アメリカ
2025年05月12日
【悲報】トランプ大統領さん、ガチの株価操作してしまう…
米中が双方の関税115%引き下げで合意 90日間、共同声明発表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1278C0S5A510C2000000/
2025年5月12日 16:16 日本経済新聞
トランプ米政権は12日、中国政府との間で90日間の関税引き下げに合意したと発表した。ベッセント米財務長官はスイスで開いた記者会見で「双方が関税を115%引き下げることで合意した」と述べた。ベッセント氏は「どちら側もデカップリング（分断）を望んでいないという点で一致した」と話し、両国が緊張緩和に向かっていると強調した。
米国側は現在の累計145%の対中追加関税を、14日までに累計30%に下げる。30%の内訳は相互関税の基本税率10%と、違法薬物対策の名目で中国にかけている20%の追加関税だ。トランプ米大統領は米中協議に先立ち「80%がよさそうだ」としていたが、それを上回る歩み寄りとなる。ベッセント氏は会見で米中が「不幸なエスカレーションが再発することを避けるためのとても良いメカニズム」をつくることで一致したと明かした。
トランプ政権は4月2日に詳細を公表した相互関税で、中国は基本税率10%と上乗せ税率24%を合わせて34%としていた。その後、中国が報復措置に動いたことを理由に最終的に125%に引き上げていた。米中両政府の共同声明によると、米国は中国の報復措置を理由に引き上げた部分の税率を撤回する。相互関税率を当初の34%に戻したうえで、上乗せ部分の24%を90日間停止する。
トランプ氏、中国への関税「80%がよい」 米中協議前に揺さぶりか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09CO90Z00C25A5000000/
2025年5月9日 21:49 日本経済新聞
トランプ米大統領は9日、中国からの輸入品にかける累計145%の追加関税について「80%がよさそうだ」と表明した。10日からスイスで中国との協議が始まるのを前に、自ら妥協案を示した。これまでは米国側から先に関税を下げることは「ない」と否定しており姿勢を転換させた。トランプ氏は投稿で「中国への関税は80%がよさそうだ。スコット（ベッセント氏）次第だ」と説明した。米中協議の内容次第ではベッセント氏の判断で妥協案を提示していいと受け取れる内容だ。ベッセント氏は100%を超える関税を米中がかけ合う状態は、事実上の「禁輸措置」だとの見解を示していた。
2025年04月08日
4/7の日経平均2,644円安、翌日4/8は1,876円円高で引ける
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-04-08.html
2024年11月26日
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-11-26.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1278C0S5A510C2000000/
2025年5月12日 16:16 日本経済新聞
トランプ米政権は12日、中国政府との間で90日間の関税引き下げに合意したと発表した。ベッセント米財務長官はスイスで開いた記者会見で「双方が関税を115%引き下げることで合意した」と述べた。ベッセント氏は「どちら側もデカップリング（分断）を望んでいないという点で一致した」と話し、両国が緊張緩和に向かっていると強調した。
米国側は現在の累計145%の対中追加関税を、14日までに累計30%に下げる。30%の内訳は相互関税の基本税率10%と、違法薬物対策の名目で中国にかけている20%の追加関税だ。トランプ米大統領は米中協議に先立ち「80%がよさそうだ」としていたが、それを上回る歩み寄りとなる。ベッセント氏は会見で米中が「不幸なエスカレーションが再発することを避けるためのとても良いメカニズム」をつくることで一致したと明かした。
トランプ政権は4月2日に詳細を公表した相互関税で、中国は基本税率10%と上乗せ税率24%を合わせて34%としていた。その後、中国が報復措置に動いたことを理由に最終的に125%に引き上げていた。米中両政府の共同声明によると、米国は中国の報復措置を理由に引き上げた部分の税率を撤回する。相互関税率を当初の34%に戻したうえで、上乗せ部分の24%を90日間停止する。
自動車や鉄鋼・アルミニウム製品などにかける分野別関税は譲歩の対象には含まず、今後も維持する。ベッセント氏は「戦略的なリバランスは継続する」と述べた。
※動画あり
トランプ氏、中国への関税「80%がよい」 米中協議前に揺さぶりか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN09CO90Z00C25A5000000/
2025年5月9日 21:49 日本経済新聞
トランプ米大統領は9日、中国からの輸入品にかける累計145%の追加関税について「80%がよさそうだ」と表明した。10日からスイスで中国との協議が始まるのを前に、自ら妥協案を示した。これまでは米国側から先に関税を下げることは「ない」と否定しており姿勢を転換させた。トランプ氏は投稿で「中国への関税は80%がよさそうだ。スコット（ベッセント氏）次第だ」と説明した。米中協議の内容次第ではベッセント氏の判断で妥協案を提示していいと受け取れる内容だ。ベッセント氏は100%を超える関税を米中がかけ合う状態は、事実上の「禁輸措置」だとの見解を示していた。
2024年の大統領選挙の期間中に、トランプ氏が公約に掲げていた対中関税率は「60%」だった。現在の145%は公約よりはるかに高い。トランプ氏は8日にも145%から税率を下げることは「あり得る」と話していた。
先週の5/9(金)に堂々とSNSで株の買い煽りコメントを残してたトランプ大統領
4月頃にも似たようなことしてたんで、週末か週明けになにかしら好材料をぶっこんで来るんじゃないかとすでに世界中に幅広く認知されてたわけですがφ(．． )
翌週になったとたん、なんの躊躇もなく米中間の追加関税引き下げをぶっこんで来ました
週明けのベッセント財務長官の記者会見後に買い煽るならまだ許されるでしょうけど、
中国の交渉内容のおおよそを知ってたはずのトランプ大統領が、記者会見の数日前からSNSで「株を買った方がいい」と呟くのは明らかに株価操作なんではないでしょうか
そろそろ司法も米証券取引委員会もいい加減に仕事しろよと言いたくなります(´･ω･｀)
ここまでずっとトランプ政権が中国と散々喧嘩しあって関税引き上げ合戦してきましたが
先週あたりからいきなりトーンダウンして風向きが真反対に変わりましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ先週末時点では「中国への追加関税を80％あたりに下げる」と弱腰になったと思ったら
月曜日いきなり米中間において90日間ほど追加関税を互いに115％下げるとかいう前言撤回もいいとこみたいな軟着陸の交渉結果を発表したからです
あまりの変わり身の早さといい加減さに驚いた人も非常に多いでしょう(ﾟДﾟ≡ﾟдﾟ)ｴｯ!?
（言うまでもなく、結局のところトランプも落とし所を探してただけなんでしょうね）
日経225先物
日本時間の16時から日経225先物がふっ飛んで800円くらい上げているようですΣ(ﾟдﾟ;)
あれだけ揉めてたはずの米中の追加関税を115％下げる
とか前触れもなく言い出したので
とか前触れもなく言い出したのでNYダウとNASDAQ先物と日経225先物があっという間に急騰
したようですにょ(σ´∀`)σ
したようですにょ(σ´∀`)σ（関税引き上げ問題がそもそも何もなかったかのようにあっさりひっくり返って）
これまでの関税引き上げ話がなぜか一夜で消滅する事態になってしまったようですね。
ドル円チャート
日本時間の16時からいきなり為替がふっ飛んで146円から148円40銭まで動いています。
雇用統計でも指標発表でもなく、トランプ相場ではこんなイカレた値動きが割と当たり前のように日々発生して、ロスカットが多発するそんな毎日が続きます。
ここにきてようやく4年前のトランプ相場をはっきりと思い出してきました(´･ω･｀)
第一次トランプ政権において中国とは揉めに揉めて、とはいっても破談したわけでもなく
最終的にはアメリカに有利な条件をいくつか引き出した上で飲ませてお終いでした
今回よりもより一層揉めてディールしてるだけだったなみたいな外交でした。
今回もトランプ大統領はやたらキチガイっぽくて本心が読みにくい部分もあるんですが、
結局のところトランプ外交って要は「プロレス」だと思うんですよねφ(．． )
決して戦争ではないし、有利な条件を引き出すための圧力だったり暴言だったりするけど、最終的には喧嘩別れではなくどこかで妥協して試合終了みたいなやり方ってこと
なのでアメリカ発の大不況が来たらどうしようと心配する必要はないですし、
トランプの暴言や暴行をあまり本気になって真に受けるのはよくないと思います
（テレビの中で放映してるプロレスの試合だと思ってトランプを見れば丁度いいでそ）
ちなみに前にも同じようなことをこのblogで書いたような気がしますφ(．． )
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一つだけ言っておきたいことがあって、今起きているアメリカの関税引き上げとは
あくまで人がコントロールしながら行ってる行為なんで「大不況」とか「大恐慌」とかましてや「リーマンショック級が〜」なんて言うのはすべてバカの妄想でしかないってこと
日経新聞なんかもやたら不況や景気悪化を過度に煽りまくる記事を書いてますけど
そもそもリーマンショックってのはメガ金融機関が相互不信に陥ってしまい
（取引の相手方のメガ金融機関がどれだけ負債や損失を抱えてるか信じられなくなって）
その不信感を抱えた金融機関同士で資金が干上がって金融システムが崩壊しかけたこと。
これがあくまでリーマンショックの本質であり、その怖い部分でした(((( ;ﾟдﾟ)))
しかし、今起きてるのはアメリカの貿易赤字解消とアメリカに富を奪い戻すために
トランプという一個人が関税を引き上げると叫んでいるだけの行為でしかありません
こんなものは金融システムの崩壊などとは一切関係ありません(`・ω・´)
それこそトランプが「やっぱ関税引き上げ止めるわ」と一言いうだけで問題は全解消です
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-04-08.html-------------------------------------------------------------------------------------------
2025年04月08日
4/7の日経平均2,644円安、翌日4/8は1,876円円高で引ける
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-04-08.html
2024年11月26日
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-11-26.html
2025年05月06日
バフェット氏、25年末に退任へ 副会長アベル氏がCEOに
バフェット氏、25年末に退任へ 副会長アベル氏がCEOに
2025年5月4日 3:18 日本経済新聞
著名投資家ウォーレン・バフェット氏（94）は3日、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの年次株主総会の場で最高経営責任者（CEO）の職から退く考えを示した。グレッグ・アベル副会長（62）を2025年末に次期CEOとして昇格させる方向で取締役会に提案するつもりだと明らかにした。
バフェット氏はCEO職を離れた後もバークシャーに在籍すると説明した。現在兼任する会長職を続けるかは明らかにしなかった。バフェット氏が「バークシャー株を売るつもりはない」と述べると、会場に集った株主はスタンディングオベーションで応じた。
バフェット氏は1965年にもともと紡績会社だったバークシャー・ハザウェイの経営権を取得。投資会社として転換して以来60年にわたって同社を率いてきた。株価は6万7000倍以上となり、年平均の上昇率は約20%と、主要な株価指数S&P500種株価指数（約10%、配当込み）の2倍だ。株式投資に関する深い洞察から「オマハの賢人」として世界の市場関係者から尊敬を集めてきた。
1988年に取得したコカ・コーラ株や2016年に投資したアップル株のように、ブランド力と容易にまねできない事業モデルを兼ね備えた上場株への投資を重ね、上場株の保有額は2025年3月末時点で2637億ドル（約38兆円）に及ぶ。保険や鉄道、エネルギー事業など60社以上に及ぶ企業買収も実施し、上場株投資との両輪で企業価値を高めてきた。
バフェット氏、トランプ関税批判 日本の5大商社株「50年」保有へ
