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仮想通貨

2025年02月22日

【悲報】暗号資産取引所Bybit、2100億円相当の暗号資産盗難被害を発表！

Bybit、史上最大規模のハッキング　仮想通貨相場が急落
https://coinpost.jp/?p=596794
2025/02/22 05:25　CoinPost
ビットコイン（BTC）は21日夜、米SECが2023年にコインベースに対して起こした未登録有価証券に関連する訴訟を取り下げる予定との報道を受け、一時99,500ドルまで急騰したが、その後Bybitの大規模なETHハッキングを受け急落し、95,000ドル台まで下落している。またアルトコインも全面安となっている。
今回の事件では、ハッカーはBybitのイーサリアム（ETH）コールドウォレットの署名者を欺き、悪意のある取引を承認させることでウォレットの制御権を密かに奪取したとみられる。ハッカーは「マスク」された（偽装された）UIを使用し、正規のSafeウォレットのURLを装いながら、実際には署名メッセージによってETHコールドウォレットのスマートコントラクトロジックを変更させたという。

暗号資産取引所Bybit、2100億円相当の暗号資産盗難被害を発表
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2502/23/news072.html
2025年02月23日 08時20分　ITmedia
ドバイに拠点を置く暗号資産取引所Bybitは2月21日（現地時間）、同社のETHコールドウォレットに対する大規模なサイバー攻撃を受け、暗号資産が盗まれたと発表した。同社のベン・ジョウCEOはX上のライブストリームで、被害額は約40万1346ETHに上ると説明した。これは、当時のレートで約14億ドル（約約2100億円）に相当する。
米TechCrunchなどによると、これは暗号資産史上最大の盗難事件とみられる。これまでの最大の暗号資産盗難事件は、2022年3月に発生したRoninネットワークからの6.2億ドルの盗難とされている。
攻撃は、ETHマルチシグコールドウォレットからウォームウォレットへの送金時に発生した。攻撃者は、署名インタフェースを偽装し、スマートコントラクトのロジックを不正に変更することで、コールドウォレットを制御し、資金を不正なアドレスに送金した。攻撃者は盗んだETHのうち1万ETHを48のアドレスに分散させた。
世界中に6000万人以上のユーザーを擁するBybitは、他のコールドウォレットは安全であり、顧客の資金は保護されていると強調している。また、十分な資産を保有しており、盗難による損失を補填可能であると発表した。


1010

















約9カ月前の2024年5月にDMMビットコインが482億円の流出事件を起こしましたが
今度はドバイに本拠地を置くBybitから日本円で2,100億円ものイーサリアムが流出💀
ぶっちぎりで仮想通貨会社からの資金流出額で世界最高を更新したようです👑

ちなみにBybitは日本人の利用者もかなり多いようで事件に巻き込まれた人も居そうです。
それはさて置き2,100億円分のイーサリアムがハッカーによって流出されて間もないのに
早くもBybitからは雪崩のようにユーザーが逃げ出しているようです

しかもBybitから逃げ出した顧客は40億ドル超つまり日本円だと6,000億円にもなります
今回の流出事件ではBybitの顧客が保有していたイーサリアムの70％が流出したようで、
驚いたBybitの顧客たちが逃げ出すために引き出した資産額は55億ドルのも達するようです。
日本円で換算したら1ドル＝150円で計算すると8,250億円というとんでもない金額です

日本の仮想通貨業者のように顧客資産と業者の資産をきちんと分別保管しとけばいいですが、過去の事例などを見るとまずこのへんが怪しい海外の仮想通貨業者がたまにいます
Bybit側は「十分な資産を保有している」と顧客に安心するよう呼びかけてるようですが
ここまで盗まれた資産と流出した顧客資産が多いとけっこう気になるところです(´･ω･｀)
日本人の利用者も多いだけに今後のBybitの行動や発信には注目ですねφ(．． )

ビットコイン円　チャート
1012













ビットコは11〜12月のバブル期がほぼ天井で、その後トランプ就任時期に一時的に上げ
それ以降はダラダラと下げて日足ではやや下降トレンドに傾いてズル下げですφ(．． )
ある程度材料の出尽くしもあって目先は115〜125万あたりまで押しそうな感じあり

リップル円　チャート
1013














リップルは1/20のトランプ大統領就任直前まで好調でしたがもろに天井打ち終わりでう。
週足チャートもろくでもないんで250〜280円あたりまで普通に下げそうな感じ

ソラナ円　チャート
1014













2022年12月〜2023年1月頃に1,000円まで暴落して2025年1月19日に4万円台に上がるも
思いっきり天井打ち終わって、足元では17,000〜20,000円まで急落しそうな気配
日足でも週足でも支持線割れこんでるカスチャートなのでまるで上がる気がしません･･･
2025年内に一時的に10,000〜15,000円あたりまで下げたとしても驚かないでそう(´･ω･｀)


暗号資産史上最大のハッキング事件の後、Bybit顧客は40億ドル超を引き出し
──チェーンの「巻き戻し」も議論に
https://www.coindeskjapan.com/277694/
2025年2月23日12:50　CoinDesk
約15億ドル相当のイーサリアム（ETH）がハッキングされた後、大手暗号資産（仮想通貨）取引所Bybit（バイビット）からの資金流出額は、総額55億ドル以上に達している。ハッキングは北朝鮮のハッカー集団「ラザルス グループ（Lazarus Group）」によるものと見られている。
チョウCEOは、ハッカーが顧客のイーサリアムの約70％を盗んだことを明らかにし、Bybitは出金処理を行うために迅速に融資を確保する必要があったと述べた。ほとんどのユーザーはイーサリアムではなく、ステーブルコインで資金を引き出したという。

SBIホールディングス（8473） 4,532円　−21円 （−0.46％）

マネックスグループ（8698） 824円　−3円 （−0.36％）

GMOフィナンシャルホールディングス（7177） 735円　＋21円 （＋2.94％）

2025年01月12日
【悲報】仮想通貨ビットコ真っ逆さまに下落、2〜3月にも100〜120万円もあるか？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-01-12.html

2024年12月02日
【悲報】仮想通貨交換業の再編加速　DMMビットコイン廃業へ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-12-02.html

2024年08月13日
率直にいって、DMMビットコインは撤退を念頭に置いてんじゃね？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-08-13.html

2024年05月31日
DMMビットコイン482億円流出､金融庁は原因究明求める
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-05-31.html


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2024年05月31日

DMMビットコイン482億円流出､金融庁は原因究明求める

DMMビットコイン482億円流出､金融庁は原因究明求める
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB31BF90R30C24A5000000/
2024年5月31日 21:57　日本経済新聞
DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。
DMMビットコインはビットコインなど40弱の仮想通貨を扱う交換業者だ。同社の2023年3月期の事業報告によると、37万の顧客口座を抱える。不正流出を受け、新規口座開設の審査や、現物取引の買い注文の停止など一部のサービスを制限した。
同社によると、不正流出を検知したのは31日午後1時26分頃。不正流出した数量は約4500ビットコインと判明した。不正流出対策は実施したものの、追加の安全確保のため一部サービスを停止したという。
暗号資産交換業者からの仮想通貨の流出事案は過去にも複数回発生している。14年にマウントゴックスから480億円、18年にはコインチェックから580億円が流出した。21年にリキッドから100億円が流出して以降は国内交換業者からの流出事案は発生していなかった。金融庁が交換業者に業務改善命令を出した事例もある。
過去最大の流出額となったコインチェックの事案では、18年1月に同社が顧客から預かっていた「NEM」と呼ばれる仮想通貨が不正アクセスにより外部へ送金された。同社従業員の端末がマルウェアに感染し、管理するためのパスワードにあたる秘密鍵を盗まれた。NEMの保有者に対しては日本円で返金された。

