊を北朝鮮に潜入も 米NBC報道
2017.4.9 07:38
米NBCテレビは7日、国家安全保障会議(NSC)が北朝鮮政策見直しの中で検討している北朝鮮の体制転換に関し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の殺害が選択肢として上がっていると伝えた。在韓米軍への戦術核兵器の再配備とともに、すでにトランプ米大統領に報告されたという。複数の情報機関や軍の高官が明らかにした。
NSCはトランプ氏の指示を受けて「あらゆる選択肢」を対象にした政策見直しを実施。北朝鮮指導部を排除する計画は「斬首作戦」と呼ばれ、金委員長のほか核・ミサイル開発計画に責任を持つ高官の殺害が検討されているという。

米国政府、第一空母打撃群を朝鮮半島に移動へ
米国政府が空母カール・ヴィンソン(USS Carl Vinson)を中核とする第一空母打撃群(Carrier Strike Group 1)を朝鮮半島に移動する決定を行ったことがReutersの報道により明らかとなった。第一空母打撃群は現在、シンガポールの近くを航行しており、一両日中にも朝鮮半島近海への展開が完了するものと見られている。北朝鮮は、中国を始めとする国際世論の再三の警告にも関わらず、核兵器とその運搬手段となる弾道ミサイルの開発を進め、今月に入ってからも弾道ミサイルの発射実験を行っていた。
米国政府はこの北朝鮮による大量破壊兵器開発問題について、これまでは、中国政府を仲介者とした外交交渉による解決を模索してきたが、中国政府による説得にも関わらず、北朝鮮が大量破壊兵器開発を停止する見通しはまったく立っていないことが、今回の第一空母打撃群の朝鮮半島派遣の背景にあるものと見られている。
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風雲急を告げてる朝鮮半島の状況ですにょ(σ´∀`)σ
ここにきてかなりはっきりと米軍が北朝鮮への攻撃を口にしてるようだおね
トランプ大統領が中国主席と会談した直後にこういう動きをしてるってことは
中国がなんらかの形で「米軍の行動を容認」するメッセージを伝えたのかもφ(.. )
明らかに先週までとは違った動きをはっきり見せているように感じられます

なお、これまで米軍は国際問題に積極的に関与しないという姿勢でしたが
フリンとかバノンとかそういう立場の人たちが軒並み更迭されてるようです。
(いわゆる強硬右派のナショナリストと呼ばれてる人たちのこと)
ここにきて米軍の高級幹部や将軍クラスがどんどん力をつけてきてるようだお
米軍はもともと反ロシアの気質が強いし、やられたら反撃するのが信条です
シリア攻撃は明らかに反ロシアの米軍の姿勢を反映したといえるでそう

米軍はオバマ政権下のときから北朝鮮への強い態度を示すよう度々進言してたので
引退直後のほぼ現役武官に近いマティス将軍(現国防大臣)の存在は
今後のアメリカ軍の行動にとても大きな影響を与えると考えるべきでそうφ(.. )
軍事一辺倒って意味ではなく、オバマ政権のようになにも行動しないのではなく
必要があると判断すれば行動するって姿勢に転換したと考えるべきでそう
3月中旬に韓国に寄港してその後シンガポールに帰還していた
空母カール・ヴィンソンをまたも召還したってことはかなり大きな動きだおね


トランプ氏がバノン氏らの更迭検討 米報道
2017/4/8 15:29 日本経済新聞 電子版
複数の米メディアは7日、トランプ米大統領がホワイトハウスの最高実力者の2人、バノン首席戦略官・上級顧問とプリーバス首席補佐官の更迭を検討していると報じた。
代わりに存在感を高めているのが長女の夫、クシュナー上級顧問だ。クシュナー氏には金融・軍出身の政権幹部がむらがり一大派閥をつくる。加速する内紛にトランプ氏は不満を強めている。
バノン氏は5日に米国家安全保障会議(NSC)常任委員から外れた。バノン氏は「NSCから外されるなら大統領顧問もやめる」と抵抗したが、トランプ氏は軍人出身のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)のバノン氏解任要請を受け入れたという。


