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仮想通貨

2021年07月11日

暗号資産でトラブル続々「現金引き出せない」…韓国で日本人100人告訴

【独自】暗号資産でトラブル続々「現金引き出せない」…韓国で日本人100人告訴 
2021/07/08 07:40 読売新聞オンライン
暗号資産(仮想通貨)を巡るトラブルが多発している。国民生活センターによると、4月以降、今月6日までに寄せられた相談は856件で、過去最多だった2018年度(3455件)に迫る勢いだ。海外に投資した資金が戻らないケースが目立ち、韓国では今春、日本人約100人が運用業者を刑事告訴した。「利益につられ、危険性をよく考えなかった。せめて元金は返してほしい」。韓国の業者が扱う暗号資産に投資した東京都日野市の女性(47)は肩を落とした。「原資保証型」「紹介報酬あり」「ゲームで資産を増やせる」――。19年8月、著名な投資家のブログで、韓国の業者が扱う暗号資産が紹介された。高い運用益にひかれ、所有していた別の暗号資産で購入した。
紹介報酬を得るため、会社員の夫(52)と父親(73)の3人で計約300万円分をつぎ込んだ。スマートフォンの専用アプリでゲームをすると、1か月で約30万円分の利益が記録された。約4か月後、利益を含めた約760万円分を引き出そうとした。スマホの画面に「送金手続き完了」と表示されたが、実際の支払いはなかった。業者にメールをすると、「対処します」と返信があったが、やがて連絡が途絶えた。
キャプチャ


最近は海外のFX業者とか海外バイナリーオプション取引で儲かるとか誘われて
そのまま資金振り込んだら返ってこなかったとか、出金依頼したはずなのに
そのまま出金もできずに放置されてドロンとかそういうニュースは多いですね
いくら騙されても、どれだけ事件化されてもまったく減る様子がありません。

でも、その手の詐欺って業者の本籍地みたら詐欺って一目でわかるんですよね
そもそもまともな金融機関であればまともな国にで許認可取ってるわけで
北米・欧州のまともな国で許認可を取ってなかったら100%すべて詐欺です(´・ω・`)

ちょっと前まではマルタやギリシャやキプロス、ジブラルタルあたりに
詐欺のFX会社やバイナリーオプション会社が何十とあって暴れてましたが
最近は中南米のベリーズが一番多くてグレナダとかセントルシアあたりかな
ちなみにベリーズがなんで日本人向けの詐欺業者が多いかというと
ベリーズってなんとなくアメリカのどこかの州と勘違いしやすいかららしいです
(ベリーズ州とかなんとなくありそうなんで日本人がすぐ騙されるらしい)

最近はやっぱり同じようにマルタやキプロスあたりの仮想通貨会社が人気です
もちろん人気といってもすべて詐欺業者なので入金したら返ってこないですけど
なんでマルタとかキプロスが人気化というと日本人に知名度があるかららしいです。
(しかも日本語対応の電話サポートとか窓口まで用意してるのもあるとか)
日本人ってすぐ騙される割に金持ってるから詐欺業界人気者らしいです(´∀`*)

さらに最近だと韓国国内に無許可かどうかわからないような仮想通貨会社が
雨後の筍のように生えてきて、これまた振り込んだら持ち逃げパターンのようです
韓国人もかなり騙されていて騒ぎになってるし、日本でも広がっているとか。
でも冷静に考えたら仮想通貨がどうとかって下りはほとんど関係ないですよね

記事の中の詐欺話だってそう。実際には仮想通貨取引なんて一切関係ない
冷静に考えたらFXとかバイナリーオプションっていうネタが仮想通貨に変わっただけで
本質的には最初からすべて詐欺だし、振り込んだら終了ってやつです(´・ω・`)
もちろんその手の詐欺について注意喚起はもっとすべきかもしれませんが
用心深くない人や金融知識のない人は結局のところ救えない、と思うんですよね。
残念ながらこの手のベタベタな詐欺に騙される人は永久に騙され続けると思います

ss2286234570 at 07:28|PermalinkComments(0)

