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マイナンバー制度

2015年12月21日

マイナンバー制度と口座開設

1225









2015年も残すところあとわずかです。
しかし年内に必ずチェックしておいた方がよいのがこのマイナンバー制度の導入。
来年2016年1月1日から証券会社に口座をもってる人はすべて関係してくるので
ルールの変更や対応すべき点について必ずチェックしておいた方がよいでそうφ(.. )
(FX口座、先物オプション口座をもってる人にも関係してきます)

まず最もわかりやすく書いてあるのが楽天証券のこちらのサイトです。
楽天証券に口座のある、なしに関係なく
一度目をとおしておくことをものすごくおすすめしますにょ(σ´∀`)σ
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20151210-02.html
FX口座についてだとFXプライムの説明が図入りでわかりやすかったです。
https://www.fxprime.com/my_number.html

2016年1月1日からマイナンバー制度が導入開始されます
これによって以下の3点について大きな変更が発生します(゚Д゚≡゚д゚)エッ!?

.泪ぅ淵鵐弌疾度が2016年1月1日から開始される
口座開設や登録住所の変更時に「マイナンバーの提出」必須になる
4に口座を開設済みの人は2018年末まで猶予期間が与えられる


これまでは証券口座を開設するためには
本人確認書(住民票や免許書のコピー)を提出すればそれで足りました(*´∀`*)ムフー
しかし2016年1月1日からは、これに更にプラスして
自分の手元に届いてるであろうマイナンバーを提出する義務も発生してしまいます(´;ω;`)
証券口座やFX口座をもってる人すべてに関わってくる内容なので
必ず年内に一度はここの内容をチェックしておくことをものすごくおすすめするお(`・ω・´)

補足としてまず先に説明しておくと(`・ω・´)
2016年1月1日に開始されるマイナンバー制度に関係してくるのは
あくまでも「証券口座」「FX口座」です。
証券会社FX業者に口座開設をしてる人は全員関係してくる話ですにょ(σ´∀`)σ
銀行口座はまだ関係ないので銀行で開設してる口座はとりあえず今は関係ありません。
しかしいずれ2018年頃からマイナンバーの提出が必要になるといわれています。
まだ法的な整備が決まっていないので具体的なことは不明です

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,砲弔い鴇し詳しく説明します
マイナンバー制度が開始されるのはあくまで2016年1月1日の元旦からです
つまり2015年12月31日までに口座開設住所登録の変更を終えていれば
とりあえず2018年12月末までは自分のマイナンバーを提出しなくても済むってことだお

△砲弔い鴇椶靴説明します

大きくは証券口座の開設と住所変更をする時にマイナンバーの提出義務が発生しますが
これに追加してさらにマイナンバー提出が必須になる条件がいくつかあります。
・特定口座を開設するとき
・未成年口座を開設するとき
・NISA口座を開設するとき
・登録済みの氏名を変更するとき
・FX口座を開設するとき
・先物オプション口座を開設するとき
・海外先物口座を開設するとき

などなど

証券口座の開設や住所変更だけでなく
2016年1月1日以降に「FX口座」「先物オプション口座」「NISA口座」「海外先物口座」
その他では「CFD口座」「商品先物口座」新規で開設しようとすると
すでに証券口座を開設済みの人もマイナンバーを提出する義務が生じますΣ(゚д゚;)
これを避ける為の手段はたった一つだけあります
2015年12月31日までに上記の口座開設もべて済ませておけばいいってこと

実際に「FX口座」「先物オプション口座」を利用するかわからない人も多いでそう
でも例えそういう場合であっても、さっさと開設しておくことをおすすめするお
少なくとも2016年1月1日以降にこれらの付随口座を開設しようとすると
マイナンバーの提出が義務化されているので手間も非常にかかってしまうし
なにより自分のマイナンバーを晒してしまうこと自体がぶっちゃけ不利だおね(´・ω・`)
自分に不利に働くかもしれない情報を、義務でもないのに先に晒すのはただのアホです。
できるだけそういった事態にならないよういますぐに対応することを奨めるお
ほんといますぐにすべて終わらせておくことをお奨めします。

いつやるの今でそ


について詳しく説明します

2015年12月31日までに証券口座を開設済みならば
とりあえずは2018年末までマイナンバーを提出しないで済む猶予期間が与えられます
逆にいえばマイナンバーの提出をズルズルと遅らせることによって
最終的に提出するのは2018年12月20日頃でも許されるってことだおね
この3年間という猶予期間を与えられるのはかなり有利に働く可能性がありえるでそ。

もしこのブログを読んでくれている人の中で
そろそろ証券口座をもう一つ開設しようかな〜って考えてる人がいたら
いますぐに口座申込みを済ませて、12月31日までに口座開設を完了させておく
ことを非常におすすめします。これならマイナンバーの提出をしなくて済むからです
もし口座開設が1日でも遅れてしまって、2016年1月1日以降の口座開設になってしまうと
たった1日遅れただけでマイナンバーの提出義務付けられてしまうので非常に不利だお

ちなみに今年は東証がひらいてるのは2015年12月30日までです
ってことはつまり、12月31日は東証も証券会社もお休みってことだおね(´;ω;`)
もし時間ギリギリに証券口座を申し込んで12月30日までに口座開設されてないと
次の口座開設日は「2016年1月4日」にずれ込んでしまう可能性が高いでそΣ(・ω・ノ)ノ

