yogurting ヨーグルティング

くりっく365

2014年01月15日

ついに大証FXが終了!!! 取引所FXが冬の時代へ・・・

大証、FX市場を休止へ 売買伸び悩みで今秋にも
日本取引所グループの大阪証券取引所は外国為替証拠金取引(FX)市場である「大証FX」を今秋にも休止する検討に入った。売買が伸び悩んでいることから、 FX市場からいったん撤退する。ただ、世界の取引所は為替関連の金融派生商品(デリバティブ)を相次いで拡充している。大証は戦略を練り直したうえで、同 分野への再参入を模索するとみられる。
FXは投資家が預けた証拠金の最大25倍の外貨を売買できる取引。大証FXは2009年7月に始まったが、 店頭取引に対する税制面での優位性を失ったのを機に参加業者が相次ぎ撤退。東京金融取引所のFX市場「くりっく365」との競争も激しく、13年12月の 売買高は30万枚とピーク時(11年8月)の4分の1に減った。
大証はFXシステムの償却をすでに終えているが、市場の運営を続けると新たな費用負担が発生する。FXは大証にとって成長分野ではないと判断し、大証FXを取り扱う参加業者に休止の方針について説明を始めた。大証のFX市場が休止すると、投資家は保有する建玉を決済して取引を清算しなければならない。大証は顧客保護の観点から、休止まで3カ月から半年程度の周知期間を設ける見通しだ。

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現在、大証FXに参入してる業者
・カブドットコム
・光世証券
・日産センチュリー証券
・野村證券
・松井証券
・マネックス
・むさし証券
・ゆたか証券


かなり前から予想していた事態が起きましたΣ(・ω・ノ)ノ
ついに大証FXが2014年秋にも終了するとのことです
時代の流れといえばそれまでですが、もはやこの流れを喰いとめるのは不可能でそう。
そもそも取引所FXにニーズがあったのは「過去の話」です。
当時はまだ店頭FX業者が貧弱でいろいろ問題があったのですが、
今では規制強化や制度整備が進められているので取引所FXには何のメリットもありません

取引所FXにあったメリット
ー莪所FXなので資産が安全に保全されている
∪農優遇という特殊ルール


は国内すべてのFX業者に信託保全が義務付けられた地点で意味がなくなりました
それまでは中小のFX業者が資産を持ち逃げしたり、横領したりという
事件があったので金融庁がこれを規制して信託保全を全業者に義務付けたのです。

は天下り特別ルールですおね
くりっく365は元大蔵省の事務次官が天下りしてるという強みを利用して
「取引所FXにだけ税制優遇を適用する」というかなり汚いことをやりました
まあいってみれば、一種の脱法行為・脱税幇助みたいなもんです。
しかし、何の法的根拠もないのに取引所FXだ税金が安いってのはおかしい
ってことになって、今現在ではすべてのFXの税制は平等なルールに修正されました

ぶっちゃけた話、FXに取引所なんてのが存在してるのは日本だけです。
日本以外にはそんなものどこにも存在していません(゚Д゚≡゚д゚)エッ!?
なくなったとしても、そりゃ仕方がないよねとしか言いようがないと思います

大証は東証と合併してしまったので、不要な儲からないサービスを減らして
運用の手間とコストを削減しておきたかったんだろうと思います。
明らかに取引高も減少してたので、存続させるメリットもないですしね(ノд・。) グスン

問題はくりっく365ですおね
あそこは金融取引所の看板商品なので、簡単になくせばいいって話にはなりにくいはず。
しかし一方で、取引が右肩下がりに減り続けて人気がなくなってるのも事実でそう
いずれどこかの段階で、くりっく365も終了しちゃうんじゃないかと思います(´;ω;`)
つい最近もサイバーエージェントFXがくりっく365から撤退したばかりです
歯抜けのようにボロボロと業者が撤退してるってのが実情でそ。
地球上から取引所FXがなくなってしまうのもそう遠くはない気がするおね(´・ω・`)

2013年12月16日
ヤフー <4689> の子会社サイバーエージェントFXの為替証拠金取引事業「くりっく365」を簡易吸収分割により承継し、オンラインでの金融商品取引事業における顧客基盤の強化を目指すと発表したことも好感された。


2012年01月11日
くりっく365も大証FXもそろそろ亡くなりそうな勢い

2011年12月30日
大証FXはいつ終了するのか?


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2013年10月24日

東京金融取引所が2年ぶりに黒字転換

東京金融取引所が24日発表した4〜9月期決算は、最終損益が800万円の黒字(前年同期は4億4200万円の赤字)だった。4〜9月期の黒字は2年ぶり。
短期金利の変動が乏しい状態が続き、円金利先物の取引数量は前年同期から10%減った。一方、昨年秋からの円安・株高を背景に株価指数の証拠金取引「株365」の取引数量が3.7倍に増加。税制改正の影響で取引が低迷していた外国為替証拠金(FX)取引の「くりっく365」も4%増とプラスに転じたことも寄与した。売上高にあたる営業収益は20%増の30億7500万円、経常利益は1億1100万円の黒字(前年同期は2億8800万円の赤字)だった。
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「くりっく365」を運営してる東京金融取引所が2年ぶりに黒字転換したそうです。
一時は通期営業利益が70億円あって上場するとかって噂もあったのですが、
優遇税制がなくなった直後からものすごい角度の直滑降で業績が悪化してました
税制優遇があったからこそ投資家はしぶしぶ仕方なくくりっく365で取引してただけなので、
税制優遇がなくなったらあっという間にみんないなくなった、ということなのでしょう(´・ω・`)