2025年5月4日午前 9:40 ロイター
米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏は３日、自身の投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N), opens new tabの年次株主総会に登壇し、自由貿易を擁護し、関税は「武器」であるべきではないと語った。他の国々がその繁栄を分かち合えば、米国はより良くなると述べた。バークシャーが投資する日本の５大商社にも言及した。
同氏とアベル氏はバークシャーが投資をしている日本の伊藤忠商事、丸紅(8002.T)、三菱商事(8058.T)、三井物産(8031.T)、住友商事(8053.T)にも触れた。バフェット氏は、日本の５大商社を強く支持しているとし、今後５０年は売却を考えないだろうと発言。アベル氏は、５０年あるいは永久に株式を保有することを想定していると述べ、「私たちは関係を築いている。彼らと一緒に大きなことを成し遂げたいと願っている」と語った。
バークシャーは３月、５大商社の持ち株比率を最大で９．８％まで引き上げたと発表した。
５社への総投資額は２０２４年末時点で総額２３５億ドルに上る。
※動画あり
ぶっちゃけ、読売グループのナベツネみたいに一生このまま引退はないと思っていた
バークシャー・ハザウェイのバフェットCEOが突如として引退を宣言しました
トランプ政権の関税引き上げ政策については耳に痛い反対意見の諫言を述べたり、
アメリカ国債が不安定になるとすぐざま自分の会社でアメリカ国債を購入して
市場の不安を打ち消すためにすぐさま動いたりと、自分や自分の会社だけでなく国や市場のためにも目を配って動くことのできる立派な人物であったと思いますφ(･ω･｀)
ちなみにバフェット氏は日本の商社株を売る気はないとわざわざコメントしてくれて
今後もバークシャー・ハザウェイは50年間は日本の商社株を売らないと長期投資に対する姿勢を示してくれたことで商社株ホルダーも胸をなで下ろしたかもしれませんが、
一方で、本気で50年ホールドする気の日本人投資家が実際いく人いるのかなと思います
バークシャー・ハザウェイは今後も100年以上続くかもしれませんが、個人投資家の人生はそこまで長くはないので同じ尺度で投資をしていくわけにはいきません…
商社株が悪い銘柄だとは思いませんが、経済や市場の動向によっては下がりますし
売却せずにただ現物株を持ってりゃいいんだとは正直なところ思えないおね
奇しくも現在においてはトランプ関税で各国間の輸出入が減退する傾向が見えており
物流の流れが滞って海運の業績が悪化するんではないかとニュースにもありました
またトランプ関税により世界的な景気が減退し、ガソリンなどのの需要の落ち込み予測があり、またOPECが原油増産を打ち出して原油価格がさらに下落をしています
商社の中でも丸紅や伊藤忠は原油価格の影響を受けにくい銘柄と言われていますが、
三菱商事や三井物産は原油価格や鉄鉱石などの資源価格の変動がもろに影響するので
商社株の中でもこれから値動きに差が大きく出てくるんではないかなという気がします。
少なくとも原油価格が下落すると業績が悪化しやすい商事や物産の株については、下げたからといってあまり安易に買いに行くのは微妙なタイミングではないでそか
その一方、原油価格の下落で燃料費が下がるメリットを享受できるJAL、ANA、エイチ・アイ・エスあたりがこれから順張りでの投資対象銘柄に加わっていく流れになりそうです
日本航空（9201） 2,629.5円 ＋30円 （＋1.15％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9201
※動画あり
ぶっちゃけ、読売グループのナベツネみたいに一生このまま引退はないと思っていた
バークシャー・ハザウェイのバフェットCEOが突如として引退を宣言しました
トランプ政権の関税引き上げ政策については耳に痛い反対意見の諫言を述べたり、
アメリカ国債が不安定になるとすぐざま自分の会社でアメリカ国債を購入して
市場の不安を打ち消すためにすぐさま動いたりと、自分や自分の会社だけでなく国や市場のためにも目を配って動くことのできる立派な人物であったと思いますφ(･ω･｀)
ちなみにバフェット氏は日本の商社株を売る気はないとわざわざコメントしてくれて
今後もバークシャー・ハザウェイは50年間は日本の商社株を売らないと長期投資に対する姿勢を示してくれたことで商社株ホルダーも胸をなで下ろしたかもしれませんが、
一方で、本気で50年ホールドする気の日本人投資家が実際いく人いるのかなと思います
バークシャー・ハザウェイは今後も100年以上続くかもしれませんが、個人投資家の人生はそこまで長くはないので同じ尺度で投資をしていくわけにはいきません…
商社株が悪い銘柄だとは思いませんが、経済や市場の動向によっては下がりますし
売却せずにただ現物株を持ってりゃいいんだとは正直なところ思えないおね
奇しくも現在においてはトランプ関税で各国間の輸出入が減退する傾向が見えており
物流の流れが滞って海運の業績が悪化するんではないかとニュースにもありました
またトランプ関税により世界的な景気が減退し、ガソリンなどのの需要の落ち込み予測があり、またOPECが原油増産を打ち出して原油価格がさらに下落をしています
商社の中でも丸紅や伊藤忠は原油価格の影響を受けにくい銘柄と言われていますが、
三菱商事や三井物産は原油価格や鉄鉱石などの資源価格の変動がもろに影響するので
商社株の中でもこれから値動きに差が大きく出てくるんではないかな
という気がします。少なくとも原油価格が下落すると業績が悪化しやすい商事や物産の株については、下げたからといってあまり安易に買いに行くのは微妙なタイミングではないでそか
その一方、原油価格の下落で燃料費が下がるメリットを享受できるJAL、ANA、エイチ・アイ・エスあたりがこれから順張りでの投資対象銘柄に加わっていく流れになりそうです
日本航空（9201） 2,629.5円 ＋30円 （＋1.15％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9201
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9201.T/chart
ANAホールディングス（9202） 2,782.5円 ＋12.5円 （＋0.45％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9202
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9202.T/chart
2025年04月27日
ソフトバンクG、米投資銀行のビットコイン会社に出資
ソフトバンクG、米投資銀行のビットコイン会社に出資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC24D5T0U5A420C2000000/
2025年4月24日 23:20 日本経済新聞
米投資銀行キャンター・フィッツジェラルドは米国時間23日、ステーブルコイン大手のテザーやソフトバンクグループ（SBG）と共同でビットコインの投資会社を設立すると発表した。新会社はキャンターが資金提供する特別買収目的会社（SPAC）と事業統合して上場を目指すという。
テザーとテザー交換業者のビットフィネックス、SBGが共同で新会社「Twenty One Capital（トゥエンティワン・キャピタル）」を設立した。トゥエンティワンの株式の過半はテザーとビットフィネックスが保有し、SBGは少数株主となる。SBGの出資額は9億ドル相当とみられる。トゥエンティワンは約36億ドル相当のビットコイン保有量となり、世界3位の規模となるという。
2025年1月12日に100〜120万円までの大幅な下落を予想していたビットコインですが
108万円まで下げたところが大底だったようでその後は右肩上がりに上昇中です
（今後もずっとこの値動きが繰り返されるかどうかまでは保証できませんが）
マネックスグループ（8698） 696円 −6円 （−0.85％）
2025年03月01日
ビットコインが最高値から25％超下落、仮想通貨売り加速
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-03-01.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC24D5T0U5A420C2000000/
2025年4月24日 23:20 日本経済新聞
米投資銀行キャンター・フィッツジェラルドは米国時間23日、ステーブルコイン大手のテザーやソフトバンクグループ（SBG）と共同でビットコインの投資会社を設立すると発表した。新会社はキャンターが資金提供する特別買収目的会社（SPAC）と事業統合して上場を目指すという。
テザーとテザー交換業者のビットフィネックス、SBGが共同で新会社「Twenty One Capital（トゥエンティワン・キャピタル）」を設立した。トゥエンティワンの株式の過半はテザーとビットフィネックスが保有し、SBGは少数株主となる。SBGの出資額は9億ドル相当とみられる。トゥエンティワンは約36億ドル相当のビットコイン保有量となり、世界3位の規模となるという。
トランプ関税ショックでアメリカ株と仮想通貨が暴落した厳しい3〜4月相場(((( ;ﾟдﾟ)))
結果的には相場の動揺にびびったトランプが弱気になって軟着陸を選んだおかげで
（正確には、ベッセント財務長官が必死になってトランプの暴走を止めに奔走した）
アメリカ株式市場も仮想通貨も4/7の急落でひとまず底打ちした結果となりましたφ(．． )
NASDAQやダウだけでなく3月下旬〜4月上旬において仮想通貨の地合いも酷いもので、
2025年1月20日頃にビットコを嵌め込まれて170万円くらいで購入してしまった人たちは、
ビットコが110万円まで下げたら−35.2％というとんでもない含み損まみれでそ
というとんでもない含み損まみれでそしかもトランプ大統領の関税ショックで株も先物も仮想通貨も叩き売り状態だったので
3月末とか4月上旬にぶん投げて損切りした人はそこそこいるんじゃないかと思います
しかし、仮想通貨は「仮想通貨億り人」なんてキーワードの煽りニュース記事や
テレビ番組をやってたらほぼ間違いなく大天井を打って下げに転じるシグナル発生ですが、
死ぬほど暴落して仮想通貨の記事やニュースを一切見かけなくなったら仕掛け時でそう
2022年6月〜2023年1月みたいなどん底の地獄みたいなとこで仕込めってことです(´･ω･｀)
ビットコイン円 13,360,000円 −180,000円 （−1.3％）
2025年1月12日に100〜120万円までの大幅な下落を予想していたビットコインですが
108万円まで下げたところが大底だったようでその後は右肩上がりに上昇中です
「押し目待ちに押し目なし」じゃないけどトランプ関税の開始時期を3か月程度のばして、その間に各国と関税交渉をすると発表したことで市場が一気に落ち着きを取り戻し
ビットコは押し目なしでするするっと上がってきて130万円台を回復したようですね
長期的には1〜2年くらいで170万円まで戻してほしいなくらいの目標価格を希望します
個人的に懸念してるのは、トランプ政権のメンツは右派のバカとウスラトンチキだらけで、ベッセント財務長官以外にまともな人材がいないのが非常に大きなリスクでそ
一方、トランプがベッセントを首にしたらまたガチ地獄モードに戻す可能性を残してます
ソラナ円 20,900円 −600円 （−2.78％）
テクニカル的には月足チャートで瞬間的に下値支持線を割れてるけど、ビットコが100万円で底打ちして切り返したら、その他の銘柄もすべて反騰すると期待して購入
もちろん15,000円台にまで下げたのはほんの一瞬なんで大底でそう多く購入できたわけではないのですが、おおよそ15,000〜17,000円で仕込めたので良しとします
去年の8月5〜7日に学んだのは「震えるくらい怖いとこで買って寝とけ」ということ。
別のことわざでいうなら「悲観で買って、楽観で売れ」ってやつでしょうかφ(．． )
今年の4月7〜9日も超悲観の底の底で仮想通貨とネット銀行株を購入してみますた
ライトコイン円 12,100円 −350円 （−2.77％）
ライトコインは日足とか見てもあまり意味がないので月足しか見ていません(´･ω･｀)
12,000円を下回ったら買い始めて下がったらさらにナンピン買い増しをします
10,000円まで下げたらまた買い増し。9,000円以下になったら多めにさらに買い増し。
そして17,000〜22,000円くらいになったら自分の好きなタイミングで売ればよし
（もちろん10,000円以下で買えるならそれが一番良いタイミングでしょうけども）
基本的に値動きが繰り返し反復して繰り返してるだけなのでこれで十分でそφ(．． )（今後もずっとこの値動きが繰り返されるかどうかまでは保証できませんが）