証券口座の開設は通常であれば1週間程度の時間がかかることが多いです。
もし2015年12月30日までに口座開設を済ませておきたいと考えるなら
年内の12月23日(水)までには口座申込みを済ませておくべきですにょ(σ´∀`)σ


ぶっちゃけていうとマイナンバーの提出は出来るだけさけて遅らせるのがお得です。
まず、なんに利用されるかわからない自分のマイナンバーをアチコチに提出してしまうのは
それ自体が自分の資産管理にとって不利に働く可能性があるからだおね
もちろん資産や税金関係の情報を政府(=税務署)に把握されやすくなってしまう
という面も不利に働きますが、一番嫌なのは後発的な制度変更だおね(((( ;゚д゚)))
もし2016年1月以降にマイナンバー制度のさらなる制度変更がされてしまうと
先走ってマイナンバーを提出したことが不利に働く可能性がありえるからだお(´;ω;`)
2015年12月31日までにすでに証券口座を開設している人ならば
証券会社へのマイナンバー提出義務は2018年末まで猶予期間が与えられています。
年内に対応できることはすべて済ませておくことを超お奨めするお(●´ω`●)

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2017年06月02日

マイナンバー、証券顧客の乱 「資産把握に?」提出拒む

マイナンバー、証券顧客の乱 「資産把握に?」提出拒む
2017/5/28 0:44 日本経済新聞電子版
金融機関が顧客のマイナンバー(税と社会保障の共通番号)集めに焦燥感を募らせている。証券口座では2018年中に提出が義務付けられ、銀行口座も18年から任意で提出を求められるが、試金石と目される少額投資非課税制度(NISA)口座では野村証券で5割、大和証券は2割しか集まっていない。資産状況を税務当局などに把握されると考え提出を拒む顧客が想定以上に多いからだ。公平な税務を目指すマイナンバー制度が「貯蓄から投資」の流れに水を差しかねない事態となっている。
埼玉県に住む60代の男性はパソコンでインターネット証券の取引画面を開くたびにうんざりする。必ず「マイナンバー提出のお願い」という案内が表示されるからだ。この男性は14年にNISA口座を開設したが番号を提出する気はない。「財産に関わる証券口座にマイナンバーなんて考えられない」と話す。14年1月に始まったNISAは順調に口座数を増やし16年12月末時点で1069万口座に達した。しかし、利用者は今年9月までにマイナンバーの登録が求められる。提出がなければ18年から非課税の恩恵が受けられなくなり、このままではNISA口座が初めて減少に転じかねない。
証券口座は18年12月までにマイナンバーが必要で、登録しなければ19年から取引できなくなる可能性がある。日本証券業協会によると個人の証券口座は約2300万だ。収集には膨大な事務作業が必要なうえ、頭が痛いのはマイナンバーに拒否反応を示す顧客が想定以上に多いことだ。野村証券営業企画部の野一色裕課長は「提出に難色を示す顧客が一定数存在する」と話す。ある銀行でも「NISA口座の進捗度合いは半分以下」といい、全体として登録率は5割に満たないとみられる。
実は顧客が抱く不安は誤解に基づく部分が多い。証券口座にマイナンバーを登録しても「口座の残高などを把握されるわけではない」(日証協)のだ。利益から源泉徴収されるタイプの口座を選んでいれば証券会社が顧客の代わりに納税している。つまり課税所得は現在でも多くの証券口座が把握されている。
銀行口座ではマイナンバーを登録しても資産残高や課税所得は把握されない。税務当局は申告漏れなどの疑いで税務調査に入る際に口座の内容を照会するが、これは今でもできる。マイナンバーによって新たに得られる情報はない。それでも顧客は漠然とした不安を抱く。大手証券の営業マンは「非課税のNISAでさえ集まらない。通常の証券口座はどう説得すればいいのか」と悩む。そこで試金石であるNISA口座のマイナンバー収集へ業界をあげて動き始めた。
しかし、本丸の銀行口座は義務付けが決まっていない。国民生活への影響の大きさを考慮して21年以降に義務化を再検討する。貯金口座を1億超抱えるゆうちょ銀行は18年の任意登録に向けてシステム整備を急ぎ、みずほ銀行はパンフレットで顧客に知らせる計画だが、別の銀行からは「義務化の対策は決まっていない」との声が聞こえる。
NISAで明らかになった証券顧客の抵抗はマイナンバーに国民の一定数が同意していない表れだ。全ての証券口座への義務付けまで1年半。それまでに国民の理解を深める方策は見つかるだろうか。
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けっこう長い文章だけど重要な内容なので省略せずに書いてみたにょ(σ´∀`)σ
現在のところ、証券口座やFX口座では2018年12月31日までに
マイナンバーと提出しないと新規取引ができなくなるという決まりになっています
これは任意提出ではなく提出義務なので投資家なら誰でも守らなければなりません

現在決まっていること
2016年1月1日以降に口座開設した人はすでにマイナンバー提出義務がある
2016年1月1日以前に口座開設した人は2018年末までにマイナンバー提出が義務化
NISA口座については2017年9月末までにマイナンバー提出義務がある