10/1からくりっく365は手数料を有料⇒無料化に変更しました。
無料化されたことで「取引コストが下がって取引しやすくなる」
なんていう馬鹿な記事がありましたが、実際にはぼくちんの予想通り値上げでした
冷静に考えたらそりゃそうでしょ。
年間で6億近い営業赤字を出してる会社が、大幅値下げなんてやるわけがありません
そもそもくりっく365は日銀や財務省(旧大蔵省)の役人たちの天下りのための会社です。
天下り役人が給料と退職金を受け取るために作られた会社ともいえます。
そんなポジションの会社が赤字覚悟で大幅値下げなんてやるわけがありません(`・ω・´)
常識的に考えたら値上げ以外の選択肢はありえないでそ

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2013年09月13日
くりっく365は本当にサービス改善されるのか?
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2013-09-13.html
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数値を見てると、くりっく365自体は今でもものすごく低迷していますが
「くりっく株365」の取引が3.7倍に増えたことでようやく一息つけたようですにょ(σ´∀`)σ
くりっく株365ってなにかっていう話をすると、単純にいえば「上場CFD」ですね。
店頭型と上場型の2タイプがあるんですが、くりっく株365は後者にあたります。
その中でも指数物だけを扱っているので、金や原油を対象にした上場CFDはまだありません。

「くりっく株365」のメリットを一つ上げろといわれたら「取引機会の多さ」ですおね。
日経225先物だと、取引時間が24時間じゃないし祝日などは取引できません。
くりっく株365は先物ではなくCFDなので国内市場の開閉の影響を受けにくいのです。
例え東証や大証が休みでも、シカゴやシンガポールやドイツの市場が開いてれば、
カバー先市場があるので取引を継続できるってわけです


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2013年10月15日

くりっく365 手数料無料化でサービス改悪がすすむ

くりっく365を取り扱う業者は現在17社。うち8社が10月から手数料を完全無料にした。3社が一部無料化や値下げ、4社が期間限定で無料化や値下げをするキャンペーンを始めた。手数料がゼロになれば、取引のコストがなくなるわけではない。外貨の取引には必ず「スプレッド」(売値と買値の差)があるためだ。このスプレッドを考えると、取引所取引のコストは必ずしも「手数料の変更後に安くなった」とは言い切れない。これまで「ドル・円」では最も狭いと0.5銭だったスプレッドは、1.5〜2.5銭で推移することが多くなった。「ユーロ・円」や「豪ドル・円」は1銭程度が多かったが、3銭前後に広がった。
計算上、スプレッドが2銭広がると、1枚注文して決済する時にかかる往復の手数料200円に相当する。片道手数料100円だった業者では、スプレッドが1〜1.5銭だけ広がった状態なら、無料化後の方がお得だ。ただ、スプレッドが2銭広がると無料化前と同じで、それ以上広がると前より総コストが上がってしまう。投資家にとっては痛手だ。
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くりっく365は10月1日から「手数料を無料化する」と大々的にうたっていました。
しかし、ふたを開けてみれば見事なまでに期待はずれ
予想したとおりの大幅取引コスト値上げによるサービス改悪という結果になりました(゚д゚)、ペッ
見かけだけの「手数料無料化」をやっただけで何の意味もなかったということです。
手数料無料化のタイミングにつけこんだ、ただの便乗値上げだったってことですΣ(・ω・ノ)ノ

http://www.click365.jp/
今現在のくりっく365のスプレッドを見るとかなり広いままです。
時間帯によってはもっと広がってるのでなんだこりゃって感じです(゚Д゚≡゚д゚)エッ!?
米ドル円 2.5銭
ユーロ円 3.5銭
ポンド円 3.0銭
豪ドル円 2.0銭
キウイ円 4.0銭


手数料無料化前まではドル円0.6銭くらいだったのにいきなり4倍大幅値上げ
新規で1枚建てるときのコストで比較してみると値上げ効果は絶大です
手数料無料化以前は、ドル円で0.6銭+手数料100円で、合計コストは=1.6銭でした。
手数料無料化以降ではドル円で2.5銭+手数料0円なので、合計コストは2.5銭です。
まあ以前と以後で比べると1.5倍に取引コストが値上げされたってだけです(゚Д゚)ゴルァ!!
予想通りといえば予想通りですが、ちょっと値上げが露骨すぎですおね
岡三オンライン証券のキャンペーンを見てると、
取引1枚につき100円キャッシュバックというのをやっています。
つまりあれを見る限りでは、1枚につきくりっく365から100円のキックバック
受け取っているというのが簡単に推測できてしまいます

MMが提示してるドル円のスプレッドが約0.6銭です。
ここに取次ぎ先業者(証券やFX業者)の上乗せコストが1.0銭(=100円)のせられて、
2.5銭−1.6銭(0.6銭+1.0銭)=0.9銭がくりっく365の懐に入ってるってことです

手数料が有料化の頃は、くりっく365は取次ぎ先業者から
1枚(1万通貨)につき35円の手数料を徴収するスタイルになっていました。
これが手数料無料化の隙につけこんで0.9銭(=90円)徴収するスタイルに変わったってことです。
くりっく365側からすれば35円から90円に2.5倍に値上げして大儲けってとこでそ
取引量がもし減ったとしても値上げ効果で儲かりやすいですからね
まあ、天下り官僚の計算としてはまったくもって予想通りの展開でしたってことです。


2013年09月13日
くりっく365は本当にサービス改善されるのか?


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2013年09月13日

くりっく365は本当にサービス改善されるのか?