2017年10月18日

GMOのビットコイン採掘 独自半導体に100億円投資

GMOのビットコイン採掘 独自半導体で
2017/10/18 6:30 
仮想通貨ビットコインの世界では、インターネット上の通貨のやり取りの土台となるブロックチェーンに記帳する計算作業を担うと、コインを得られる。マイニング(採掘)と呼ぶこの作業は、膨大なコンピューター資源が必要だ。GMOインターネットは9月、マイナー(採掘者)になると宣言、まず100億円を投じるという。
熊谷社長によると、この半導体メーカーとは長期の取引になる。線幅がいまの半分の3.5ナノになると見込まれている5年後頃までは、常に最新の技術をマイニング用半導体に応用して製造してもらい、競争に挑む。
日本の企業でマイニングを事業として始める事例は同社が初めて。ただ、世界を見渡せば、民間企業のBTCチャイナなど中国の複数グループが強大なコンピューター資源を使い、中国勢だけで採掘能力の半分を持つと言われている市場で、勝算はあるのだろうか。
世界でビットコインを採掘しているコンピューター能力を合わせると、最近では1秒間に約800京回の計算能力になることがわかっている。GMOインターネットは50京回計算できる設備にする計画で、能力からみれば6%近くを占める。
このため、記帳の計算を一番速く終えられる力が少しはあると考えている。ビットコインは年間66万BTC生みだされる仕組みになっており、同社は6%にあたる金額を稼いでもおかしくないというわけだ。今の相場で約250億円になる。
少なくとも新開発の半導体そのものは中国勢よりも計算能力が高いとみている。
1019











GMOインターネット(9449)がビットコインの採掘に100億円投資するようです
ちなみに採掘(マイニング)と書いてありますが何かを掘ってるわけではありません。
膨大な計算をしてデータの記憶をしているだけですΣ(・ω・ノ)ノ
いくらビットコインの人気が過熱して可能性があるとはいえ
会社の規模としてはかなり思い切った金額の投資だおねφ(.. )
企業として成長するには思い切った投資をすることはさけて通れない道です
後はビットコインの市場拡大や価格がどうなるかで結果が大きく左右されそうだおね

期待出来そうな点
|羚餽馥發硫樵枋眠濟埔譴倭簡頂拭ビットコイン採掘にも規制強化の動きがある。
▲咼奪肇灰ぅ鵑硫然覆高いので少ないシェアを奪っただけで利益になりやすい。
ビットコインだけでなく仮想通貨そのものの将来的な可能性が高い。


はビットコインの採掘に参入するGMO、DMM、SBIなどの企業にとって
最も追い風になる可能性の高い好材料といえるでしょうΣ(・ω・ノ)ノ
マイニングの世界シェアの70%は中国国内企業がほぼ独占してるのが実情です
もしこれらの企業の活動が規制されたり禁止されたりするとビッグチャンスでそ

将来的なリスクになりやすい点
“焼蛎里粒発&投資競争になるので先行投資が常に生じ続ける。
▲咼奪肇灰ぅ鷁然覆低迷すると仮にシェアを奪えても利益率が低下する。
8緘参入企業間で猛烈な投資競争が発生してコストが高止まる懸念がある。


一番のリスクはでそね(´・ω・`)
東芝やシャープや日立が半導体事業で苦しんだのと同じようなもので
投資金額は100億円で終わりじゃなくて今後もずっと投資が必要になるからです
もし投資を怠ればシェアを失って利益を失って競争から脱落します
一般的には4〜6年に1回くらいの頻度で新規投資が必要になるでそうφ(.. )
つまりその期間内に前回の投資を回収し、かつ新規投資を迫られるってこと
もしビットコインの価格が大きく下落すると先行投資が回収できなくなるし
投資を渋ればシェアを失ってどんどん利益を失うって事になります。
もちろんビットコインの価格が高騰すれば少ないシェアで大きな利益を生むのも事実

一ついえることは市場の影響を受けやすいタイプの事業であるってこと。
良くも悪くも当たればでかいけど外すと痛い目に会いやすいってことだおね
体力勝負でもあるし、最終的には資金力勝負になる懸念が強いってこと(´・ω・`)
かなり博打要素の強い投資になりやすいといえるでしょう

GMOインターネット(9449) 1500円 −14円 (−0.92%)

https://kabutan.jp/stock/chart?code=9449
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9449.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss

