みずほ証券
2023年11月16日
楽天証券、上場を延期 みずほが870億円追加出資
楽天証券、上場を延期 みずほが870億円追加出資
2023年11月10日 11時21分 ITmedia
みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券は11月9日、楽天証券に追加出資し、株式保有比率を約49％に引き上げると発表した。既に約20％を保有しているが、さらに約29％を約870億円で取得し、楽天グループの財務を支える。楽天証券は上場申請をいったん取り下げる。みずほフィナンシャルグループは2022年10月、約800億円を楽天証券の株式の約20％を取得し、持ち分法適用会社化していた。
みずほ、楽天証券に追加出資900億円 比率5割弱に
2023年11月9日 2:00 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ（FG）は楽天証券に追加出資する。金額は900億円規模とみられる。出資比率は現在の約2割から5割弱まで高まる。楽天グループは携帯電話事業への投資のため、楽天証券の持ち株会社を上場させて1000億円規模の資金調達を目指していた。日本株売買手数料の無料化の影響で2023年内の上場が難しくなったため、みずほから出資を受ける。楽天グループは携帯電話事業の設備投資で財務が悪化しており、22年12月期まで4期連続で最終赤字を計上した。23年1〜6月期も1399億円の最終赤字で、5年連続の赤字の可能性が出ている。24〜25年にかけて8000億円規模の社債償還も控える。
追加出資は9日発表する。みずほFGは22年に傘下のみずほ証券を通じ、楽天証券の株式の約20%を約800億円で取得した。楽天証券は現在、みずほ証券の持ち分法適用会社にあたる。みずほは追加出資を機に、楽天証券を通じた顧客開拓を加速する。インフレなどを受けて資産運用への関心が高まるなか、主に若年層の顧客基盤を持つネット証券の争奪戦が激化している。
みずほ証券は楽天証券の株式を追加で取得する。金額は900億円規模で、発行済み株式の3割弱に相当するもよう。追加出資後も、楽天証券に対するみずほ証券の出資比率は過半に満たず、持ち分法適用会社の位置づけは変わらない。
追加出資の背景に、楽天証券が10月から日本株売買手数料を無料にした影響で、持ち株会社である楽天証券ホールディングス（HD）の上場が遅れていることがある。
楽天グループの完全子会社である楽天証券HDは7月、東京証券取引所へ新規上場を申請した。楽天グループは楽天証券HDの上場で、1000億円規模の資金調達を狙っていたとみられる。関係者の間では23年内上場との見方があった。
ご存じの人も多いかと思いますが、楽天証券はみずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券に追加で29％の株式を870億円で譲渡したということですφ(．． )
これで楽天証券の持ち株比率は楽天側が51％でみずほ側が49％という比率になります
今回の判断は楽天証券の株式を売却（上場であろうが出資であろうが）することで資金調達することが最終目的だったので、結果的に目的は達成されたということ
楽天グループとしては楽天モバイルにかかわる社債の返還が2024〜2025年に約8,000億円あるのでとにかく早めに手元に資金を調達しておきたい需要があったし、
みずほFＧ側としても成長著しいネット証券やネット銀行が欲しくてたまらなかったのでその目的がおおよそ達成できたという意味では良いディールだったんじゃないでそか
ちなみに楽天証券の推定時価総額は3,500〜4,000億円って言われてたんで、楽天証券の株式の最初の20％取得時に800億円出資して、今回は29％取得して870億円支払いました。
合計49％取得して合計出資額が1,670億円ってことはちょうど3500億の半分くらい
そう考えたら今回の追加出資の金額については妥当な金額じゃないでしょうか
◆楽天証券の上場を断念した背景
�ゝヾ愿蟷餡搬Δ�日本株手数料無料化の影響見て出ないと手を出せないと主張した。
��地合いの悪化などによる売り出し価格引き下げリスクを回避したかった。
今回、楽天証券の上場を断念した背景にはいくつか理由が考えられますφ(．． )
日経の記事にあるよう投資家サイドが見極めたいと希望したってのも当然あるでしょうが、
やはり楽天銀行のIPOの失敗の経験が影響したんだろうなとも考えています(´･ω･｀)
楽天銀行も住信SBIネット銀行も上場直前にアメリカで地銀の連鎖破綻やクレディスイスの不安問題が発生して、IPOの売り出し価格が大いに引き下がりました
特に楽天銀行はあれほど優良なネット銀行なのに、地合いの悪さのせいで本来なら売り出し価格1,960円としていたのを1,400円に引き下げざるを得なくなり