「くりっく365」の反攻が始まった。東京金融取引所に上場する「取引所FX」である、くりっく365。
以前は税制優遇を大きな利点に人気を集めていたが、2012年からの取引高は減少していた。税制の変更により税制優遇のメリットが剥落したからだ。ところが、ここにきて、くりっく365が相次いで強化策を打ち出している。
岡三オンライン証券は1万通貨あたり100円だった、くりっく365の取引手数料を10月から無料にする。店頭FXでは手数料無料が一般的だが、くりっく365は東京金融取引所を介した取引であり、FX会社が取引所に支払う手数料が発生する。そのため店頭FXのように手数料を無料にするのが難しかった。東京金融取引所では10月から、このFX会社からの手数料を軽減する措置を行い、店頭取引のように手数料無料を目指す方針だ。岡三オンライン証券に追随する会社が今後増えてくるだろう。
FXのもうひとつのコストであるスプレッド(買値と売値の差)でも、くりっく365は昨年10月に為替レートの表示を「下3桁」(米ドル/円なら0.1銭が最小単位)までとして、実質的なスプレッドの縮小を行っている。今年3月のスプレッド実績は米ドル/円で0.658銭と、店頭FXに引けをとらない水準まで縮小された。昨年10月の為替レート下3桁表示化と、今回の手数料無料化により、取引コスト面では店頭FXと同等の勝負ができる環境が整った。

前から思うことだけど、こういうトンチンカンな記事書いてる人って算数ができないおね
ちょっとだけデータを調べて算数をやったらどれだけこの記事が間違ってるかすぐにわかる 。
だけど、ちゃんとデータを調べずに思い込みで書くからトンチンカンな結論を書く。

今のくりっく365はドル円スプレッドは平均で0.658銭で、かつ取引手数料が1枚100円くらいです
だから、手数料が無料化されればスプレッドも狭くなって店頭FXと勝負できると言いたいんでそう。
でもちょっとデータを調べてみたらそんな結果になることは100%ありえないことに気がつきます。
なぜなら取引手数料なしでスプレッドが現状維持ならくりっく365は大赤字になるからです。

まずくりっく365と同程度のスプレッドを設定してるマネパのデータを参考にしてみます。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1090599
マネパの直近の2013/6〜2013/8のデータを参考にして計算してみると、
1万通貨あたりの平均スプレッド収益は22円〜32円程度です。
より正確にいうと、6月は1枚あたり22円、7月は26円、8月は32円前後という計算になります。
くりっく365は毎月の取引高を発表してるのでこのマネパの収益率をあてはめて計算すると、
6月は22円×587万枚=1億2935万円、7月は26円×408万枚=1億0620万円
8月は32円×587万枚=1億8815万円の収益が出るという計算になります

マネパの場合は独自の実のサービスなのでこの収益がそっくり自社の売上げですが、
くりっく365の場合は取引参加業者が18業者もいるのでここに売上げを折半しないといけません。
仮にくりっく365が参加業者と22円〜32円のスプレッド収益を折半するとして考えてみると、
くりっく365自身の売上高は6月が6,467万円、7月が5,310万円、8月が9,407万円
たったこれだけしか売上げのめどが立たないという結果になるわけですφ(.. )

ちなみにくりっく365を運営している東京金融取引所はくりっく365の低迷もあって
昨年平成25年度にはすでに業績が赤字に転落しています
しかもほとんどの収益はくりっく365に依存してるのが現状なので、
もし手数料を無料化してスプレッドも現状維持となればシャレにならない赤字が出ます
http://www.tfx.co.jp/about_tfx/pdf/zaimu_j201303.pdf
もし1ヶ月あたりの売上高が平均して7000万円しかないということになれば
年間での売上高はたった8億円しか見通しが立たないということになるでしょう(((( ;゚д゚)))
昨年の東京金融取引所の売上高が54億円で営業経費が約60億円なので、
もし手数料無料化+狭いスプレッド維持なんていう無茶をやれば数十億円の赤字が出ます。
ざっくり計算してみても、売上げ高見込み額が8億円で経費が60億なら52億円の赤字です。
東京金融取引所がどんな馬鹿でもこんな無謀なことはやらないでしょう

もし手数料無料化でも安定的に売上げを確保して黒字転換を図りたいなら
スプレッドを今の数倍に拡大するか、取引通貨数量を5~10倍に増やす必要があります(´・ω・`)
後者の場合なら利用者的にサービスの劣化は避けることが可能かもしれませんが、
もし手数料無料化をしても取引通貨数量が爆発的に増えなかったらいきなり倒産しかねません
高級官僚の天下り先確保が最優先命題であるくりっく365がそんな危ない橋を渡るでしょうか?
正直なところ、くりっく365の存在価値とは官僚の天下り先確保がほぼすべてです。
そんな無茶な競争を仕掛けて、天下り先を失うような無謀な勝負は100%しないと思います

そう考えてみると今後の展開はほぼ読めると思います
まず10月から取引手数料を無料化する代わりにスプレッドを数倍に拡大するでそ。
おそらく安定した収益確保という意味ではドル円2.0〜3.0銭くらいかなとおもいますφ(.. )
そして金融庁と裏取引をして取引所FXの優遇税制を復活させます
株式取引との損益通算を可能にすればスプレッドを広げても一定の利便性は確保できます。
こういうシナリオならば、取引コストを引き上げつつ取引量の増大も狙うことができます
ま、小汚い元官僚の考えることなんてそんなもんじゃないでしょうか?
どんなに間違っても「身を削って取引コストを低減させる」なんていう選択肢はないと思います
それをやれば彼ら自身の天下り先ポストを失って、退任後の収入や退職金を失うからです

官僚ってのは常に自分たちの天下り先ポストの確保を最優先にして判断して行動します。
どんなに間違っても顧客のために赤字覚悟の勝負を挑むなんてありえないってのが常識でそ
官僚ってのは常に自分たちの権益(省益)確保を最優先にして行動する人種なので、
間違っても自分たちの権益を削ってでも、民間人やサービス利用者を優遇なんて絶対にしません
この記事を書いた人は官僚の行動学や、官僚の考える順序ってのをまるで考えてないですおね。
だからこんなトンチンカンな記事になってしまうと思うのです(゚Д゚≡゚д゚)エッ!?