ビットコインの管理難航、続くハッキング　DMM系流出
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB31DZ90R30C24A5000000/
2024年6月1日 5:00　日本経済新聞
DMMビットコインが自社ウォレットからビットコインが不正流出しているのを検知したのは31日午後1時26分。原因は調査中としているが、インターネットに接続していない「コールドウォレット」で管理している一部のビットコインをネットに接続して移動させる際にハッキングにあったか、コールドウォレットの秘密鍵が何らかの理由で漏洩したとみられる。
日本では仮想通貨は原則コールドウォレットなどリスクの少ない方法で管理し、ネットに接続する「ホットウォレット」で管理する場合は、同規模の弁済原資を保持することが義務付けられている。DMMも普段は顧客資産をコールドウォレットで管理をしていたが、その運用がずさんだった可能性がある。
金融庁が今回、DMMビットコインから不正流出の報告を受けるなかで、再発防止と合わせて気を配ったのが顧客資産の保護だ。DMMビットコイン単体では顧客資産の保全が難しいとみて、DMMグループによる全額保証を求めた。DMMビットコインはこの交渉のやりとりにめどがついた31日深夜に不正流出に関する文書を公表した。
今回の件は仮想通貨の現物の管理の難しさを改めて浮き彫りにした。相対的に地位が高まりそうなのがビットコインETFだ。米証券取引委員会（SEC）が1月にビットコインETFを承認するなど世界各国でビットコインETFが登場している。ビットコインETFは証券会社の証券口座を通じて株式と同様に売買することができ、仮に証券会社が破綻しても投資家の資産は保護される。
0601


またまた国内の仮想通貨業者から仮想通貨が不正流出する事件が起きたようですΣ(ﾟдﾟ;)
今回はDMMグループの「DMMビットコイン」で不正流出額は482億円とかなり大きい
DMMビットコイン単体では482億円は返済不可なのでおそらく親会社が払うんでしょう。

ここで一点重要なのはDMMビットコインが自発的に全額保証したわけではなく、
むしろその逆で、そもそも現在国内では仮想通貨業者が不正流出事件を起こした場合は、
業者またはそのグループ会社が全額保証するようそもそも法律で義務化されてるんだおね。
そしてその義務を果たせる仮想通貨会社のみが国内で営業許可が出てるってことφ(．． )

昔はそんなものはなかったけどコインチェックでの事件時は自主的に自腹で保証しました
2018年9月のテックビューロとはZaif（ザイフ）で起きた流出事件のことですね。
あの時も一応自腹だったか増資先から資金調達した後でか全額保証してたと思います。

不正な資金流出で仮想通貨業者側が全額保証することが義務化されてるのはまあいけど
でもそれってよくよく考えたらかなり負担大きすぎじゃね思うのも事実(´･ω･｀)
上のTwitterの人にも指摘されてるけど、よくよく考えたら国内の仮想通貨取引所って
内部管理コストや万が一の場合の損失負担コストを前提に考えたら、収益性富み合ってるかって言われたらかなり怪しいんじゃないのかってのは事実でそ

DMMビットコインだって不正流出時の損失は全額補填が義務化されてるから補填するようだけど、じゃあその後も事業つづけるのかって言われたら微妙ですよね
今回の482億円の損失穴埋め額があまりに巨大すぎて今後回収見込みもまずないわけで
そう考えるとDMMビットコイン自体を身売りする判断になるんではないでしょうか
（もし買い手が見つからなかったら、一定期間を置いたうえで廃業するかもしれないし）
残念ながら仮想通貨の取引所ってリスクの割に投資リターンが低すぎのように感じます

上のTwitterの内容でもコインチェックから北朝鮮のハッカーが580億円盗んだときの
手口の詳細が掲載されてたけどこれってエグイとか驚異的とか思うんですかね
冷静に考えたら、業務用で使用するパソコンで外部のSNSとやり取りするとか、
身元不明の第三者とメールで何度もやり取りするとかアホなのかなって思います(´･ω･｀)
それって100歩譲って自宅の私用パソコンですべきことであって、会社の業務用のパソコンでそれやったら不正アクセスの入り口になるのは当たり前のことでそ
0603


























これってエゲツナイ手口もクソもない、超初歩的なことを踏み外してるように感じます。
コインチェックも今回のDMMビットコインもやはりかなり初歩的なセキュリティー管理ができてなくて、業務用パソコンで不用意に外部接触してる可能性が高いでそ。
日経の時期の中でも指摘されてますけど、どう考えても内部管理に何らかの問題があって
結局のところ運用管理がずさんだったんじゃないかなって感じますけどねφ(．． )

2023年01月18日
ＦＴＸ、サイバー攻撃で暗号資産4.15億ドル（530億円）流出
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2023-01-18.html

2022年11月19日
FTX「前代未聞の経営」　記録不十分・資金流用疑いも💣
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2022-11-19.html

2022年11月11日
客の資産に手を付けたFTXが破綻、仮想通貨で過去最大💣💣
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2022-11-11.html

2019年07月13日
ビットポイントから35億円相当の仮想通貨が流出　その2
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2019-07-13.html

2019年07月12日
ビットポイントから35億円相当の仮想通貨が流出　その1
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2019-07-12.html

2018年09月20日
クズZaifさん、ハッキングされて67億円盗まれる！　その1
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2018-09-20.html




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2024年03月24日

FRBが年内利下げ3回を維持　仮想通貨、NASDAQとも順調

FRB、量的引き締め減速へ　利下げは「年内3回」を維持
2024年3月21日 3:02　日本経済新聞
米連邦準備理事会（FRB）は20日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的引き締め（QT）を近く減速する方針を固めた。政策金利については年内に3回引き下げる予想を維持したものの、インフレ率は想定を上回る根強さで先行きに不透明さを残す。金融政策の正常化は遠いままだ。
23年ぶりの高水準で維持している政策金利も、引き下げには時間がかかりそうだ。物価や雇用の指標は23年12月から市場予想を上回る強さを示し続けている。
FOMC参加者は同日に公表した経済見通しで、24年末時点での米個人消費支出（PCE）物価指数の見通しについて、エネルギーと食品を除くベースでの上昇率を前回の2.4%から2.6%に上方修正した。
24年10〜12月期の経済成長率（前年同期比）は1.4%から2.1%に引き上げ、24年末の失業率の予想を4.1%から4.0%に引き下げた。いずれも利下げを急ぐ必要がないことを示す内容だ。
パウエル議長は1月の物価が非常に強かったと認めつつ「インフレ率が目標の2%に向かう全体的なストーリーは変わっていない」と述べるにとどめた。市場には利下げ回数を2回に減らすとの観測も出ていた。
0321













ビットコイン高、世界の「分断」が呼び込む
2024年3月23日 4:00  日本経済新聞
代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコイン。3月に7万ドル台に乗せ過去最高値を更新し、2030年までに150万ドルという予測も出始めた。驚愕（きょうがく）の水準だが、強気派に根拠はある。発行に限りがあるなどビットコインと性格の似る金（ゴールド）が、上場投資信託（ETF）を通じて機関投資家マネーの受け皿になったという点だ。
04年、米国でステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズが手がける金ETFがニューヨーク証券取引所（NYSE）に初めて上場した。現物保管に手間がかかるために金投資に慎重だった機関投資家や個人マネーをETFが呼び込み、ドル建ての金価格は約5倍に上昇した。



日経はなんか知らないけど「デジタルゴールド」って単語が大好きのようですね(´･ω･｀)
流行らそうとしてるのか何なのかわからないけど、正直キモいなと･･･。

それはさて置き、市場側では年内利下げ回数を2回に減らすんじゃないかという予想が多かっただけに、パウエルFRB議長の利下げ年内3回の発言が相場の後押しになったようで、
アメリカでは再度ダウやNASDAQの上昇が加速する流れになったようですφ(．． )

正直なところ、この先で年内利下げ回数が2回に減らされる可能性も十分あり得るわけで
今回の発言にそれほど一喜一憂するわけでもなく淡々とFRBの姿勢を監視したいところ
いずれにせよ年内に利下げが開始すればそれで十分かなってくらいに受け止めています。
（利下げが始まれば2年間くらい利下げが継続されるのでNASDAQや仮想通貨が強気です）

