アメリカ大統領選挙
2024年11月06日
【トランプ銘柄】米大統領にトランプ氏、4年ぶり返り咲き ハリス氏破る
米大統領にトランプ氏、4年ぶり返り咲き ハリス氏破る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN180AE0Y4A011C2000000/
2024年11月6日 19:34 日本経済新聞
米大統領選は6日朝（日本時間同日夜）、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領（78）の当選が確実になった。複数の米主要メディアが同日報じた。結果を左右する激戦7州のうち東部ペンシルベニア、南部ノースカロライナ、同ジョージアなど4州を制した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN180AE0Y4A011C2000000/
2024年11月6日 19:34 日本経済新聞
米大統領選は6日朝（日本時間同日夜）、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領（78）の当選が確実になった。複数の米主要メディアが同日報じた。結果を左右する激戦7州のうち東部ペンシルベニア、南部ノースカロライナ、同ジョージアなど4州を制した。
「トランプ相場再開」で買われる株・売られる株
https://kabutan.jp/stock/news?code=7261&b=n2024110610772024年11月06日17時53分 Kabutan
６日の日経平均株価は前日に比べ１００５円高と急伸した。世界中が固唾をのんで見守った米大統領選は共和党のトランプ氏優勢の報道が続き、これを受けた東京市場も「トランプ・トレード」再開で大幅な上昇となった。
東京市場では、開票序盤に激戦州のジョージア州でトランプ氏が優勢と伝わるとドル高・円安が進行し、それとともに日経平均株価も急伸。昼にかけて為替市場では一時１ドル＝１５４円台に乗せ、日経平均株価も午後０時５０分には前日に比べ１１００円超高の３万９６００円台まで上昇する場面があった。
物色対象は、トランプ関連として以前から指摘される三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>など銀行関連、三菱重工業<7011>など 防衛関連、ＩＮＰＥＸ<1605>などエネルギー関連、それにマネックスグループ<8698>やセレス<3696>、ＳＢＩホールディングス<8473>など仮想通貨関連株だろう。一方で米国の関税引き上げの影響が懸念されるトヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>、マツダ<7261>など自動車株には逆風も予想される。
そんななか、この日に最も注目を浴びた銘柄のひとつがＩＨＩ<7013>だ。同社は午後１時に２５年３月期業績予想の増額修正と増配を発表。トランプ氏優勢で防衛関連株が人気を集めるなか、更なる買い材料が好感され株価はストップ高に買われた。トランプ氏は、米国に頼らない各国独自での防衛力強化を主張しており、防衛関連予算は一段の上積みも予想される。ＩＨＩのように物色テーマの追い風を捉え、更に業績拡大が見込める銘柄を探すことが「トランプ相場再開」に乗るポイントとなりそうだ。
他にもいくつか並行してblog記事を作成している最中ですが、アメリカ大統領選挙という
大きなイベントが終わったのでこちらの内容を優先して作成していく予定ですφ(．． )
アメリカ大統領選挙の結果、トランプ大統領の返り咲きが確定したようです🌸
やはり民主党のバイデン政権では非常に高いインフレ今なおずっと続いてることもあり
インフレで生活が苦しくなったことでバイデン民主党から国民が離れていったようです
またアメリカではインフレ対策として非常に高い水準の政策金利が維持されており
カードで物を買う傾向の強い消費者にとっても金利負担は大きく圧し掛かってくるため
インフレはおさまらないわ、金利は高止まりしたままだわで消費者としては苦しいところ
ただ一方で新大統領となるトランプの政策もインフレを加速させやすいものばかり
�＾槎韻琉掬歸�な排斥と追放は人手不足による賃金上昇とインフレにつながる。
��大型減税や生活困難者への補助金のバラまきはこれもインフレにつながりやすい。
�３こ阿�らの輸入品への関税引き上げはこれまたインフレにつながりやすい。
�ご靄榲�にドル安を望むでの利下げを好むためこれもまたインフレにつながる。
特にトランプはオールドエコノミーというか鉄鋼・自動車産業といった国内製造業の後押しを強く主張する政策なので、特にドル安円高を志向します。
最近も圧倒的な利下げを主張してたのでFRBを後押しして利下げを強めるかもしれません。
しかし利下げはアメリカ国内のインフレを再加速する懸念もあるのでやり過ぎは注意
米民主党を批判してるわりにトランプの政策の方がインフレを加速させやすいため、
非常に矛盾した政策が多く、今後混乱を生みやすいというのも気になりますね
利下げしまくってめっちゃインフレ加速したらどうすんだろ
みたいなイメージ･･･
みたいなイメージ･･･またトランプは金融機関への後押し政策が多く、銀行株が上がりやすいと言われます。
アメリカ軍ではなく各国は自衛力を付けて費用を負担しろと主張してるので武器の輸出増加で日本でも防衛銘柄が今後さらに上がりやすいとも言われています。
特に米民主党が規制強化で潰そうとしていた仮想通貨については、共和党およびトランプは真反対の政策で規制緩和と法律による正当化を強く主張しています。
