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弱肉強食

2018年10月29日

【スマホ証券】第二次仁義なき戦い勃発 野村證券 vs SBI証券

Tポイントで株投資 CCCとSBIがスマホ証券設立
2018/10/29 18:00 日経電子版
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)はSBI証券(東京・港)と共同で共通ポイント「Tポイント」で株式投資ができるサービスを始める。新会社を設立し2019年4月にも開始する見通しだ。スマートフォン(スマホ)を使って1ポイントから取引に使える手軽さが特徴で、若年層を中心に投資の初心者を呼び込む狙いだ。
新会社は「SBIネオモバイル証券」で、CCCは子会社を通じて出資する。出資比率は不明だがSBIホールディングスの子会社になるとみられる。国内の株式や、プログラムが資産運用を指南する「ロボットアドバイザー(ロボアド)」を通じた投資信託の提供を行う。
顧客は保有するTポイントと現金を組み合わせて金融商品を購入する。Tポイントだけでも取引できる。Tポイントは通常、1ポイント=1円で換算される。購入額に応じ新たなTポイントも付与。株売買の手数料はSBI証券よりも安く設定することを検討する。
Tポイントは9月末時点で179社が加盟し、利用者は6788万人。うち20代が1000万人超に達する。Tカードを使った買い物履歴に基づいて投資情報を提供するなどして、投資の初心者に関心を持ってもらう工夫をする。
「ポイント投資」は広がりつつある。NTTドコモは5月「dポイント」を使った投資サービスを始めた。楽天証券は9月から「楽天スーパーポイント」を積み立て投資の支払いに充てられるようにしている。


ちょっと驚きのニュースがありましたΣ(・ω・ノ)ノ
なんとSBI証券がカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と組んで
SBIネオモバイル証券というスマホ証券を設立して2019年4月にも開業だそうです
6か月後に開業ってことはかなり前からすでに準備してたってことですね。
狙いは言うまでもなく野村證券がバックにいるLINE証券潰しでしょうね、きっと

LINEは主幹事が野村証券なんで今でも両社は非常に仲良しです(´∀`*)
おそらくLINEが証券会社を作ろうと企画して野村證券に相談した結果
互いに50%ずつ出資してLINE証券を作ると決まったって流れなんだと思います

でもSBI証券は野村證券と死ぬほど仲が悪く、犬猿の仲なのは有名だおね
SBIの決算説明資料を読むとこれでもかってくらいに野村證券の悪口が書いてあるお。
かつで野村證券がジョインベスト証券というネット証券を設立して参入した時も
すぐさまSBI証券が信用手数料を中心に大きく値下げして大抗争になりましたΣ(゚д゚;)
最終的にはリーマンショックで野村本体が大穴をあけてネット証券から撤退しましたが
またもや野村證券がスマホ証券に参入してきたことで抗争になったんでそう

そもそもSBIの北尾さんは野村証券出身で、SBIの幹部も元野村証券だらけです。
先代の野村證券の社長はたしか北尾さんと同期入社のライバルでしたφ(.. )
おそらく表には出てこない骨肉の憎しみとか感情的な諍いもたぶんあるんでしょう

野村証券がスマホ証券というまさにSBI証券の裏庭に足を踏み込んだことで
野村とSBIの第二次仁義なき戦いがついに始まるってことですにょ(σ´∀`)σ
(LINEは野村とSBIの骨肉の関係を舐めてたのか痛い目にあいそうです)
ただし今回はあまりにもSBIの動きが速く、LINE証券の機先を制したことで
あっという間に勝負がついてLINE証券が撤退に追いやられるだろうと考えてます
LINE証券が事前にダラダラと情報を漏らしたことでSBIに時間を与えてしまいました。
最悪の場合、LINE証券開業より早くSBIネオモバイル証券が開業してしまいそうです

まずなんでSBIがSBIネオモバイル証券を設立したかと考えてみると
要は最近どんどん増えているスマホ証券に対する脅しとそして鉄砲玉なんでそね。
利益は度外視して徹底的に安値攻勢をかけて市場から追放するための会社ってこと
何年か前にSBIがGMOクリック証券を潰そうとしてSBIFXトレードを設立したのと同じ。
邪魔なライバルを排除するために子会社を作ってぶつけてもろとも潰すってこと
かなりエグイ作戦ですがまだ抗争の準備が整ってないスマホ証券には衝撃でそΣ(゚д゚;)
まだチャカもないし、ダイナマイトもないのにいきなりSBIと正面衝突ですから

GMOクリック証券はすでに資本力も弾も持ってたので抗争は膠着状態のようですが
設立して間もないスマホ証券(One Tap BUYFolioスマートプラス)らは
出資者から資本を集めまわってる最中でまだ戦力もないし、当然まだ赤字経営です
つまり、3社ともまだ本気で戦争するだけの準備ができていないってことです(((( ;゚д゚)))
SBIネオモバイル証券は当然のことながらSBIブランドなんで圧倒的に有利だおね
しかも楽天ポイントに対抗するためにわざわざCCCと組んでTポイントと提携しました