2017年09月17日
新仮想通貨「Jコイン」 みずほ・ゆうちょ・地銀が連合

2017年09月16日
半導体からデータセンターまで、GMOがビットコイン採掘に100億円投資


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2017年09月30日

仮想通貨、透明化へ一歩 金融庁が11社を取引所登録

仮想通貨、透明化へ一歩 金融庁が11社を取引所登録
2017/9/29 19:40 日本経済新聞 電子版
金融庁は29日、ビットコインなどの仮想通貨の取引所としてまず11社を登録したと発表した。すでに取引所を運営してきた業者のほか、証券系など異業種の参入も認めた。4月施行の改正資金決済法で取引所に登録制を導入したことを受けた措置だ。自己資本や経営管理体制など経営の透明化へ向けた最低限のルール整備がようやく緒に就いたが、課題も山積している。改正資金決済法で取引所は1千万円の最低資本金が義務付けられたほか顧客から預かった資金と仮想通貨を分別管理するといった条件を全て満たさないといけない。
定期的に金融庁の立ち入り検査を受け、運営状況に不備があれば業務改善命令の対象になる。ただ締め付けすぎると民主導の技術革新や市場の成長性を損なう恐れもあり、今回の登録要件も最低ラインの規制という位置づけだ。今回、登録を見送った業者でも「審査を進めていれば10月以降も取引所の運営は続けられる」(金融庁)。
一方で4月以降、登録条件をクリアできずに取引所を閉じた業者も12社に上った。手数料や取り扱う仮想通貨の種類、情報開示姿勢などを総合的に判断し、取引所を選別する動きが利用者間で加速するのは確実だ。
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仮想通貨の取引所がはやくも11社ほど登録開始されたようですにょ(σ´∀`)σ
今回登録が許可されたのはこちらの11社です。
でもSBIbitflyerGMO以外の3社はもうどうでもいいグループでそ
そのうちDMM楽天証券あたりも時間の問題で参入してくるだろうと予想してるお
おそらくこの5社が今後5年以内に激しいシェア争いを演じると予想してます
なぜなら仮想通貨取引や仮想通貨FXってFXの仕組みそのまんまだからです。

マネパはFXでも競争力ないしその他に比べるとかなり弱小な部類だし
カブドットコムはそもそも自前のFXやCFDの仕組みをもってないからアウト
競争に参加するもなにも仕組みもシステムももってないから参加以前の問題(´・ω・`)

今回の仮想通貨取引所としての登録条件として上げられている
資本条件や分別管理条件もほとんどというかすべて初期のFXの規制そのまんまφ(.. )
株みたいに持分や権利を売買してるわけでもないからFXやCFDとまったく同じ。
(正確にいうとCFDの1種がFXであり仮想通貨取引といえるでそう)
となれば、FX取引で実績ある上位会社がシェア争いするのは自明の理だおね

だって仕組みが同じだからFXのシステムそのまま持ち込んで開始できるし
配信するデータが為替から仮想通貨に変わるだけだからコストも浮くし
証券会社が仮想通貨やるよりFX会社から仮想通貨に行くほうがハードルが低いでそ
実際にGMOコインのスマホアプリなんてFXアプリの完全丸パクリ
なにが違うのかわからないくらいFXのアプリとそのまんまでした。
新規で1から開発しなくてもコピペでいけるなら参入しやすいのはあたり前の話でそね
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ビットコインやイーサリアムを扱う仮想通貨交換事業者登録企業が発表された
FX業界やネット証券は、どう変わる?
2017年09月30日05:03 

仮想通貨、運用しやすく SBIなど10社超が参入
2017/5/2 1:15 日本経済新聞 電子版
ビットコインをはじめとする仮想通貨の取引事業にSBIホールディングスなど10社超が参入する。価格変動が大きいリスクはあるが、投資対象として一定の需要があると判断した。購入時の消費税が7月から不要になり、法改正で事業者の登録制が導入され取引の信頼性も向上する見通しだ。資産運用を通じて仮想通貨が普及すれば、買い物の決済や海外送金などに使う動きも徐々に広がりそうだ。
SBIは新会社「SBIバーチャル・カレンシーズ」を立ち上げ仮想通貨と日本円の取引を仲介する「取引所」になる。流通額が2番目に多い「イーサリアム」も取り扱う。GMOインターネットグループも新会社を設立し投資家の需要をみながら仮想通貨の種類を増やす。カブドットコム証券や外国為替証拠金取引(FX)が主力のマネーパートナーズグループも参入準備を進めている。
日本仮想通貨事業者協会によると現在、18社程度が登録準備中で、インターネット証券など10社超が新規参入する見通しだ。ビットフライヤー(東京・港)など既存事業者も登録を計画する。メガバンクなどは現時点で仮想通貨の取引事業には参入しない見込みだ。


