yogurting ヨーグルティング

イグジット(EXIT)

2016年10月15日

ロボット資産運用のウェルスナビ、SBI証券、住信SBIネット銀行と業務提携

ロボット資産運用のウェルスナビが総額15億円を資金調達
SBI証券、住信SBIネット銀行と業務提携
テクノロジーによる資産運用サービス「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供するウェルスナビは、10月12日、SBIホールディングス、SBIインベストメント、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、DBJキャピタル、インフィニティ・ベンチャー・パートナーズを引受先とする、総額約15億円のシリーズBラウンドの資金調達を発表した。同時に、SBIホールディングス傘下のSBI証券および住信SBIネット銀行との業務提携も発表。それぞれの顧客向けにWealthNaviのサービスを提供していく予定だ。今回の調達で、2015年4月の設立後の資金調達の総額は約21億円超となる。WealthNaviは、国際分散投資をソフトウェアで自動化して、クラウド経由で個人投資家向けに提供する“ロボアドバイザー”サービスのひとつ。
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ロボアドバイザー「ウェルスナビ」がローンチ
http://jp.techcrunch.com/2016/07/13/wealthnavi-opens-its-service-to-public/
エグジットについては以下のように語った。
「VC出資なので株主に対する責任を果たしていく。その意味ではIPOが適していると思います。ただ、起業家として申し上げると引き裂かれる思いがあります。エグジット自体にエネルギーを割きたくない。足元でより良いサービスを目指したい、そのための文化作りをしたいと考えています」。

資産運用の自動助言ソフトいわゆるロボットアドバイザーサービスを提供してる
ウェルスナビがSBIホールディングスなどのベンチャーキャピタルを相手にして
15億円ほどの資金調達をしたようですφ(.. )
これと同時にSBI証券や住信SBIネット銀行との事業提携を締結したようなので
そう遠くない将来にSBI証券のユーザーにこのソフトが提供されるようになるんでそう
SBIのメインユーザーなら知ってて損はない情報かもしれません。

さらに今回はベンチャーキャピタル相手に大きな増資もこなしたようなので
順調に行けばいずれイグジットについてもいずれ目にすることがあるかもしれないお。
ただこういう会社のサービスって、業務提携する代わりに株をいっぱい渡せ
 っていう暗黙の了解というかコネクション前提だったりすることが多いんだおね

ようは「あんたの会社と契約してやってSBIグループの系列会社にサービスを下ろしてやる。
サービス提供の代金は支払うけど。代わりに安くたくさん株券印刷してうちによこせ」
ってやつ。

SBI側からしたらサービス提供の見返りに利用料を払い続けるわけだけど
その対価として自分とこが主幹事引き受けてその際に手数料いっぱい稼いで
さらに大量に引き受けた増資株を上場前やその後に売り出して儲けることができます
もしウェルスナビがIPOするようなことになればSBI系のベンチャーキャピタル等が
大量に株券を売ってくるのでSBI証券のユーザーはたくさん当選しやすいかもしれません。
(もちろんだからといって公募で申し込んだら必ず公募割れするってわけではないけど)
もしSBI系のベンチャーキャピタルが大量に株式をもってる状態でIPOに至ったら
市場でものすごい勢いで売り抜けてくることが多いので注意が必要ってことだおね
さらにいえばSBIはそういうビジネスモデルを構築してるってことです。

SBIグループは過去に上場⇒上場廃止⇒再上場みたいなことを
何度も同じ会社でくりかえし悪質な手法で市場からお金を巻き上げた経緯があるおね。
さらにグループ会社の株をSBI系列のベンチャーキャピタルに大量保有させたまま
上場させて市場に大量に売り抜けて、そのあげく安値で買い戻して上場廃止とか(゚д゚)、ペッ
基本的に合法であればなにやってもいいみたいなこと平気でやるクセがあるので
そういうエグイこと傾向があるってことだけはちゃんと知っておくべきだとおもうのれす