マイクロストラテジー 369.25＄ ＋0.54＄ （＋0.15％）
コインチェック・グループ 7.44＄ −0.46＄ （−5.82）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/CNCK/chartSBIホールディングス（8473） 3,749円 ＋61円 （＋1.65％）
マネックスグループ（8698） 696円 −6円 （−0.85％）
GMOフィナンシャルホールディングス（7177） 764円 ＋3円 （＋0.39％）
2025年03月11日
高橋ダンさんが9倍値上がり予想したビットコ、2か月後に−33％下げ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-03-11.html
高橋ダンさんが9倍値上がり予想したビットコ、2か月後に−33％下げ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-03-11.html
2025年03月01日
ビットコインが最高値から25％超下落、仮想通貨売り加速
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-03-01.html
2025年02月22日
【悲報】暗号資産取引所Bybit、2100億円相当の暗号資産盗難被害を発表！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-02-22.html
2025年01月12日
【悲報】仮想通貨ビットコ真っ逆さまに下落、2〜3月にも100〜120万円もあるか？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-01-12.html
【悲報】暗号資産取引所Bybit、2100億円相当の暗号資産盗難被害を発表！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-02-22.html
2025年01月12日
【悲報】仮想通貨ビットコ真っ逆さまに下落、2〜3月にも100〜120万円もあるか？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-01-12.html
2025年04月11日
ビットコインさん、やはり100万円で底打ち反騰！！か？
ビットコイン、「トランププット」発動で急反発、ダブルボトムで底打ち感
https://jp.cointelegraph.com/news/rakuten-wallet-crypto-currency-market-review-2025-0410
2025年04月10日 / 14:57 コインテレグラフジャパン
昨日、ビットコイン（BTC）相場は反発。一昨日から昨日未明にかけて8万ドル（約1,170万円）近辺から失速したが、昼過ぎに7.4万ドル（約1,080万円）台で下げ止まり、今朝未明には8.3万ドル（約1,210万円）台まで急反発した。
BTCは3月11日に7.6万ドル台から反発したが、相互関税への懸念から8.8万ドル台でダブルトップを形成。週明けにネックラインの8.1万ドルを割り込むと、7.4万ドル台まで急落し、年初来安値を更新。月曜の米国時間にCNBCが「相互関税90日停止」と報じ、BTCは一時8.1万ドルにタッチ。しかし、すぐ否定報道が出て7.7万ドル台に下落。
さて年末11〜12月はあれほど目にした仮想通貨やビットコインの記事やニュースをまったく目にしなくなってから数か月が経ちましたφ(．． )
マネックスグループ（8698） 661円 ＋5円 （＋0.76％）
2025年03月01日
ビットコインが最高値から25％超下落、仮想通貨売り加速
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-03-01.html
https://jp.cointelegraph.com/news/rakuten-wallet-crypto-currency-market-review-2025-0410
2025年04月10日 / 14:57 コインテレグラフジャパン
昨日、ビットコイン（BTC）相場は反発。一昨日から昨日未明にかけて8万ドル（約1,170万円）近辺から失速したが、昼過ぎに7.4万ドル（約1,080万円）台で下げ止まり、今朝未明には8.3万ドル（約1,210万円）台まで急反発した。
BTCは3月11日に7.6万ドル台から反発したが、相互関税への懸念から8.8万ドル台でダブルトップを形成。週明けにネックラインの8.1万ドルを割り込むと、7.4万ドル台まで急落し、年初来安値を更新。月曜の米国時間にCNBCが「相互関税90日停止」と報じ、BTCは一時8.1万ドルにタッチ。しかし、すぐ否定報道が出て7.7万ドル台に下落。
その後、米株市場オープン前後にEUが対米報復関税を発表。一方、トランプ大統領はSNSで「絶好の買い場」と投稿し、米株とBTCは一進一退の展開。その後、トランプがSNSで「中国を除く相互関税（上乗せ分）を90日間停止」と投稿。BTCは8.1万ドル台に急騰。ダブルトップのネックラインで一時足踏みしたが、WSJが「米政府が中国との交渉に前向き」と報じ、BTCは8.3万ドル台半ばまで値を伸ばし、7.4万ドル台でダブルボトムを形成した。
ビットコインが直近安値から12％反発 オンチェーン指標は売り枯れを示唆
https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-sellers-tap-out-clearing-the-path-for-a-fresh-run-at-new-all-time-highs
2025年04月12日 / 03:40 コインテレグラフジャパン
ビットコイン（BTC）は、4月7日に記録した7万4400ドルの安値から12％以上反発しており、オンチェーンおよびテクニカル指標からは回復基調の持続が示唆されている。グラスノードのオンチェーンデータによると、ビットコイン市場では短期的な「売り枯れ」の兆候が現れている。同社が6時間足で実現損失を追跡したところ、価格の下落局面が進むにつれて実現損失の規模が徐々に小さくなっていることが確認された。「弱気相場は、通常、恐怖感が高まり、実現損失が大きくなることで始まる」と、グラスノードは最新の週次オンチェーンレポートで述べている。
https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-sellers-tap-out-clearing-the-path-for-a-fresh-run-at-new-all-time-highs
2025年04月12日 / 03:40 コインテレグラフジャパン
ビットコイン（BTC）は、4月7日に記録した7万4400ドルの安値から12％以上反発しており、オンチェーンおよびテクニカル指標からは回復基調の持続が示唆されている。グラスノードのオンチェーンデータによると、ビットコイン市場では短期的な「売り枯れ」の兆候が現れている。同社が6時間足で実現損失を追跡したところ、価格の下落局面が進むにつれて実現損失の規模が徐々に小さくなっていることが確認された。「弱気相場は、通常、恐怖感が高まり、実現損失が大きくなることで始まる」と、グラスノードは最新の週次オンチェーンレポートで述べている。
何度も書いてますが、仮想通貨はニュースや記事を見るようになってから買うのは悪手
Yahoo!ニュースで仮想通貨の煽り記事を見てから買うのはまさに最低最悪です(´･ω･｀)
一方、テレビでもネットでも仮想通貨やビットコインの記事をまったく見なくなってから
しばらくの時間が経って、身近にいる知人が一切その話題を話すことがなくなり、
Twitterでも仮想通貨やビットコインなどの関連キーワードの件数が消滅したら買いでそ
チャートを見るのもいいですがまずは流れを読んでから最悪期に買うのが好手だおね
ビットコイン円 11,900,000円 ＋300,000円 （＋2.5％）
2025年1月12日に100〜120万円までの大幅な下落を予想していたビットコインですが
本来であれば3月中くらいには100万近くまで期待していたけど、少し時間がかかって4月に入ってからようやく底打ち？といえる付近まで下がってきました（´∀｀*)
ここまで3か月近く待っていましたがようやく買い指値がヒットし始めたにょ(σ´∀`)σ
市場はまだまだ荒れ気味なので、NASDAQやダウが下げたらまた押し目もありそうだお
ソラナ円 17,200円 ＋600円 （＋3.6％）
ソラナは17,000円より下げたところで買い増しを少しずつしてる最中です
15,000円以下に急落したのは一瞬だけなので底で買い増しできたわけではないですが、
主に15,000〜16,500円の価格帯で購入して30,000〜35,000円付近で売れたらなと
テクニカル的には瞬間的に下値支持線を割れているんですが、ビットコインが100万円で底打ちして切り返したら、その他の銘柄もすべて反騰していくでしょうφ(．． )
大きな流れの中ではビットコインがどう動くかで、個別の時価総額の小さい仮想通貨の値動きも決まってくるのであまり個別チャートは真剣に見ていても意味がありません
重要なのはテクニカルよりタイミングなので、下記の条件を見ながら検討してます。
ライトコイン円 10,700円 ±0円 （±0.00％）
ライトコインは値動きがシンプルなので投資にはあまり悩むことがありません
12,000円以下に下がったら買い始めて、17,000円以上になったら売るというただそれだけ。
一度にあまり大きく買わずに1万円以下に下がったら買い増ししてゆき、
8,000〜9,000円水準までに下がってきたらさらに買い増しして買い下がっていきます
（今後もずっとこの値動きが繰り返されるかどうかまでは保証できませんが）
＜仮想通貨の買いシグナル＞
�，泙箸瓮汽ぅ箸如峅樵枋眠濬�了のお知らせ」みたいなのがたくさん作られる。
�◆峅樵枋冥�了のお知らせ」みたいなスレがあちこちに立てられる。
�２樵枋眠潺曠襯澄爾�世間中から笑いものにされる。
�げ樵枋眠澆筌咼奪肇灰ぅ鵑亡悗垢襯縫紂璽控�事をまったく見なくなる。
�ス盒競瀬鵑気鵑�仮想通貨に触れなくなり関連動画を一切を上げなくなる。
��数か月前にビットコイン10倍説を唱えたはずなのになぜか完全スルーしはじめる。
＜仮想通貨の売りシグナル＞
�｜肋綰箸離縫紂璽紅崛箸如峅樵枋眠濂�り人特集」がそこら中の局で流れる。
��TwitterなどのSNSでバブル臭満開の画像がそこら中で流されてくる。
�２樵枋眠澆鵬燭龍縮�もないやつが急に仮想通貨について語りはじめる。
�す眞幼呂澆離▲曚�「また復活するはず」と希望を語る。
�ゲ樵枋眠澆亡悗垢襯縫紂璽垢鬟優奪箸筌謄譽咾蚤燭�見かけるようになる。
��高橋ダンさんが「ビットコインは5-10倍になる！」とかのカス動画をアップする。
メタプラネット（3350） 350円 ＋2円 （＋0.57％）
マイクロストラテジー 299.98＄ ＋27.64＄ （＋10.15％）
コインチェック・グループ 4.97＄ ＋0.09＄ （＋1.84％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/CNCK/chartSBIホールディングス（8473） 3,436円 −89円 （−2.52％）
マネックスグループ（8698） 661円 ＋5円 （＋0.76％）
GMOフィナンシャルホールディングス（7177） 720円 −8円 （−1.1％）
2025年03月11日
高橋ダンさんが9倍値上がり予想したビットコ、2か月後に−33％下げ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-03-11.html
高橋ダンさんが9倍値上がり予想したビットコ、2か月後に−33％下げ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-03-11.html
2025年03月01日
ビットコインが最高値から25％超下落、仮想通貨売り加速
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-03-01.html
2025年02月22日
【悲報】暗号資産取引所Bybit、2100億円相当の暗号資産盗難被害を発表！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-02-22.html
2025年01月12日
【悲報】仮想通貨ビットコ真っ逆さまに下落、2〜3月にも100〜120万円もあるか？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-01-12.html
【悲報】暗号資産取引所Bybit、2100億円相当の暗号資産盗難被害を発表！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-02-22.html