8月度くりっく取引数量は331万5541枚と前月比18.8%減=金融取
7月度くりっく取引数量は408万4849枚と前月比30.5%減=金融取
6月度くりっく取引数量は587万9893枚と前月比5.8%増=金融取


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2013年09月10日

くりっく365が取引手数料を廃止に

東京金融取引所は外国為替証拠金(FX)取引の手数料体系を見直す。FX会社が取引所に納める取引参加料を10月からなくし、顧客に対する手数料を無料にするよう促す。すでに無料化が進んでいる店頭FXと取引条件をそろえやすくし、取引量の拡大を狙う。
FXは個人投資家がFX会社に証拠金を預け入れ、その何倍もの外貨を売り買いする取引。投資家と業者が相対で取引する店頭型と、金融取などが仲介する取引所型がある。金融取の運営する「くりっく365」は現在20社弱が加盟し、4万程度の稼働口座を抱える。
くりっくの手数料は会社ごとに異なるが、取引量やサービス内容に応じて80円〜数千円を設定している。金融取は10月1日から、FX会社に課している取引参加料を撤廃する。取引量の多い会社には報奨も払う。個人投資家向けに実際に手数料を無料にするかどうかは各社の判断に委ねる。
取引所FXは外貨の価格や加盟するFX会社の公正さを担保し、悪質業者と差別化する目的で2005年に始まった。しかし金融庁が監視の目を強めてきたことで、店頭FXでも公正性が高まっている。手数料のかからない店頭取引を選ぶ投資家が増え、取引所の売買高が低迷していた。

ついにくりっく365が取引手数料の廃止に動いたようですにょ(σ´∀`)σ
記事を読んでみると「強制」ではないみたいですが 基本的にはなくす方針のようです。
全てというわけではないみたいですが、くりっく365に参加してて取引シェアが多いと思われる
岡三オンライン証券クリック証券などは既に手数料の無料化を発表済みのようです
ただこれってかなり微妙な問題をはらんでるなと思うわけです。

手数料を無料化すればその代わりにどこかから収益を上げなければいけません。
じゃどうなるかというと、恐らくスプレッドを広げてそこから収益を上げる仕組みになるでしょう。
現在のくりっく365のドル円のスプレッドが0.65銭くらいのようなので、
おそらくここに手数料分の100円(=1.0銭)とくりっく365自身の取り分0.3〜0.5銭をのっけて
最終的にはドル円2.0銭ってあたりが妥当なラインじゃないかなと思います。
ここで一番微妙なのはこの収益モデルそのものですおね(´・ω・`)

そもそも取引所FXと店頭FXとの大きな違いは価格の公正性というやつです。
自前でスプレッドを上乗せせず、カバー先から配信されてきたレートをなにも加工せず
そのまま組成されたレートを配信してると保証してるからこそ「公正性」ってのがある訳で、
具体的な内訳を開示せず、自前の取り分や取引手数料分をこっそりインクルードして
自前で勝手に加工したレートを組成して配信したらそれはもう「公正性がある」とは言えないでそ
まして自前で勝手にレート加工できるとなるなら、自分で好きなように好きなタイミングで
上乗せスプレッドをその都度コントロールするって言ってるようなものです
そうなると価格の公正性ってのはどこにもなくなってしまうんじゃないでしょうか??

そもそもの話、取引所ってのはルールを確立して市場参加者を監視したりする審判の役割です。
東証がやってるのがまさに審判の立場で、実際に市場に参加するというのはやってません。
だから東証は場口銭やシステム接続料といった名目で収益を上げていますが
自前で取引に参加してるわけではないのでトレーディング収益というのは存在しません。
一方、今回のくりっく365の収益モデルは明らかにトレーディング収益をあげるモデルです
審判でもあるくりっく365が試合に参加して取引やりますって言ってるようなものです。
それってものすごく根源的な意味で大問題なんじゃないでしょうか

審判ってのは中立な立場で判定するからこそ公正性があると認められるわけで、
審判自身が試合に参加してボールを蹴ったり、バットを振ってヒットを狙ったらそりゃまずいでそ
少なくとも審判が試合に参加してしまったらその試合に公正性があるとは言えなくなります。
そうなるとくりっく365自身は既に取引所でもなんでもないって認めてるようなものですおねΣ(´д`;)


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2013年09月03日

くりっく365がまたまた政治力(官僚パワー)で我田引水発動!

損益通算は取引所FXが先行か
現在、FXの損益通算対象となるのは日経225先物やオプションなどだけ。株などとの損益通算が実現すれば嬉(うれ)しい改正となるが、一方で気になる一文も盛り込まれている。「特に、総合取引所に係るデリバティブ取引については、早期に実現すること」との記載だ。
現在、日本で取引できるFXは2つに大別される。「取引所FX」と「店頭取引FX」の2つだ。取引所取引は、市場を通じて取引するFXで東京金融取引所の「くりっく365」と、大阪証券取引所の「大証FX」がある。両者以外のFXはすべて「店頭取引FX」だ。
先ほどの「総合取引所に係るデリバティブ取引」との文言からすると、来年度の税制改正で金融庁の要望が実現しても、対象は取引所FXだけとなる可能性が高そうだ。
「取引所FX優遇」が復活するのか
一昨年までは店頭FXと取引所FXで税率も異なるややこしいことになっていた。店頭FXは所得額により最大50%で取引所FXは一律20%の「取引所優遇」だった。それが解消され、取引所も店頭も一律20%となったのが2012年。
FXをめぐる課税関係の対応は後手にまわってきた面がある。今後もFXをめぐる税制には変更がありそうだ。「将来的にはFXも源泉徴収になるかもしれない」(大手ネット証券・FX担当者)といった声も出ている。今回の損益通算も歓迎すべき動きではあるが、同じFXでも課税関係が異なるようなややこしい制度はやめてほしいものだ。