SBIの決算資料を読んでる人は気がついてる人がいるかもしれないけど
3〜5年くらい前は住信SBIネット銀行やSBIジャパンネクストを東証に上場させるだとか
これでもかってくらいにしつこく毎回毎回載せてたんだおねφ(.. )
でもある時点からぴったりとそういう情報が一切記載されなくなりました(´・ω・`)
東証はそれ以前にも短期間での上場⇒上場廃止の繰り返し行為を懸念して
釘を刺すような発言を何度も言っていたので、それっておそらくだけど
SBI系列企業の上場を東証が全面禁止にしてるんじゃないかなって思うんだおね。
その証拠にSBI系列企業のIPOはいつのまにか一切なくなって
それに関する情報がSBIの決算説明資料に載ることも一切なくなりましたΣ(・ω・ノ)ノ

その代替案としてここ最近出てきたのが
「業務提携する代わりに株をいっぱい渡せ」手法なんじゃないでそか
少なくとも明らかにそれっぽいIPOってたまにあるので注意して見るべきでそう
SBIが絡んでるIPO(特に上場前に株を大量に保有してたようなケース)につては
一度それらの株価がどうなったか調べてみると色々と勉強になるかもしれません(`・ω・´)
リプロセルの売り抜け方なんてかなりエグかったと記憶しています

2013年07月02日
iPS銘柄の超優良企業のリプロセル(4978)がIPO!


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2014年07月09日

またもや嵌め込み系IPO JR九州

リクルートHD、東証上場を申請 時価総額1兆円超
2014/7/7 日本経済新聞電子版
リクルートホールディングス(HD)が東京証券取引所に株式上場を申請したことが7日、明らかになった。2日付で申請したもようで、早ければ9月にも東証の承認を得て10月にも上場する。同社は資金調達しやすい環境を整えM&A(合併・買収)など成長戦略に弾みをつける。上場時の時価総額は1兆円以上とみられ、今年最大級となる見通しだ。
リクルートHDは就職情報誌などメディア事業や人材派遣を中心に業容を拡大。近年は米求人検索大手インディードの買収などで海外展開を急いでいる。2014年3月期の連結決算は純利益が前の期比約9%減の654億円。売上高は海外子会社の好調で14%増の1兆1915億円と好調だったが、新規事業への投資が響き減益となった。
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JR九州、上場へ 株売却益を整備新幹線に
2014/7/8 日本経済新聞電子版
国土交通省は、国が全株式を持つ九州旅客鉄道(JR九州)を2016年度までに上場させる検討に入った。収益力が高まり、上場後も安定的に経営できる環境が整ってきたと判断。売却益の一部は北海道、北陸で建設中の整備新幹線の開業時期を早める財源に充てる。JR九州は事業の多角化などで収益力が向上。会社側も経営の独立性を高められる株式上場を求めてきた。同社株の売却総額は現時点で「5千億円前後」(大手証券)との見方が多い。
政府・与党内では売却益を整備新幹線の開業前倒しの財源に充てる案が浮上している。現状では使い道は旧国鉄職員の年金支払いなどに限られる。売却益を新幹線の整備財源に回すため、旧国鉄債務処理法など関連法の改正準備に入る。
与党は、北海道新幹線の札幌への延伸時期を現行計画より5年早い30年度、北陸新幹線の敦賀(福井県)延伸を3年早い22年度への前倒しを求めている。実現には約5400億円が必要だ。JR九州株の売却益のうち実際に整備新幹線に回せるのは2千億円前後とみられる。JR各社が将来支払う施設使用料(貸付料)を担保に金融機関から建設資金を前借りし2千億円程度調達するが、まだ1000億円強不足する計算だ。

JR九州とリクルートの上場ニュースが出てきたようです(*・ω・)ノ
時期はそれぞれ違ってて、リクルートは早ければ今年の10月頃。JR九州は2016年までに。
どちらのIPOもかなりクセのある上場なのでやや注意が必要でそう(´・ω・`)

リクルートは大株主が社員持ち株会というかなり変わった会社です。
なので現役社員やOBに億万長者が大量に発生するんじゃないかとも言われてます
大口が捌く割合が低い代わりに、個別の個人株主の売りものが嵩む可能性がありえます。
一番注意が必要なのはいうまでもなく「JR九州」だおね(((( ;゚д゚)))
直感的にいうとこちらは絶対に手を出してはいけない不可触銘柄でそう。