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2017年01月03日

中国、外貨準備3兆ドル割れへ 元安ドル売り+海外に資本逃避

ビットコイン取引最高、11月15兆円超 9割が中国 個人、海外に資産逃避
2016/12/18 2:00 日経電子版
インターネット上の仮想通貨ビットコインの世界取引が拡大している。円換算した11月の売買高は15兆円超と前月に比べ5割増え過去最高になった。けん引役は中国で、全体の9割を占めた。米大統領選後のドル高・人民元安を受けリスク回避の売買が膨らんだ。取引規制の網をかいくぐり、個人が仮想通貨を使い資産を海外に移す動きも広がる。
調査機関ビットコイニティーによると、11月の世界の取引高は1億7471万ビットコインだった。16日時点の相場で円換算すると15兆円強にのぼる。これまでの最高は3月の1億4856万ビットコインだった。
11月に取引が急増した背景には米大統領選と元安がある。選挙後の為替相場の混乱でリスクを避けるための商いが米欧でも膨らんだ。資金流入も加速し足元のビットコインの価格は780ドル前後と、米大統領選前より1割ほど上昇した。
中国には3つの大手取引所があり、合計の取引シェアは世界の9割で、15年8月の元切り下げ以降に売買高が急増。元安への警戒感がビットコインへの資金移動に拍車をかけた。元でビットコインを買い、それをドルなどの外貨に換え、外貨の両替制限をくぐり抜けているという。大手取引所の火幣は「11月は資産を海外に移すための取引が急増した」という。
中国では海外へのマネー流出が続く。中国の統計によると銀行を介した資金の出入りは11月まで17カ月連続で資本流出が流入を上回った。累計流出額は5千億ドルを超える。中国の外貨準備は11月に前月比で700億ドル近く減少。中国通貨当局は警戒を強めており、ビットコインから元やドルへの換金を制限するなどの規制強化を検討しているもようだ。
※メールアドレスを登録すると全文読めるようになるみたいです
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中国、外貨準備3兆ドル割れへ 元安ドル売り+海外に資本逃避
世界一を誇る中国の「外貨準備高」が年内にも大台の3兆ドル(約350兆円)を割り込む見通しとなった。中国人民銀行(中央銀行)によると11月末の外貨準備高は前月比691億ドル減の3兆515億ドルで、2011年3月以来、5年8カ月ぶりの低い水準だった。人民元安が続く中、為替相場の安定を求めて人民銀行が元買いドル売りの介入を繰り返す一方、中国経済減速への懸念から企業家らの間で海外への“資本逃避”も急増。外貨準備の取り崩し傾向は歯止めがかからないのが実情だ。
人民銀行や国有商業銀行は外貨流出を食い止めようと、国外への資金持ち出しに関する制限をこぞって強化している。中国で爆発的に普及している「銀聯カード」に海外での使用額に上限を厳しく定めたり、海外在住の家族への送金も大幅に規制したりしている。
日本企業を含む外資企業に対しては、「中国で得た元建ての利益をドルや円に替えて海外に送金する作業がほぼストップさせられて配当もままならない」(大手商社の幹部)という。元資金は中国内で再投資に回すか、従業員の元建て給与など経費に充てるしかないが、「それだけでは企業の株主や投資家にとって中国市場への進出は何の意味もなくなる」(証券アナリスト)と頭を抱えている。

実はこのネタ、年末に書く準備してたんですけど忙しかったので寝かせてました(´・ω・`)
簡単にいうと、中国から資金(元)が流出して歯止めが効かなくなってるっていう内容だお
11月のトランプ勝利以降、中国の外貨準備高がすさまじい勢いで減りまくってるみたいで
元を売ってドルを買う流れが止まらないようですにょ(σ´∀`)σ

あせった中国政府は中国の銀行だけでなく、国有企業や個人にまで資金持ち出しを規制
日本から中国に進出した企業まで換金できなくなって大慌てのようだおね
いずれこうなるのは時間の問題だったのにアホすぎでそ・・・

弦を持ち出しできなくなって困った個人や企業が変わりに購入してるのがあのビットコイン
中国の銀行経由でお金を海外に持ち出せなくなってしまったので
代わりに元を売ってビットコインを買って国境をくぐり抜けようとしてるってことでそね
ビットコインにさえ換金してしまえば難なく国境を越えてお金を持ち出すことができるからです
ビットコインの取引高の9割以上が中国国内という異常な事態になってしまって
11月下旬からものすごい勢いで買い上げられて900ドルあたりまで上っていました。
そのあたりまでは12月に知ってたけど、12/22頃からさらに狂ったように買い上げられて
年明け早々にいきなり1200ドルを突破する事態になってますにょ(σ´∀`)σ

そして追加で記事を書き足してる(1/5の夜)にはついに1500ドルを突破するとこまで上って
つい2時間前にいきなり相場が崩壊して大暴落したようです
16:00に高値の1500ドルつけれ、ついさっき22:00にはほぼ安値1000ドルまで下げたようです
東証でも仕手株なら数時間で30%下げるなんて事はよくあることですが
日本だけでなく世界中から投資家が参加してる市場で仕手みたいな動きするって怖いおね