ドージコイン　チャート
https://cc.minkabu.jp/pair/DOGE_JPY
0001











年末と主に年明け以降に11〜12円あたりで買い集めたドージコインは今のとこ2倍くらい。
仮想通貨自体は利下げが追い風になりやすいんで来年以降も放置してアホールド予定
月足チャートでも上値抵抗線を上抜けてるんで70〜80円くらいで売れたらな(*´∀｀*)ﾑﾌｰ

ソラナ円　チャート
https://cc.minkabu.jp/pair/SOL_JPY
0002












何気に保有ポジの中でぶっちぎりの上昇率を叩き出してるのがソラナ円ですφ(．． )
3,400〜3,500円のライン超えて週足チャートで上抜けしたのを確認してから購入しただけ。
購入時からすでに7.7倍前後まで上がってますがこちらも何もせず放置しています
ビットコと同じように月足チャートで見たら過去の最高値をすでに更新しているので
運がよかったらもっと上がるかもしれないんでとりあえず1〜2年放置予定だお(´･ω･｀)

楽天銀行（5838） 3,160円　＋195円 （＋6.57％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=5838
https://finance.yahoo.co.jp/quote/5838.T/chart
0003










時価総額：5513億円
株ではソフトバンクと日電産（損切り）を売却し終えて持ってるのはネット銀行のみ。
少し前までパンパシホールディングスもそこそこ持ってたんですが3,800円台で売却したんで
現状では試しに持ってる小ロットの銘柄が数個とその他はもうネット銀行の株のみです
楽天銀行は2023年末に2,000円割れ前後で買い増しした時期がMAX保有量でしたが、
2〜3月に株価が急騰したんで3割くらい売却してしまったので保有株数はガクッと減少

含み益は確かに増えていますが、保有株数が減ったので悲しい結果になりました(´；ω；`)
しかも押し目待ってるのにまったく下げないんで買い増しも何もできません･･･。
住信SBIネット銀行も楽天銀行と同じでMAX時からすでに3割ほど売却したしまったので
為替介入がこれから起きて日経が4,000円くらい急落してネット銀行株も下げてほしい
できれば1,000円とは言わないまでも600〜700円くらい暴落してほしいです(´･ω･｀)

住信SBIネット銀行（7163） 2,261円　＋121円 （＋5.65％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7163
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7163.T/chart
時価総額：3,409億円
前にも書きましたが、住信SBIネット銀行は営業利益で考えると楽天銀行より割安なので
恐らく今後その差を詰めるために上げるだろうと何度書いたその通りになりました
短期金利が上がると業績が急激に伸びると開示情報で会社側が説明してきたこともあり、
マイナス金利解除してからもさらに株価が跳ね上げてるのがわかりますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
このまま2〜3年アホールドしといて3倍くらいに上がってくれたらなと祈ってます。



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2024年02月28日

ビットコ、過去最高値850万円を突破！　もうすぐ1,000万円👑

ビットコインのショートは1億5000万ドルの損失──「途方もない上昇」の兆しか
2024年 2月 27日 19:30　CoinDesk
ビットコイン（BTC）に対するレバレッジを賭けたショートベット（下落への賭け）は過去24時間で1億5000万ドル（約225億円、1ドル=150円換算）以上を失った。BTCの価格は10月以来の1日あたり最大の上げ幅で10%上昇し新たな強気相場への期待が高まった。
BTCはビットコイン上場投資信託（ETF）の取引量の増加や機関投資家の買いなど複数のカタリストを背景にして、2月27日に一時5万7000ドルの大台を突破し、2021年11月以来の高値をつけた。今週に入ってからのビットコインの上昇には、ショートの清算が寄与している可能性がある。コイングラス（Coinglass）のデータによると、日曜日以降、ショートベットは1億8000万ドル（約270億円）以上を失った。それでも、建玉は480億ドル（約7兆2000億円）から540億ドル（約8兆1000億円）近くに急増し、トレーダーがボラティリティを予想して強気のベットが増加したことを示している。

ビットコインが５万9000円台、５日続伸−月間上昇率約40％に
2024年2月28日 18:28　ブルームバーグ
暗号資産（仮想通貨）ビットコインは５日続伸し、月間では2021年10月以降で最大の上昇率を記録しそうな勢いだ。ロンドン時間28日午前の取引でビットコインは前日比4.9％高の５万9493ドルまで上昇。２月に入り下げたのは８営業日だけで、月初来の上昇率は39％に達した。１月上旬に米国でビットコインの現物投資型上場投資信託（ＥＴＦ）の取引が開始されたことで買いが加速、米金融当局がこれまで見込まれていたよりも高金利を長期にわたり維持するとの懸念に勝っている。ビットコインの次の「半減期」も４月に迫り、2021年11月に付けた６万9000ドル近くの過去最高値を近く更新する可能性もあるとの楽観も仮想通貨強気派の間で強まっている。

ビットフライヤーにドージコイン（DOGE）上場へ、2月で取扱い10銘柄目
2024-02-27　新しい経済
国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットフライヤー（bitFlyer）が、ドージコイン（DOGE）の取扱い予定を2月27日発表した。
発表によるとDOGEの取り扱い開始予定日は2月29日。ビットフライヤーではDOGEを「販売所」サービスにて取り扱う予定とのことだ。今回のDOGEを合わせると今月で10銘柄を取扱い開始することになる。またDOGEが予定通りにビットフライヤーに上場すれば、同取引所での暗号資産取り扱い数は合計32銘柄となる。
0228




ドージコイン　14.9240円　＋0.7090円 （＋4.98％）
https://cc.minkabu.jp/pair/DOGE_JPY
週














ビットコイン　8,960,000円　＋442,407円 （＋5.20％）
https://cc.minkabu.jp/pair/DOGE_JPY
0226














本来はFRBがすでに利下げを開始してるころにビットコ売ろうかと予定してたんですが
そもそも利下げが延期になって2024年6月以降とか言い出したんでそのまま放置してます。
やはりビットコETFが上場されてからより強い買いが履いてくるようになってきたことと、
アメリカで利下げが始まったらNASDAQや仮想通貨はもっと積極的に買われるからです

FRBが利下げ開始してもないのに900万だの1000万目指すだのなんてことになれば、
実際に利下げが年に3〜4回も実施され始めたらもっと上げていきそうですおね（´∀｀*)
ぶっちゃけ利下げさえ始まってしまえば1,500〜2,000万円もあるかなと考えてます

仮想通貨はNASDAQやハイテク株と同じで金が余ると買い上げられていく性質なので
祭りはむしろこれから始まるということで2年くらい静観するつもりです(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
せっかくFRBが利下げして仮想通貨の上昇に女装まで付けてくれるのならば
とりあえずなんもせずにこのまま放置して様子見しとくのが正解っぽいでそφ(．． )

ちなみに年末頃からずっと監視していて週足チャートでついに上抜けが発生した
ドージコインを年始から買い始めて、さらに直近で月足でも上抜けしてきたようなので
さらに買い増しをして80〜100円で売り抜けてえなぁと考えてる最中ですお(´･ω･｀)
基本的にはもう買ったら買ったこと忘れてひたすら放置投資法でいくつもりです。
どーせ利下げが来るならチャートの値動に一喜一憂したとこで意味なんてないのでΣ(ﾟдﾟ;)

マネックスグループ（8698） 885円　＋25円 （＋2.91％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart

GMOフィナンシャルHD（7177） 716円　＋11円 （＋1.56％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart

コインチェックが事件を起こして規制強化される前は日本でも仮想通貨取引において
20〜30倍くらいまでレバレッジ効かせて取引ができてたらしいですがΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
現在国内ではレバレッジ2倍と非常に厳しく規制されてるので、例えビットコが1,000万円とかまで上がってもかつてのように仮想通貨業者が大きく儲かることはないでしょう
ただ仮想通貨業界では金融庁と折衝してレバレッジ規制緩和を折衝してるようなので
もし規制が緩和されて上限10倍くらいまでが容認されたら、また昔のようにとんでもない巨額な収益をもたらすミラクルウェポンになるんじゃないかなと考えます