この義務を守らなかったらどうなるかというと・・・
/卦注文を発注できなくなります。現物でも信用でも先物でもFXでも同様に
(投資信託はよく知らないけどおそらく同じ・・・はず)
注文規制されるのは新規注文だけなのでポジションの決済・売却はいつでも可能
マイナンバーを提出しなくても新規注文ができないだけで資産は保全される
い金の入金・出金や、口座間の資金振り替えはこれまでどおり自由


まあこんな感じでそうかφ(.. )
本気で投資をしてる人はちゃんとマイナンバーを提出すると思うけど
少額のしかもいNISAしか利用してない人は嫌がって提出しない可能性が高いでそ
そこまでしてわざわざマイナンバー提出するメリットも少ないだろうし
そうなるとNISA口座の50%くらいはいずれ稼動しなくなって空口座になるでそ

今後一番問題になるのは銀行口座へのマイナンバー適用でしょうφ(.. )
証券口座だとマイナンバーを提出しなくても入金や出金は可能です。
新規注文を発注することができないだけで決済や売却も可能だお(´∀`*)
でも銀行口座へのマイナンバーが完全義務化されてしまうと
マイナンバーが未提出の銀行口座への入金・振り替えができなくなるかも
出金はどうなるかわかりません最悪の場合凍結して強制出金かも
そもそも普通預金にも定期預金にも税金が付随してるんで
マイナンバー未提出の預金口座ってものが存在しえるのかよくわからないおね。
完全に金利付与を停止して預金口座から移すとかそんな処理も必要になるかも
(いずれにせよ銀行口座には特別な対応や処理が必要な気がするおね)
おそらくマイナンバー制度を作った人が銀行口座をどうするか決めなかったんでそ
もし銀行へのマイナンバー提出を義務化するとかなりの混乱をきたすはずだお

マイナンバーの細かい提出ルールや期限はこちらで確認してみてください
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/service/mynumber/


ss2286234570 at 04:41|PermalinkComments(1)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2017年09月20日

マイナンバー提出者に税優遇を 日証協が要望

マイナンバー提出者に税優遇を 日証協が要望へ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC19H2D_Z10C17A9EE9000/
2017/9/19 23:30 日本経済新聞 電子版
日本証券業協会は2018年末までにマイナンバー(税と社会保障の共通番号)を提出した証券顧客に対して、税制上の優遇措置を講じるよう政府・与党に要望する。証券口座の保有者は18年末までのマイナンバー告知が義務付けられているが、証券各社による収集は遅れている。優遇策を前面に出し、番号提出に慎重な顧客の説得に役立てる狙いがある。
マイナンバー提出者への優遇策は、近く公表する18年度の税制改正要望で求める。例えば、上場株の売買で発生した損失の繰越控除期間について現行の3年から、7年程度に延長するなどの措置を求める。
証券各社はマイナンバーの把握に頭を悩ましている。顧客の間では「番号提出で当局に資産を把握されやすくなる」といった誤解に基づく不安が根強い。証券口座全体の提出率は2割程度とされる。18年末の期限が迫るなか、証券界には「顧客に何らかのメリットがないと提出が進まない」との声があった。

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どうやらマイナンバー提出の状況が悪すぎて困ってるようですφ(.. )
もともとは2018年から銀行口座でもマイナンバー提出を義務化しようって話だったのに
なぜか銀行口座への提出義務化の話がのびのびになって、証券口座だけ先に適用みたいな
話になってしまったんであえて証券口座だけ提出しようって人が少ないのが背景でそう
ルールとしては2018年12月末までにマイナンバーを提出しなかった場合
新規取引(現物、信用、先物)ができなくなるんで個人投資家も最後は提出するでそう。
(さすがにマイナンバー提出しなくても売却と決済だけは可能になるはず)
手持ちの塩漬けの現物株をかかえてるだけの投資家は提出せずに終わる可能性もあるでそ

でももそ2019年1月以降もマイナンバーの提出率が非常に低いままであれば
国内証券会社の口座が壊滅もしくは半壊してしまう可能性もなくはない
現在までの2割程度という提出率もかなり低すぎる水準でそφ(.. )
マイナンバーの手続き方法はそれなりに複雑な部分があるので
(といってもある程度ネットになれた人であればどってことはないけど)
あまりネットに慣れてない高齢者にとってはかなりのハードルになりかねません
対面証券なら営業マンが自宅訪問してマイナンバーの提出を受けることも可能だけど
ネット証券では人数が限られてるので人海戦術って訳にはいかないおね。
特に顧客の年齢層が高いマネックスや松井証券あたりは影響度が高いかもしれません
特に高齢者の場合は「これを機会に投資を止めよう」って人も出てくるはず。
対面証券であっても顧客の離脱や口座壊滅に繋がりかねないでそう(´・ω・`)

その対策として繰越控除期間を3年間から7年間に延ばすってのはまあありでそ。
ただ本当に高齢でマイナンバー提出を機に投資止めようって人には効果ないおね
例えば、銀行口座すべてにマイナンバー提出義務化されたりして
マイナンバーがもっと社会の中で一般的になれば提出率も上がるだろうけど
いまのとこは実質証券口座とFX口座を開設するときくらいしか使われてないので
提出を拒む人も多いだろうし、そう簡単に提出率が上向くとはあまり思えません
2016年1月からのマイナンバー導入で口座開設数が激減したのと同じように
2019年1月からは個人投資家の売買が大きく減ってしまう可能性はあるおね(((( ;゚д゚)))