記事の中にも書いてありますが、JR九州の上場の目的はズバリ換金です。
JR九州の株式は国が100%所有しているようです。
国はその持ち株を全部売却して、その資金で北海道や北陸の
整備新幹線への整備費などにあてる必要があり、絶対に売り切りたいわけです。
つまり「100%保有してる大株主が全株売りぬけるための上場」ってことです(´;ω;`)
JR九州のための上場ではなく「大株主の売り抜け」のためだけの上場だおね。
まあこういうイワクつきの銘柄には絶対に手を出さない方がいいでそう
ジャパンディスプレイの二の舞になりそうな匂いがプンプンしますにょ(σ´∀`)σ

ジャパンディスプレイ(6740) −9 (−1.44%)
http://kabutan.jp/stock/chart?code=6740
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=6740.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=m25,m75,b,m65,m130&a=
はっきりとは覚えてないけど売り出し価格をまだ一度も上回ってなかったような(´;ω;`)
この銘柄も政府系ファンドの売り抜けのための上場だったと記憶してます
大株主が売りぬけるためだけのIPOだったので危険度MAXだおね。


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2014年06月11日

個人投資家の嵌め込み、郵政株に騙されるな

郵政株、広く個人に売却 財制審が答申
2014/6/5 日本経済新聞
財務省は5日、財政制度等審議会国有財産分科会を開いて日本郵政株の売却方法についての答申をまとめた。限られた地域内で営業している中堅証券会社(地場証券)を主幹事に初めて起用する。安定株主をつくるための株式の優先割り当てをしないなど、広く個人投資家に販売していく方針を打ち出した。
答申を受け、日本郵政は2015年度の株式上場を目指して準備を進める。焦点であるゆうちょ銀行とかんぽ生命保険(金融2社)の株式の取り扱いは、秋に主幹事証券を決めてから日本郵政と政府が方針を決める。
主幹事選びでは販売に特化した主幹事として地場証券を起用する。各地域の個人投資家を顧客に持つ地場証券を通じ、国内投資家を重視した姿勢を示す狙いもあるようだ。全体の販売戦略や工程管理などは従来通り大手や外資系の証券会社が担う見通し。

日本郵政株の売却、時期・規模は慎重に判断=財政審答申
2014年6月5日16:52 ロイター
財政制度等審議会・国有財産分科会は5日、日本郵政株売却の主幹事選定基準に関する専門家の答申を受けた。答申では、日本郵政株式の売却の時期や規模について、証券・金融市場の動向などに特段の配慮をし、慎重に判断するとしている。売却方法に関してはブックビルディング方式が適当と指摘。売り出し株式の割合を一定程度に抑えることが合理的であり、証券取引所の上場基準に特例が設けられることが望ましいとした。
株主構成に関して、安定株主形成のために特定の法人などに対して優先的な割り当てを行うことは適当でないとした。
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2015年にも日本郵政株の上場が予定されているようです
それ自体を悪い良いいうつもりはないですが、重要なのはその目的ですおね(´・ω・`)
「なぜ政府は日本郵政株の上場をここまで急いでいるのか?」と考えると
その目的は「東日本大震災の復興財源に充てるため」というのが本来の目的のようです。
端的にいえば、市場で買いとった投資家を儲けさせるためでもなく、株主のためでもなく
株主である日本政府が高値で持ち株を売却して利益確定させるために上場するってこと
まあこの地点で直感的には「決してさわってはいけない政府案件」のIPOってこと。
NTTやドコモと同じ個人投資家を財布にしちゃおうという例のアレです(((( ;゚д゚)))
ジャパンディスプレイ(6740)と同じ匂いがします

もちろん売却益を復興財源に充てるということは社会的には意味のあることです
政府は保有株の2/3を売ったら8兆円が国庫に入る予定だそうなので
そりゃー売りまくって逃げたいという気持ちはよく理解できます(´∀`*)
こちらの記事には4兆円って書いてああるから、時価総額を考えたら4兆円が適正かも)
上場の意義とか目的まですべて否定しようというつもりはありません。
ただしどう考えても個人投資家を幸せにしてくれる上場ではないって話ですにょ(σ´∀`)σ