金融庁が仕掛ける、FX市場の“大転換”
取引所取引と店頭取引で税制面の優劣が生じる?
デリバティブ取引は、スワップ、オプション、先物取引などであり、FX取引も含まれる。そのうえで金融庁は、取引所取引と店頭取引に分かれているデリバティブ取引について、「とくに、総合取引所に係るデリバティブ取引については、早期に実現すること」を求めた。金融庁の要望通りになると、FX取引のうち、取引所取引の部分は損益通算が可能となる一方で、店頭取引の部分は損益通算の対象とならないという税制面での優劣が生ずることになる。今回の税制要望の中にあるように「総合取引所に係るデリバティブ取引」に損益通算が早期に実現すると、税制上のレベル・プレイング・フィールドは壊れて、取引所取引のほうが優位となり、それを契機にFX取引のオーダーフローが店頭取引から取引所取引へとシフトする逆流現象も起きかねない。
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過去にも政治力の力を尽くしてFXの税制優遇を手に入れたくりっく365ですが、
またもや天下り官僚パワーと政治力で税制優遇の優先枠をゲットだにょ(σ´∀`)σ
今回は金融庁自身が方針を発表してるので税制優遇はほぼ確定でそう
しかしなんというか、懲りないというか、くりっく365という組織は
いつまでたっても政治力の行使と役人根性しかないんですね。

現在、FXと先物オプション(CFD含む)などのデリバティブ取引は損益通算ができます
しかし、デリバティブと株の損益通算は現状ではできないというのが実情です。
ここに目をつけて抜け穴制度をたくらんでるのがくりっく365です(´・ω・`)
またしても店頭FXだけ放置して、取引所FX(くりっく365と大証FX)だけを優先して
株などの商品と損益通算できるようにするという荒業をやってのけました
常識的に考えてごく一般的な企業レベルではこんな抜け穴トンネルは構築できません。
税金をつかさどる大蔵省との太いパイプがあってならではの力技の一本背負いです。

くりっく365を運営してる金融取引所の前経営者斉藤次郎は旧大蔵省の大物事務次官で
そして現任の経営者太田省三は元大蔵省印刷局長をやってたザ・天下り官僚です。
その他の経営陣を眺めてみてもすべてが蔵省と日銀の局長以上の天下りばかり(゚д゚)、ペッ
開いた口がふさがらないとはまさにこのことでしょう
http://d.hatena.ne.jp/tJacks/20091022
官僚と一般人って顔や人相を見ただけでも区別がつくんですおね。
動画でも見てみましたが、見事なまでの「官僚顔」でした。しゃべり方も完全に官僚。

どうしてこんな時期にくりっく365を救済するような税制優遇策が決定したんでそか
この背景には、天下り先を確保したい大蔵省と受け入れ先である金融取の関係があります。
そもそも税制や税金にかかわる部分ってのは金融庁の手出しできる範疇外です
税制に関する立法・行政で絶大な権力を持ってるのは今でも財務省(大蔵省)ただ一つ。
そしてその旧大蔵省の保護下で支援策を必要としていたのがくりっく365です。
業績悪化で苦しむ金融取(くりっく365)を救済することは
まさに自分たちの天下り先確保であり、省益保護の最たるものといえるかもしれません

これらは決算の経歴を見ればそんなのアホでもわかるくらいのベタベタな工作です。
http://www.tfx.co.jp/about_tfx/ir.shtml
平成19〜20年(2007〜2008年)にかけてのリーマンショック前後の時期において、
くりっく365を要する金融取は通期で70億円以上の膨大な営業利益を稼いでいました
当時はまだ取引所FX(くりっく365)だけが独占的に税制優遇という甘い汁を吸っており、
まったく競争の働かない市場の中で儲け放題の状況だったからです(゚∀゚)アヒャヒャ
その頃は「もうすぐ金融取が上場するだろう」というニュースも盛んに出ていました。
ところがその後、民主党が選挙に勝ったことで予想外のところから対抗馬が出現しました
なんと民主党議員として外資系出身の金融業界寄りの議員が大量に出現したのですΣ(・ω・ノ)ノ
(有名なところではマット今井なんかはまさにそれです)
外資や都銀出身の民主党議員は当然一般の金融機関とのつながりが非常に強いので、
またたくまに一大勢力を築いて官僚勢力を排除する動きに出ました。
これこそがまさに「税制優遇の一般化」「FXすべてに対する税制優遇の適用」です。
そして政治家に負けた官僚勢力は敗退くりっく365も坂道を転げ落ちました(((( ;゚д゚)))
平成25年、つまり今年2013年の決算では見事に6億円近い営業赤字に転落しています

天下り先が赤字に転落すれば官僚は高給や高い退職金がもらえなくなります
一計を案じた財務省(大蔵省)と金融取の間でゴニョゴニョ会議があったのでしょう。
忽然として、いきなりくりっく365と大証FXのみを対象にした税制優遇が発表されました
これがたまたまだとか偶然だとか言ってるやつはただのアホでしょう。
誰がどう考えたって裏で絵を描いて画策した人間がいたことは明らかだにょ(σ´∀`)σ

こういうのって結局は政治勢力同士の争いが背景にあるんですおね(`・ω・´)
民主党が大敗したせいで金融機関の代弁をしていた政治家勢力は雲散霧消しました。
力を失った隙をうかがって一気に盛り返してきたのが旧大蔵省を軸とした官僚勢力です。
取引所FXのみをターゲットとした露骨な税制優遇は政権交代の産物ともいえるでしょう。
政権交代した瞬間に税制が変更され、一方の勢力が税制面で優遇されたり、
あるいは政権がひっくり返っただけでもう一方の勢力が息を吹き返してみたり、
こういう政治力の絡んだ闇の中はまさに魑魅魍魎の世界です(((( ;゚д゚)))
ただし、政治力を頼みにして生き残ろうとした企業は絶対に消滅する運命にあります。
一見すると政治勢力をバックに据えた勢力は力を得ることができますが恨みも買います。
日航みたいな政治の闇に巻き込まれた企業を見ればわかるとおり、
政治と深く絡んだ企業ってのは絶対に消されてしまう運命にあるとおもいます。
それは金融取についてもいえるし、彼らと戦った勢力についてもいえるでしょうφ(.. )