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2018年01月02日

銀行口座にマイナンバー=登録制度、1月開始

銀行口座にマイナンバー=登録制度、1月開始―利点乏しく普及未知数
1/2(火) 14:02配信
社会保障給付や納税事務に使われるマイナンバーを、銀行や郵便局の預貯金口座に登録する国の制度が1日、スタートした。金融機関が経営破綻した際の預金保護や税務調査などに活用するのが目的。預金者は来店時などにマイナンバーの提供を求められるが、拒否しても罰則はない。預金者のメリットは乏しいとみられ、登録が進むかはどうかは未知数だ。
マイナンバー制度は、社会保障や税金に関する行政事務の効率化を目指し、2016年にスタートした。生活保護の不正受給や脱税などの防止も期待されている。政府は、預貯金口座に適用範囲を広げ、マイナンバーを使うことで資産状況を調べられるようになれば、こうした効果が高まるとみている。
銀行などは今月から、新規の口座開設や、住所変更の届け出などのため来店した客にマイナンバーの提出を要請する。ただ、登録は義務ではないため、マイナンバーがなくても口座は開設できる。登録しても預金者の利便性が向上するといった利点はない。
一方、マイナンバー制度によって国民の預金が丸裸にされるといった懸念は根強い。政府は「調査で必要な時だけ照会する。すべての預金情報を当局が集めるような仕組みではない」(国税庁)と説明するが、預金者の不安は消えない。
0101









2018年1月1日から銀行口座でのマイナンバー提出が開始したようです
とはいっても自主的にマイナンバーの提出を求めるだけで
何年までに必ず提出しろというような提出義務はありませんφ(.. )
おそらくほとんどの既存の預金者は誰一人として出すことはないでそね
国民が銀行にマイナンバーを提出してもメリットは一切ありません。
むしろ国や公的機関に財産状況の監視が筒抜けになるだけなので
提出してもなに一つメリットがないってのが実情だおねΣ(・ω・ノ)ノ
おそらく銀行へのマイナンバー提出はものすごく難航すると予想されます(((( ;゚д゚)))

なぜなら提出義務に反した場合の罰則の設定が難しいからです
株や先物、FXやってる人は当然すでに提出準備してるだろうから知ってるでしょうが
証券・先物・FXなどをやっている個人投資家はマイナンバーの提出義務があり
もし2018年12月31日までにマイナンバーを証券会社などに提出しなかった場合は
2019年1月1日以降から新規取引が全面的に発注停止になります(´・ω・`)
ただし売却や返済注文はマイナンバー未提出でも可能という抜け道もあります。
これはマイナンバー提出が間に合わなかった投資家に対して
売却という機会を奪わないための最低限の逃げ道が用意されているからです

投資の場合は「マイナンバーを提出しなかったら新規取引停止」でいいけど
預金口座にこれと同じルールを課してしまうと国内の金融取引に大混乱がおきます
マイナンバーを銀行に提出しなかったら口座への入金が一切できないとか
銀行口座から出金・振り替えができないという罰則を義務化してしまうと
未提出者になりそうな情弱高齢者が思いっきり犠牲になるからですΣ(・ω・ノ)ノ

基本的に高齢者ってのは法律の改正などに無頓着で無知な人たちが多いので
いきなり義務化してしまうと何千万人という高齢者が未提出のままになって
銀行への問い合わせとクレームが殺到して銀行機能が停止してしまいます(´・ω・`)
なにより出金も入金も振り替えもできないなんてことを義務化したら
国民生活全般にとんでもない金融トラブルが生じてパニックを起こしかねません
結果的に銀行口座への提出義務化はものすごく難易度が高くなってしまいます

当然そんなことを強行すれば政府にも銀行にも批判が相次ぐし
総務省の受付なんてクレームの荒らしが殺到して叩かれまくりになるでしょう。
そして事務次官クラスも責任とって詰め腹になるのは間違いありませんΣ(・ω・ノ)ノ
政府も省庁もさすがにそこまで責任を負いたくないので義務化には及び腰だお。
最終的には10年くらいかけてゆっくり銀行へのマイナンバー提出を訴えて
時間をかけながら対応していくしかないんじゃないかなって思うんだおね

ネット銀行なんかはまだ情弱ではない層が多いからいいけど
信金とか地銀とかそういった地方の高齢者が一番ネックになりやすいでそね


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2018年11月08日

マイナンバーは2018年12月末までに提出しなくて問題ない?