2025年01月12日
【悲報】仮想通貨ビットコ真っ逆さまに下落、2〜3月にも100〜120万円もあるか？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-01-12.html
2025年03月01日
ビットコインが最高値から25％超下落、仮想通貨売り加速
ビットコインが最高値から25％超下落、仮想通貨売り加速−取引反転
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-28/SSDE5KT1UM0W00
2025年2月28日 10:57 ブルームバーグ
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの下げが28日に加速している。６週間足らず前に付けた最高値から25％超下落した。昨年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した後の取引が劇的に反転している。ビットコインはシンガポール時間午後０時５分（日本時間同１時５分）時点で、5.5％安の７万9627ドル。一時は昨年11月10日以来の安値を付けた。ビットコインに次ぐ世界２位の仮想通貨イーサは7.3％下落する一方、より規模が小さいソラナやＸＲＰもそれぞれ7.1％、7.8％下げた。
2025年 2月 28日 18:45 CoinDesk JAPAN
ビットコイン（BTC）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がアメリカの主要貿易相手国に課した関税により、インフレの加速、利下げの可能性の低下、リスクの高い投資への意欲の低下が懸念される中、22%下落し、過去3年間で最悪の月間下落率を記録する見通しだ。最大の暗号資産（仮想通貨）がこれほど下落したのは、2022年6月以来のことだ。その時は3分の1以上下落した。BTCは今週だけでも、ほぼ18%下落しており、2022年11月13日に終わった週以来の下落幅となった。
この下落により、今年ビットコインを購入した投資家は深刻な損失を被ることになった。1月以降の平均購入価格は9万7880ドルで、2月28日の早い時間にはBTCが8万ドルを割り込み、平均的な購入者は約18%の損失を抱えている。
ビットコイン、3カ月半ぶり8万ドル割れ 強まる不安心理
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0101O0R00C25A3000000/
2025年3月1日 7:07 日本経済新聞
代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン相場の急落が続いている。米東部時間の27日夜から28日未明（日本時間の28日昼から夕方）にかけて一時8万ドルを割り込んだ。2024年11月の米大統領選直後以来、約3カ月半ぶりの安値を付けた。米景気先行きに対する投資家の不安心理が強まり、売り圧力につながった。
ビッコは一時期120万円を割れるところまで急落してその後はやや値を戻しています
2025年02月22日
【悲報】暗号資産取引所Bybit、2100億円相当の暗号資産盗難被害を発表！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-02-22.html
2025年01月12日
【悲報】仮想通貨ビットコ真っ逆さまに下落、2〜3月にも100〜120万円もあるか？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-01-12.html
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-28/SSDE5KT1UM0W00
2025年2月28日 10:57 ブルームバーグ
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの下げが28日に加速している。６週間足らず前に付けた最高値から25％超下落した。昨年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した後の取引が劇的に反転している。ビットコインはシンガポール時間午後０時５分（日本時間同１時５分）時点で、5.5％安の７万9627ドル。一時は昨年11月10日以来の安値を付けた。ビットコインに次ぐ世界２位の仮想通貨イーサは7.3％下落する一方、より規模が小さいソラナやＸＲＰもそれぞれ7.1％、7.8％下げた。
ビットコインは2022年6月以来最悪の月、同年11月以来最悪の週
──今年購入した投資家はほぼ20％の含み損
https://www.coindeskjapan.com/278690/2025年 2月 28日 18:45 CoinDesk JAPAN
ビットコイン（BTC）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がアメリカの主要貿易相手国に課した関税により、インフレの加速、利下げの可能性の低下、リスクの高い投資への意欲の低下が懸念される中、22%下落し、過去3年間で最悪の月間下落率を記録する見通しだ。最大の暗号資産（仮想通貨）がこれほど下落したのは、2022年6月以来のことだ。その時は3分の1以上下落した。BTCは今週だけでも、ほぼ18%下落しており、2022年11月13日に終わった週以来の下落幅となった。
この下落により、今年ビットコインを購入した投資家は深刻な損失を被ることになった。1月以降の平均購入価格は9万7880ドルで、2月28日の早い時間にはBTCが8万ドルを割り込み、平均的な購入者は約18%の損失を抱えている。
ビットコイン、3カ月半ぶり8万ドル割れ 強まる不安心理
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0101O0R00C25A3000000/
2025年3月1日 7:07 日本経済新聞
代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコイン相場の急落が続いている。米東部時間の27日夜から28日未明（日本時間の28日昼から夕方）にかけて一時8万ドルを割り込んだ。2024年11月の米大統領選直後以来、約3カ月半ぶりの安値を付けた。米景気先行きに対する投資家の不安心理が強まり、売り圧力につながった。
大統領選で仮想通貨業界を支援する姿勢を鮮明にしたトランプ氏の勝利で急騰したビットコインは同氏の大統領就任直前の1月中旬に一時10万9000ドルを突破した。ただその後は上値が重い展開がしばらく続いた。下げが勢いづいたのは今週に入ってから。2月25日には9万ドルを割り込み、わずか3日足らずのうちに水準を1万ドル分切り下げた。
昨年末に予測していた通り、案の定2月〜3月にビットコインを含む仮想通貨が大暴落
当時はイケイケでビットコインを含む仮想通貨が爆上げまくりのド天井でしたが、
やはり2024年11月下旬〜12月が最初の天井で、トランプ大統領の就任式があった2025年1月20日が2回目のド天井であとは材料出尽くしで大暴落をしました(´･ω･｀)
まあ予想していたより1月20日はいきなり上がっていたのでその点は少し驚きましたが、
それ以降は見る影もないほど悲惨な下げ展開になっておりまだ底が見えてきません
関税とかトランプ大統領を中心とした大荒れ相場の傾向が強いのでずっと不安定です
2024年末の2月〜3月にかけてビットコが110〜120万円まで下げるだろうという予測は
目標価格も時期もほぼ完ぺきに当たっていたのですが、その後は微妙な感じです
予想外だったのはトランプ大統領が突如として米政府による仮想通貨の備蓄への言及。
まあ実際にはなにか購入したとか備蓄したとかっていう状況ではないようですが、
米政府が仮想通貨を備蓄のために購入すると言及したことが相場に大きく影響し反騰
しかし、トランプ関税引き上げ政策やその他の様々な政策が将来的な不安を煽っているので、仮想通貨もNASDAQもずっと低迷したまま本格的な反騰はしません(´･ω･｀)
ビットコインを中心とした仮想通貨も好材料はあるのですが金融市場が不安定なため
2月〜3月にかけてはこのまましばらく底値探りの地合いが続きそうですφ(．． )
メキシコやカナダに対する関税引き上げについては、一旦は早急な引き上げは見送られ
ここから1ヶ月くらいかけて実務担当者による協議がこれからも継続されそうです
も少し具体的な結果や中身が固まって見えてこないと市場が不安視しそうですぬ(´･ω･｀)
ここから先は直近の値動きを交えた上でのテクニカルについての考察です
後で書き足した部分なので比較的新しいデータも踏まえての今後の予想ですぬφ(．． )
ビットコイン円 チャート
ビッコは一時期120万円を割れるところまで急落してその後はやや値を戻しています
しかし、週足チャートで見るとただの上髭チャートなので上値も重そうです。
アメリカの金融や経済状況次第みたいな面が強いので3月の値動きの予測は困難でそ。
テクニカルだけでいえば100〜115万円あたりまで再調整する可能性もありえます(´･ω･｀)
リップル円 チャート
リップルは3/3に非常に大きくリバウンドして急騰したのですがすぐに急落しました
のですがすぐに急落しました2/28の安値294円から3/3の高値450円まで＋53％という異常な上げでしたが
その後はあっさり崩れて筋のよくない仕手株みたいなチャートになってますね
あらためて金融市場や仮想通貨市場の地合いの悪さを証明してしまいました(((( ;ﾟдﾟ)))
日足チャートでは回復したかなとみせつつ、週足で見るとただの上髭引いただけでした。
テクニカルだけでいえば270〜280円あたりで指値入れて待つのがよさそうです
ソラナ円 チャート
ソラナも2/28の19,000円あたりから3/3には27,000円まで＋42％の急騰してますが
こちらも典型的な行って来いチャートになっており目先の上値は重いままです
週足チャートで見るとただの上髭陰線でしかないのでかなり微妙なところですΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
よほど爆上げ必須の材料でもあればまた大きく反騰する可能性はもちろんありますが、
材料がなければテクニカル的にはかなり弱いチャートであるのは間違いないでしょう
週足チャートでは21,000〜22,000円あたりの上値抵抗線があるのであそこが重そうです。
バブル期だった2024年11〜12月や2025年1月20日前後に高値掴みしたマヌケな人たちは
40,000〜46,000円で掴まされてるので48〜55％も下げて大幅含み損を抱えてる状況でそ
あんな露骨なド素人煽りの天井フラグが点滅
したらそりゃ誰だって売り逃げでしょ･･･
したらそりゃ誰だって売り逃げでしょ･･･GMOフィナンシャルホールディングス（7177） 756円 −12円 （−1.56％）
メタプラネット（3350） 4,130円 −320円 （−7.19％）
コインチェック・グループ 6.77＄ ＋0.82＄ （＋13.78％）
コインチェックの株価は直近ではややリバウンドしてますが基本的にボロボロですね仮想通貨バブル期の2024年11〜12月に上場直後に高値を付けてすでに半額以下に下落
2024年12月に上場直後に購入したマヌケはさすがに下手すぎでしょうφ(．． )
仮想通貨、1日で時価36兆円増 トランプ氏が備蓄に言及
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB031VL0T00C25A3000000/
2025年3月3日 14:30 日本経済新聞
暗号資産（仮想通貨）市場がトランプ米大統領の政策に揺さぶられている。トランプ氏が2日に米政府による戦略備蓄に言及した5つの仮想通貨の時価総額は1日で約2400億ドル（約36兆円）増えた。バイデン前政権下で強化した仮想通貨規制を覆していることも相場上昇に弾みをつける。備蓄については期待先行も強く、相場の変動率が高まっている。
「作業部会にXRPやソラナ、カルダノを含む仮想通貨の備蓄について議論を進めるよう指示した」。トランプ氏は2日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で具体的な仮想通貨名を挙げて備蓄の可能性に触れると、仮想通貨相場が一気に吹き上がった。
リップル（XRP）は一時3割超、ソラナも25%程度高くなった。資産規模が小さいカルダノの上昇幅は7割超に達する場面があった。トランプ氏が続く投稿で「もちろんビットコインやイーサリアムが備蓄の中核となる」とつぶやくと、5つの仮想通貨の時価総額（日本時間3日正午時点）は2兆4000億ドル（約360兆円）台と、前日同時点より1割膨らんだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB031VL0T00C25A3000000/
2025年3月3日 14:30 日本経済新聞