いまでこそ政治力で豪腕を振るってる読売新聞(ナベツネ)やフジテレビ(日枝)ですが、
あれもあれで色んなところに恨みを買って憎まれてる節があります。
今回の話とは少しズレますが、政治勢力とのつながりが深い実力者がいなくなれば
読売新聞やフジテレビも反対勢力に叩き潰されるだろうってぼくちんは予想しています
自民議員に擦り寄っておべっか使ってゴルフ接待してるマスコミ勢力などは
おそらくどこかで強い恨み買ってるので、ナベツネ・日枝の引退後にやられるはず(((( ;゚д゚)))
もしかしたら復活した堀江とか楽天周辺の新興勢力かもしれないですおね


本業大不振で売上高が半減 存亡の機に立たされる金融取
東京四大取引所の一つ、東京金融取引所(金融取)が存亡の機に立たされている。理由はそのものずばり、主力事業の低迷だ。稼ぎ頭の「金利先物等取引」と、外国為替証拠金取引(FX)の「くりっく365」の取扱量が急速に減少しているのだ
その落ち込みぶりは、目を覆わんばかりだ。まず、金利先物は、今上期の取引量が前上期比21.1%減となり、さらに前々上期と比べると55.8%減となっている。さらに深刻なのが、くりっく365だ。今上期は前上期比で実に61.5%も落ち込んでいる。FXに対するレバレッジ規制の強化や、為替レートの動きが少ないことに加え、今年1月の税制改正が追い打ちをかけた。
0903


ss2286234570 at 22:51|PermalinkComments(1)

2011年02月02日

くりっく365におきたこと  〜仁義なき手数料値下げ戦争〜

岡三オンライン証券
http://www.okasan-online.co.jp/corporate/disclosure.html
12月の自己資本がまた減ってたのでまだ赤字は続いているようです
2010年3月末に自己資本が32億6500万円あって9/24に10億円増資して
2010年12月末に残ってる自己資本が33億2900万円なので計算してみるとこんな感じでそ
細かい数字にずれはあると思いますがおおよそはこんなもんでしょう。
大体毎月1億円くらいの赤字のようですね(´Д⊂)

33億2900万円−(32億6500万円+10億円)=−9億3600万円の赤字

インヴァスト証券 プレスリリース

http://www.invast.jp/company/release/index.html
第3四半期業績予想の修正および特別損失の計上に関するお知らせ
http://www.invast.jp/company/release/pdf/2011/0121.pdf
平成23年3月期 第3四半期決算短信
http://www.invast.jp/company/release/pdf/2011/0127.pdf
当社の主力サービスである取引所FX「くりっく365」は、店頭FXと比べて、第1次レバレッジ規制による影響は相対的に小さかったものの、大手証券会社(大和証券、野村ジョイ)、大手店頭FX会社等(サイバーエージェントFX、クリック証券)の新規参入により、同業者間での手数料の引き下げ競争は激化し、広告宣伝費等の顧客獲得コストは上昇しました。こうした中、当社は、顧客数、預り証拠金等の事業基盤の強化が急務であると認識し、先行投資として積極的な新規口座開設キャンペーンを展開しました。
販売費・一般管理費は、新規口座開設数の増加に伴う成功報酬型の広告宣伝費の増加により、23億94百万円(同76.7%)となり、営業損失は1億15百万円(前年同四半期は68百万円の営業損失)、経常損失は1億5百万円(前年同四半期は71百万円の経常損失)となりました。
これに特別利益35百万円と特別損失64百万円を計上した結果、四半期純損失は1億38百万円(前年同四半期は四半期純損失2億85百万円)となりました。

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2010-07.html?p=3#20100711
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2010-10.html?p=4#20101002
以前ぼくちんが予想していたことがインヴァスト証券に起きたようです
1年前まではくりっく365はインヴァストと岡三オンラインの独占市場でした(*´∀`*)ムフー 
この2社が市場をほぼ占有して手数料を高めに設定していたので儲かってたのです
しかし、新規参入が増えて大手が参加するとこの2社は業績が悪化するだろと書きました
今回のインヴァスト証券の決算を見るとまさにそのことが記載されていました(´;ω;`)
インヴァスト証券は第1四半期(4月〜6月)までは確かにしっかりと黒字でした
でもその後の第2四半期(7月-9月)に赤字を出して利益が減少に転じてます。
ついに第3四半期(10月-12月)には業績を下方修正して赤字に転落しています
インヴァスト証券の手数料収入そのものは大きく減ってないみたいですが
参入業者との競争が激化して顧客の奪い合いのための広告宣伝費が急増したことで
業績が悪化して赤字に転落したとはっきり書いてありますにょ(σ´∀`)σ

これからさらに大手業者の外為どっとコムFXトレーディングシステムズカブコム
2011年にどんどん参入してきて競争はさらに激しくなること間違いなしですΣ(´д`;)
しかも、参入してくる業者はどこもFX口座が多く、業績も良い大手ばかりです。
これまでのように広告宣伝費を増やしてお金を投じればさらに苦しくなります
時間が経てば経つほど新規参入業者が増えて競争が激化するという構図なので
誰がどう考えてもインヴァスト証券と岡三オンライン証券の赤字は増えるでそ
最終的には業績が悪化して、間違いなく株や先物の手数料値上げに繋がるでしょう
業績改善のためにまだまだ厳しい茨の道が続くということです(´・ω・`)

現実論として言えば、くりっく365で利益を稼いで復興するのは両社とももう無理でそ
自分より強くてお金持ってる会社とこれから永久に戦うなんてやるだけムダです。
それ以外の商品などでなんとか活路を見出して収益を回復させるしかありません。
それができなければ手数料の大幅アップか、退場するかの2択でしょう(´Д⊂)


ss2286234570 at 03:08|PermalinkComments(3)

2010年12月16日

市場FXと店頭FXとの税制不均衡が解消!!