おそらくSBIはジョインベストと同じように敵が撤退するまでは徹底的に抗争でしょう。
赤字覚悟の鉄砲玉を何年でもぶつけてすり潰して撤退させることが目的ですから
北尾さんは人としてはクズっぽいとこがあるしSBI絡みのIPOはクズだらけですが
経営者としての才覚戦略は並大抵でないことは言うまでもありませんφ(.. )
敵に勝つためには手段を択ばないようなまさしくみたいなとこがあります

ところでSBIはなにを画策しようとしてるかっていうと要はジョインベスト証券と同じです。
One Tap BUYFolioスマートプラスの出資者に手を引けって脅しをかけてるんでそ
赤字の会社ってのは資本が引くともう戦えなくなりますからねΣ(゚д゚;)
そもそもLINEは決済事業でもSBIとぶつかってるんでいずれにせよ敵同士だおね。
おまけにLINEは複数のスマホ証券に出資してるんでSBIとしてもほって置けません。
LINEはFOLIOにも出資してるし、サービス面でも提携していますφ(.. )
当然のことながらSBIはLINEもFOLIOもまとめて潰しに行くんじゃないでしょうか

個人的に一番驚いたのは予想以上にSBIが用意周到に準備をしていたことです
ずっと以前から計画立てて待ち構えてたってことでしょ(((( ;゚д゚)))



毛沢東「弓につがえられた矢は射るよりほかにない」


2017年11月17日
大和証券がベンチャーとスマホ証券を設立、若者取り込む

2017年11月11日
大和証券が支援する新しいスマホ証券「スマートプラス」が誕生?

2017年11月16日
スマホ証券ワンタップバイ 10億円溶かして25億円お代わり

2017年02月21日
スマホ証券「One Tap BUY」が日本株も取扱開始へ→オワコン終了

2018年08月22日
泥船「One Tap BUY」、ガチでヤバいことになってた


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2018年10月31日

昨年度赤字15億円のOne Tap BUYがまた増資お代わり

スマホ証券One Tap BUYが東海東京FHらから19.5億円を調達
出資者との連携でサービス向上目指す
2018年10月24日 techcrunch
スマホ証券取引アプリ「One Tap BUY」を提供するOne Tap BUYは10月24日、第三者割当増資により総額19.5億円の資金調達を実施したことを明らかにした。新たに株主に加わったのは東海東京フィナンシャル・ホールディングス。既存株主のソフトバンク、みずほ証券も追加出資を行った。同社が提供するOne Tap BUYはスマホから手軽に株式投資ができるアプリ。スマホを3タップするだけで、1000円から株式売買が可能だ。米国株、日本株のそれぞれ30銘柄を扱うほか、ETFにも投資できる。
One Tap BUYでは今回の資金調達を機に、提供するサービス群を東海東京フィナンシャル・グループの戦略的パートナーである地方銀行や証券会社向けに提供していく意向。またこれまでの出資者も含め、より緊密な連携を図り、顧客の利便性・付加価値向上を目指すとしている。
ちなみに東海東京FHは今年に入ってから、4月にはおつり投資の「トラノコ」を運営するTORANOTECに出資。8月にはロボアドバイザー「THEO」提供のお金のデザインにも出資している。各社のユーザーである若年層や新規投資家を取り込みつつ、サービス連携を図りたいものとみられる。
なお、One Tap BUYはサービス開始以前の2015年11月に開催されたTechCrunch Tokyo 2015のスタートアップバトルに出場し、審査員特別賞とAWS賞を受賞している。
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スマホ証券One Tap BUYが第三者割当増資により総額19.5億円の資金調達を実施
2018年10月24日 10時00分 プレスリリース

2017年11月にソフトバンクやヤフーから25億円出資を受けたばかりなのに
それからまだ1年も経ってないのにまた増資お代わりして19億円の資金調達とか
どんだけザルみたいな放漫経営してんだよって話でそ(゚д゚)、ペッ
増資を引き出す騙しテクニックはたしかにすごい才能だなと思うけど
こんな枯れた会社に19億円も増資するとか頭おかしいとしか思えません(´・ω・`)

しかも増資してその1週間後にSBI証券がスマホ証券に参入とか悲惨すぎでそ
そりゃ強敵のSBI証券が参入する直前に19億円調達できたOneTapBUYは成功だけど
その強敵のSBI証券との死闘であっという間に19億円溶かしてしまうと思ったら
東海東京FH側からしたら最低最悪のタイミングで出資してしまったということ。
回収可能性はほぼゼロだし、19億円を丸ごとドブに捨てたってだけのことでそ