暗号資産（仮想通貨）市場がトランプ米大統領の政策に揺さぶられている。トランプ氏が2日に米政府による戦略備蓄に言及した5つの仮想通貨の時価総額は1日で約2400億ドル（約36兆円）増えた。バイデン前政権下で強化した仮想通貨規制を覆していることも相場上昇に弾みをつける。備蓄については期待先行も強く、相場の変動率が高まっている。
「作業部会にXRPやソラナ、カルダノを含む仮想通貨の備蓄について議論を進めるよう指示した」。トランプ氏は2日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で具体的な仮想通貨名を挙げて備蓄の可能性に触れると、仮想通貨相場が一気に吹き上がった。
リップル（XRP）は一時3割超、ソラナも25%程度高くなった。資産規模が小さいカルダノの上昇幅は7割超に達する場面があった。トランプ氏が続く投稿で「もちろんビットコインやイーサリアムが備蓄の中核となる」とつぶやくと、5つの仮想通貨の時価総額（日本時間3日正午時点）は2兆4000億ドル（約360兆円）台と、前日同時点より1割膨らんだ。
2025年02月22日
【悲報】暗号資産取引所Bybit、2100億円相当の暗号資産盗難被害を発表！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-02-22.html
2025年01月12日
【悲報】仮想通貨ビットコ真っ逆さまに下落、2〜3月にも100〜120万円もあるか？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-01-12.html
2025年02月03日
2/3株式市況 早くもトランプリスク発動！日経は一時1,100円安
東証大引け 日経平均は4日ぶり反落 トランプ関税警戒で一時1100円安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL034XC0T00C25A2000000/
2025年2月3日 16:03 日本経済新聞
3日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前週末比1052円40銭（2.66%）安の3万8520円09銭だった。下げ幅は今年最大で、2024年9月30日（1910円01銭）以来の大きさだった。トランプ米大統領が1日、メキシコなどに関税を課す大統領令に署名した。関税が世界経済に与える影響への懸念が改めて意識された。自動車など幅広い銘柄に売りが出て、日経平均の下げ幅は1100円を超える場面があった。
トランプ米政権は4日から、メキシコとカナダからの輸入品に25%、中国に10%の追加関税を課す。海外短期筋が株価指数先物に運用リスクを回避する目的の断続的な売りを出し、日経平均を下押しした。関税による業績への影響が大きいとみられるトヨタや日産自、ホンダ、マツダなど自動車株が売られた。
半面、株価材料が出た個別銘柄の物色は活発だった。前週末に決算を発表したコナミGや住友ファーマは逆行高となった。米オープンAIと組んで企業向けの新たな生成人工知能（AI）サービスの提供を始めると3日午後に発表したソフトバンクグループ（SBG）と通信のソフトバンク（SB）は小幅に上昇した。
東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反落した。終値は68.27ポイント（2.45%）安の2720.39だった。JPXプライム150指数は4営業日ぶりに反落し、31.01ポイント（2.52%）安の1199.87で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆5629億円と24年12月20日（5兆7153億円）以来の多さ。売買高は24億8557万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1470。値上がりは154、横ばいは15だった。
ファストリや安川電、ソシオネクスが下げた。一方、IHIやディーエヌエ、アルプスアルは上げた。
マツダ株が7%安、トランプ政権のメキシコ関税に警戒感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC033U30T00C25A2000000/
2025年2月3日 18:00 日本経済新聞
マツダの株価は3日、終値が前週末から80円2銭（7.5%）安の985円3銭となった。一時967円2銭となり98円3銭（9.2%）下落した。トランプ米大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の追加関税を課す大統領令に署名した。マツダはメキシコに生産拠点を持つ。同国では米国向けの自動車を生産しており、業績への影響を警戒した売りが広がった。
マツダの世界販売に占める米国の割合は2021年3月期に23%だったが、25年3月期予想では33%に上昇する。同社は米国内にも工場を持つが、米国での生産台数は同国内での販売台数の2割程度にとどまる。残りは日本とメキシコから輸出している。
野村証券はメキシコからの自動車輸入に25%の追加関税が課された場合、マツダの営業利益に44%の影響が出ると試算している。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL034XC0T00C25A2000000/
2025年2月3日 16:03 日本経済新聞
3日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、終値は前週末比1052円40銭（2.66%）安の3万8520円09銭だった。下げ幅は今年最大で、2024年9月30日（1910円01銭）以来の大きさだった。トランプ米大統領が1日、メキシコなどに関税を課す大統領令に署名した。関税が世界経済に与える影響への懸念が改めて意識された。自動車など幅広い銘柄に売りが出て、日経平均の下げ幅は1100円を超える場面があった。
トランプ米政権は4日から、メキシコとカナダからの輸入品に25%、中国に10%の追加関税を課す。海外短期筋が株価指数先物に運用リスクを回避する目的の断続的な売りを出し、日経平均を下押しした。関税による業績への影響が大きいとみられるトヨタや日産自、ホンダ、マツダなど自動車株が売られた。
半面、株価材料が出た個別銘柄の物色は活発だった。前週末に決算を発表したコナミGや住友ファーマは逆行高となった。米オープンAIと組んで企業向けの新たな生成人工知能（AI）サービスの提供を始めると3日午後に発表したソフトバンクグループ（SBG）と通信のソフトバンク（SB）は小幅に上昇した。
東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反落した。終値は68.27ポイント（2.45%）安の2720.39だった。JPXプライム150指数は4営業日ぶりに反落し、31.01ポイント（2.52%）安の1199.87で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆5629億円と24年12月20日（5兆7153億円）以来の多さ。売買高は24億8557万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1470。値上がりは154、横ばいは15だった。
ファストリや安川電、ソシオネクスが下げた。一方、IHIやディーエヌエ、アルプスアルは上げた。
マツダ株が7%安、トランプ政権のメキシコ関税に警戒感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC033U30T00C25A2000000/
2025年2月3日 18:00 日本経済新聞
マツダの株価は3日、終値が前週末から80円2銭（7.5%）安の985円3銭となった。一時967円2銭となり98円3銭（9.2%）下落した。トランプ米大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25%の追加関税を課す大統領令に署名した。マツダはメキシコに生産拠点を持つ。同国では米国向けの自動車を生産しており、業績への影響を警戒した売りが広がった。
マツダの世界販売に占める米国の割合は2021年3月期に23%だったが、25年3月期予想では33%に上昇する。同社は米国内にも工場を持つが、米国での生産台数は同国内での販売台数の2割程度にとどまる。残りは日本とメキシコから輸出している。
野村証券はメキシコからの自動車輸入に25%の追加関税が課された場合、マツダの営業利益に44%の影響が出ると試算している。
さてある程度予想していた通り、トランプ政権第1期と同じような相場に逆戻り
トランプ大統領の暴言一つ、あるいはSNSでの呟き一つで大荒れする時代に戻りました。
トランプ政権第1期でわかったことは、基本的にアメリカの重厚長大産業というか
自動車や鉄鋼業の復活のために日本企業に強く圧力をかけてくる可能性が高いということ
特に自動車会社には「こいつキチガイか！」みたいな勢いで圧力をかけてきます(´･ω･｀)
日本の自動車会社に圧力をかけて、そしてドル安円高政策を非常に支持する大統領なので、日本の自動車会社の業績がこれから悪化しやすくなるでそうφ(．． )
なるでそうφ(．． )そして自動車会社の業績が悪化すると日本の鉄鋼会社にも悪影響が出やすくなります
トランプ政権第1期の各銘柄のチャートの推移を遡って確認してみるとやはり明白で、
2018年〜2020年までボッコボコにタコ殴りにされて株価が下がってるのがわかります
業績が悪化することでさらに、配当も減配や無配に追いこまれていきました(((( ;ﾟдﾟ)))
（つまり、今後減配リスクの可能性が高まるので配当利回りを信じるなってこと）
これは逆にいえばトランプ政権終焉の年に自動車株を買えばいいことをしています
ホンダとかマツダは今でもけっこう配当利回りが魅力的に見えてしまいますが
この先トランプ政権が本気出してきて要求を強くしてくると暗転しそうだおね
特にトランプ政権は関税の引き上げを強めつつもドル安円高を求める政権ですφ(．． )
を求める政権ですφ(．． )（基本的にはアメリカの輸出産業の復活を支援する傾向が強い政権なので）
円高や関税引き上げ、アメリカへの工場移転などこれから様々な要求を付きつけられて
また前回と同じように業績悪化して減収減益＋減配または無配の可能性が高まりそうです
結論としては、2025年に自動車株を買うのは止めた方がよさそうってことだおね(´･ω･｀)
ちなみになつさんは前回2020年に自動車株🚗に大きな資金を投じて一点張りする前に、過去20年前からのホンダや日産やマツダの業績と株価変動をすべて検証しましたφ(．． )
その結果、日産やマツダは大幅な赤字に転落＋無配に転落するとほぼ毎回底を打ちます
同じようにホンダも大幅に業績が悪化して減配を発表したあたりで底打ちします
景気変動や為替変動の影響を受けつつもほぼ毎回4〜6年周期で同じ動きを繰り返します。
つまり、日産・マツダ・トヨタについてはトランプ政権最後の年の2028年まで待って
各自動車会社が大幅に業績が悪化して減配または無配に転落した時に買えってことです。
トランプ政権は2025〜2028年まで続くので2028年の7〜10月くらいに狙いを定めて、
このタイミングで自動車株🚗を仕込んで2〜3年後に売ればいいってことです(`・ω・´)
トヨタもまあまあ同じような傾向の動きなので買うことも検討しても悪くはないですが
まあぶっちゃけ株価の変動率はとの自動車株に劣るので優先的には買わないでそ
より上昇率が高いホンダやマツダを狙って買えば利幅が大きく乗るってことです(´･ω･｀)
なお日産は非常に不安定で先行き見通しの不透明感が強い銘柄なのでパスします。
トヨタも上昇率が低いんでトヨタを買うくらいならデンソーを買った方がいいでしょ。
＜トランプ政権第1期に起きたこと＞
�．瓮�シコにある自動車工場をアメリカに移設するよう脅迫されてコミットさせられた。
�▲▲瓮螢�国内に工場移してアメリカ人の雇用増加を約束させられた。
��メキシコやカナダに対する関税の引き上げ。
�ぅ▲瓮螢�国内の自動車工場でアメリカ企業からの部品調達率の目標を強要された。
ホンダ（7267） 1,372円 −106.5円 （−7.20％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7267.T/chart配当利回り：4.96％
日産自動車（7201） 392.1円 −14.8円 （−3.63％）
配当利回り：0.00％
マツダ（7261） 999.9円 −1.1円 （−0.1％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7261.T/chart配当利回り：5.58％
新日鉄（5401） 3,187円 −42円 （−1.30％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/5401.T/chart配当利回り：5.02％