2011年度税制改正大綱にFXの税制が盛り込まれた!
政府が16日(木)に開いた臨時閣議で「2011年度税制改正大綱」が決定したのですが、そこにFXの税制を盛り込むことができました。
現在、店頭金融デリバティブ取引に係る所得については総合課税としているが、金融商品間の課税の中立性を高める観点から、市場金融デリバティブ取引に係る所得と同様に、20%申告分離課税とした上で、両者の通算及び損失額の3年間の繰越控除を可能とする。
金融税制について、これまでも政府に強く働きかけをしてきましたが、そのことがここに来てようやく実を結びました。

FX、店頭取引でも損失繰り越し 一律税率を適用
政府が16日に決めた2011年度税制改正大綱に、少ない元手で多くの外貨を売買できる外国為替証拠金取引(FX)に関する
税制の「一本化」が盛り込まれた。取引所型の商品を「優遇」するこれまでの制度を改めるもので、利用者が多い店頭型商品にも、利益の多寡にかかわらず一律の税率(20%)を適用する措置や、ある年の損失を繰り越し、次の年以降3年間の利益と相殺することを認める。実施は2012年。
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これは非常に驚きましたすごく嬉しいニュースですにょ(σ´∀`)σ
現在、市場FX(くりっく365、大証FX)のみ許されている20%申告分離課税制度
店頭FX(いわゆるFX業者)でも2012年から適用されると決まったようです
これで様々な金融商品の損益を通算することで高い税金を支払わずに済みます。
おまけに損失が出たときは3年間の繰越し損失控除も可能になると決まりました
どちらも同じFXなので当然同じ税制が適用されるのが当たり前のはずなのですが
なぜか日本では「取引所FXのみが優遇税制を適用」という異常な状態が続いていました
一般的には旧大蔵省の事務次官をやっていた斉藤次郎が金融取引所に天下ったおかげで
くりっく365のみが官僚の天下り先として優遇措置を許されていたと解釈されています
同様に官僚の天下りを受け入れていた大証FXにも優遇税制が許されていたのです。
こんな投資家を馬鹿にしたような話がまかり通っていたこと自体がキチガイ沙汰
そのふざけた異常事態がようやく正常に戻されると決まったようです

ようやく官僚天下り優先のむちゃくちゃな制度がようやく改善されたようです
こんなに早く税制が改善されるとはちょっと驚きでしたΣ(´д`;)
(恐らくですが)今回の民主党から出馬した1年生議員の中には外資系金融機関
外資系証券会社出身の議員がかなり多く混じっていたことが背景にあるのかなと思います
彼らが働いてた外資系金融機関は海外ではあたり前の「店頭商品」に慣れ親しんでおり
親しんでいた商品が税制変更で日本国内に根付くのを希望していたのかもしれません。

これまで厳しいと思われていた税制優遇の見直しがいきなりとんとん拍子に進んだのは
やはり以下のような理由が背景にあったのだろうと推測してますにょ(σ´∀`)σ
ゞ睛纂莪所に天下ってた元大蔵事務次官の斉藤次郎が日本郵政の社長に天上がりした。
外資系証券出身の金融マンが民主党からたくさん衆議院議員に当選していること。

結果的に、くりっく365や大証を庇ってくれてた立場の人間が現場からいなくなり
店頭金融商品をごく普通に扱っている証券会社出身議員が権力を持ったことが背景でしょ。
いずれにせよ店頭FX、店頭CFD、店頭ワラント(eワラント)などが今回の対象になるので
これからどんどんと新しい金融商品が生まれてくる可能性が高まったということです
一番期待したいのはこの流れにのってFXのレバレッジ規制を撤廃することです(*´∀`*)ムフー 
25倍への規制なんてやってられません。せめて上限を100倍にして米国と同じにすべき。

こんかいの税制優遇変更は証券会社やFX業者にかなり有利に働きます(。・ω・)ノ゙
とくにFXに事業に力を入れてるSBI証券、楽天証券、マネックスあたりには好材料
一方、政府の保護が一気に薄れるくりっく365や大証にはかなり
かなり極めつきの超大幅なマイナス材料に働くでしょう(´;ω;`)


SBIHD(8473) -240 -1.91%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/8473.t/schart/
SO大量発行増資連発で株主を食い物にするので有名な銘柄ですが(゚皿゚メ)
地合の改善と売買代金の増加で業績そのものはしっかり回復してると予想しています
松井証券を買おうと迷って見送ったのが大きな失敗だったので
とりあえずチャートも業績も改善傾向のSBIを遅ればせながら少し買ってみました
200日線を突破できれば短期でもかなりいけるんじゃないかなと考えています。

マネックスグループ(8698) +250 +1.12%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/8698.t/schart.html?search=1
香港の証券会社の買収で増資したことが裏目に出て株価は大きく下げています。
元大株主たっだシティなんかもかなり持分を売って株数を減らしてるようですΣ(´д`;)
チャート的にはかなり持ち直してきていてそれなりに悪くないです
地合の回復で売買代金が増えたことで業績的にも悪くなったということはまずないでそ
マネックスはFX事業への依存度がネット証券の中ではかなり高い方なので
税制変更という材料支援もあれば株価的には一気に急回復する可能性もあるとお思います
地合がいいので買いが入って勢いさえつけば
24000-26000円程度までなら一気に行くんじゃないかという気がしてます。

マネーパートナーズ(8732) -100 -0.42%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/8732.j/schart.html?search=1
最近の銀行や証券の上昇の流れにのってここ2日間ほどは上昇基調です
第二四半期ベースの業績が改善してるとはあまり思えないのも事実ですが
とりあえずチャートが改善傾向で支援材料が出たので明日は上がると思いますお(´∀`*)