これからSBI証券がスマホ証券に参入したとなれば死闘はより激しくなります
スマホ証券はメインの客は若いけど資産が少ない20代が対象です。
その非常にニッチな市場に4〜5社がいきなり大挙して客を奪うことになれば
初年度から黒字化できる可能性なんて0.01%もないし、5〜10年くらいは赤字でそ
お互いに資本力があるだけ値下げ余力があるのでより競争は激しくなりますΣ(゚д゚;)

SBI証券だって絶対に引かないし毎年10〜20億の赤字は覚悟した上で
LINE証券やOneTapBUYと10年間くらいはドンパチをやるつもりでそ(´・ω・`)
SBI証券の目的は黒字化じゃなくてライバル予備軍を追い落とすことですからね
つまりSBIネオモバイル証券は他のスマホ証券を潰すための鉄砲玉ってことです
楽天証券もまねして子会社のスマホ証券作って参入してくる可能性あるから
そーいう意味ではスマホ証券はこれから地獄のようなレッドオーシャンになるでそ
もはやベンチャー企業がなんとか生き残れるぬるい市場じゃないと思うんだおね

OneTapBUYの一番ダメなところは日本株の取扱いが30銘柄しかないこと
自称証券会社なのに売買できる銘柄が30しかないって客のことバカにしすぎでそ
なにが悲しくて30銘柄限定で株式投資なんてしなきゃいかんのかと(゚Д゚)ゴルァ!!
ツールがどうとかアプリがどうとかいう以前の話なんだおね
このレベルのサービスの会社を証券会社と呼ぶのにはかなり無理があると思います。
もし自分が証券会社を選ぶなら絶対にOneTapBUYだけは選ばないと思います

ぶっちゃけOneTapBUYはアプリコンテストで優勝したというだけで
何十億円もベンチャーキャピタルから増資を受けて証券業に参入してきたけど
いままで地獄のような競争環境で戦った経験がまったくない会社でそ。
今の日本国内のネット金融業界においてSBIと楽天ほど好戦的な会社はありません
OneTapBUYやLINE証券は、ビジネスにおいてSBIや楽天と直接対決するということが
どれほど危険でリスクが高いかってのをなにも理解してない気がするんだおね

OneTapBUYはアプリコンテストで優勝したんで軽い気持ちで参入してる気がするお
50億円ゲットしたんでちょっと高尾山で登山してみるかみたいな(´・ω・`)
でもSBIだの楽天だのの猛獣と直接対決ってのは死ぬ可能性当然のようにあるおね
今のスマホ証券(One Tap BUYFolioスマートプラス)らがやろうとしてるのは
冬山に上って赤カブトマダラと戦いましょうってのと同じでそ(((( ;゚д゚)))
3社とも下山するまでに普通に喰われてお終いだと思うお
だってベンチャーキャピタルからの増資以外に一切なにも強みがないんだもん
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別名「鬼首」。二子峠に牙城を築き、本来は群れを作らないはずの熊を数十頭服従させて一大勢力を誇った巨大熊で、ツキノワグマとヒグマの両方の特徴を併せ持つハイブリッドだと思われるが詳細は不明。次々と人間を襲う殺人熊として恐れられ、最終的には身長十メートルまで巨大化した。 

One Tap BUY 2018年3月期通期 (2017/4〜2018/3)決算
営業収益   1億6,478万円
営業利益−15億6,856万円
経常利益−15億7,880万円
当期利益−15億8,311万円

One Tap BUY 2017年3月期通期 (2016/4〜2017/3)決算
営業収益    4,303万円
営業利益−8億5,425万円
経常利益−8億6,168万円
当期利益−8億7,640万円


2018年10月29日
【スマホ証券】第二次仁義なき戦い勃発 野村證券 vs SBI証券

2018年08月22日
泥船「One Tap BUY」、ガチでヤバいことになってた

2017年11月16日
スマホ証券ワンタップバイ 10億円溶かして25億円お代わり

2017年02月21日
スマホ証券「One Tap BUY」が日本株も取扱開始へ→オワコン終了


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2019年12月31日

【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券

マネックス米国子会社、仮想通貨仲介サービスの提供開始
2019年 11月 20日 17:30
マネックスグループは11月20日、米国子会社が仮想通貨仲介プラットフォーム「TradeStation Crypto(トレードステーションクリプト)」の一般サービス提供を開始したと発表した。取引できる暗号資産はビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)で、今後追加を予定している。