JFEホールディングス（5411） 1,761.5円 −38.5円 （−2.14％）
配当利回り：5.68％
2024年11月26日
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-11-26.html
【悲報】トランプ大統領「指先ひとーつでー、（日経）ダウンさ〜！」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-11-26.html
2025年01月12日
【悲報】仮想通貨ビットコ真っ逆さまに下落、2〜3月にも100〜120万円もあるか？
ビットコイン「倍々ゲーム」続くか 25年20万ドル予想も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB19BLC0Z11C24A2000000/
2024年12月29日 4:00 日本経済新聞
2024年、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格は初めて10万ドルの大台を突破し、前年末比の上昇率は2倍を超えた。ビットコインを組み入れた米上場投資信託（ETF）の登場や、米大統領に返り咲くトランプ氏の政策への期待が相場を押し上げた。市場では「25年中に20万ドル」との予想が飛び交う。「倍々ゲーム」は続くのか。
情報サイトの米コインマーケットキャップによると、日本時間25日午後6時時点のビットコイン価格は9万7000ドル台と高値圏で推移している。23年末比では2倍を超え、2割高の世界株（MSCI、現地通貨建て）や3割高の金（現物）を大きく上回る。
年前半の上昇相場をけん引したのは、1月に米国市場で上場したビットコインの現物ETFだ。米証券取引委員会（SEC）の承認を受けたのは、米ブラックロックなどが運用する11銘柄。顧客資産の分別管理が徹底される証券口座での投資が可能となり、それまでビットコインの投資に慎重だった機関投資家マネーの受け皿となった。足元までの資産残高は合計で約1000億ドルに達した。
夏ごろには2014年に国内で破綻した仮想通貨交換業マウントゴックスがビットコインでの弁済を開始すると発表し、需給悪化への懸念が強まる場面もあったが、11月5日の米大統領選でトランプ前大統領の勝利が決まると、相場は再び盛り返した。ビットコインを始め、リップルやドージコインといったアルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）の価格まで一気に急騰。トランプ次期米政権が仮想通貨の規制緩和に動くとの期待が強まっている。
規制緩和への期待を背景に、世界では仮想通貨関連企業による上場計画が相次いでいる。米仮想通貨交換業大手クラーケンなど10社超が上場を申請・検討。マネックスグループ傘下のコインチェックグループも11日に米証券取引所ナスダックに上場し、初めて日本の仮想通貨交換業者が米国で上場した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB19BLC0Z11C24A2000000/
2024年12月29日 4:00 日本経済新聞
2024年、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格は初めて10万ドルの大台を突破し、前年末比の上昇率は2倍を超えた。ビットコインを組み入れた米上場投資信託（ETF）の登場や、米大統領に返り咲くトランプ氏の政策への期待が相場を押し上げた。市場では「25年中に20万ドル」との予想が飛び交う。「倍々ゲーム」は続くのか。
情報サイトの米コインマーケットキャップによると、日本時間25日午後6時時点のビットコイン価格は9万7000ドル台と高値圏で推移している。23年末比では2倍を超え、2割高の世界株（MSCI、現地通貨建て）や3割高の金（現物）を大きく上回る。
年前半の上昇相場をけん引したのは、1月に米国市場で上場したビットコインの現物ETFだ。米証券取引委員会（SEC）の承認を受けたのは、米ブラックロックなどが運用する11銘柄。顧客資産の分別管理が徹底される証券口座での投資が可能となり、それまでビットコインの投資に慎重だった機関投資家マネーの受け皿となった。足元までの資産残高は合計で約1000億ドルに達した。
夏ごろには2014年に国内で破綻した仮想通貨交換業マウントゴックスがビットコインでの弁済を開始すると発表し、需給悪化への懸念が強まる場面もあったが、11月5日の米大統領選でトランプ前大統領の勝利が決まると、相場は再び盛り返した。ビットコインを始め、リップルやドージコインといったアルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）の価格まで一気に急騰。トランプ次期米政権が仮想通貨の規制緩和に動くとの期待が強まっている。
規制緩和への期待を背景に、世界では仮想通貨関連企業による上場計画が相次いでいる。米仮想通貨交換業大手クラーケンなど10社超が上場を申請・検討。マネックスグループ傘下のコインチェックグループも11日に米証券取引所ナスダックに上場し、初めて日本の仮想通貨交換業者が米国で上場した。
25年の仮想通貨市場も、米政策への期待が大きな支えとなりそうだ。トランプ氏は4日、SECの次期委員長にポール・アトキンス氏を起用する方針を発表した。アトキンス氏は仮想通貨を含むデジタル資産の普及を推進し、過度な金融規制に否定的な「規制緩和論者」として知られる。仮想通貨業界を厳しく取り締まったゲンスラー委員長体制からの方針転換となる。
コインチェック、米ナスダック上場へ SECが承認
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB132HG0T11C24A1000000/
2024年11月13日 17:11 日本経済新聞
マネックスグループ子会社で暗号資産（仮想通貨）交換業を手がけるコインチェック（東京・渋谷）が、12月にも米ナスダック市場に上場する見通しとなった。マネックスGが13日に発表した。特別買収目的会社（SPAC）との統合を通じて上場する。株式市場への上場は、日本の交換業者では初となる。
オランダに設立した持ち株会社のコインチェックグループを、上場済みのSPACであるサンダーブリッジ・キャピタルパートナーズと統合させ、ナスダックに上場させる。コインチェックグループは上場後もマネックスGの連結子会社とする。
日本国内の仮想通貨交換業者が株式市場に上場するのは初めてだ。コインチェック以外では、ビットフライヤーやビットバンクも上場を目指し準備している。
10月末時点の口座数は211万、預かり資産は7356億円ある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB132HG0T11C24A1000000/
2024年11月13日 17:11 日本経済新聞
マネックスグループ子会社で暗号資産（仮想通貨）交換業を手がけるコインチェック（東京・渋谷）が、12月にも米ナスダック市場に上場する見通しとなった。マネックスGが13日に発表した。特別買収目的会社（SPAC）との統合を通じて上場する。株式市場への上場は、日本の交換業者では初となる。
オランダに設立した持ち株会社のコインチェックグループを、上場済みのSPACであるサンダーブリッジ・キャピタルパートナーズと統合させ、ナスダックに上場させる。コインチェックグループは上場後もマネックスGの連結子会社とする。
日本国内の仮想通貨交換業者が株式市場に上場するのは初めてだ。コインチェック以外では、ビットフライヤーやビットバンクも上場を目指し準備している。
10月末時点の口座数は211万、預かり資産は7356億円ある。
※動画あり
仮想通貨の値動きを見売限りは、11月上旬〜12月上旬にかけての期間において
ビットコインもドージコインもソラナもバブって天井付け終わった感ありますね
例外として唯一リップルだけは今のところ上昇基調を継続してますけども･･･φ(．． )
ビットコイン
リップル
相場っていつものことですが悲観や絶望では押し目買いの大チャンスなんですが、
昨年2024年12月上旬〜中旬みたいな完全に浮かれバブルなんてのはド天井でしょ
ほんとに毎回毎回同じように仮想通貨業界では繰り返し天井シグナルが点滅します。
普段はまったく仮想通貨の「か」の字も報道しない主要キー局が地上波の番組において
「仮想通貨の億り人」とか「仮想通貨資産家特集」やりだしたら100％天井確定です
さらにいうと仮想通貨のバブルって基本的にせいぜい3ヶ月くらいしか続きません
なので、仮想通貨の億り人みたいな特集を夕方のニュース番組で流すようになったり、
ニュースステーションやNHKのニュース番組で流すようになったら確実にド天井です
ちなみに投資とはババ抜きゲームつまりババを誰かに押し付けて買わせるゲームです。
次々と新しい買い手がやってくる間はずっと上がり続けるのが投資の基本ですが、
最期の下手くそがやってきてそいつが買ったらどんな理由があっても終了です(´･ω･｀)
（次にやってくる新しい買い手がいないってことは上がる余地がもうないからです）
仮想通貨は株と違って初心者が気軽に押しよせてくるので見分けがしやすいんですね
最期の下手くそが買いに集まってきたら即座に逃げるのがトレードの基本だおね。
たしかに1/20にトランプ大統領の就任式で仮想通貨の材料が出る可能性はあります
でもその材料に夢を膨らませて期待してるのは高値掴みで馬場引いた下手くそだけでそ。
そんな下手くそが夢や希望を語ってる間は、なかなか厳しいだろうと思うんですおね
もちろん
�．▲瓮螢�の仮想通貨の税制が申告分離課税みたいなのに簡素化されて整備される。
�▲▲瓮螢�自身が金と同じように仮想通貨を購入して保有するとトランプが宣言する。
��アメリカでの仮想通貨の税率を安く引き下げることを発表する。
�げ樵枋眠澆離譽丱譽奪玄莪�の上限を10〜20倍に引き上げる。
� 銑い澆燭い碧槓�の材料をトランプがブッコんできたらさすがに上がるでしょうけど
そんなデカい材料が1/20にいきなり出てくるとはさすがに思ってはいませんφ(．． )
まあちょっとした仮想通貨の材料くらいは何かしら出てくると思ますけど
＜仮想通貨の買いシグナル＞
�，泙箸瓮汽ぅ箸如峅樵枋眠濬�了のお知らせ」みたいなのがたくさん作られる。
�◆峅樵枋冥�了のお知らせ」みたいなスレがあちこちに立てられる。
�２樵枋眠潺曠襯澄爾�世間中から笑いものにされる
＜仮想通貨の売りシグナル＞
�｜肋綰箸離縫紂璽紅崛箸撚樵枋眠濂�り人特集」がそこら中の局で流れる。
��TwitterなどのSNSでバブル臭満開の画像がそこら中で流されてくる。
�２樵枋眠澆鵬燭龍縮�もないやつが急に仮想通貨について語りはじめる。
�す眞幼呂澆離▲曚�「また復活するはず」と希望を語る。
2017年年末の仮想通貨バブル期にも典型的な写真がたくさんSNSで流れていました。
「仮想通貨女子会」とかそんなキーワードが出てきたらまさにバブル終焉の合図でしょ
投資家の皆さんも必ずどこかで下記の写真を目にしたことがあると思います。
この写真見た瞬間に「ヤバい！」って思って残りの仮想通貨全て即売りました(((( ;ﾟдﾟ)))
まあ直近の2024年12月のバブル天井は誰でもすぐに気がついたと思います。
マネックスグループ（8698）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chartコインチェック・グループ
ちなみにコインチェックの過去の収益の変動見たことは必ず知ってると思いますが、
仮想通貨の天井は2〜3ヶ月で天井打って崩れていくのその繰り返しだけなので
コインチェックの業績もほんの2〜3ヶ月だけものすごく急激に跳ね上がるだけです
つまり、2年間に1回とか、4年間に1回くらい業績が急激に伸びてその他は低迷してます
よほど「仮想通貨は絶対に半年後上がる」と強い確信がない限りは買うべきではないでそ。
2025年01月11日
NYダウ反落、696ドル安 大統領選後の上昇帳消し
トランプ高関税再び 手本は「保護主義のナポレオン」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06CFM0W5A100C2000000/
2025年1月13日 2:00 日本経済新聞
トランプ次期米大統領の就任まであと1週間に迫った。「米国第一」の政策を実現するため、およそ100本の大統領令に署名する予定で、国内外の企業や金融市場が最初の一手に身構える。20日の政権発足直後に署名するといわれる大統領令を読み解く。
「関税。辞書のなかで最も美しい言葉だ」。タリフマン（関税男）を自称するトランプ氏の執着は深い。第1次政権時代に中国からの輸入品1万品目以上に高関税をかけ、中国に米国企業の知的財産保護や米国製品の購入拡大を迫った。トランプ氏は不法移民や違法薬物の密輸問題を理由に、カナダとメキシコに25%の関税を課す大統領令に就任初日に署名すると明言してきた。中国にも10%の追加関税を課す案を披露している。