サイバーエージェント(4751) +3,600 +2.04%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/4751.t/schart/
新規のゲームアプリ開発やアメーバ事業が非常に好調で業績は上方修正志向です
既存の広告事業などもクーポンバブルの追い風でそれなりには順調でそ
FXの税制優遇政策も後押しになって株価をさらに支えていく可能性が高いと思ってます(´∀`)
ただ短期的には少し急激に上げすぎの気配もあるので明日どうなるかはよくわかりません。

FXプライム(8711) +6 +1.8%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/8711.j/schart.html?search=1
株価は全く反応しませんでしたがコストダウンの影響で四半期業績は改善傾向です
これに税制優遇適用という支援材料があれば少しは反応するかもしれませんにょ(σ´∀`)σ

大坂証券取引所(8697) +2,500 +0.56%
http://money.www.infoseek.co.jp/MnStock/8697.j/schart/
大証はFXを始めたばかりでまだ取引規模も非常に小さいのが実情です
税制が変更されれば、マイナス効果がこれから先に発生することも事実でしょうけど
少なくとも足元の業績にマイナスに働くほどの影響度があるとは思えません(´∀`)
むしろ株式市場と先物市場が活性化してきた影響で会社業績は大きく改善してるとおもいます


ss2286234570 at 03:19|PermalinkComments(1)

2010年07月11日

くりっく365に起きること

昨年までくりっく365はインヴァスト証券、岡三オンライン証券、コスモ証券など
中規模のネット証券がそこそこ住み分けながら競争してるだけの小さい市場でした。
競争があるといってもせいぜい差があったのは手数料くらいのもので
牧歌的なふいんきの中で緩い競争が続いてる狭い世界でした

ところがレバレッジ規制の開始が決まるや大手のFX業者が次々と参入してきました
これまでにような牧歌的な雰囲気はあっというまに消し飛んでしまい
仁義なき手数料の値下げ競争とサービスの強化合戦がはじまりました
これからさらに大手FX業者や大手ネット証券が参入してくれば競争は苛烈なものとなり
元から住んでいた中堅ネット証券はシェアを奪われて敗北するでしょう

業績が悪化したジェット証券やオリックス証券が身売りされたのと同じように
インヴァスト証券、岡三オンライン、コスモ証券、ひまわり証券、トレイダーズ証券など
中堅規模のネット証券が身売りか廃業の選択を迫られると思われます(´・ω・`)

このあたりの中堅証券に共通して言えるのは「コストが高くて営業利益率が低い」こと
損益分岐点が高いので競争が激しくなるとすぐに業績が悪化してしまうのです
新興バブルが崩壊して大手ネット証券も業績が悪化してきてるとは言え
営業利益ベースで見ればずっと黒字のままでかなりの利益を稼ぎ続けています
損益分岐点も低めで顧客層も大きいので安定収益を稼ぎ続けています(´∀`*)
新興バブル以降はむしろ大手と中堅との格差が拡大したということでそ。
この流れはさらにか加速化して中堅には厳しい時代がやってくるでしょう

特に今年の夏からはFXのレバレッジ規制が開始されるので
どこのFX業者も証券会社も収益が確実に減少することを見込まれています
ただでさえ損益分岐点が高く利益率の低い中堅ネット証券には死活問題でそ
特にここ最近はずっと大幅赤字が続いているコスモ証券、岡三オンライン証券、
トレイダーズ証券あたりは厳しい局面に追い込まれることが予想されます。
マネックスみたいに意欲的に中堅証券を買収してるところに身売りするか
あるいは親会社との統廃合で消滅してしまう可能性が極めて高いということです。

これはすべての企業に通じていえることですが
利益率が悪く損益分岐点がが高止まりしてるということは死にやすいってことです
気候が温暖で食べ物がたくさんある時はみんなで住み分けることができますが
景気が悪化して気候変動が起きるとそんな余裕はなくなってしまいます。
寒冷期がくると損益分岐点の低い寒さに耐性の高い企業だけが生き延びて
損益分岐点の高い寒さに弱い企業は凍って死んでしまうのです

そしてその極寒のブリザードがもうすぐやってくるということです
体力のない中堅ネット証券はこれからどんどん姿を消していくことになるでしょう。
次の春がやってくるまでに生き残っていられるのはわずかと言うことです

ss2286234570 at 05:29|PermalinkComments(0)

2009年10月21日

日本郵政の社長

<日本郵政>新社長に元大蔵次官の斎藤次郎氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091021-00000017-mai-bus_all
亀井静香金融・郵政担当相は21日午前、日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の社長に、元大蔵省(現財務省)次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長(73)を充てる人事を内定し、発表した。西川善文社長(71)が辞任を表明したことに伴う後任人事。

この斉藤次郎という人物は細川政権時に新進党の小沢と大の仲良し
当時は旧大蔵省の事務次官をしていた人物ですね。
細川元首相がぶちあげた「福祉税」の仕掛け人といわれた人で
これが大不評を買ってたった一日で撤回、その後すぐに政権も崩壊しました

その後は引責辞任で天下りをしてくりっく365の親会社である東京金融取引所の社長へ。
今回の優勢の社長への人事は過去の論功評定というか
前回の細川政権時に迷惑をかけたので迷惑料としての見返り人事というやつです(゚皿゚メ)

日本のためとか、国民の資産を守るだとかあれだけえらそうに言っておいて
結局は内輪の論理ですべてが決まっているということ。
自民時代の頃から小沢一郎とはずっと仲良しで一緒に仕事をしてた人物です。
その人物を担ぎ出して小沢クラブをまたやりましょうってこと。
すべては小沢一郎と仲良しクラブの一員だから選びましたってこと。
これほど国民を舐めきった人事はありえないとおもいます(ノ`Д´)ノ

天下りの官僚の渡り人事を批判していた民主党が
天下りの典型である人物を論功評定で選ぶって頭がどうかしてるんじゃないでしょうか?
民主党は官僚の天下り人事に批判していたんじゃなかったんでしょうか?

脱官僚 とか 天下りの禁止 っていったいなんだったんでしょうか?


ss2286234570 at 10:42|PermalinkComments(5)