結果的にIPOによる調達資金額が1,003億円から717億円に大幅減少してしまいました
おそらく楽天証券についても地合いの悪化や手数料無料化の影響で、仮にIPOしても売り出し価格を引き下げざるを得なくなる可能性が排除できないと判断し、
確実に想定金額を資金調達するためにみずほ側に譲渡する方法を選択したんでそφ(．． )
（楽天証券よりずっと業績の良い楽天銀行ですらあんな安値でIPOした苦い記憶もあり）
楽天銀の公開価格1400円、楽天Ｇは株売却で717億円調達
2023年4月13日3:29 午後 ロイター
楽天銀行は、新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う公募・売り出し価格を１株１４００円に決定した。米銀破綻などで金融市場が不安定化する中、当初の仮条件の上限から５６０円引き下げた。楽天グループは、当初想定より３００億円少ない７５５億円で保有株を売却し、７１７億円を調達する。
３月に東京証券取引所から上場承認を受けた当初の想定仮条件は１６３０―１９６０円だったが、４月５日に株式市場の状況などを踏まえて１３００―１４００円に引き下げていた。
みずほ、楽天証券に2割出資発表 ネットと対面融合
2022年10月7日 11:37 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ（FG）と楽天グループは7日、みずほ証券と楽天証券ホールディングス（HD）の資本業務提携を正式発表した。みずほ証券が楽天証券HD傘下の楽天証券に約2割出資する。対面サービスとオンライン取引基盤を掛け合わせ「ハイブリッド型の総合資産コンサルティング」を目指すと掲げた。みずほ証券が楽天証券HDから楽天証券株の約2割を800億円で
買い取り、持ち分法適用会社とする。株式の取得は11月1日を予定している。
みずほフィナンシャルグループ（8411） 2,498.5円 ＋6円 （＋0.24％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8411
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8411.T/chart
時価総額：6兆3443億円
楽天グループ（4755） 5454.5円 −7.6円 （−1.35％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
時価総額：1兆1868億円
2022年10月07日
みずほFG傘下のみずほ証券、楽天証券に800億円の出資で高値掴み乙
2023年08月11日
PayPay証券2023年度は45.6億円の赤字、さらに2024年第1四半期は6.77億の赤字
PayPay、ソフトバンク、およびみずほ証券を引受先とする
第三者割当増資の実施とPayPayとの連携強化についてのお知らせ
第三者割当増資の実施とPayPayとの連携強化についてのお知らせ
2023.03.31
PayPay証券株式会社（以下PayPay証券）は、PayPay株式会社（以下PayPay）、ソフトバンク株式会社（以下ソフトバンク）、およびみずほ証券株式会社（以下みずほ証券）を引受先とする第三者割当増資を実施することをお知らせします。
PayPay証券にPayPayが出資 筆頭株主に
2023年03月31日 18時57分 ITmedia
PayPay証券は3月31日、PayPayおよびソフトバンク、みずほ証券からの出資を受けることを発表した。これにより、従来のソフトバンクに代わり、PayPayが筆頭株主となる。PayPayの各種サービスとの連携をさらに強めていく狙い。
第三者割当増資を行い、3社が増資を引き受ける形。ソフトバンクとみずほ証券は既存株主であり、増資後もソフトバンクの連結子会社だ。
PayPay証券は2016年6月にサービスを開始。21年2月に、旧社名One Tap BUYからPayPay証券に社名を変更した。口座開設者数は50万規模だが、PayPayとの連携以降、急速に拡大しており、子会社が運営するPayPayの「ポイント運用」は900万人が利用している。
2023年3月度通期決算（2022/4〜2023/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益 13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円
2022年3月期通期決算（2021/4〜2022/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益 9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円