ネム、ステラルーメン取扱開始のお知らせ
2019/12/04
GMOコイン株式会社は、GMOフィナンシャルホールディングスで培われた金融サービス提供のノウハウを活かし、安心して仮想通貨のお取引ができる環境を提供しています。この度、GMOコインは販売所サービスにて、ネム、ステラルーメンの2通貨を取扱開始いたしますので、お知らせいたします。
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SBI証券が3年以内に取引手数料を無料化すると発表してからというもの
各ネット証券が負けまいと手数料値下げプランを我先にと発表していますφ(.. )
実際のところ、最後にどこのネット証券が勝つか皆さんわかりますか
結論は言うまでもなくSBI証券の圧勝に終わるでしょうΣ(・ω・ノ)ノ
なぜならSBI証券は手数料を無料化しても問題ないようこれまで準備してきてるからです
手数料を無料化しても稼げるだけのビジネスモデルをすでに構築しつつあります。
見た目の手数料だけ他社がマネたところで、他社は収益体質の改善ができていないので
収益(=売上げ)と利益を削られ、最後は体力も失って撲殺されるだけでそ

例え話になりますが、プロ野球が好きな人はおそらく知ってる話ですが
プロ野球では勝ち試合と負け試合を冷静に見分けることが優勝を左右します。
序盤で大差で負けてる負け試合には負けパターンの継投をして試合を捨てること。
一方で、勝てそうな試合には勝ちパターンの継投をして確実に白星を稼ぐこと。
一番やってはいけないのは勝ち目のなさそうな試合にリリーフ陣をつぎ込むこと。
間違っても敗色の濃い試合に勝ちパターンのリリーフ陣を継ぎんこんではいけません。
なぜなら勝ちパターンのリリーフ陣が疲弊すると勝てる試合にも勝てなくなるからです。

このプロ野球でいう負け試合にリリーフ陣をつぎ込まない戦略を採用してるのが
マネックスとGMOクリック証券の2社といえるでしょうφ(.. )
つまり国内証券事業(ブローカーレッジ事業)捨て試合と判断して見切って
他の勝てそうな事業に経営資源を投下する戦略を明確にしてるおねΣ(・ω・ノ)ノ
大手のSBIや楽天と直接的に事業がバッティングしない分野を選択して
国内証券事業以外に経営資源を投下して白星を稼ぐ戦略をはっきりと行ってます

マネックスは国内の手数料値下げ競争にはあまり深くはつき合わないで
とにかく国内仮想通貨事業北米での仮想通貨事業に集中投資をしていますφ(.. )
GMOクリック証券はFX仮想通貨とそして近年は特にCFDです。
両者に共通してるのは、けっして強者と正面衝突する戦いを挑まないこと。
そしてSBIと楽天がまだ強くない事業で白星を稼いでいくという弱者の戦略です
このあたりの明確な戦略がはっきりしてるのは好ポイントだおね(*´∇`*)

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https://www.gmofh.com/ir/library/pdf/presentation_20191212.pdf

シミュレーションゲームが好きな人はわかると思いますが、
圧倒的に戦力がある国と直接対決を挑んでいくと100%の確率で負けるんですよね
勝ち目の薄い分野に経営資源をいくら投じてもドロ沼になって戦略を削られるだけ、
ナポレオン戦争におけるロシア戦や、ナチスドイツにおけるソ連戦がまさにそれでそ。
重要なポイントは、勝てそうなところだけに集中して経営資源を投資していくこと。
もちろんその戦略を採用したからといって確実に勝てるわけではありませんが、
勝てる確率や、生き残れる確率は格段にアップするんだおねφ(.. )
.

.
なぜ国内証券事業(ブローカーレッジ事業)を見切るべきかというと
数年先を考えると手数料の単価の叩き合いでリターンが見込めないからですおね
松井証券やカブコムのように必死になって手数料値下げ競争に経営資源を投資しても
2年後にSBI証券が手数料を完全無料化してしまったらそれにつき合うしかありません。
そうなると何をどうやっても先行投資を回収できなくなるんだおね(´・ω・`)

先行投資しても回収できない事業に莫大な投資をするのはとても危険でそ
それ、10年前にシャープや東芝がシェア回復のためにやってたまさにアレですよね。
半導体や大型テレビや原発事業などのリターンが見込めない事業に投資して
最後は首をくくることになってしまったまさにあの事案です(((( ;゚д゚)))

ここからの生き残れるネット証券と消えてしまうネット証券の差は
祖業である証券事業をいかに冷静に捨て試合にできるか勝負か決まると思います
手数料無料化になってしまえば、何をどう考えても証券事業で稼げないんだおね。
これからのネット証券は冷静に考えたらもはや非証券事業で稼ぐしかないんですよね。
その冷静な判断を今できるかが勝負の別れどころになるでしょう(´・ω・`)

勘違いしてほしくないのは証券事業から撤退しろとか言ってるわけじゃなく
投資リターンが見込めないなら、他の事業に投資すべきだといってるだけです
たとえ祖業である国内証券事業(ブローカーレッジ事業)であってもね

GMOフィナンシャルホールディングス(7177) 592円 −2円 (−0.34%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7177.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss

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