ビットコインのチャート(真ん中あたり)
https://bitflyer.jp/

ビットコインのリアルタイム価格板
https://zaif.jp/trade_btc_jpy


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2016年03月19日

マネパとビットコインと株価

マネパが掘り下げるFintech
http://www.moneypartners.co.jp/bitcoin/
Bitcoinという単語を聞いたことのある方は多いはず。でも、「マウントゴックス社が破たんしたやつ…」「なんだか怪しい…」というマイナスイメージを持っていませんか?Bitcoinや、その元となるブロックチェーンの技術は、最近世間を賑わせている「Fintech」の中でも、もっとも注目度が高い分野のひとつです。
この技術を使うと、銀行のバックシステムにかかるコストを従来の数百分の一にしたり、海外送金の手数料を極限まで小さくすることさえ可能かもしれません。そしてそのブロックチェーン技術の親は、Bitcoinなのです。マネーパートナーズグループは、Bitcoinの取り扱いを検討することを東証一部上場の金融業種で最初に意思表明した企業です。

ビットコインなどの仮想通貨は「財産的価値」 政府が定義 法案を今国会に提出へ
2016.2.24 20:16 産経ニュース
政府は24日、「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨について、不特定多数の間で売買できる電子的に移動可能な「財産的価値」と初めて定義することを公表した。定義を踏まえた資金決済法改正案が同日開かれた自民党財務金融関係合同部会で了承され、政府は今通常国会に提出、成立を目指す。
金融庁が監督官庁となり、仮想通貨に登録制を導入するほか、取引所に自社と顧客の資産を区別する分別管理などを義務付け、利用者保護を徹底する。
仮想通貨のこれまでの定義は「通貨ではない」と曖昧な表現で、法規制や監督官庁がなく、業界団体の自主規制があるだけだった。だが、世界大手取引所の破綻による顧客の資産の消失やテロ組織による悪用を背景に、利用者保護やテロ資金対策のルールを求める声が高まっていた。


マネパの株価が乱高下してるからなのでしょう
このブログでも「マネパ」について書いてある記事の閲覧数がいきなり増えていました
ということでマネパについてちょっと書いてみるにょ(σ´∀`)σ

最初のきっかけはビットコインが財産的価値を有すると日本政府が言明して
関連法案を提出して制定を目指すと2/24にニュースに出たことですφ(.. )
このニュース自体がかなり唐突だったので話題となり
さっそくその日から株式市場ではビットコイン銘柄を投資家が探しはじめました
そのしばらく前からビットコイン取引の検討をしてると発表してたマネーパートナーズが
ビットコイン銘柄の筆頭として買われはじめたという流れだおね(●´ω`●)

マネパがビットコインの取扱いを検討してると報道されたことで株価が急騰しました
300円だった株価が15日後には最高で1,500円までつまり4倍暴騰したんだお
出来高が少なくてしかも時価総額が小さい小型株だったこともあって
投資家の買いが殺到したことであっというまにとんでもなく株価が上がりました
ただちょっと気になるのは個人投資家が勇み足になっていて
今にもマネパがビットコイン取引を開始して大儲けするだろうから株価も上がる
というようなかなり勘違いした解釈をしてる人たちが目立つことです(´・ω・`)

.咼奪肇灰ぅ鶸慙∨^討鯆鷭侏縦蠅辰討世韻廼饌療日時は不明
△修發修皀泪優僂ビットコイン取引を開始できるのはもっと先


まずですが、ビットコインの関連法案は、まだ提出されてもないし成立してません。
具体的にまず法案が提出されて成立しないことにはなにも始まりません
法案が提出されて成立してもすぐにマネパが取引開始できるわけではありません。

マネパはあくまで「ビットコインの取り扱いを検討すると最初に意思表明した」だけ
なので別にまだやるとも決めてないし、スケジュールも何も決まってないってこと。
実際に法案が成立したら、その法案に沿ってシステムの要件定義を始めて
システム開発に着手〜リリースするまでにはまだかなりの時間が必要でそ(´・ω・`)
どう考えたって1年以上先の話だってことをまず理解しておくべきだおね

そしてなにより重要なのはマネパは「最初に意思表明しただけ」なので
法案が実際に通過してしまえば他のFX会社や証券会社も参入してくるってことだお
ビットコイン関連への投資や出資を盛んにしてるSBIはやっぱり本命でそ(`・ω・´)
その他、楽天、マネックス、カブドットコム、GMOクリック、DMM、外コム、ヒロセ通商
このあたりの元気があって資金力のある会社がドッと参入してきそうなんだおね
意思表明したのは1番でもサービスを開始できるのが1番かはわかりません。
まして強力なライバルが参入してくればマネパが勝てるかはかなり怪しい(´;ω;`)