2021年3月期通期決算（2020/4〜20213）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益 7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円
「夏がくーれば思い出す〜♪」などとセンチな気持ちになってるわけではないですが
長い間こうやってブログを書いてると、銀行や証券は7月末が前年度の決算発表期限であるって気が付くので、毎年7月末は夕方から未上場の会社の決算を調べます
7月末というのはあくまで期限なのでもちろんその前に前倒しで発表しても問題ないですが
赤字会社というのは必ず赤字を隠したいので7月最後の営業日に開示してきますΣ(ﾟдﾟ;)
2023年も7/31(月)の夕方になってようやくLINE証券やPayPay証券が決算開示してました
5/11にPayPay証券の赤字額を45.6億と推定してブログで書きましたがほほぼ完ぺきでした
まあそんな話はどうでもいいんですが、とりあえず過去3年分の決算を比較してみました。
救いようのない大赤字で、むしろさらに赤字が拡大してる地獄のような状況だおね👹
おそらく今頃はあちこちに話をして身売り先の証券会社を探してる最中なんでしょうけど
LINE証券と同じく見受けしてくれる先などあるわけがないので頓挫してお終いでそ
最終的には出資先でもあるみずほ証券が引き取ってお葬式を上げてお終いでそね。
2023年上半期（2023/4〜2023/9）にもSBI証券が日本株手数料を無料化する予定なので
これからさらにネット証券やスマホ証券は長期的に業績に苦しむことになります
これからは大手のネット証券ですら淘汰の波に呑まれて消えてゆく厳しい時代なので
まして今現在も赤字のスマホ証券なんてこれから生き残っていくなど100％不可能でそ
ちなみに自己資本規制比率を見ると自己資本残額は2023年3月末で27億1,300万円です。
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202303.pdf
この数値は2023年3月度の決算書12ページに記載された値とぴったり一致してますφ(．． )
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202303.pdf
上の図は2023年3月度の資本の変動です。わかりやすく言うと期初は42.7億円資本があって、期中に30億円の増資をして、45.6億損失が出たので期末資本が27.1億ってこと
毎年30億円程度の増資をしたところで焼け石に水ってことを意味していますφ(．． )
2023年3月末の決算公告の末尾のを読むと、PayPay証券は3/31に臨時株主総会を開催して、100億円もの増資を行ったことが記載されているのがわかりますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
この期に及んで100億円増資とは太っ腹というか非常に気前がいいですね(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
自己資本規制比率 【2023年3月31日現在】
自己資本規制比率 【2023年6月30日現在】
ちなみに2024年度第1四半期のPayPay証券の業績は推定で−6.77億円の赤字でした
2023年3月末の残存資本額が27億1,300万円で、2023年6月末の残存資本が120億3,600万円
いきなり120億円に増えているのは100億円の増資をして資本が増えたからですね
ここまでわかれば第1四半期の業績は簡単に計算して推測することができます。
ご存じの通り2023年5〜6月は日本株がバブって死ぬほど売買が増えて上がった時期です
にもかかわらず赤字だったということはもはや黒字化の可能性が0％ってことでそ･･･。
むろん日経が1年で3万円くらい上がる奇跡があったら黒字化も可能かもしれないですけど
SBI証券が手数料無料化をこれから仕掛けてくることを考えたら奇跡が起きても無理でそ
120億3,600万円 −（27億1,300万円＋100億）＝−6億7700万円
Zホールディングス（4689） 413.4円 ＋0.5円 （＋0.12％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2022年10月07日
みずほFG傘下のみずほ証券、楽天証券に800億円の出資で高値掴み乙
みずほ、楽天証券に2割出資発表 ネットと対面融合
2022年10月7日 11:37 日本経済新聞