トランプ氏はかねて中国に60%の関税をかける考えを示してきた。すべての国からの輸入品に一律10〜20%の関税を課すとも宣言している。大統領令に署名しても、関税はその日に上がるわけではない。発動日までに米国製品の輸入拡大や不法移民対策の強化など米国の要求をのませる「ディール外交」を展開する見通しだ。日本企業は関税の影響を避けられない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN06CFM0W5A100C2000000/
2025年1月13日 2:00 日本経済新聞
トランプ次期米大統領の就任まであと1週間に迫った。「米国第一」の政策を実現するため、およそ100本の大統領令に署名する予定で、国内外の企業や金融市場が最初の一手に身構える。20日の政権発足直後に署名するといわれる大統領令を読み解く。
「関税。辞書のなかで最も美しい言葉だ」。タリフマン（関税男）を自称するトランプ氏の執着は深い。第1次政権時代に中国からの輸入品1万品目以上に高関税をかけ、中国に米国企業の知的財産保護や米国製品の購入拡大を迫った。トランプ氏は不法移民や違法薬物の密輸問題を理由に、カナダとメキシコに25%の関税を課す大統領令に就任初日に署名すると明言してきた。中国にも10%の追加関税を課す案を披露している。
トランプ氏はかねて中国に60%の関税をかける考えを示してきた。すべての国からの輸入品に一律10〜20%の関税を課すとも宣言している。大統領令に署名しても、関税はその日に上がるわけではない。発動日までに米国製品の輸入拡大や不法移民対策の強化など米国の要求をのませる「ディール外交」を展開する見通しだ。日本企業は関税の影響を避けられない。
特に警戒するのがメキシコ関税だ。一定条件で無関税にする米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を前提に自動車や部品の拠点をメキシコに構える企業は多い。ある日系自動車大手の関係者は「米国で使う部品のコスト高や、米国市場での完成車の仕入れの価格上昇につながる」とみる。日本企業は中国にも自動車部品や繊維関連を中心に多く進出しているため、対中関税の影響を受ける恐れがある。
NYダウ反落、696ドル安 大統領選後の上昇帳消し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL110210R10C25A1000000/
2025年1月11日 5:54 日本経済新聞
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前営業日の8日に比べ696ドル75セント（1.63%）安の4万1938ドル45セントで終えた。昨年11月4日以来の安値で、米大統領選前の水準に戻った。朝発表の2024年12月の米雇用統計は市場予想を上回る内容となり、米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが鈍化するとの見方が強まった。消費者の予想インフレ率の高まりを示す指標も発表され、ダウ平均の下げ幅は750ドルを超える場面があった。
雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比25万6000人増と、ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想（15万5000人増）を上回った。失業率は4.2%から4.1%に低下。市場は前月から横ばいを見込んでいた。「とても強い内容でインフレ圧力を押し上げかねない。トランプ次期米政権の政策がインフレを誘発するともみられるなか、FRBは利下げを休止するとの観測を誘った」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との受け止めがあった。
1月の会合での利下げ見送り観測が強まるなか、JPモルガンは次の利下げは6月、その後9月で打ち止めとなるとの予想を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL110210R10C25A1000000/
2025年1月11日 5:54 日本経済新聞
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前営業日の8日に比べ696ドル75セント（1.63%）安の4万1938ドル45セントで終えた。昨年11月4日以来の安値で、米大統領選前の水準に戻った。朝発表の2024年12月の米雇用統計は市場予想を上回る内容となり、米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが鈍化するとの見方が強まった。消費者の予想インフレ率の高まりを示す指標も発表され、ダウ平均の下げ幅は750ドルを超える場面があった。
雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比25万6000人増と、ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想（15万5000人増）を上回った。失業率は4.2%から4.1%に低下。市場は前月から横ばいを見込んでいた。「とても強い内容でインフレ圧力を押し上げかねない。トランプ次期米政権の政策がインフレを誘発するともみられるなか、FRBは利下げを休止するとの観測を誘った」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との受け止めがあった。
1月の会合での利下げ見送り観測が強まるなか、JPモルガンは次の利下げは6月、その後9月で打ち止めとなるとの予想を示した。
東証大引け 日経平均3日続落 ファストリ安響く 米雇用統計前に売りも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL105W00Q5A110C2000000/
2025年1月10日 15:52 日本経済新聞
10日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比414円69銭（1.05%）安の3万9190円40銭だった。前日の米株式市場が休場で海外は手掛かり難だった一方、国内小売り決算で中国事業が不振だったファストリが急落し、相場を押し下げた。株価指数先物に売りが強まる場面では下げ幅を400円超に拡大した。半面、アドテストやセブン&アイなど局所的に買われる銘柄も目立った。
きょうはファストリの下落が相場に響いた。9日発表した2024年9〜11月期の連結決算（国際会計基準）で純利益は過去最高となり、市場予想も上回った。ただ、中国市場での苦戦がネガティブとの評価につながり、株価は一時7%を超す下げとなった。大引けでも6%を超す下落で、1銘柄で日経平均を301円押し下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL105W00Q5A110C2000000/
2025年1月10日 15:52 日本経済新聞
10日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、終値は前日比414円69銭（1.05%）安の3万9190円40銭だった。前日の米株式市場が休場で海外は手掛かり難だった一方、国内小売り決算で中国事業が不振だったファストリが急落し、相場を押し下げた。株価指数先物に売りが強まる場面では下げ幅を400円超に拡大した。半面、アドテストやセブン&アイなど局所的に買われる銘柄も目立った。
きょうはファストリの下落が相場に響いた。9日発表した2024年9〜11月期の連結決算（国際会計基準）で純利益は過去最高となり、市場予想も上回った。ただ、中国市場での苦戦がネガティブとの評価につながり、株価は一時7%を超す下げとなった。大引けでも6%を超す下落で、1銘柄で日経平均を301円押し下げた。
アメリカでは足元でインフレ圧力が強まっており利下げシナリオが動揺してます
本来想定していたよりもインフレ圧力が強いので、2025年内の利下げペースがより遅くなり利下げ回数も少なくなるのではないかという予測が強まってます(´･ω･｀)
アメリカ大統領選挙でトランプ圧勝後に、特にダウは大きく上げていましたがφ(．． )
直近ではダウがかなり大きく下げており昨年11月以降の上げ幅が帳消しになってます
昨年11月以降の上げ幅が帳消しになってますただしどこまでテクニカルを信用してよいのかは正直なところわかりません･･･。
すべてはトランプ大統領就任後、何が発表されてなにが織り込まれていくか、でしょう。
予想していた内容より衝撃があれば市場が動揺する可能性は当然あり得ますし、予想の範囲内程度の関税案や政策であれば動揺が収まってゆくかもしれません
NYダウ
NYダウは日足で見るとかなり弱気でまだ下げそうな気配も感じるチャートですね(´･ω･｀)
もちろんこの先どうなるかはなんと見えないし、そもそも1/20アメリカ大統領就任式以降にトランプがなにをして、何を実行しようとするかにもよりますが
NASDAQ
NASDAQはNYダウほど悪くないけどまだしばらく調整色を感じる日足ですぬφ(．． )
18,000あたりまで調整する可能性もありそうですがやはりトランプ次第ともいえます。
テクニカルうんぬんよりやはりアメリカの今後の政策が大きく影響しそうです
ファーストリテイリング（9983） 48,700円 −3,400円（− 6.53％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9983.T/chart記事にある通り、ファーリテだけで日経が301円下がったとあるので、ファーリテ除外したらそもそも市場全体ではそれほど大きく下げたわけではないようです。
それにしてもたかが1銘柄で市場全体に影響しすぎなんでなんとかしろと思いますが
東京エレクトロン（8035） 27,025円 −10円 （−0.04％）
市場の地合いは悪いもののなぜか半導体株はすでに反騰しそうな値動きになってます🌋
なんせ週足で見るとすでに上抜けしてるんでまだ上値を追いそうな形になってます
ちなみに東京エレクとディスコはずっと監視してて、年末時点でかなりチャートが良型になってたので超重要監視銘柄でした。今後も上がるんではないかと考えています
ディスコ（6146） 48,000円 −680円 （−1.40％）
半導体銘柄の中でいうと東京エレクとディスコのチャートのテクニカルが非常によいです
こんなに地合いが悪く、悪材料っぽいものが出てるのに株価はカナル強気で推移してます。
アホバンより東エレクとディスクがかなり強気の上昇を示唆したチャートですね（´∀｀*)
アホバンテスト（6857） 10,380円 ＋506円 （＋5.12％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6857.T/chart2024年09月19日
米FRB 0.5％の利下げ決定 利下げは4年半ぶり
米FRB 0.5％の利下げ決定 利下げは4年半ぶり
2024年9月19日 18時49分
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、18日、0.5％の利下げを決定したと発表しました。利下げ幅は通常の2倍で労働市場が一段と減速するリスクを踏まえ、大幅な利下げに踏み切りました。利下げは4年半ぶりで、FRBの金融政策は大きな転換点を迎えました。FRBは18日までの2日間、金融政策を決める会合を開き政策金利を0.5％引き下げることを決めました。これによって、政策金利は、4.75％から5％の幅になります。
利下げは2020年3月、新型コロナの感染拡大で株価の急落などに対応するため臨時の会合で利下げを決めたとき以来、4年半ぶりです。記録的なインフレを抑えこむため異例の利上げを続け、その後も高金利を維持してきたFRBの金融政策は大きな転換点を迎えました。
円相場 一時2円以上値下がり 円安ドル高進む
2024年9月19日 18時18分
19日の東京外国為替市場は、アメリカのFRB・連邦準備制度理事会の今後の利下げのペースが想定よりも緩やかになるという見方から、円相場は18日と比べて一時2円以上値下がりするなど円安ドル高が進みました。
午後5時時点の円相場は、18日と比べて63銭円安ドル高の1ドル＝142円50〜52銭でした。
市場関係者は「アメリカの利下げペースが想定よりも緩やかになるという見方もあって、午前中は一時1ドル＝144円近くまで円安ドル高が進む局面があったものの、午後はアメリカの長期金利が午前よりも低下し、ドルが売られて円高方向になった。あす20日の相場は日銀の金融政策決定会合を経て午後の会見で植田総裁がどのような発言をするかが最大の注目点だ」と話しています。
ＦＲＢ0.5％利下げ、議長「後手に回らず」 年内さらに同幅下げ想定