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2015年12月末までにすでに証券口座を開設している投資家は全員
マイナンバーを2018年12月31日までに提出する義務があると書かれていて
もし期限までにマイナンバーを提出しなかった場合は
2019年1月以降は取引に制限がかかると多くの証券会社で明記されていましたが
実はこの解釈が2018年9月あたりからいつの間にか書き換えられてんだおね

「2018年12月末までにマイナンバーを提出する義務はあるけど
2019年1月以降に取引制限はかけられないって書いてあるおΣ(・ω・ノ)ノ
つまりマイナンバーなんて提出しなくても何の罰則もないので
まったく提出しなくてもどうでもいいし、その後も普通に取引できるってこと

9月下旬あたりから各証券会社がそのことに触れた内容を明らかに公表しています
日本最大の野村證券がこれを明示してるってことがガチってことなんでそ
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さらに松井証券でもマイナンバーを2018年内に提出しなくても
2019年1月以降から取引にはなんの制限も入らないと明記してありますφ(.. )
松井証券でも野村證券と同じことが書いてありますね。
マイナンバーの提出は義務だけど罰則もないし取引に制限も入らないと
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ちなみにSBI証券、カブドットコム、マネックスのサイトも検索してみましたが
2018年内にマイナンバーを提出しないと2019年から取引に制限が入る可能性がある
という記述はどこを探してもまったくありませんでした。
ただ唯一楽天証券のサイトだけその旨の記述があったんで電話してみました
2018年内にマイナンバーを提出しなかったとしても、2019年以降において
取引に制限が入る予定はたぶんないという歯切れの悪いことを言ってました
SBI証券に電話してみましたがこちらも取引制限の予定はない見込みだそうです。

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結論としていえることは「マイナンバーの提出は義務である」けれども
マイナンバーを提出しなかったからといって罰則があるわけでもなく
2019年以降も今まで通り問題なく取引が継続できるってことでそうφ(.. )
わかりやすくいうと国民の三大義務の勤労の義務と同じってことですね。
たしかに勤労は国民の義務だけど世の中に無職ニートは腐るほどいます。
だからって排除されるわけでもなく罰則も処分もされないし普通に生活できます。
マイナンバーもそれと同じで、提出の義務はあるけど罰則はなにもない。
つまり出しても出さなくても大差ないし、どっちでもいいってことでそ(´∀`*)


2018年01月02日
銀行口座にマイナンバー=登録制度、1月開始

2017年09月20日
マイナンバー提出者に税優遇を 日証協が要望

2017年06月02日
マイナンバー、証券顧客の乱 「資産把握に?」提出拒む

2015年12月21日
マイナンバー制度と口座開設
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2015-12-21.html 

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2018年12月03日

【朗報】マイナンバーなんか提出する必要なかった!

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2015年12月31日までに口座を開設してた人は今年中に猶予期間が終わって
2018年12月31日までにマイナンバーを提出する必要がある

と巷では言われていましたが、これも大きな誤りの嘘っぱちと判明しました
もし2018年内にマイナンバーを提出しなかったとしても
来年2019年1月以降も今まで通りに普通に取引ができるそうです(●´ω`●)
取引に制限がかかることもなく新規取引も売却・決済も制限はないようですね

先月の11/8には取引に制限がかかる可能性があると書いてた楽天証券ですら
ついに「2019年1月以降も取引に制限が入る予定はない」と明言してありました
これでもう取引規制なしってことで確定だおねφ(.. )

楽天証券






ついでに野村證券でも2019年1月以降から取引規制はないと明記してありますφ(.. )
1109





一応確認のためにSBI証券や楽天証券にも電話して確認してみましたが
電話でははっきりと「2019年1月以降に取引規制は入らない」と教えてくれました
一つだけ言えるのは金融庁の対応や方針がグッダグダってことでそう

当初は2018年12月までにマイナンバーを提出しなかったら
2019年1月以降は取引できないよう規制するって方針があったんだと思います
でも総務省国税庁金融庁がきちんと最後の詰めの方針を決めなかったことが
今回みたいな訳の分からない「提出は義務だけど取引規制はない」
みたいなグダグダのなし崩し的方針になってしまった背景にあると思われます(´・ω・`)
事ここに至っても金融庁が明確な方針を示さないってクソ無能だおね(゚д゚)、ペッ
総務省も国税庁も金融庁もこの3年間一体何をしていたんですかね。。。

国税庁の主張内容だと、厳密にいえばマイナンバーを提出しないと
2019年1月以降からは売却や決済もしてはいけないっていう厳しい内容になります
でもこれを厳密に当てはめて実施してしまうと大惨事が起きてしまいます(((( ;゚д゚)))
なぜなら2018年12月までにマイナンバーを提出しなかった投資家は
2019年1月以降に損切りもロスカットすらもできないってことになるからです

もし仮に2019年1月から日経平均が3000円下げてしまう事態になったとしても
信用建玉も先物ポジションもFXポジションも損切りもロスカットもできなくなるって事
もしそんなバカな規制を入れてしまえば個人投資家は凄まじいリスクにさらされます
(追証払えなくて本来ならロスカットされるべき価格でもロスカットされないから)

当然個人投資家は下手すると数千万〜数億円不足金を発生してしまうでしょう。
もしそんな事態になれば証券会社は一夜にして数十億〜数百億円の損失を被ります。
年初からいきなりそんなトラブルを起こせば金融庁と国税庁は袋叩きにされます
結果的にそういった事態になって責任を問われることから逃げるために
今回のような意味不明な場当たり的対応になってしまったんじゃないかと思われます