みずほフィナンシャルグループ（FG）と楽天グループは7日、みずほ証券と楽天証券ホールディングス（HD）の資本業務提携を正式発表した。みずほ証券が楽天証券HD傘下の楽天証券に約2割出資する。対面サービスとオンライン取引基盤を掛け合わせ「ハイブリッド型の総合資産コンサルティング」を目指すと掲げた。みずほ証券が楽天証券HDから楽天証券株の約2割を800億円で買い取り、持ち分法適用会社とする。株式の取得は11月1日を予定している。
楽天証券の顧客にみずほ証券の対面コンサルティングを提供したり、みずほ証券が引き受けた株式や債券を楽天証券に販売委託したりして連携する。みずほの銀行顧客に対しても楽天証券で扱う商品を紹介し、選択肢を増やすことで幅広い世代の資産形成にも貢献する。
みずほ出資の裏に楽天の苦境 楽天証券に800億円検討
2022年10月7日 2:00 日本経済新聞
「楽天証券への出資に興味はありませんか」。7月下旬、楽天は国内の金融機関にこう打診した。声をかけられたのは三菱UFJFG、大和証券グループ本社、そしてみずほだった。ネット証券の強化が課題の三菱UFJは51%以上の出資が難しいとみるや早々に見送った。すでにKDDIと共同出資のauカブコム証券を展開し、主導権を握れない少額出資は魅力的でないと判断した。
大和証券は対面営業を軸に置き、自前で店舗網を拡充している。もともと興味を示す可能性は低かったが、楽天の主幹事証券を務めるなど親密な関係にあるため、声をかけないわけにはいかなかったようだ。
みずほ内でも議論は割れていたようだ。「ネット証券は手数料が低く採算がとりにくい。本当にシナジーがあるのか」「PayPay証券を共同設立したソフトバンクとは次世代金融の戦略提携を結んでいる。裏切りと思われないか」。慎重論が出るのも当然だった。
楽天証券の2021年12月期の純利益は90億円、持ち分法投資利益として取り込めるのはその2割。今回の800億円の出資を全体の企業価値に引き直すと4000億円で楽天証券を評価したことになり、業界から「割高」との声も上がる。
「10年先への投資だな」（みずほ首脳）。それでもみずほは出資に傾いた。6月に三井住友FGがSBIホールディングス（HD）への1割出資を発表した際、みずほはSBI証券を取り込むチャンスを失った。楽天から持ちかけられた出資話に「乗った」のは、他社に押さえられる前に将来の潜在力に賭けるべきだと考えたためでもある。
楽天は金融子会社の2社を上場させる方針を掲げている。楽天銀行は上場を申請し、東証が審査を続けている。楽天証券の親会社である楽天証券HDは正式な申請前の段階だ。年内の資金調達は不透明だった。みずほが出資するおよそ800億円は、いったん楽天証券HDに入るが、上場前に配当で楽天本体に融通されるとの見方がある。
みずほ、デジタル巻き返し 7年ぶり大型投資は楽天証券
2022年10月7日 20:00 日本経済新聞
21年はみずほ銀行でシステム障害が相次ぎ、1年ほどは対応に追われた。首脳陣が一斉退陣し、顧客の信頼回復とシステムの安定稼働が最優先事項となるなか再発防止に経営資源を集中させた。アプリのリニューアルも遅れ、新規事業の開発の多くは後回しになっていた。木原正裕社長率いる新体制の大きな課題がデジタル分野での巻き返しだった。
みずほは協業先を1つに絞らず幅広く連携するスタンスだ。ネット証券ではソフトバンクとPayPay証券に共同出資し、LINEと開業準備を進めているLINE銀行はシステムの開発が遅れているが、22年度内の設立を目指す方針を掲げている。「魅力的な経済圏へのアクセスは色々持っておきたい」（みずほ幹部）と複数のデジタル経済圏に触手を伸ばす。
みずほの楽天証券の株式取得、三木谷さんが興銀出身だからみずほだったのかなあと思ったりする。
— もうり (@mourinista07) October 5, 2022
みずほFGの木原社長は、三木谷さんの一橋大学及び日本興業銀行の1年後輩で、知り合いらしい。日本ってこういう、学閥っぽい動き多い気がするよね。
— zte774 (@zte774) October 5, 2022
ニュース的にはみずほフィナンシャルホールディングスが出資したと勘違いしがちですがおおお、木原さん、私の興銀の後輩が３メガのトップになる時代が来ましたか。凄いことだ。 https://t.co/WIsBJXOXeY
— 三木谷浩史 Hiroshi (Mickey) Mikitani (@hmikitani) January 11, 2022
実際には出資したのはあくまでその子会社のみずほ証券ですね(´･ω･｀)
みずほグループの証券会社が楽天グループ傘下のネット証券に出資したってこと
しかも出資先は楽天グループのその子会社の金融部門トップの楽天カードの
さらに子会社の楽天証券ホールディングスの子会社の楽天証券に出資しただけΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