2024年02月03日
マネックス　仮想通貨事業子会社コインチェックが黒字化

2024年01月12日
米SEC、ビットコインETFを初承認　投資層の拡大に期待

2023年12月31日
ネット証券の脱証券化　まずはマネックスGとGMOフィナンシャルHD

金融庁内で「待った」　仮想通貨レバ規制緩和は誰のため
2024年2月2日 10:00 　日本経済新聞
暗号資産（仮想通貨）を少額の元手で多額売買ができる証拠金取引の倍率（レバレッジ）規制緩和の議論が暗礁に乗り上げている。業界団体の要望を受け、金融庁が現在は2倍の上限倍率を緩和する議論を始めていたが、同じ金融庁内から「待った」の声がかかった。
口座に預けた証拠金（資金）を担保にして、その証拠金の金額よりも大きな規模を売買する取引をレバレッジ取引と呼ぶ。レバレッジが25倍なら10万円の証拠金を交換業者に預ければ250万円分の仮想通貨を取引できる。倍率が高ければ、多くの利益を狙える半面、値下がり時に被る損失も膨らむ。
かつて仮想通貨のレバレッジ取引は外国為替証拠金（FX）取引と同じように、25倍を上限にする交換業者が多かった。流れが変わったのは18年のコインチェックによる巨額の資金流出事件だ。投機性が高すぎるとして業界の自主規制で上限4倍ルールを導入。その後、金融庁が20年の改正金融商品取引法の施行で上限2倍ルールを適用した。
業界団体の一つ、日本暗号資産ビジネス協会が23年10月、自主規制団体である日本暗号資産取引業協会（JVCEA）にレバレッジ倍率の改正要望を提出した。レバレッジ比率は個別銘柄ごとに過去の相場変動に基づき算出するべきだとの内容で、試算では同比率は4〜8倍になるとのもくろみがあった。




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2024年02月03日

マネックス　仮想通貨事業子会社コインチェックが黒字化

｢仮想通貨は冬脱却｣マネックス3Q決算、コインチェックなど仮想通貨事業が黒字化
2024/02/01 13:15　CoinPost
マネックスグループ株式会社は31日、2024年3月期第3四半期（10〜12月）の決算を発表した。暗号資産（仮想通貨）事業が黒字化し、連結四半期利益は22.8億円となった。なおグループ全体では営業収益が623億円、前年同期比で純利益が238％増加して65.4億円となった。
仮想通貨部門だけでも、3Qの利益は4億円に達している。黒字化の背景には、コスト構造改革の成果や、ビットコイン（BTC）現物ETF承認期待による市場の回復があり、通期でも黒字化したと説明した。仮想通貨のトレーディング収益は、2Qから約7.3億円増加して約20億円となった。前年同期と比較すると、NFT（非代替性トークン）関連の収益が減少したものの、仮想通貨の取引額はほぼ同水準に回復している。また、2Qからシステム管理費や人件費、広告宣伝費などの費用を削減している。前年同期比では広告宣伝費を約65％削減した。
https://www.monexgroup.jp/jp/news_release/irnews/auto_20240131523051/main/0/link/JP_FinancialResult_20240131.pdf#page=12
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金融庁内で「待った」　仮想通貨レバ規制緩和は誰のため
2024年2月2日 10:00 　日本経済新聞
暗号資産（仮想通貨）を少額の元手で多額売買ができる証拠金取引の倍率（レバレッジ）規制緩和の議論が暗礁に乗り上げている。業界団体の要望を受け、金融庁が現在は2倍の上限倍率を緩和する議論を始めていたが、同じ金融庁内から「待った」の声がかかった。
口座に預けた証拠金（資金）を担保にして、その証拠金の金額よりも大きな規模を売買する取引をレバレッジ取引と呼ぶ。レバレッジが25倍なら10万円の証拠金を交換業者に預ければ250万円分の仮想通貨を取引できる。倍率が高ければ、多くの利益を狙える半面、値下がり時に被る損失も膨らむ。
かつて仮想通貨のレバレッジ取引は外国為替証拠金（FX）取引と同じように、25倍を上限にする交換業者が多かった。流れが変わったのは18年のコインチェックによる巨額の資金流出事件だ。投機性が高すぎるとして業界の自主規制で上限4倍ルールを導入。その後、金融庁が20年の改正金融商品取引法の施行で上限2倍ルールを適用した。
業界団体の一つ、日本暗号資産ビジネス協会が23年10月、自主規制団体である日本暗号資産取引業協会（JVCEA）にレバレッジ倍率の改正要望を提出した。レバレッジ比率は個別銘柄ごとに過去の相場変動に基づき算出するべきだとの内容で、試算では同比率は4〜8倍になるとのもくろみがあった。
背景にあるのは日本国内の仮想通貨取引の激減だ。21年に月次で20兆円に膨らむ月もあったレバレッジ取引は23年11月時点で4000億円程度にとどまる。17年4月時点でビットコイン取引量の5割が円建てだったが、23年4月時点では数%に過ぎない。仮想通貨交換業者からは「さすがに干上がってしまう」との不満が出ていた。
JVCEAも水面下で根回しに動き、金融庁でイノベーション推進の旗振り役を担う総合政策局フィンテック参事官室は規制緩和検討の議論にゴーサインを出した。ところが、国際市場との整合性を重視する企画市場局市場課から「英国は禁止。日本が先んじて緩和する必要があるのか」と慎重論が出た。

マネックスグループの決算資料によると、仮想通貨子会社コインチェックが黒字化し
3Q（2023年9〜12月）では利益が4億円に増加したと記載がありますφ(．． )
2023年1月からNASDAQや仮想通貨が復活して価格が非常に上がっている追い風があり
ようやく仮想通貨会社の収益も黒字化を達成できるようになったってことなんでそ

ただ金融庁の仮想通貨取引のレバレッジ規制がいまだに後を引いていることもあって
過去のように本格的に収益が回復しているとは言えない状況がまだ続いています
2020年に金融庁が仮想通貨のレバレッジ上限を2倍に制限したままの状況が続いており、
仮想通貨の業界団体でもレバレッジ条件の緩和にむけて活動をしている様子(´･ω･｀)

たしかにコインチェックで巨額の資金流出事件が起きたから、セキュリティを強化するとか信託保全を義務化するとか財産の補填を義務化するとかそれはわかるけど、
だからといってレバレッジを2倍に制限するのはまったく別の話ですよね
通常の外国為替証拠金取引（FX）だってレバレッジ25倍まで許容されてるわけで、
仮想通貨のみ2倍しかレバレッジが許容されないというのはちょっとやりすぎでそ(´･ω･｀)

本来なら各通貨ペアのボラティリティ（変動率の高さ）に応じてレバレッジが設定されるべきで、米ドルとトルコリラ円のレバレッジが同じ25倍ってのもおかしな話で
本質的な話として言えば米ドル円は25倍レバならトルコリラ円は10倍で十分ですし
仮想通貨でいうならビットコインやイーサリアムならレバレッジ上限8〜10倍で、その他の通貨はそのボラティリティに応じてレバレッジ上限4〜8倍に設定すりゃいい話でそ
全ての通貨ペアのレバレッジを上限2倍レバに設定すべき本質的な理由はありません。
（トルコリラ円が25倍OKで、ビットコインがレバ2倍に制限ってのはおかしな話でそう）

あくまでレバレッジというの流動性の高さやボラティリティの高さで決められるべき話なので、役人が勝手に気分で決めていくというのはそれこそおかしなはなしでしょ
以前は金融庁の役人は、店頭FXはレバレッジ上限10倍に下げて、自分達の天下り先のくりっく365だけレバレッジ25倍を許容すべきとかキチガイなこと言ってましたし
役人の気分で行政を決めるのは誤りで、やはり合理的な根拠で決めるべきだと思います

マネックス（8698） 741円　−6円 （−0.80％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart

GMOフィナンシャルHD（7177） 751円　＋1円 （＋0.13％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart

2024年01月12日
米SEC、ビットコインETFを初承認　投資層の拡大に期待

2023年12月31日
ネット証券の脱証券化　まずはマネックスGとGMOフィナンシャルHD

2023年11月22日
仮想通貨バイナンス、米当局に罰金6400億円　CEO辞任で投獄18か月


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2024年01月12日

米SEC、ビットコインETFを初承認　投資層の拡大に期待

米SEC、ビットコインETFを初承認　投資層の拡大に期待
2024年1月11日 6:55　日本経済新聞
米証券取引委員会（SEC）は10日、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）の上場申請を初めて承認した。11銘柄が11日から取引開始となる。個人投資家や機関投資家が仮想通貨にアクセスしやすくなり投資家層の拡大が見込まれる。
ETF上場を申請していた米運用会社のブラックロックやフィデリティなどのほか、グレースケール・インベストメンツが求めていたビットコインで運用する未上場投資信託のETF化を認めた。いずれのETFもビットコインの現物で運用する。
SECはこれまで仮想通貨で運用するETFには否定的な姿勢を続け、初の申請があった2013年以降、20件以上の申請を却下してきた。仮想通貨を「不正が横行する業界」と公言するゲンスラー委員長のもと、SECは仮想通貨に関わる規制強化や脱法行為の摘発を進めてきた。
ただ、グレースケールがETF化を拒否するSECの姿勢を不服として起こした訴訟でSECは敗訴。似た商品設計のビットコイン先物で運用するETFは承認しながらビットコイン現物で運用するETFは認めないのは「恣意的かつ気まぐれ」と判断された。これを機に風向きが変わり、今回の承認に至った。

ビットコイン急騰、一時2年ぶり高値　ETF上場で
2024年1月12日 20:29　日本経済新聞
代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインが激しい値動きを続けている。ビットコインの現物に投資する上場投資信託（ETF）が上場した11日には一時4万9000ドル前後と2年ぶり高値まで上昇し、その後4万5000ドル台まで押し戻された。ビットコイン以外にもETF上場の期待がかかる仮想通貨が上昇した。
ビットコインは今春以降、マイニング（採掘）時にもらえるビットコインの量が半分になる半減期を迎える。さらに24年後半に米連邦準備理事会（FRB）の金融政策が緩和的になればビットコインは年内に10万ドルに届くとの見方もある。ETFでどの程度、機関投資家を呼び込めるかが上昇の鍵を握る。


前もちょっと書いたんですが、米共和党は仮想通貨に好意的な政権でしたが
米民主党は非常に仮想通貨に否定的なので仮想通貨ETFを全面拒否してきましたφ(．． )

そこでETF運用会社のグレースケール・インベストメンツが米証券取引委員会（SEC）を
訴えて裁判をを越したところSECがボロ負けするという事態になりましたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
そもそもSECが仮想通貨先物を認めてるのに現物ETFを認めないのはおかしいので
裁判所に「それってあなたの感想ですよね」といわれてSECの敗訴が確定しました
23102411_02









アメリカという国は民主党と共和党という真反対の政策をかかげる政権のある国ですが、
裁判所はどちらかに肩入れすることもなく、忖度もせず中立的な裁定をしましたφ(．． )
このあたりはアメリカっていう国のすごいところだと思います

イーサリアム　チャート
https://cc.minkabu.jp/pair/ETH_JPY
0114












イーサリアムはイーサリアムETFが上場されるんじゃないかという期待が強まり
ビットコが材料出尽くしで下げてるのにかなり強気で上げてるようです
30万前半で押し目で買っとけば普通に儲かりそうなチャートに見えますけどね(´･ω･｀)

ビットコイン　チャート
https://cc.minkabu.jp/pair/BTC_JPY
0113













ビットコインって過去の最高値が800万ですが、直近700万まで付けたので
実質的にはすでに復活を遂げてるんですよねφ(．． )
ETF承認後に高値700万から材料出尽くしで一旦は620万まで激しく暴落していますが
2024年からFRBが利下げに踏み切れば今後2年間くらいは大きく上げると思われます
どのあたりが高値なのかは不明ですが、金ETFが導入されてから5倍に上がってるんで
もしかしたら10年後か20年後くらいに今の価格より数倍に上がってるかもしれませんね。

ビットコイン、投機から投資へ　米SECが現物ETFを承認
2024年1月11日 11:31　日本経済新聞
強気派が根拠にするのがコモディティー（商品）である金と金ETFの関係だ。04年、米国でステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズが手掛ける金ETFがニューヨーク証券取引所に初めて上場すると、金の取引が次第に活発になり、今では米国に上場する金ETFはS&Pなど米主要株価指数ETFの売買代金と同水準だ。ドル建ての金価格はETF上場前に比べて5倍弱に上昇した。
ビットコインは設計上、発行総量に上限があり、埋蔵量が限られる金に似ている。米商品先物取引委員会（CFTC)はビットコインを商品と定義しており、業界では「デジタルゴールド」とも呼ばれる。株式や債券とは値動きの異なる代替投資としての需要が見込めそうだ。日本ではETFが上場する11日時点ではまだ購入できない。海外ETFについては運用会社から金融庁への届け出申請が必要になる。SBI証券などネット証券大手は取り扱いを計画するが、開始には時間がかかる可能性がある。金融庁内でもビットコインETFの国内上場を検討すべきではないかとの声も出始めた。
0115


















マネックス（8698） 744円　−11円 （−1.46％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart

GMOフィナンシャルHD（7177） 764円　−13円 （−1.67％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart

2023年12月31日
ネット証券の脱証券化　まずはマネックスGとGMOフィナンシャルHD

2023年11月22日
仮想通貨バイナンス、米当局に罰金6400億円　CEO辞任で投獄18か月



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2023年11月22日

仮想通貨バイナンス、米当局に罰金6400億円　CEO辞任で投獄18か月

仮想通貨バイナンス、米当局に罰金6400億円　CEO辞任
2023年11月22日 4:55　日本経済新聞
暗号資産（仮想通貨）交換業最大手バイナンスは21日、米国における法令違反の責任を認めて、司法・金融当局に対し合計43億ドル（約6400億円）の罰金を支払うことで合意した。米司法省によると企業に科した罰金で過去最大という。同社を創業したチャンポン・ジャオ氏も不正を認め、最高経営責任者（CEO）の職を辞任した。
21日公開の裁判資料によると、米当局の捜査で、バイナンスのマネーロンダリング（資金洗浄）を検知・防止するプログラムが有効に機能していなかったことや、米国の制裁対象国であるイランやシリアの個人が米国民と取引できるようにしていたことが判明した。
当局はイスラム組織ハマスの軍事部門などのテロ組織やランサムウエア（身代金要求型ウイルス）、児童ポルノなどに関与した疑いがある10万件を超す取引の報告を故意に怠ったとも指摘した。
バイナンスは米国を除く地域で「バイナンス・ドット・コム」と呼ぶ仮想通貨の交換所を展開しているが、VPN（仮想私設網）などを通じて米国でも事実上サービスを利用できる状況にあった。今回の合意でバイナンスは当局による5年間の監視や米国からの完全な事業撤退も求められた。
合意の順守を監視するため、当局はバイナンスの帳簿や記録、システムへのアクセスを維持する。合意違反があった場合は追加の罰金を科す。ジャオ氏個人は5000万ドルの罰金の支払いで当局と合意した。合意内容によると、同氏はCEOを辞め、今後バイナンスの事業に関わることも禁じられた。
ガーランド司法長官は21日に会見し「バイナンスが世界最大の交換所になった背景には犯罪があり、米国史上で最大規模の罰を負うことになった」と述べた。同席したイエレン財務長官も「本日の歴史的な罰則、そして法令順守を確実なものとする監視体制は、仮想通貨業界にとって画期的な出来事だ」と話した。