これを回避するための手段は一つだけありますφ(.. )
2018年12月28日の14:55までにマイナンバーを提出しなかった個人投資家については
残り5分間ですべての現物・信用建玉を強制的に反対売却してしまうことです
(先物ポジションは夜場が終わるまで、FXポジションは12/31の引けまで)
たしかにこの対応を強行すれば不足金の発生回避できなくもないですが
年末に先物や株価がアホみたいに暴落して個人投資家が大きな損失を被ります(´・ω・`)
さらに言うとこれは明確な個人の財産権の侵害なので訴訟問題になります
もちろんそんな暴挙を強行すれば国税庁も金融庁も袋叩きにされるでそΣ(・ω・ノ)ノ
年明け早々に長官も局長クラスも全員引責辞任に追い込まれるのは間違いありません。
その責任を回避するにはやっぱり場当たり的な対応しかなかったってことでそ
これって、どう考えたって国税庁と金融庁の責任回避の判断でしかないですよね。

2018年11月08日
マイナンバーは2018年12月末までに提出しなくて問題ない?

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2018-11-08.html


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2018年12月25日

【悲報】マイナンバー提出期限3年延長が決定!提出するだけ無駄だった

平成31年度税制改正の大綱における金融庁関係の主要項目について
https://www.fsa.go.jp/news/30/20181221.html
平成30年12月21日 金融庁
平成30年12月21日(金)に閣議決定された平成31年度税制改正の大綱における金融庁関係の主要項目の概要は以下のとおりです。 
https://www.fsa.go.jp/news/30/18122101.pdf
【現状及び問題点】
2016年1月1日より前に証券口座を開設した顧客に係るマイナンバー告知義務について、同日から3年の経過措置が規定されているところ、証券会社等から求めを行っているにもかかわらず、マイナンバー取得割合は、41.4%(2018年6月末)にとどまっており、経過措置期間内の取得が困難な状況。
【大綱の概要】
2016年1月1日より前に証券口座を開設した顧客に係るマイナンバーの告知期限を、3年間延長する。
1225








※18ページ目を参照のこと

ついにマイナンバーの提出期限の延期が決定しましたΣ(・ω・ノ)ノ
閣議決定したとのことなのでこの内容で確定したってことでしょう
各証券会社が「マイナンバー提出しなくても2019年も取引できる」なんて書いてるから
当然提出期限が伸びるだろうとは思ってましたが、ものすごい期間延長だおね
2018年12月末が提出期限だったのに、いきなり3年間も伸びて2021年12月に伸びました。

まあぼくちんも1年くらいは間違いなく延期するだろうな〜っとは思ってましたが
まさかいきなり3年間も延長しちゃうってのは少しってか非常に驚きました
これってもはやマイナンバー制度が骨抜きになってますよねΣ(゚д゚;)
急いで提出した人だけがバカを見るというアホみたいな制度だお。

当初の予定だと証券口座(FXとか先物も)2018年12月までに提出期限を区切って
そのあとは銀行口座でもマイナンバーの提出を義務化していく流れだったのに
いきなり最初の一歩目からすべてけつまずいて失敗することになるとは(゚Д゚≡゚д゚)エッ!?
このままだと銀行口座でのマイナンバー提出期限も延長しまくって
5年延長とか、10年延長とかになってそのまま期限も消滅しちゃうんじゃないでそか
少なくとも罰則がない以上、誰一人マイナンバーなんて提出しないと思うんだおね。

これってもはやマイナンバー制度の根本がすでに崩壊しかけてる感じだおね
この感じだと10年後に「マイナンバー?なにそれ?」みたいなことになりそう(゚д゚)、ペッ
そしてこのままだとまさに住基ネットの失敗の繰り返しってことになりそうです


2018年12月03日
【朗報】マイナンバーなんか提出する必要なかった!

2018年11月08日
マイナンバーは2018年12月末までに提出しなくて問題ない?


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2019年01月03日

【決定】証券口座のマイナンバー告知期限、21年末まで3年延長

証券口座のマイナンバー告知期限、21年末まで3年延長
2018/12/26 16:15 日経電子版
政府は、証券口座を開設した顧客に義務付けていたマイナンバーの告知期限について、2021年末まで3年間延長すると、18年12月21日に決めた。閣議決定した19年度の税制改正大綱に盛り込んだ。マイナンバー制度は15年12月31日以前に開設された証券口座について、顧客がマイナンバーを告知する期限として3年間の経過措置を規定していた。しかし証券会社のマイナンバー取得割合は41.4%(18年6月末)にとどまっていて経過措置の期間内に取得するのが困難な状況という。
金融庁は19年度税制改正要望で、番号の告知について「所要の措置」を求めていた。
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すでに閣議決定済みだけど政府としても方針が確定したようですφ(.. )
2018年12月31日までに提出することが義務だったマイナンバーですが
いきなり3年間も延長されて2021年12月までに伸びることが発表されました
もちろん悪いニュースじゃないけどこんな年末ぎりぎりになって方針決めて
いきなり3年延長しますとかちょっと金融庁無能すぎじゃないでそか
一体これまでの2年間の猶予期間とはなんだったのか・・・

こんな年末差し迫ってから延長すると制度の周知が遅れるだけだおね
すでにマイナンバー提出したくないからって口座解約した人だっているだろうに。
いくらなんでも行き当たりばったりにも程があるほどの下手な対応方法。
(いまだに証券会社のサイトではきちんとこの内容すら周知されてない)
12月21日の週末にこっそり方針決めてこっそり開示するとか姑息すぎでそ(゚д゚)、ペッ
こんな事態になるくらいならもっと早く方針決めて発表しとけよと。