これって出資決めたみずほFHがとんでもなく高値で騙されて掴まされた感が強い
確かに楽天証券は預かり資産が16.5兆円で口座数は800万口座以上に増えてきてるし
将来性はあるから出資することが悪いとは思はないけど異常なまでに高値ですよね
赤字とはいえ有力子会社を多数抱えた楽天グループの時価総額は1兆円と少しです。
その子会社の楽天カードの孫会社でしかない楽天証券の時価総額が4000億円とか
冷静に考えたら楽天証券の時価総額がかなりおかしいことに気がつきます(´･ω･｀)
もうすぐSBI証券が手数料無料化しそうなのでネット証券は業績悪化傾向が強いわけで
同業種である松井証券の時価総額が2,030億円という前提で比較するなら
楽天証券の時価総額はせいぜい2,500億円、高く見積もっても3,000億円以下でしょφ(．． )
楽天証券のたった20％の株を買うだけで800億円払うとかボッタクリバーみたいですね
みずほ銀行の顧客に楽天証券を紹介することができるようになったら楽天側には大きなメリットがあるし、むしろ楽天側にかなり片寄ってメリットが大きく存在しますけど
楽天証券のお客にみずほ証券の金融商品を売ってもあんまメリットはないでしょう
記事の中には楽天証券の顧客にみずほ証券の対面コンサルティングサービス提供とあるけど
そもそも楽天証券利用者は対面が嫌だからわざわざネット口座作って取引しているわけで
いきなり対面コンサルティングサービスなんて提案されても気持ち悪いだけですよね
むしろ自分の電話番号をみずほ証券に共有されて営業電話かかってきたらブチギレでそ
今回の記事を読んで一番驚いたのがLINE銀行の触れている内容が存在したことですΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
LINE銀行ってもう4年近く前に発表されてたネタで、そのままずっと聞かなくなったので
てっきりLINEとYahoo!グループの中で揉めて立ち消えになったと思っていたので、
（LINEとYahoo!がひっついてすでにジャパンネット証券が存在していたから）
2022年度内つまり2023年3月までにLINE銀行が開業予定ってのは少し驚きでした
ちなみに最近はLINEグループが台湾やタイ？あたりの海外でネット銀行を設立しています
本来なら遅くとも2年半以内にはネット銀行なんて設立されて開業できるわけですから
国内のLINE銀行の設立が4年近くかかっておくれているのはそうとう異常な事態です
例のみずほ銀行のシステムトラブルの件でLINE銀行の許認可が下りなかったのかもですね
楽天グループ（4755） 672円 −13円 （−1.90％）
https://kabutan.jp/stock/?code=4755
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4755.T/chart
時価総額：1兆675億円
松井証券（8628） 783億円 ＋6円 （＋0.77％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,030億円
2018年10月31日
昨年度赤字15億円のOne Tap BUYがまた増資お代わり
スマホ証券One Tap BUYが東海東京FHらから19.5億円を調達
出資者との連携でサービス向上目指す
出資者との連携でサービス向上目指す
2018年10月24日 techcrunch
スマホ証券取引アプリ「One Tap BUY」を提供するOne Tap BUYは10月24日、第三者割当増資により総額19.5億円の資金調達を実施したことを明らかにした。新たに株主に加わったのは東海東京フィナンシャル・ホールディングス。既存株主のソフトバンク、みずほ証券も追加出資を行った。同社が提供するOne Tap BUYはスマホから手軽に株式投資ができるアプリ。スマホを3タップするだけで、1000円から株式売買が可能だ。米国株、日本株のそれぞれ30銘柄を扱うほか、ETFにも投資できる。
One Tap BUYでは今回の資金調達を機に、提供するサービス群を東海東京フィナンシャル・グループの戦略的パートナーである地方銀行や証券会社向けに提供していく意向。またこれまでの出資者も含め、より緊密な連携を図り、顧客の利便性・付加価値向上を目指すとしている。
ちなみに東海東京FHは今年に入ってから、4月にはおつり投資の「トラノコ」を運営するTORANOTECに出資。8月にはロボアドバイザー「THEO」提供のお金のデザインにも出資している。各社のユーザーである若年層や新規投資家を取り込みつつ、サービス連携を図りたいものとみられる。