株式市場ではよくある言葉をここで書いておきます。
ようはあまり期待しすぎず、投資家の期待に便乗して上手く売り抜けろってことですφ(.. )

「噂で買って、事実で売れ!」

マネーパートナーズ(8732) 799円 −59円 (−6.96%)
http://kabutan.jp/stock/chart?code=8732
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8732.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
かなりの無茶して上がった株価ですがそれなりに踏ん張ってると評価すべきでそう
てっきりもっとあっさり売られるかなと思ってたので予想外でした。
やはり時価総額がかなり小さいので買い意欲さえあれば上がりやすいってことなんでそ
最近は徐々に出来高が減ってるようですが
時価総額が258億円しかないのに売買代金が66億円ってのはかなり異常値です
それくらい市場でも注目を浴びてる銘柄ってことですにょ(σ´∀`)σ
この先短期的に株価がどう動くかは不明ですがまずは法案待ちでそうφ(.. )
法案が通過して成立したとなればそれが材料かされて株価は上がりやすい
ただその時期はさっぱりわからないので自分で調べてみてください

2016年03月10日
餃子のヒロセ通商が3/18にも上場
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2016-03-10.html

2013年01月12日
マネパが大和証券に買収か?

2012年10月14日
マネパにTOBしそうなのはどこか?

2012年09月08日
楽天証券がマネパとの業務提携を解除

2011年05月04日
マネーパートナーズ(8732)に未来はあるのか

2011年04月29日
楽天がマネパを切ってFXの自社開発をするようです

2008年05月10日
マネパが楽天証券と業務提携を発表
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2008-05-10.html 


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2014年04月02日

マウントゴックスの「ビットコイン」横領疑惑

仮想通貨「ビットコイン」の取引所を運営していたマウントゴックス(東京・渋谷)で、新たな疑惑が持ち上がっている。同社が倒産し、東京地方裁判所(地裁)に民事再生手続きの申し立てを行ったのは2月28日。ところが、債権者の代理人から「重要な事実が判明した」として、3月11日付けで地裁に「上申書」が提出されていた。その中身は、「大量のビットコインの引出しに関するリクエストが行われている」というもの。
マウントゴックスは経営破綻に当たり、保有していた約85万ビットコイン(約510億円相当)の「ほぼすべてがなくなっている」と説明していた。これに対し、上申書はビットコインの取引履歴を示す「コインサイト」というウェブサイトの資料を添付。3月7〜10日に、マウントゴックスで少なくとも53万ビットコイン(約310億円相当)の取引の形跡があったと表示している。
ビットコイン交換所のアクセスが遮断されており、ユーザーは取引できない。にもかかわらず、不可解な動きが認められことから、「『ビットコインの消失』という事実が真に存在したのか、極めて疑わしい」という。
0401










ようやくというよりやっと事実が少し明らかになってきたようです。
当初のニュース報道では「仮想通貨が不正アクセスにより盗まれた」と書いてましたが、
どう考えたって内部関係者としか思えないような不審な点が多い事件でした
やはりぼくちんの感が正しかったのかもしれません(´・ω・`)

おそらくこの事件って、外部からの不正ハッキングでコインが盗まれたとか
あれ全部でっち上げの嘘っぱちじゃないかと思っています(`・ω・´)
おそらくは経営者やごく少数の一部がお金を横領して使い込んだことを疑われて
それが明るみに出てバレルのを防ぐために「ハッキングで盗まれた」って言ってるだけでそ
まあ100%とは言えませんが、極めて高い確率でそんな筋書きに近いと予想してます
ハッキングでも何でもなく、ただの不正使用や横領の類でそうね
おそらくこの「マルク・カルプレス代表」という人物が首謀者でかつ犯罪者でそうφ(.. )
時間問題で逮捕されてブタ箱にぶち込まれるんじゃないかと思うのです
なんかニュースになった当初から都内で豪遊してたなんていうネタも見かけるんですおね。
じゃあそのお金の出所はどこなのか?って考えたらなんとなく答えは見えてくると思うのです


マウントゴックス倒産後に浮上した”疑惑”