でもこれって実質的にはマイナンバー登録制度が実質的に崩壊してるおね
この2年間でマイナンバーの提出率が41.4%ってことは
3年後の2021年12月末にまた提出率が低いままだったら再延長になるってことです。
もちろん個人投資家側もそれを知ってるからさらに提出しなくなると思います。
当然のごとく投資家はマイナンバー提出を渋るから提出率は向上しないし
結果的に2021年12月末になったらまたもや期限延長ってなりそうですね(´・ω・`)
マイナンバー登録制度自体がほんとバカバカしい制度になりつつあるようです

そもそも証券口座(先物・FX・投資信託・商品先物など)においては
年間で損益が発生した口座の損益データや個人情報はすべて税務署に提出されています。
マイナンバーを提出しようが提出しまいがそこはすでに運用中なんだおね。
だからマイナンバーを提出したら税務署側が名寄せするのが楽になるってだけのことで
実質的にはそれくらいの意味しかないってのが本当のところでそφ(.. )

そりゃ銀行口座のマイナンバー提出が義務化されてすべて名寄せできたら
税務署的にはもっと意味が出てくるけど、今のところはたったそれだけのこと
かなりバカげてるというかしょうもない状態になっているってのは事実でそう。

なによりマイナンバー通知カードすら所有してるのは国民の85%だけです。
(残りの15%は紙のマイナンバー通知書すら受け取ってない)
もし銀行にマイナンバーの登録を義務付けしたら残りの15%は放置されます。
ただ、だからと言ってその15%は銀行口座を凍結しますなんて強行したら
国民の15%(1800万人)の生活が破たんしてしまうことを意味してます(((( ;゚д゚)))
もちろんそんなこと強行したら大問題になるからできるわけがありません。

そう考えるとマイナンバー制度を作ってみたはいいものの
それらを実効性を伴ったレベルに達するのに何年かかるか見通しもない状況ってこと。
このまま行けば、10年後も20年後も「延長」「延長」を繰り返してそうだおね


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2021年01月01日

2021年12月31日がマイナンバー提出期限

証券口座のマイナンバー告知期限、21年末まで3年延長
2018/12/26 16:15 日経電子版
政府は、証券口座を開設した顧客に義務付けていたマイナンバーの告知期限について、2021年末まで3年間延長すると、18年12月21日に決めた。閣議決定した19年度の税制改正大綱に盛り込んだ。マイナンバー制度は15年12月31日以前に開設された証券口座について、顧客がマイナンバーを告知する期限として3年間の経過措置を規定していた。しかし証券会社のマイナンバー取得割合は41.4%(18年6月末)にとどまっていて経過措置の期間内に取得するのが困難な状況という。
金融庁は19年度税制改正要望で、番号の告知について「所要の措置」を求めていた。
1231













投資家ならみなご存じの通り、2018年12月末が当初の提出期限だったマイナンバーですが
2018年12月の土壇場になっていきなり金融庁が3年間の提出期限の延長を発表しました。
そもそも、そんな重要なことを2018年12月21日に発表することがおかしいんですけどね
年末10日を切ってから発表するとかてめーらいい加減にしろって感じ(゚д゚)、ペッ

マイナンバー制度と証券口座については楽天証券が分かりやすいのでこちらへ
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20151210-02.html

マイナンバーの提出期限を延長してからすでに2年間が経ったわけですが
ここに至っても、国税庁も金融庁も新たな説明や決定事項を一切発表していません
この二年間何もせず、まったく何も決めずにずっと放置していたということです(゚Д゚)ゴルァ!!
こいつら本気でやる気あんのかよって心底思ってしまいますよね

実務的な意味でいうとマイナンバーの提出ってそもそもあんま意味ないんですよね
なぜなら既に証券口座やFX・先物口座などの損益はすべて税務署に提出されてるからです。
そもそも脱税など一切できないよう損益のデータはすべて税務署に提出されています
そう。マイナンバー出そうが出すまいが今まで通り普通に処理されてるんです。
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https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20151210-02.html#skip12

じゃあなんでマイナンバーの提出を要望してるかっていうと税務署が便利になるからです。
同姓同名や生年月日が同じだったりしたら名寄せに手間がかかって面倒だからでそ
そんなことのためにマイナンバー出せって言われてもね・・・正直どうなのよと。

政府(金融庁)は2021年12月末までにマイナンバーを提出しなかった場合は
取引を規制するかもしれないと臭わせてますがそんなこと本当にできるんでそか
新規だけでなく決済注文も全面禁止にしてしまうと大トラブルになってしまいます。
(決済禁止して、決済し損ねた投資家の差損は金融庁が補填してくれるんですかね?)
かといって新規だけ止めても決済注文がOKなら税務上の処理はどうなんのとか。
万が一、マイナンバー提出しなかったら2021年末に全ポジ強制決済なんて強行したら
それこそ大トラブルになって金融庁が批判の的になるだけですよね(((( ;゚д゚)))
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結論からいえば、2021年12月までにもし金融庁がなにも方針を示さないならば
前回と同じように3年間ほどマイナンバー提出期限を延長しておしまいになりそうです
そもそもマイナンバーの未提出者に大きな取引規制を入れることを強行するなら
当該処理をする証券会社、FX会社はそれ相応のシステム改修が必要になりますφ(.. )
つまり、半年以上の猶予期間を設けた上で方針を示さないと何もできないってことです。