なお、One Tap BUYはサービス開始以前の2015年11月に開催されたTechCrunch Tokyo 2015のスタートアップバトルに出場し、審査員特別賞とAWS賞を受賞している。
2018年10月24日 10時00分 プレスリリース
2017年11月にソフトバンクやヤフーから25億円出資を受けたばかりなのに
それからまだ1年も経ってないのにまた増資お代わりして19億円の資金調達とか
どんだけザルみたいな放漫経営してんだよって話でそ(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
増資を引き出す騙しテクニックはたしかにすごい才能だなと思うけど
こんな枯れた会社に19億円も増資するとか頭おかしいとしか思えません(´･ω･｀)
しかも増資してその1週間後にSBI証券がスマホ証券に参入とか悲惨すぎでそ
そりゃ強敵のSBI証券が参入する直前に19億円調達できたOneTapBUYは成功だけど
その強敵のSBI証券との死闘であっという間に19億円溶かしてしまうと思ったら
東海東京FH側からしたら最低最悪のタイミングで出資してしまったということ。
回収可能性はほぼゼロだし、19億円を丸ごとドブに捨てたってだけのことでそ
これからSBI証券がスマホ証券に参入したとなれば死闘はより激しくなります
スマホ証券はメインの客は若いけど資産が少ない20代が対象です。
その非常にニッチな市場に4〜5社がいきなり大挙して客を奪うことになれば
初年度から黒字化できる可能性なんて0.01％もないし、5〜10年くらいは赤字でそ
お互いに資本力があるだけ値下げ余力があるのでより競争は激しくなりますΣ(ﾟдﾟ;)
SBI証券だって絶対に引かないし毎年10〜20億の赤字は覚悟した上で
LINE証券やOneTapBUYと10年間くらいはドンパチをやるつもりでそ(´･ω･｀)
SBI証券の目的は黒字化じゃなくてライバル予備軍を追い落とすことですからね
つまりSBIネオモバイル証券は他のスマホ証券を潰すための鉄砲玉ってことです
楽天証券もまねして子会社のスマホ証券作って参入してくる可能性あるから
そーいう意味ではスマホ証券はこれから地獄のようなレッドオーシャンになるでそ
もはやベンチャー企業がなんとか生き残れるぬるい市場じゃないと思うんだおね
OneTapBUYの一番ダメなところは日本株の取扱いが30銘柄しかないこと
自称証券会社なのに売買できる銘柄が30しかないって客のことバカにしすぎでそ
なにが悲しくて30銘柄限定で株式投資なんてしなきゃいかんのかと(ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!
ツールがどうとかアプリがどうとかいう以前の話なんだおね
このレベルのサービスの会社を証券会社と呼ぶのにはかなり無理があると思います。
もし自分が証券会社を選ぶなら絶対にOneTapBUYだけは選ばないと思います
ぶっちゃけOneTapBUYはアプリコンテストで優勝したというだけで
何十億円もベンチャーキャピタルから増資を受けて証券業に参入してきたけど
いままで地獄のような競争環境で戦った経験がまったくない会社でそ。
今の日本国内のネット金融業界においてSBIと楽天ほど好戦的な会社はありません
OneTapBUYやLINE証券は、ビジネスにおいてSBIや楽天と直接対決するということが
どれほど危険でリスクが高いかってのをなにも理解してない気がするんだおね
OneTapBUYはアプリコンテストで優勝したんで軽い気持ちで参入してる気がするお
50億円ゲットしたんでちょっと高尾山で登山してみるか
みたいな(´･ω･｀)でもSBIだの楽天だのの猛獣と直接対決ってのは死ぬ可能性当然のようにあるおね
冬山に上って赤カブトやマダラと戦いましょうってのと同じでそ(((( ;ﾟдﾟ)))
3社とも下山するまでに普通に喰われてお終いだと思うお
だってベンチャーキャピタルからの増資以外に一切なにも強みがないんだもん
別名「鬼首」。二子峠に牙城を築き、本来は群れを作らないはずの熊を数十頭服従させて一大勢力を誇った巨大熊で、ツキノワグマとヒグマの両方の特徴を併せ持つハイブリッドだと思われるが詳細は不明。次々と人間を襲う殺人熊として恐れられ、最終的には身長十メートルまで巨大化した。
One Tap BUY 2018年3月期通期 （2017/4〜2018/3）決算
営業収益 1億6,478万円
営業利益−15億6,856万円
経常利益−15億7,880万円
当期利益−15億8,311万円
One Tap BUY 2017年3月期通期 （2016/4〜2017/3）決算
営業収益 4,303万円
営業利益−8億5,425万円
経常利益−8億6,168万円
当期利益−8億7,640万円
2018年10月29日
【スマホ証券】第二次仁義なき戦い勃発 野村證券 vs SBI証券
2018年08月22日