暗号資産取引所のバイナンスCEOが辞任、「資金洗浄」などの刑事責任を認める
2023.11.22　WIRED
世界最大の暗号資産（暗号通貨、仮想通貨）取引所であるバイナンスと最高経営責任者（CEO）のチャンポン・ジャオ（趙長鵬）が、米司法省との包括的な取引に基づき、マネーロンダリング（資金洗浄）と米国制裁違反に関する刑事責任を認めた。
「CZ」の呼び名でも知られるジャオはCEOを退任すると同時に、和解の一環として5,000万ドル（約74億円）の罰金も支払うことになる。ジャオは11月21日（米国時間）の未明にシアトルの裁判所に出廷しており、有罪を認め、最高で禁固10年の判決を受けることになる。
裁判所に提出された書類によると、バイナンスはマネーロンダリング違反と米国制裁違反、無認可の送金業務に伴う共謀で起訴された。バイナンス側は、イスラム組織ハマスの軍事部門「アル・カッサム旅団」や過激派組織「イスラム国（IS）」、国際テロ組織「アルカイダ」などのテロ組織による疑わしい取引の防止と報告を怠っていたことを認めている。

バイナンス、米刑事訴訟の和解で43億ドル支払いへ──ジャオ氏は有罪認めてCEOを辞任
2023年 11月 22日 09:47　CoinDesk
21日に公開された裁判所への提出文書によると、バイナンスは適切なマネーロンダリング対策プログラムの維持を怠り、無許可の送金事業を運営し、制裁法に違反した容疑で提訴された。
機密扱いではない提出書類によると、ジャオ氏はアメリカの銀行規制の遵守よりも「バイナンスの成長、市場シェア、利益を優先した」という。文書には、同氏が従業員に対し、「許可を得るよりも許しを乞うほうが良い」と語ったと記載されている。その考え方は、同氏がアメリカの「グレーゾーン」と呼んだ部分でのバイナンスの運営に浸透していた。バイナンスがユーザーに関する「本人確認（KYC）」情報を収集しないように同氏が取り計らったのは、それがバイナンスの成長と魅力を阻害すると考えたからだ。

暗号資産取引バイナンスの趙CEOが辞任　米国での資金洗浄法違反認める
司法省の報道官は、「バイナンスはアメリカとイランの利用者間の9億ドル近い取引を可能にしていたほか、シリアや、ロシアが占領しているウクライナのクリミア州やドネツク州、ルハンスク州とアメリカ間でも、数百万ドルの取引を処理していた」と述べた。
また、犯罪者やテロリストの資金移動が、バイナンスによって容易になっていたと説明。「2017年8月から2022年4月にかけ、バイナンスからハイドラに約1億600万ドル相当のビットコインが直接送金された。ハイドラはロシアの有名なダークネット市場で、違法なモノやサービスを取り扱う犯罪者に頻繁に使われている」とした。
司法省は、「これにより、（パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織）ハマスのようなグループを支援するために暗号通貨取引所を利用するといった、悪質なサイバー活動やテロ資金調達に関する犯罪捜査が前進することになる」と述べた。


かなり有名でしたけどバイナンスってずっと前から資金洗浄に加担してたんですよね
イランを敵に回すアメリカにとって、イランやロシア、北朝鮮に向けて犯罪資金を資金洗浄して送金することは絶対に容認できないわけですから
堂々と資金洗浄に関わっていたらアメリカに潰されるのは当然分かってたはず(´･ω･｀)
そのことは以前から何度かこのブログでも指摘しましたがついにその時がきました

記事にありますがバイナンスは金もうけを最優先して、金融機関として最低限行うべき
「本人確認すらしていなかった」と指摘されてます(つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ
金融機関に口座作るのにメールアドレスと虚偽の名前と住所だけ入力しとけば、本人であるかの確認すら何もしていなかった可能性が考えられます
しかも仮想通貨は銀行と違って中央集権体制の仕組みではないので、個人の口座から海外の口座に対してわりと簡単に仮想通貨の現物を出金（いわゆる出庫）ができます。

バイナンスは金儲けのために、およそ金融機関とは思えないようなザルな仕組みを作って
犯罪者でもだれでも好きなだけ匿名で口座を作って匿名の第三者に仮想通貨を送金できてしまうというとんでもない犯罪者支援企業だったということが判明しました
（アメリカからしたらバイナンスはテロリスト支援企業でしかなかったわけです）
だからこそアメリカが徹底的に取り締まってここまで厳しい罰を下したってことでそ

今回のバイナンスへの処分は国家が金融機関に下した処分というよりも、
むしろ純然とした犯罪組織への処罰に近い内容となってる印象を受けますφ(．． )
速攻で投獄まで追い込んで潰したあたりはまさに犯罪組織への対応とも言えるでしょう。

一番驚いたのはアメリカはなぜかバイナンスという組織を許して生かした点です
てっきりアメリカはバイナンスを叩き潰して解散に追い込むものとばかり思っていたので、この点については意外というか非常に好材料だったなと考えます

アメリカはバイナンスの財務・内部体制をすべて精査したようなので内情を知ってます。
おそらく今回の罰金もバイナンスならギリギリ払えるであろう金額なんでしょう
巨額の罰金はテロ資金や犯罪資金の洗浄で稼いだ金を全額巻き上げるためなんでそ(´･ω･｀)

逆にいえば罰金さえ払ってテロ資金や犯罪資金の資金洗浄に加担することを
今後止めれば許して引き続き事業を行うことをアメリカが許したとも言えますφ(．． )
バイナンスは世界最大の取引所だったのでアメリカも少し配慮したってことなんでしょう。

アメリカが本当にバイナンスを潰して更地にしてしまうと仮想通貨が暴落するわけですが
なぜかアメリカが温情対応をしたことによってその危険は回避することができました。
（おそらくアメリカは犯罪資金ではない投資家への影響を回避したかったんでそう）
テロ資金を断ち、資金洗浄に協力する企業とそのトップには見せしめに厳しい処分を下し
その一方で企業の継続性は許して商売を継続することを認めたわけですφ(．． )

ここまで露骨にテロ資金の送金に協力してた企業を許して放免したわけですから
一般的にはかなり甘々な処分であるという印象を強く受けました
結果的に仮想通貨の大暴落を回避できたのは非常に好材料だったなと思います

ビットコインチャート
https://cc.minkabu.jp/pair/BTC_JPY
1124














2023年04月07日
ビットコインに資金　3カ月で7割高、取引規制回避の思惑

2023年01月18日
ＦＴＸ、サイバー攻撃で暗号資産4.15億ドル（530億円）流出


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2023年08月14日

仮想通貨の業界団体、20%の申告分離課税を要望😲

仮想通貨の業界団体、20%の申告分離課税を要望
2023年7月31日 17:00　日本経済新聞
暗号資産（仮想通貨）の自主規制団体である日本暗号資産取引業協会（JVCEA)と、業界団体の日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は31日、金融庁に対して2024年度の税制改正要望書を提出した。株式などと同様に20%の申告分離課税を導入するなどが柱だ。政府が次世代インターネットであるWeb3（ウェブスリー）を成長戦略と位置づけるなか、競争力を強化するには仮想通貨税制見直しが不可欠と主張した。
一つ目の柱が仮想通貨の分離課税についてだ。現在税率が最大55%の総合課税である税制を英米同様に20%の申告分離課税にするよう求めた。同時に翌年以降3年の損失繰り越し控除を適用したり、現物取引だけでなく先物など仮想通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引にも適用するよう明記した。
ふたつ目の柱が法人税。法人が短期売買目的以外で継続的に保有する仮想通貨について、期末での時価評価課税の対象外にすることを求めた。ベンチャーキャピタルが企業発行の仮想通貨を保有したり、非代替性トークン（NFT）事業を営む企業が決済目的で仮想通貨を保有したりする事例があり、国内での投資や事業運営の障害になっている。
2つの業界団体に先駆ける形で日本ブロックチェーン協会（JBA)も27日、日本政府に仮想通貨に関する税制改正要望を提出したと発表した。仮想通貨を保有する法人への期末含み益課税の撤廃や、個人の申告分離課税導入などを明記した。
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仮想通貨FTX創業者を再び拘束　保釈取り消し
2023年8月12日 5:49　日本経済新聞
経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの創業者で詐欺罪などで起訴されているサム・バンクマン・フリード被告が11日、再び拘束され拘置所に送られた。ニューヨークの連邦地方裁判所のカプラン判事が同日、バンクマン・フリード被告の保釈を取り消した。
バンクマン・フリード氏の初公判は10月2日に予定されている。カプラン判事はバンクマン・フリード氏が公判に向けて「（自身に不利となる）証人をおとしめようとした」と判断し、保釈のルールに違反したとした。
バンクマン・フリード被告は2022年12月、2億5000万ドル（当時の為替レートで約330億円）という過去最大規模の保釈金を支払い、保釈されていた。