2014年03月13日
「ビットコイン」って持ち逃げされただけなんじゃね?疑惑


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2014年03月13日

「ビットコイン」って持ち逃げされただけなんじゃね?疑惑

2月末に破たんした仮想通貨「ビットコイン」取引所、「Mt.Gox(マウント・ゴックス)」の経営実態が次第に明らかになってきた。同社は顧客拡大のため、少なくとも海外7地域にペーパーカンパニーを設立する一方、資金取り込みや決済は銀行を通じた既存システムに大きく依存。さらに顧客資産と自己資産を分別管理していなかった可能性を指摘する声もある。
カルプレス代表は東京地裁での記者会見で、同社と顧客分の計85万ビットコイン(時価で約560億円)のほぼすべてが失われたほか、預金残高が最大28億円不足していると説明した。さらに、それらが不正アクセスで盗まれた可能性もあるとしたが、金融関係者の間では、「ビットコインはともかく、銀行口座にある預金残高が(ハッカーによる攻撃で)盗まれることはありえない」という疑念の声が出ている。
外部からの不正行為で資金が抜きとられた可能性がないのに預金残高が不足しているとすれば、預かった顧客資産の管理方法に対する疑念が生じる。顧客資産と自己資産を分けて管理する「分別管理」は、信託銀行や証券会社など顧客資産を預かる業態では法令上の義務となっている。マウント・ゴックスの資金管理の実態は明らかになっていないが、金融関係者の間では、同社が「分別管理」を十分に実行していなかった可能性を指摘する見方もあり、同社の説明責任が問われそうだ。
0312







マウント・ゴックスの不可解な事件について少し具体的なニュースがありました
今回の事件ではマウント・ゴックスは外部からハッキングされてお金を抜かれたと説明してます。
しかし、時価総額560億円相当額が丸ごと抜かれるってほんとにありえるんでそか
むろんすべてがだとは思ってないのですがちょっと信じがたい部分が多いですおねΣ(゚д゚;)
大体、残高不足っていう説明部分が露骨にうさんくさいおね。

マウント・ゴックスの社長が預かってたお金を勝手に使い込んでたとか(((( ;゚д゚)))
上手くばれないようにお金を抜いて海外の銀行口座に送金して盗み取ったんじゃないかとか。
かなり怪しい行為を想像して疑ってしまうおね
それこそ場合によってはハッキングそのものが自作自演の可能性だってなくはないでそ。
散々使い込んで豪遊したあげく、ハッキングに名を借りて盗んだんじゃないかと疑うレベル。
まずはどの程度のセキュリティーのサーバー利用したのか徹底的に調べるべきでそ
もしすげー安いいい加減なサーバー利用してただけだったら疑惑が深まりますφ(.. )


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2014年03月01日

NHKの法則が発動! 買い煽って2ヵ月後に破綻という伝説を作る

インターネット上の仮想通貨ビットコインの世界最大級の取引所「マウントゴックス」(東京都渋谷区)が取引を停止した問題で、同社は28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理された。不正アクセスによりビットコインが失われたとしており、流動負債総額は約65億円で債務超過の状況だという。
会見を開いたマルク・カルプレス社長や代理人弁護士によると、2月初めごろから、システムのバグ(プログラムの欠陥)により不正アクセスが相次ぎ、正常に完了しない取引が増加。その後、同社と顧客分の計85万ビットコイン(約114億6千万円)のほぼすべてが失われたことが確認されたという。
同社は「預かり金の総額と、預かり金を管理する金融機関への預金残高の総額に多額の齟齬(そご)がある」と説明しており、預金残高が最大約28億円不足しているとしている。利用者への弁済のめどは立っていない。
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「NHKの法則」が発動するか否か、国民が固唾を呑んで様子を見守っていた
マウントゴックスがあっさりと白旗を揚げて民事再生法の適応が受理されたようです(゚Д゚≡゚д゚)エッ!?
あまりのハイスピードな展開だったので少し驚きました

ただし勘違いしてはいけないのは、世界中に数多く存在している仮想通過の中の
一つである「ビットコイン」の取引所であるマウントゴックスが破綻しただけであって、
別に「ビットコイン」が無価値になったとか、取引が不能になったという意味ではないことです
あくまで、マウントゴックスにビットコインを預けていた全体のユーザーの中の一部の人たちが、
持っていたビットコインの返還を受けることができなくなったというだけでそう
マウントゴックスの債権者は12万7000人ほどいるようですが、
報道によるとその中で日本人が占める割合は1%もいないということでしたΣ(・ω・ノ)ノ
ということは国内の日本人の被害者はせいぜい1000〜1200人ってとこですおね
なんだかニュースになって騒いでるわりにはたいした規模じゃないなあという印象です。

本当にハッキングがあったのかどうかも不明で、非常に怪しい事件ですが
何らかの形でそのハッキングに米国が関わってた可能性もありえると思ってます
このような無秩序でマフィアの換金手段に利用されやすい仮想通貨というのは、
既存の貨幣を発行してる政府からすればただのやっかいものでしかありません。
むしろ潰れてくれることこそが既存通貨を発行してる政府にとってありがたいのですφ(.. )
仮想通貨は「ハッキングが横行して投資資金が返ってこない危険な取引」だという
イメージが根付いてくれれば、それがそのまま米国政府にとって最大のメリットになります