泥船「One Tap BUY」、ガチでヤバいことになってた
2017年11月16日
スマホ証券ワンタップバイ 10億円溶かして25億円お代わり
2017年02月21日
スマホ証券「One Tap BUY」が日本株も取扱開始へ→オワコン終了
2018年07月01日
みずほ証券、システム完全停止の日本最長記録を更新！！
みずほ証券、ネット取引 28日再開へ システム障害、１万件の注文に影響
2018/6/27 22:00 日経電子版
みずほ証券は27日、システム障害でサービスを停止していた個人向けインターネット取引について、28日午前６時の再開を目指すと明らかにした。システム障害が起きた原因は個人向け業務システムと運営管理サーバーのあいだで起きた通信障害だ。23〜24日にかけて実施したサーバーの更新で設定ミスがあり、顧客や商品情報をつなぐネットワークに不具合が発生、取引所へ注文を送れなくなった。
人為ミス、徐々に深刻化 みずほ証券システム障害の舞台裏 停止時間、最長記録に
2018/6/29 日本経済新聞
みずほ証券のインターネット取引で起きたシステム障害は28日正午に復旧したものの、取引停止が２営業日半に及ぶ異例の長さになった。ネット取引が普及した2000年代以降では最長記録となる。
前日27日夕方に会見した金森裕三常務は「（平常時の）午前６時の再開を目指す」と説明していた。ところが、午前６時50分時点のウェブサイトには「６時30分より再開を予定していたが、今しばらく時間を要する状況となっております」の説明文が登場。その表現もしばらくすると「６時30分より」が「今朝より」に変更。混乱ぶりを露呈した。
結局、再開したのはこの日の正午。２営業日半の間約１万件の注文がネット経由であり、うち1200件は約定していた可能性が高い。
なぜここまで長期化したのか。原因は５月にサーバーの入れ替えで起きた人為的なミスだ。顧客や商品情報をつなぐネットワークに不具合が生まれた。不具合は徐々に深刻になったため、ログインを停止するまでに時間が経過。この間、未処理の注文がたまり続けた。
ネット証券の場合は約定できないミスが発生した際、顧客通知などを自動対応できるシステムがある。大手ネット証券首脳は「みずほ証券にはなかったのではないか」と読む。実際「手作業での処理が間に合わなかった」（みずほ証券）。26日には主幹事の新規株式公開（ＩＰＯ）案件もあり、未処理注文が膨らむ一因になった。
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みずほ証券のネット取引が復旧、正午から売買可能に
2018年6月28日 bloomberg
インターネット取引ができなくなっていたみずほ証券は28日、システム障害が復旧して正午から取引ができるようになった。２日半ぶりに正常な状態に戻る。みずほ証はシステム不具合などによりネット取引を26、27日の２日間終日停止、主幹事銘柄の国際紙パルプ商事とアイ・ピー・エスの上場日と重なり、株式を取得している顧客や投資家らは自由な売買が制約されていた。27日夕刻の段階でログインや残高照会などの機能はいったん復活したが、この日は再び利用できなくなっていた。これがこの日の午後から正常に戻った。
またも俺たちのみずほ証券がやってくれました
2000年以降では過去最長となる2日半のシステム完全停止最長記録を更新
しかもみずほ証券自身の主幹事銘柄の上場日に取引停止とかすごすぎるお
27日の夜にわざわざ記者会見ひらいて「明日の朝から取引再開できます
」って説明してその翌朝にまたトラブルが長引いて28日の午前まで停止するという糞っぷり
ここぞという重要な場面では必ず決めてくれるC/ロナウドみたいな会社ですにょ（σ´∀`）σ
客をどん底に叩き込むときのタイミングと決定力がハンパじゃない
ジェイコム株大量誤発注事件であれだけシステムの未整備で大きな事件を起こしておいて
何の反省もなく今回も同じようにやらかすとかアホの極みとしか言いようがありません。
いかにシステムを軽視する会社グループなのかがよくわかる実例だおね(((( ;ﾟдﾟ)))
今回のトラブルはあまりに重要なポイントが多いので書き出してみます
��2日半も株式取引が一切取引できない状態になった。
��入出金もすべて停止。FXの注文も約定もできなくなった。
��28日の朝に解消すると記者会見までしたのにさらに半日システムが停止してた。
�ぜ膣柑�やってる国際紙パルプ商事とアイピーエスの上場日にやらかした。
今回のシステムトラブルのポイントは「インターネット取引が」と書いてあるところ
つまりシステムが停止したのは株取引だけじゃなく全てのネット取引が停止したって事。
入出金もFXもありとあらゆる取引やオンラインサービスが停止してたってことでしょ。