2021年12月末までにマイナンバーを提出しなかった投資家に取引規制するなら
少なくとも金融庁は2021年3月末までには制度や執行方法を示さないといけません
もちろん取引規制の可能性が絶対ないとは言えないので、そこは注意でしょう。
はっきりいって、証券会社にマイナンバー出しても不利になることはないので
(そもそも証券口座の取引や損益データは禅譲でもすでに税務署に全提出されてるから)
金融庁が規制方針を示すようならさっさとマイナンバーを提出しておくべきでそね

2019年01月03日
【決定】証券口座のマイナンバー告知期限、21年末まで3年延長

2018年12月25日
【悲報】マイナンバー提出期限3年延長が決定!提出するだけ無駄だった

2018年11月08日
マイナンバーは2018年12月末までに提出しなくて問題ない?

2018年01月02日
銀行口座にマイナンバー=登録制度、1月開始


ss2286234570 at 10:32|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2021年04月15日

マイナンバーさん、自分で手出しなくても「勝手に」提出される!

マイナンバーが付された証券口座情報の効率的な利用について
マイナンバーが付された証券口座情報の効率的な利用について証券口座に係るマイナンバーの取得が進んでいない状況を踏まえ、上場株式等の振替事務を行っている証券保管振替機構(ほふり)がマイナンバーで検索可能な状態で加入者情報を管理すること等をマイナンバー法上位置付け、マイナンバー法施行前に開設された証券口座(既存口座)について地方公共団体情報システム機構(J-LIS )からのマイナンバーの取得・証券会社等への提供を可能とするとともに、国税通則法・地方税法の改正により、国税・  地方税の税務調査でマイナンバーが付された証券口座情報を効率的に利用できるよう所要の措置を講ずる。

証券口座を開設している方は、税法上、マイナンバーの提供が義務付けられておりますので、2021年末までに当社へマイナンバーの通知をお願いいたしますが、一方で証券会社が証券保管振替機構を通じて、マイナンバーの提供を受けることができる措置が法令(国税通則法 ※注1)で定められています。
当社では、マイナンバーの提出期限後の2022/1/1以降にマイナンバー未提出(未告知)によりお取引への影響が懸念される等、当社内での一定の基準に該当する一部のお客さまにおきましては、お客さまの事務手続きの負担を軽減するため、この法令(国税通則法)を活用し、マイナンバーの取得を実施いたします。これにより、マイナンバーをまだご提供いただいていないお客さまも猶予期間内に、ご自身で手続きをすることなく、ご提供いただいたとみなされます。
キャプチャ












実は金融庁がこっそり法案提出して法律が書き換えられてるんですよねΣ(・ω・ノ)ノ
本来は「マイナンバーはお客が自分で証券会社に提出する」と決まってたはずなのに
後出しでこっそり法律が書き換えられて自動的に提出されるルールに変更されました
本来ならこんな大きな変更は金融庁がきちんと出てきて説明すべき内容なのに
あまり目立つと金融庁が叩かれたり批判されるのが嫌でこっそりやったんだと思います

たぶんこれ、金融庁も表立って知られたくないから隠してるんでそ(´・ω・`)
だって証券会社のサイトにすらまともな説明がほとんどないくらい隠してあるし。
口座数が圧倒的に多いSBI証券と楽天証券には辛うじてちょっとだけ掲載されてますけど
松井証券、カブコム、マネックスとかそこそこ大手のネット証券にすら載ってません
(でも実際には気がつかれないようにこっそり自動的に提出してると思う)

10万円給付金の時に日本人ほぼ全員がマイナンバー提出って手続きをやってるから
いまさら証券口座にマイナンバー提出を本気で拒否するやつなんていないだろし
金融庁は正直に今回の法改正とマイナンバー提出ルールを丁寧に説明すれば
今さらそんなに文句つけたり騒ぐやつなんていないと思うんですよねφ(.. )
ただ、黙ってこっそりルール変えて知らないとこでやってしまえってのはおかしいでそ
しかもバレないように証券会社のサイトに説明載せないように強要するとかアホかと。

今回のルール改変でも実際には細かいルールはなにも説明がないんですよね
証券会社に口座を持ってる人全員が勝手にマイナンバーが提出されるわけじゃなく
「一部の人はほふりを通じてマイナンバーを自動取得します」としか書かれてません。
おそらくこの一部ってのは現物や信用建玉持ってる人だと思うんですよね。
あるいはほぼ毎日デイトレか短期売買してポジションをもつ可能性が高い人でそ
口座に資金が入ってなとか、資金はあるけど売買してない口座については
そもそもほふりとほとんど関係ない口座なんでマイナンバー要求する意味がないんで

おおまかなまとめ
‐攘会社はほふり経由で顧客のマイナンバーを取得して税務署に報告ができる
△曚佞蠅抜愀犬ない銀行口座、FX会社や仮想通貨会社の口座はまったく関係ない
住民票上の氏名・住所と証券口座の登録氏名・住所が異なってる場合は除外される



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