個人的な意見としてはこの手の仮想通貨には否定的です
巨額の、しかも誰にも取り締まりも監視もされない通貨取引というのは非常に危険です。
既存の金融機関を介した貨幣決済なら国や政府が監視することもできますが、
それができない、あるいは監視機能が働いていない仮想通貨では
容易にマフィアの麻薬取引や第三国間の武器売買に利用されてしまうからです
もし世界中の人たちが数多くの仮想通貨を打ち立てて、巨額の流動性を与えてしまえば
犯罪組織や武器商人にとってはまさにやりたい放題の天国ですΣ(゚д゚;)
それが世界中の人々にとって好ましい結果をもたらすとは正直まったく思えないおね。

もし仮想通貨を世界に流行らすにしてもやはりルールは必要だと思います。
例えば「参加する個人は月間10万円の上限金額しか取引できない」という
世界共通のルールを敷いて、それを監視する機能も備え付けておけば
高額な麻薬取引や武器取引の決済に利用されるリスクは大きく排除できるでそう
そういったルールの徹底や監視機能をどこまで担保できるかが重要じゃないでそか


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2014年02月27日

NHKのビットコイン買い煽りは鬼畜だったおね(´・ω・`)

広がる仮想通貨 ビットコイン NHK特集
2013年12月4日(水)放送
いま、インターネット上で「謎の通貨」に世界の注目が集まっています。「ビットコイン」と呼ばれる仮想通貨です。このビットコイン、もともとは、インターネット上でやりとりされるデータの一種で、それ自体にはなんの価値もありません。しかしそのビットコインが、いま、投資の対象となり価格が急騰しています。背景にあるのは、ヨーロッパの経済危機など、世界経済への信用の低下。現実の通貨よりも、仮想の通貨を選ぶ人が現れているのです。
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2013年12月04日NHKニュースにてビットコイン登場
http://www.youtube.com/watch?v=4m_-i5f-34E

クローズアップ現代2014 【 ビットコイン 】 1/2 1月22日
http://www.youtube.com/watch?v=gmhvvW5S69U

クローズアップ現代2014 【 ビットコイン 】 2 /2 1月22日
http://www.youtube.com/watch?v=mL2thJTvTgg
 
NHKの放送がどんなものかなとおもって見てみました
おもってたより酷いですな。
権威のありそうな人間やギリシャの破綻画像を重ねてひたすら買い煽り
酷すぎ。

去年の年末に海外のVCがビットコインへの投資で大儲けしたってニュースは知ってました。
たしかVCの年間運用ランキングで世界一位になったとかそんなニュースでした。
ちなみのそのニュースでは「上がりすぎたから全部売却して手を引いた」とありました。
そんな天井でNHKが買い煽って国民にすすめてたってことですおねΣ(゚д゚;)

実は、ビットコインは大量の金を政府の目から逃れるために麻薬の売買に最適なんだお
国が発行してる通貨で麻薬の売買をすると、どうしても金融機関の出入りで足がつきます。
ところがビットコイン(ないし仮想通貨)は既存の金融機関が絡んでいないので
そこを経由して送金したり売買するのも自由です。政府の目を逃れてやりたい放題です
犯罪者の資金のやり取りには最高の場所だってことだおΣ(・ω・ノ)ノ
というニュースは去年の10〜12月頃に海外サイトで山のように載ってました。

当然のことながら麻薬の売買を規制したい各国政府はこれを規制します。
むしろしない方がおかしいでそ
利用もそうですが、各国の中央政府が発行してる紙幣との交換も停止して当然のこと。
そんなものをありがたがって買うのはちょっとどうかしてますおね(´・ω・`)
売却しても現金に換金してくれない新興株を転売して遊んでるようなもんです。
出口が封鎖されるのは時間の問題だし、紙くず以下の価値もないでそ
もう少しまじめに欧米のニュースくらい読んだ方がいいとおもいますにょ(σ´∀`)σ

法律の外にある通貨ってのは法で守ってもらえないというのと同じ意味です。
それを覚悟して投資したのなら潔く諦めとけって話だおね(*´∀`*)ムフー
残念ですが、たぶん救済もされないし、その必要もないでそう



ここに懐かしい円天の動画置いときますね(。・ω・)ノ゙
http://www.youtube.com/watch?v=SEcGQxFTj7s 


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