システムの長期停止だけじゃなくその影響範囲でもぶっちぎりで日本記録だおね（´∀｀*)
みずほ証券は決定力だけでなくその得点力でも全顧客を黙らせたわけです。
ぐうの音も出ないほどここまでお客を叩きのめすあたりはさすがみずほ証券といった所
みずほ証券が繰り出してくるサービスの素晴らしさに感激のあまり言葉もありません。
しかし主幹事銘柄が二つもあるタイミングでネット取引停止ってすごすぎでそ。
そんなの狙ってたってそんな簡単にできる芸当じゃありませんΣ(ﾟдﾟ;)
お客からの信頼だけでなく上場依頼者の信頼も徹底的に叩き潰す作戦に出た訳です
グループの一員であるみずほ証券これだけ素晴らしい対応を見せたわけですから
今後のみずほ銀行のシステム統合でも素晴らしい事件を期待してしまいますね
2013年07月24日
インチキみずほ証券は全額自己負担が当然だろうに
みずほ証券が株誤発注による損失など約415億円の賠償を求めて東京証券取引所を提訴していた裁判の控訴審で、東京高等裁判所は2013年7月24日、第一審と同じく東証に107億1212万8508円の支払いを命じる判決を言い渡した。
控訴審では、バグを含む売買システムのソースコードが初めて開示され、コードの分析を基にソフトウエア工学の専門家が「今回のバグが重過失に当たるか」を議論する異例の展開になった。東京高裁の加藤新太郎裁判長は、今回のバグについては専門家の意見が相反しており、バグを容易に発見、修正、回避できたと認めることはできないことから、バグの存在は東京証券取引所の重過失には当たらず、バグの存在を理由とする債務不履行の責任は負わないとした。一方で、東証が誤発注の判明後も売買停止権限を行使しなかったことについては、第一審と同じく重過失を認定し、東証に賠償を命じた。過失の割合も東証が7割、みずほ証券が3割と変わらず、賠償金額に変更はなかった。
みずほ証券が2005年にジェイコム（現ジェイコムホールディングス）株を誤発注した問題で、東京証券取引所のシステム不備で損失が拡大したとして、東証に約415億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（加藤新太郎裁判長）は24日、東証に一審と同じく約107億1200万円の支払いを命じるとともに、利息に当たる遅延損害金の利率は一審判決より低くした。
みずほ証券は05年12月、ジェイコム株の売り注文を顧客から受け、「61万円で１株」とすべきところを「１円で61万株」と、株数と売値を取り違えて発注。すぐに取り消そうとしたが、東証のシステム不備で受け付けられず、400億円超の損失が出た。
09年12月の一審・東京地裁判決は、損害額を約150億円と算定。そのうえで「発行済み株式数の３倍を超える売買が成立した時点で、東証は売買停止を検討すべきだった」として、東証の過失を認める一方、誤発注をしたみずほ証券の過失も認め、東証とみずほ証券の過失割合を７対３として賠償額を算定した。双方が判決内容を不服として控訴した。
はっきりいってみずほ証券はクソだと思います(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
発行済み株式以上の株数を自分で売りたくて注文ボタン押して売ったくせに
いざトレードが失敗して損失出したら東証が悪いとか、システムの不備が悪いとかいい訳ばかり。
こんなの自己責任の一言で済ませてみずほ証券が全額負担して終わりでしょう
そもそも個人投資家が間違って信用全力で誤発注やらかしてしまったとして
東証がわざわざシステム止めて取消処理してくれる可能性なんて0.01％でもあるんでそうか？
例え、誤発注した金額が10億円だろうが100億円だろうが絶対に救済はされないでしょう
むしろ株価操作を意図していたとかクレームつけられて、罰金か前科がつくのがせいぜい。
個人投資家が誤発注をやっても絶対救済されず、救済された例も一切ないのに
みずほ証券が「自分は救済されるべきだ」って騒いでるの見ると反吐が出ます(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
正直バカなんじゃないのかとしかコメントのつけようがありません。
バグがどうだとか、自分に責任はないだとか、バカも休み休み言えって話です
本来なら証券会社は素人でもないし、金融知識の少ない個人投資家でもありません。
知識や経験をしっかり持ってるという前提の下にあるプロであり機関投資家の一種です。
その一員であるみずほ証券が自分だけは救済しろ
とか頭がおかしいとしか言いようがないでそ。プロならプロらしく自己責任で自腹切れって話ですにょ（σ´∀`）σ
投資のプロが「自分で売りたい株を売りたいだけ売って損した」というただそれだけの話でそう。
むしろ市場を騒がせた罪を負わせて、プラス罰金500億取られるくらいで丁度いいです