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2017年02月20日

ソフトバンクがスプリント経営権譲渡か Tモバイルに

ソフトバンクがスプリント経営権譲渡か Tモバイルに
2017/2/18 9:20 日本経済新聞 電子版
ソフトバンクグループが株式の8割超を握る米携帯電話4位スプリントの経営権について、ドイツテレコム傘下の米携帯3位TモバイルUSへの譲渡を検討しているとロイター通信が17日、関係者の話として報じた。スプリントとTモバイルの経営統合につなげる意図があるとみられる。ソフトバンクとドイツテレコムは2014年、スプリントによるTモバイルの買収で大筋合意した。業界首位のベライゾン・コミュニケーションズ、2位のAT&Tに対抗する「第三極」を目指したが、米規制当局の反対で承認を得られないと判断、断念していた。
ただ、昨年の大統領選で規制緩和を掲げるトランプ政権の誕生が決まったことを受け、ソフトバンクの孫正義社長は同12月、ニューヨークに大統領就任前のトランプ氏を訪ねていた。米国での巨額投資と雇用創出を約束したが、携帯分野で合併に再挑戦する地ならしだとの観測も出ていた。
米携帯市場ではTモバイルが割安感を武器にベライゾンとAT&Tを急ピッチで追い上げており、スプリントは3位から4位に転落している。

「米スプリント、買わなければよかった」と本音漏らした孫正義氏の今
2017/02/09 マイナビニュース
スプリントは、2013年7月にソフトバンクが買収した米国の携帯電話会社だ。同社を買収した狙いは、米携帯電話市場でAT&Tとベライゾンと戦える対抗勢力をつくることだった。スプリント、T-モバイルを買収して両社を合併させ、「2社でほぼ独占している市場に3社目の対抗勢力を作ると。三国志にするんだという構えでいこうとした」(孫代表)という。 しかし、その戦略はうまくいかなかった。米当局の意向により、T-モバイルの買収、そしてスプリントとの合併は叶わず、残ったのは業績不振に苦しむスプリントだった。
孫代表は当時を振り返る。「買わなきゃ良かったとずいぶん後悔しました(中略)。自信をなくしました。世の中も嫌になりました。非常に悩みました。だいぶ毛も薄くなりました。もう売りたくてしょうがないところまでいきました」。自虐的な表現を入れながら、後悔したことを強調する孫氏。結果的に、買い手もつかず、スプリントを自力で再生せざるを得なくなったが、状況は惨憺たるものだった。
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具体的なことがはっきりしないからまだ判らないけど
これってソフトバンクが買収したスプリントをドイツテレコムの系列に売却して
結果的にスプリントを損切りしてアメリカから撤退って意味なんでそうか
書いてある内容の表現が曖昧なんでなんとも言えませんが(´・ω・`)  

もしそうならソフトバンクの株主にとっては朗報かもしれません
残念ながら米スプリントは当初の予測ほど上手く行ってません。まったく。
最近はてこ入れしまくってようやく回復軌道に乗ったとか報道されてるけど
それはしょせん「含み損の株が少し上って含み損が減った」って言ってる程度の話。
ソフトバンクの業績を大きく支えるような期待はちょっと厳しい
なによりここからさらにスプリントを拡大させて本当に成長軌道に乗せるには
他社を買収とかもしなきゃいけないんで追加資金が莫大に必要になります
そういう風に考えたらここで売却して損切りしておくのは間違ってはないおね。

ソフトバンク(9984) 8518円 −139円 (−1.61%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9984
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9984.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
ソフトバンクの株価的にはスプリントからの撤退は好材料でそう。おそらく
あまりに金がかかりすぎだから売却しろって話はかなり前から何度もあるし。
日足チャート的には弱くなってきたタイミングだったので
ここで米スプリント売却が事実ならまた大きく上げ始めるかもしれませんφ(.. )