2024年9月19日午前 10:42
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７─１８日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５０％ポイント引き下げた。利下げは４年半ぶり。年内にさらに０．５０％ポイントの追加利下げを実施する見通しも示した。
声明は「インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信を強めており、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクがほぼ均衡していると判断する」とした。
ＦＦ金利の誘導目標は今回の決定で４．７５─５．０％となった。全会一致ではなく、１１対１で決定された。ボウマン理事が０．２５％ポイント利下げを主張し、反対票を投じた。
同時に公表したＦＲＢ当局者による金利・経済見通しでは、年内にさらに０．５０％ポイント、２０２５年に計１％ポイント、２６年には計０．５％ポイントの追加利下げを見込んだ。２６年末時点の政策金利は２．９％で中立金利に達すると予想され、前回見通しの２．８％から上昇した。
※動画あり
さてFRBは当初予想されていた0.25％ではなく思い切って0.5％の利下げを決定しました。
しかもFRB当局者による金利見通しでは年内にさらに0.5％の追加利下げをすること
2025年には1%の利下げと2026年には0.5％の利下げを見込むとありますφ(．． )
ところがパウエル議長は利下げ速度は想定よりもっと緩やかになるかもしれないといった
説明を付け加えたらしく「年内の追加利下げはないんじゃないのか
」という憶測が強まって結果的には揺り戻しでドル円は141円台から144円台まで急激に戻す展開でしたFRBの金利見通しをパウエル議長が訂正するような発言をしたという点も謎ですが、
年内の追加利下げを見送るかもしれないというニュアンスがどこまであったのかも謎です
FRB文学は難解で正しく理解するのが難しいとよく言われていますが(´･ω･｀)
今回のFOMC結果の発表内容もかなり難解で理解がむつかしい内容だったようです
（時間の経過とともにニュースの内容が微妙に異なっていて何が正しいのかわからない）
おそらくパウエル議長は事前に明確ではっきりした内容をしゃべってしまい
言質を取られて結果的に利上げ方針の修正ができなくなるのを嫌ったのかもしれません
それにしても今回のパウエル議長の発言内容はよくわからんなという印象でした(´･ω･｀)
結果的に起きたこととしては下記の三つ
�〕�下げ速度が緩やかになるとの憶測が強まってドル円は円安にすすむ。
�⇒�下げを好感してNASDAQなどのアメリカの株価指数は上昇
��ついでに円安効果で日経平均も短期間で爆上げ。
NASDAQ指数
https://us.kabutan.jp/indexes/%5EIXIC/chart
日経平均は上げましたが手持ちのネット銀行の株はちょっと上げただけの結果でした。
円高銘柄で持っていたニトリも円安になった割には意外に検討して横ばいしただけ。
一番大きく変動したのは、NASDAQが上げで手持ちのNASDAQ連動型投信が急騰
さらに円安効果もあってNASDAQ連動型投信だけが一番良い成績でしたφ(．． )
当初は0.25％の利上げと追加利上げ予測予測で円高になると予想していたので(´･ω･｀)
予測も外れたし、その結果についてもなんだかよくわからない結果で終わりました
2024年09月14日
米政権、日鉄の買収阻止判断先送りも、実質的に買収を容認か？
米政権、日鉄の買収阻止判断先送りも、現地報道 大統領選後に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83478370U4A910C2MM0000/
2024年9月14日 14:30 日本経済新聞
米紙ワシントン・ポストは13日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を巡り、米国政府が計画を阻止するかどうかの判断を11月の大統領選後に先送りする可能性が出てきたと報じた。関係者の話として、バイデン大統領が買収中止を命じる事態が「短期的には起きそうにない」とホワイトハウスの担当者が語っているとした。関係者の話として、ホワイトハウスの高官たちが、2024年の大統領選挙が終わるまで大統領による買収阻止の決定がなされない可能性があることを示唆したと報じた。バイデン氏は反対姿勢を崩していないものの、審議のペースは鈍っているという。
ワシントン・ポストや英フィナンシャル・タイムズは4日、バイデン大統領が買収中止を命じる方向で最終調整に入ったと報じた。その後、買収が頓挫するとUSスチールの拠点が閉鎖される可能性があるため、同社従業員や地元自治体からは買収阻止を巡って懸念の声が出ていた。日本政府のなかでも「過去に中止を命じられたのは、実質的に中国企業の案件だけだ。万が一中止命令が出れば、同盟国を中国と同列にみるということになる」（政府関係者）との声が出ている。
買収計画は米政府の省庁横断組織、対米外国投資委員会（CFIUS）が審査している。CFIUSは、計画について「安全保障上の懸念」があると日鉄側に伝えているものの、大統領に中止命令を出すよう勧告する段階には至っていない。
バイデン大統領 USスチール買収計画への判断 先送りか 米紙
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240914/k10014581841000.html
2024年9月14日 7時40分 NHKニュース
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をバイデン大統領が阻止するとの見方が出るなか、有力紙、ワシントン・ポストは、買収計画がとん挫すれば地元経済に打撃になると強い反発の声があがったことを受けて、バイデン大統領が近いうちに判断を下さない可能性があるとホワイトハウス関係者が示唆したと伝えました。
こうしたなか、ワシントン・ポストは13日、事情に詳しい3人の話として、バイデン大統領が近いうちに買収計画への判断を下すことはありそうになく、11月の大統領選挙のあとまで判断を下さないかもしれないことをホワイトハウス関係者が示唆したと伝えました。
2024年09月05日
USスチール、製鉄所閉鎖示唆 日鉄による買収不成立なら
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-09-05.html
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83478370U4A910C2MM0000/
2024年9月14日 14:30 日本経済新聞
米紙ワシントン・ポストは13日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を巡り、米国政府が計画を阻止するかどうかの判断を11月の大統領選後に先送りする可能性が出てきたと報じた。関係者の話として、バイデン大統領が買収中止を命じる事態が「短期的には起きそうにない」とホワイトハウスの担当者が語っているとした。関係者の話として、ホワイトハウスの高官たちが、2024年の大統領選挙が終わるまで大統領による買収阻止の決定がなされない可能性があることを示唆したと報じた。バイデン氏は反対姿勢を崩していないものの、審議のペースは鈍っているという。
ワシントン・ポストや英フィナンシャル・タイムズは4日、バイデン大統領が買収中止を命じる方向で最終調整に入ったと報じた。その後、買収が頓挫するとUSスチールの拠点が閉鎖される可能性があるため、同社従業員や地元自治体からは買収阻止を巡って懸念の声が出ていた。日本政府のなかでも「過去に中止を命じられたのは、実質的に中国企業の案件だけだ。万が一中止命令が出れば、同盟国を中国と同列にみるということになる」（政府関係者）との声が出ている。
買収計画は米政府の省庁横断組織、対米外国投資委員会（CFIUS）が審査している。CFIUSは、計画について「安全保障上の懸念」があると日鉄側に伝えているものの、大統領に中止命令を出すよう勧告する段階には至っていない。
バイデン大統領 USスチール買収計画への判断 先送りか 米紙
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240914/k10014581841000.html
2024年9月14日 7時40分 NHKニュース
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をバイデン大統領が阻止するとの見方が出るなか、有力紙、ワシントン・ポストは、買収計画がとん挫すれば地元経済に打撃になると強い反発の声があがったことを受けて、バイデン大統領が近いうちに判断を下さない可能性があるとホワイトハウス関係者が示唆したと伝えました。
こうしたなか、ワシントン・ポストは13日、事情に詳しい3人の話として、バイデン大統領が近いうちに買収計画への判断を下すことはありそうになく、11月の大統領選挙のあとまで判断を下さないかもしれないことをホワイトハウス関係者が示唆したと伝えました。
これまでバイデン大統領が買収の阻止を発表するとの報道を受けて、USスチールが本社や生産拠点を置く東部ペンシルベニア州の民主党関係者や労働組合のメンバーの一部、それに投資家が、買収計画のとん挫は地元経済に大きな打撃を与えるなどと反発の声をあげているほか、日本製鉄の幹部は11日、アメリカ政府高官と面会するなど買収の承認に理解を求めたと見られています。
バイデン政権はここにきて新日鉄によるUSスチール買収容認する姿勢になってきました
新日鉄だけでなく、そもそも買収される側のUSスチールの経営側労組が団結し、
「買収を容認しなければ工場は閉鎖。数千人が職を失う」という主張を続けたことで
もはや米政府が買収に反対する意味もメリットもなんもないと認識できたんでそφ(．． )
そもそも「新日鉄によるUSスチール買収阻止」ってのはバイデン政権は当初まったく興味を持ってなかったし反対の姿勢を示したこともありませんでした(´･ω･｀)
トランプが労組票を割ろうと画策して政治問題化したことがきっかけになって、いつの間にか「国と労働者を守るアピールするために買収反対に転じた」だけの話なので、
バイデン政権としては今後は口を挟まず知らんぷりした方がいいってなったのでしょう
大統領選挙前なんでバイデン政権もハリス候補も「USスチール買収阻止」を叫びますが、
」を叫びますが、選挙が終わってしまえば現実路線に舵を切らないと膨大な失業者を出してしまいます
老獪なUSW(米労組)や労組票が欲しいだけのトランプの口車に安易にのってしまうと、
選挙後に「バイデン政権のせいでUSスチールの労働者が数千人失業した」という責任をなすりつけられて汚名を被せられる危険があるので慎重になってるのかもこないだのテレビ討論会でトランプ氏が「移民がペットを食べている」とか
わりとしょうもない主張をやってしまったし、バイデンの高齢を非難していたはずのトランプも高齢の影響を否定できないちぐはぐな言動が目につきました
民主党ハリス氏が優勢のまま押し切れたので、バイデン政権としてもこれ以上あまりトランプ氏の暴言に付き合ってUSスチール買収阻止の行動は慎みたいんでそ
買収側の新日鉄にとっては買収禁止の大統領命令さえ出なければ後で何とでもなります。
大統領選挙が終わってしまえばバイデン政権もハリス氏も買収反対を叫ぶ必要はないので
労働者の雇用が守られるなら買収に反対する意味も必要もないですからね（´∀｀*)
紆余曲折はあったものの新日鉄にとっては有利な方向に流れが変わってきたようです
（思いのほか、テレビ討論でトランプ派の勢いが衰えたのが影響したんじゃないでそか）
）＜投資の判断はバイデンの今後の行動が重要＞
�．丱ぅ妊鸚�権がUSスチール買収中止令を出さない
そもそもバイデン政権はトランプが政争に持ち込むまで反対姿勢ではありませんでした
マスコミでは「買収中止令を出す」とは言われてますがその時期までは不明です。
買収を中止すれば、米民主党のせいでUSスチールの労働者が数千人失業してしまます
�．丱ぅ妊鵑�USスチール買収中止令を大統領選挙前に出す
大統領選前に買収中止令を出してしまうのは非常によくないでしょう(´･ω･｀)
買収そのものよりUSスチールの従業員数千人の失業を引き起こしてしまうからです
米民主党が選挙で勝とうが負けようが国民に苦しむを与える結果にしかなりません。
新日鉄（5401） 3,000円 ＋4.5円 （＋0.15％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/5401.T/chart2024年09月05日
USスチール、製鉄所閉鎖示唆 日鉄による買収不成立なら
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-09-05.html