仮想通貨の業界団体2つが政府に税制改正要望書を提出したようですねφ(．． )
最近はあまりこういう風な税制改正に関する意見や要望書のニュースは見かけませんが
今回の仮想通貨の税制改正について意見をしたことは非常に良いものだと思います

ここ最近になってFXを始めた人はもう知らない人が多いかもしれませんが(´･ω･｀)
かつては店頭FＸも今より税率が高く、それが大きなネックになってた時期がありました。
最終的にはFＸの業界団体が意見書提出してを政府に強く要望し続けた功もあってなのか
現在のように法改正が行われて、申告分離課税20％や「損益通算」「繰越控除」が可能になり、FXの人気が高まってFXトレーダーがその後大いに増えました

たしか要望書を出してから2年後くらいにFXの税制がいきなり改正された記憶があります。
今回の仮想通貨の税制改正の要望書についても、もしうまく行けば最短で2年ほどで実際に法改正されれて、仮想通貨の税金が軽くなるかもしれませんね
（もちろんこれは自分の願望を含めての話なのであくまで願望に基づく予想ですけど）

上の方にある図を見るとわかる通り、仮想通貨の税金は非常に高いですおね(´；ω；`)
利益が増えれば増えるほど累進で増えて行くので利益が4,000万円以上だと所得税が45％と住民税が10％なので合計で55％が税金で抜かれるという過酷さです
必死になって取引して稼いだ利益から55％も抜かれたら悲劇どころじゃないおね
（もちろん控除額があるのでその分は課税対象の利益から差し引くことが可能ですが）

一時期、仮想通貨のトレーダーが山のように税務署に追い詰められてとんでもない額の追徴課税を払わされるというニュースをよく見かけました
あれも税金が高すぎるからこそバックレたいという投資家が多かったからでしょう。
やっすい値段で仕込んでて含み益が膨大に増えたら脱税したい気持ちはわかります
たしかに税金40％とかそれ以上課されたら隠して逃げようと思うのが人情というものでそ。

ただし、一般的にバレなさそうとか納税しなくてもバックレて助かりそうと思われがちな
仮想通貨業者はFX会社は毎年全顧客の損益データをすべて税務署に提出してますΣ(ﾟдﾟ;)
たまたま2〜3年間税務署が来なかったから助かったとはまず思うべきではないでそう
（むしろ重加算税がのっかって悲惨な額を請求されて地獄に落ちるだけでそう）

税務署の知り合いいるけど彼らは回収額の大きいところに絞って優先的に動きます
逆に言ってしまうと数十万円程度までならわりとスルーされることが多いのですが
1000万とかバックレてたら必ず税務署が来ると考えておくべきでそね(((( ;ﾟдﾟ)))

時間がかなり立っていたとしてもデータと名簿が税務署の手元に渡ってるわけだから
最終的には損益の上から多い順に税務署が調査してある日突然やって来るわけです
ちなみにコロナの最盛期（20203〜2022/3）頃は納税してない投資家が大量にいたらしく、2022年4月以降から各地の税務署がものすごく活発に回収をしてるらしいにょ(σ´∀`)σ
個人的な意見として税務署は怖いんで大きな額の納税バックレはしない方がいいでそう

マネックスグループ（8698） 518円　−4円 （−0.77％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart

GMOフィナンシャルホールディングス　692円　−11円 （−1.56％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart

年07月14日
リップル販売の仮想通貨、「個人向けは証券でない」判決

2023年01月18日
ＦＴＸ、サイバー攻撃で暗号資産4.15億ドル（530億円）流出

2022年12月14日
FTX創業者バンクマン・フリード容疑者が逮捕　ブタ箱へGO！

2022年11月19日
FTX「前代未聞の経営」　記録不十分・資金流用疑いも💣


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サム・バンクマン
アラメダ・リサーチ(Alameda・Research)
詐欺
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2023年07月14日

リップル販売の仮想通貨、「個人向けは証券でない」判決

米SEC、仮想通貨の締め付け強化　法整備が焦点
2023年6月6日 19:46　日本経済新聞
米証券取引委員会（SEC）は5日、暗号資産（仮想通貨）交換業最大手のバイナンスを提訴した。6日には同業の米コインベース・グローバルも提訴。昨年大手FTXトレーディングが破綻して以降、金融業界に厳しいゲンスラー委員長率いるSECによる仮想通貨事業者の摘発が相次ぐ。仮想通貨の規制上の位置づけが定まっていないことが背景にあり、今後は法整備が進むかが焦点になる。
SECは6日、大手交換業で唯一上場している米コインベースを提訴した。未登録の交換所運営やブローカー業務に携わったなどとして、投資家保護に反すると主張した。訴状では該当する事業について「永久に抑制し、差し止めを求める」とつづった。コインベースの株価は5日に9%下げ、6日の取引開始前の時間外取引で一時さらに2割程度下げた。
SECが締め付けを強化するもう一つの背景には、米国で仮想通貨の定義も含め規制が定まらない現状もある。米議会下院金融サービス委員会のマクヘンリー委員長（共和党）らは、仮想通貨事業者を登録制にして、仮想通貨の種類に応じてSECやCFTCの監督下に置く法案を準備している。
日本は資金決済法で交換業者に顧客資金の分別管理を義務づけているほか、欧州議会は4月に暗号資産市場規制法案（MiCA）を賛成多数で可決した。仮想通貨事業者に欧州連合（EU）域内で共通のライセンス取得を義務付ける。米国外の動きと比べ、連邦制の米国では国レベルでの規制の整備で遅れが目立つ。
事業者からも仮想通貨の規制の明確化を求める声は多い。リップル社のデービッド・シュワルツ最高技術責任者（CTO）は4月末、日本経済新聞の取材に対し「議会には賢明な規制をつくってほしい。（規制が不明瞭なため）米国外でのビジネスのほうが魅力が高まっている」と述べた。

リップル販売の仮想通貨、「個人向けは証券でない」判決
2023年7月14日 7:54　日本経済新聞
米連邦地方裁判所は13日、米リップル社が取り扱う暗号資産（仮想通貨）「XRP」の扱いを巡って米証券取引委員会（SEC）が同社を提訴していた件で、個人向けに販売されるXRPは「有価証券ではない」との判決を出した。SECによる仮想通貨業者への摘発強化の流れに影響を及ぼす可能性がある。
ニューヨーク連邦地裁のトーレス判事は、リップル社が販売するXRPのうち、機関投資家向けに販売したものについては連邦証券法において「無登録で、違法な証券販売にあたる」との判断を示した。これに対し、個人向けは違反していないと結論づけた。
SECは2020年12月、XRPを有価証券とみなしたうえで、リップル社が証券法に違反してXRPを販売しているとして同社を提訴した。リップル社はXRPは国境をまたぐ決済を促進するために開発された「通貨」だと主張し、係争中だった。
判決は一部SECの主張を認めた形となった。一方、仮想通貨交換所を通じて一般個人に販売されたXRPは証券にはあたらないとしたことで、仮想通貨業界や規制当局の関係者にはリップル社に有利な判決との受け止めが広がった。
判決を受け、XRPの価格は一時前日比で約2倍の水準に急騰した。自社の交換所でXRPの取引を停止していた米コインベース・グローバルは同日、取引を再開すると明らかにした。コインベースの株価も前日比で24%上昇した。
仮想通貨の位置づけが法的に定まっていない米国では、SECが投資家保護を掲げ摘発を強めてきた。6月には、交換業大手のコインベースとバイナンスを提訴した。提訴の前提には、交換業各社が取り扱う仮想通貨をSECが有価証券とみなしていることがある。
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米証券取引委員会（SEC）が米リップルを提訴した件について、米連邦地方裁判所は米リップルの主張を一部認めてかなり妥当で中立的な判決を出したとされています
これを受けてリップルの価格はは2倍近くに急騰して投資家を騒がせました。