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2017年02月04日

トランプ氏、金融規制緩和を表明 大統領令署名へ

トランプ氏、金融規制緩和を表明 大統領令署名へ
2017/2/4 1:30 日経電子版
トランプ米大統領は金融規制の緩和に向けて現行法の抜本的な見直しを指示する大統領令に署名する方針だ。複数の米メディアが3日に署名する計画だと報じた。財務省や規制当局が見直し案を練る。金融規制に照準を合わせた就任後初の具体的な動きとなる。見直しの対象は、オバマ政権下の2010年に成立した米金融規制改革法(ドッド・フランク法)。トランプ氏は3日、ホワイトハウスで開いた「大統領戦略・政策フォーラム」で、「ドッド・フランク法の多くを削る」と明言した。
同法は金融危機の再発を防ぐため、資本の水準から高リスク取引の制限、消費者の保護まで幅広く規制を強化した。金融システムの安定に寄与し、米銀の健全性が高まったとの評価がある半面、金融機関の負担は重く、企業融資を妨げて経済活動の重荷になったとの指摘もある。経済界や金融業界を中心に過剰な規制を見直すべきだとの声も上がっていた。トランプ氏は選挙戦で「企業への融資が滞っている」として同法の廃止か抜本的な見直しを訴えた。
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米国株、ダウ急反発 金融株高で2万ドル回復、ナスダックは最高値
3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発した。終値は前日比186ドル55セント高の2万0071ドル46セント(速報値)と、1月27日以来5営業日ぶりに節目の2万ドルを回復して終えた。トランプ米大統領が、現在の金融規制を抜本的に見直すよう指示する大統領令に署名した。企業への融資が増え、収益拡大につながるとの期待から、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株が買われ相場を押し上げた。

選挙中からトランプ大統領はドッド・フランク法を廃案にすると主張してたので
やるだろうとは言われてましたが、思ってたよりも早めに着手したようだおねφ(.. )
「ドッド・フランク法」はアメリカの金融機関、特にメガ銀行・証券・保険会社が
自己資本をはるかに超えてハイリスクなトレーディングをすることを強く規制した一方で
(いわゆる投資銀行について手足を縛る法律)
本来それとは関係のない商業銀行まで規制で縛りすぎてしまったというマイナス面もあります
特に日本ではアメリカの銀行とはまったくビジネスモデルの違う商業銀行にまで
自己資本規制を過剰に負わせるというマイナス効果が大きかったといわれています
ドイツのドイチェ銀行なんかも過剰な規制にがんじがらめにされて苦しんでいます

リーマンショックの発端となった投資銀行の過剰なレバレッジ投資を許す可能性もあるので
例えば、4年以上先に大きなリスクをはらむ可能性が出てくるのは事実だけど
安定的に経営されてる日本の商業銀行(三菱、住友、みずほやその他)にとっては
自己資本規制が思いっきり軽くなる可能性が高いのでかなりのプラス効果と考えるべきでそう
おそらくその他の、証券・保険・カード業界にもプラス効果の恩恵が予想できるおね

ADRを見ると三菱UFJの株価がいきいなり6.7%ふっ飛んで上げています
住友はみずほより4〜5倍くらい大きく上げてるのがわかりますφ(.. )
三菱UFJはアメリカのモルガンスタンレーの株をたくさん所有してるので
今回のドッド・フランク法の緩和効果がより大きいと判断されてるんでそう(*´∀`*)ムフー
http://adr-stock.com/japan/#8411

三菱UFJFG(8306) 730円 +8.3円 (+1.15%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8306
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8306.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
三菱銀行の時価総額は10兆円なので6.7%というと6700億円くらいだおね。
銀行株をもってる個人投資家は多いので、資産効果が出て景気にもいいかもしれませんね

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