仮想通貨そのものの価格そのものの上昇やその関連銘柄の上昇も期待されますφ(．． )
一方で、自動車輸入の関税引き上げとメキシコにある自動車会社の工場をアメリカ国内に移せと強く主張しているので、自動車産業にとっては超向かい風でそう(´･ω･｀)
アメリカ製造業支援のためドル安円高を押すため、これまた自動車産業には厳しいでそ
三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306） 1,767円 ＋51.5円 （＋3.0％）
三井住友フィナンシャルグループ（8316） 3,563円 ＋90円 （＋2.59％）
りそなホールディングス（8308） 1,150円 ＋52円 （＋4.73％）
楽天銀行（5838） 3,462円 ＋262円 （＋8.18％）
住信SBIネット銀行（7163） 2,865円 ＋138円 （＋5.0％）
ビットコイン
仮想通貨はどこもお祭り状態というか一時の下落から大きく上がってる銘柄が目立ちます。
ビットコイン自身は1,000万円を回復して過去最高値を更新してますにょ(σ´∀`)σ
まあ仮想通貨に対して好意的な共和党のトランプが大統領選で勝ったことで
アメリカでも正式な制度が整えられて税制でも優遇処置などが期待されてます（´∀｀*)
ドージコイン
セレス（3696） 2,086円 ＋400円 （＋23.72％）
SBIホールディングス（8473） 3,582円 −10円 （−0.28％）
マネックスグループ（8698） 803円 ＋3円 （＋0.38％）
三菱重工（7011） 2,329円 ＋73円 （＋3.24％）
石川播磨重工（7013） 9,167円 −118円 （−1.27％）
トランプ大統領復権で超向かい風になるのが自動車株や鉄鋼株ではないでしょうか
新日鉄（日本製鉄）による米鉄鋼会社の買収はトランプが大反対してるってのもあるし。
特に自動車会社は想定為替レートが高い企業が多いのでこの点も痛いところ
円安効果が減退してただでさえ業績が悪化傾向なのに、トランプ再選によって
日本国内やメキシコ工場からの日本車のアメリカ輸出で高い関税が引き上がる懸念もあり
しかもトランプ自身がアメリカ輸出産業のためにドル安誘導を強く示唆しているため、円安効果で潤ってきた自動車メーカーはダブルパンチ、トリプルパンチ状態です
前回の第一次トランプ政権時のようにメキシコ工場をアメリカ国内に移設することで
アメリカ国内の雇用増をトランプに約束する外交をこれから展開がありそうですが、
いずれにせよもしトランプが希望するドル安が強まれば厳しそうです(´･ω･｀)
これまで高配当銘柄として個人投資家が購入していた日産自動車ですが、
配当が未定（無配もあり？）となったことで売りが殺到しているようです(((( ;ﾟдﾟ)))
トヨタ自動車（7203） 2,662.5円 −99.5円 （−3.6％）
日産自動車（7201） 385.2円 −24.8円 （−6.05％）
日産は足元では売りですが膿を出し切って260円くらいまで暴落したら買うかもです。
基本的には年足チャートを見ながら今後検討していく予定ですφ(．． )
マツダ（7261） 1007.5円 −47.5円 （−4.50％）
前回も500〜600円ころに購入していたマツダですがまだまだ株価高すぎですね
為替とかアメリカの関税引き上げとか悪材料が多いんでしばらく下げそうですけど、
大赤字に転落して膿を出し切って500円くらいまで下げたら買うかもしれません
こちらも年足チャートとで見ると見事に反復性があるのでそこが注目でしょう。
トヨタ・ホンダ・日産が軒並み減益 車に合理化ドミノ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG058AG0V01C24A1000000/
2024年11月8日 20:20 日本経済新聞
自動車産業で合理化の波が広がり始めた。日産自動車や欧州ステランティスなどは大規模な人員削減を発表した。日本車7社の四半期決算は8四半期ぶりに減益に転じ、業績に後退期入りを示すシグナルがともった。米国は競争激化で販売奨励金が増え、中国では現地勢が台頭する。電動・知能化の開発費が膨らむなか、主戦場の米中市場の販売苦戦が直撃した。
日産は7日、世界で2割（約100万台）の生産能力と全従業員の7%に相当する9000人の削減を発表した。8日の株価は一時前日比10%下落し、4年ぶりの安値を付けた。
車メーカーの不振は部品メーカーにも波及し始めた。住友ゴム工業は米国のタイヤ工場を閉鎖し、7日に計700億円規模の損失が出ると発表した。仏ミシュランと独シェフラーも工場閉鎖と人員削減に踏み切る。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOTG058AG0V01C24A1000000/
2024年11月8日 20:20 日本経済新聞
自動車産業で合理化の波が広がり始めた。日産自動車や欧州ステランティスなどは大規模な人員削減を発表した。日本車7社の四半期決算は8四半期ぶりに減益に転じ、業績に後退期入りを示すシグナルがともった。米国は競争激化で販売奨励金が増え、中国では現地勢が台頭する。電動・知能化の開発費が膨らむなか、主戦場の米中市場の販売苦戦が直撃した。
日産は7日、世界で2割（約100万台）の生産能力と全従業員の7%に相当する9000人の削減を発表した。8日の株価は一時前日比10%下落し、4年ぶりの安値を付けた。
車メーカーの不振は部品メーカーにも波及し始めた。住友ゴム工業は米国のタイヤ工場を閉鎖し、7日に計700億円規模の損失が出ると発表した。仏ミシュランと独シェフラーも工場閉鎖と人員削減に踏み切る。