今回のような提訴や判決はこれからしばらくアメリカで続くだろうと言われてますφ(．． )
そもそもこのような提訴やアホらしい判決が続く理由は法律が未整備だからです
そして法律が未整備だから違法なのか合法なのか意見が割れているのに、無理やりキチガイの米証券取引委員会（SEC）が提訴を乱発して暴れまわっているからです

背景としてアメリカでは仮想通貨を積極的に認めて法整備をすすめようという共和党と、仮想通貨を認めるべきではないと主張する米民主党の根深い対立があります
でもそもそも欧州や日本ではとっくに仮想通貨に関する法整備がなされて終わってるので
今さら世界中で米民主党だけが仮想通貨を認めないと主張するのかおかしな話ですよね
（そもそも何を根拠に仮想通貨を認めないと主張してるのかよくわからないですし）

仮想通貨が犯罪者の資金洗浄に使われてるからとか、テロ国家（北朝鮮やロシアやイラン）が仮想通貨を盗んだり資金洗浄に使ってるから規制すべきというのであれば、
まずは法整備をしてから必要な規制を設ければいいだけなのに、両党の対立が激しく議論が進まず、米民主党はなぜか法整備にも反対でなにも進んでいません

アメリカではそもそもそして法整備ができてないことに根本的な問題があるにもかかわらず
米証券取引委員会（SEC）が勝手に独自解釈（現在の法律だけで強引な解釈をして）
無理やり強引な提訴を乱発して仮想通貨業者を圧迫してるという現状があります

これってすごくおかしな問題で、そもそもコインベースみたいな仮想通貨業者は何年も前に法律に基づいて問題なく上場までしているにもかかわらずφ(．． )
そのコインベースが違法だのどうのこうのと難癖つけて提訴を乱発してるわけです
なんでそもそも上場を許可しておきながら今さらになって仮想通貨取引を否定してんの
って話になってるので、米証券取引委員会（SEC）はキチガイだと言われているわけです。

根本的に国がきちんと法整備をしてないから合法と違法の色分けができないわけで
そして法律もないのに法律に基づかずに米証券取引委員会（SEC）が提訴をしています。
（日本や欧州では合法でも米国では法整備がないのでどうとでも判断できてしまうので）

この問題で一番問題なのは仮想通貨関連の法整備を未だにしない国家に責任があります
まあ国家というか立法府というか、立法をする国会に問題があります。
しかもアメリカの仮想通貨業者は「さっさと法律を作ってくれ」と請求までしてます。
にもかかわらず、共和党と米民主党がもめてていまだに法整備がなされていません

その間隙を狙うようにして、米証券取引委員会（SEC）は違法性を主張して仮想通貨業者に対して提訴を乱発しまくるからおかしなことになってるんですね(´･ω･｀)
一方、一番の問題の根幹は議会にあるのに未だに議会が動いて問題解決をしていません。
誰が悪いのかといわれたら明らかに国会（議会）であり米民主党でしょうφ(．． )

面白いことに司法は意外にも米民主党にべったりではなくわりと独立した判断をしてて
米民主党やその子分の米証券取引委員会（SEC）の主張をそのまま認める判決をせず
ある意味において妥当で、平等というかごく当たり前の判決をしたと言われてます
（問題の原因が議会にあると判ってるからこそ強引な判断はしなかったのでしょう）

リップル
https://cc.minkabu.jp/pair/XRP_JPY
0707



 











マネックスグループ（8698） 551円　＋5円 （＋0.92％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart

GMOフィナンシャルホールディングス　714円　±0円 （±0.00％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7177
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7177.T/chart

2023年07月01日
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米証券取引委員会（SEC）
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2022年05月13日

ビットポイントジャパン　SBIが51％の株を127億円で買い取る

SBI、仮想通貨取引会社を傘下に
2022年5月12日 18:00　日本経済新聞
SBIホールディングスは12日、リミックスポイントのグループ会社で暗号資産（仮想通貨）取引所・販売所を運営するビットポイントジャパンの株式51%を取得すると発表した。ビット社の株式を保有するリミックスの子会社から127億5000万円で買い取る。ビット社を傘下に入れて顧客基盤を伸ばし、仮想通貨ビジネスを拡大する。
SBIとリミックスは12日、資本業務提携契約を結んだ。SBIがスタンダード市場に上場するリミックス株の約5%を市場内で取得する。12日の終値で計算すると約25億円になる。リミックスは電力事業を手掛けており、再生可能エネルギー電源を共同開発する。

リミックスに大量買い注文、ＳＢＩと暗号資産分野で資本・業務提携
2022年05月13日09時09分　Kabutan
リミックスポイント<3825>は寄り付き大量の買い注文を集め、気配値のまま株価水準を切り上げている。１２日の取引終了後、ＳＢＩホールディングス<8473>との資本・業務提携を発表しており、これを好感した買いが膨らんでいるようだ。
両社は、暗号資産やメタバースを含むＷｅｂ３．０分野のほか、再生可能エネルギー電源の共同開発といったエネルギー分野での連携を進めていく。この提携に伴い、ＳＢＩグループはリミックス株の５％を市場内で取得するとともに、リミックス傘下のビットポイントジャパンの株式５１％を譲り受ける予定だ。
キャプチャ




 ※動画あり







35億円相当の仮想通貨の不正流出事件起こして一時期騒がれてたビットポイントですが
最近は業績回復してきて株価も上昇傾向でわりとすごくいいチャートになってました
業績が評価されてかなりいい感じに上がってたので知ってる人も多いかもφ(．． )

ビットポイントの親会社といえば最近カブコムのプレミア料520倍で話題になったリミックスポイントなので、ここのところ話題が続いている銘柄ですφ(．． )
今年に入ってビッグボスを起用したCＭやってたので記憶にある人も多いはず。

今回の買収の趣旨としては、ビットポイントの51％の株をSBIHDが取得して
今後はビットポイントのサービスをSBI証券などに積極的に紹介していって
場合によってはSBI証券と連携して集客の強化を図っていこうという趣旨のようです
集客強化で顧客基盤を強化すれば取引と業績をより伸ばしやすくなるからです

ただ、せっかく10年以上かけて育ててきた虎の子のビットポイントの株式51％を
たったの127億円で売却したってのはあまりにも安値で売り飛ばした感が強いですね
どちらかというと資金に困って安売りに応じてしまったという印象です(´･ω･｀)
何となくですが再生エネルギー業界が大きく荒れて怪しくなってきてるので、その穴埋めとか、別事業に進出するための手元資金欲しさに打ったのではという印象が強いですね。

そもそもビットポイントの株式51％を売ったってことはほぼ全部売却と同等でしょ。
時間の問題で残りの49％もSBIHDに売ってしまうだろうと予想されますΣ(ﾟдﾟ;)
そしたらリミックスポイントに会社の価値なんて残るんだろうかと考えます
会社売って資金調達できたのはいいけど、会社の未来はかなり怪しいですおね･･･。

リミックスポイント（3825） 516円　＋80円 （＋18.35％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=3825
https://finance.yahoo.co.jp/quote/3825.T/chart

2019年07月20日
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買収
ss2286234570 at 15:58｜Permalink│Comments(0)│ このエントリーをはてなブックマークに追加
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