日本郵政というのはかなり厳しい規制で雁字搦めになってる存在だおね。
有力傘下会社であるゆうちょ銀行もかんぽ生命も資産規模は圧倒的ですが、
「民業圧迫」という批判を避けるために既存の規制で身動きできません
預け入れ額は1人あたり1000万円という上限設定があるし、
かんぽ生命は販売商品に規制が多いし、ゆうちょ銀行は住宅ローンの認可も下りてません。
ただし逆にいえば「規制を緩和すればすぐに利益が膨らむ」ことも意味してます。
もし政府関係者に頭のいいやつがいたら「上場前に規制緩和をやる」でそう
そして郵政グループの業績を一気に嵩上げして最高値でIPO成功させて売り逃げます(*・ω・)ノ
民業圧迫懸念の強い規制緩和をあまり長期放置しておくと問題も多いので
IPOが成功して政府が保有株を手放したら「また規制強化しとけばいい」だけでそ(((( ;゚д゚)))
売り抜けた政府はしてやったりですが、高値で買わされた個人投資家は悲惨です

ま、なにが言いたいかというと日本郵政というものは存在自体が政府の掌の上です。
どんなインチキもあからさまな嵌め込みもなにやっても許されやすい存在です。
上場に際して「大株主(政府)に有利なようにルール変更」もやり放題だし
インチキ上場をやっても絶対に逮捕者も出ませんし、処分される可能性すらありません
しかも売りぬけ本尊は裏のスキームや業績変動を確実に予測できるのに
買い手の個人投資家には正しい情報が不足してただ利用されるだけでそう(´・ω・`)
あまりにも特異なIPO案件なのでまず手出し無用かなって思いますね

一番怪しいと感じるのは日本郵政グループ傘下会社のIPOですおね。
本来のルールなら持ち株会社が上場されてる場合はその子会社は上場できないはずです
今まで散々子会社を新規上場⇒上場廃止を繰り返して荒稼ぎしてきたSBIグループも
この規制が入ってからは国内で子会社が上場できなくなり、海外での上場を目指してます。
ところが、今回の日本郵政(持ち株会社)の上場に関しては
まるであたり前のように「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の上場もセットで語られてます。
本来なら民間企業は子会社を上場できないルールのはずなのに
なぜ日本郵政だけはルール無視して「子会社を上場して持ち株を売却」できるんでそか

SBI(8473)は子会社のSBI証券やSBI損保を上場できないよう規制されてるのに
なぜ日本郵政だけは当然のようにゆうちょ銀行やかんぽ生命を上場できるんでそか
どういう例外ルールでこんなことが許されてるのかさっぱりわからないのです(´・ω・`)
まるで政府株を売却して売りぬけるためにわざと法律に穴があいてるとしか思えません
上場会社の100%子会社(しかも利益の稼ぎ頭である有力子会社)をIPOさせるなんて
民間企業は法律で禁止してるのに、なぜ日本郵政だけはできるんでそか

まずこの点について政府なり東証なりが説明すべきですよね(つд⊂)ゴシゴシ
もし本当に「政府が売り抜けるために法律を曲げてる」ならムチャクチャすぎでそ
東証や証券監視委員よりもずっと強い立場の政府が立案した売り抜けスキームなら
違法で立件されるわけもないし、違法性を指摘して止めることもできないってわけです。
でもそれが政府主導で計画されてる「超法規的な売り抜けスキーム」なのです。
こんな銘柄に手を出して儲かるとはまったく思えないですおね
誰も違法性を指摘できないので詐欺でも違法でもないですが超ブラック手法でそこれ。


2014年04月29日
嵌め込み系IPO ジャパンディスプレイ(6740)が下方修正で暴落

2014年05月29日
IPOの断末魔 〜すべての始まりは上場審査の緩和〜


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2013年03月16日

米サーベラスと西武HDの対立が激化!上場に暗雲も

西武ホールディングス(HD)の再上場をめぐる同社と筆頭株主の投資ファンド、米サーベラスとの対立が泥沼化してきた。サーベラスが、今回のTOBで西武HDへの出資比率を3分の1超にするのは、ほぼ確実。発言力はさらに強まり、西武HDは経営方針の見直しを迫られる可能性がある。会社再編の過程で18年1月に1600億円の資本増強を行い、うち1千億円を引き受けたのが米サーベラス。「二人三脚で経営再建を進めてきた」と西武HDの関係者は話す。だが再上場に向けた準備の最終段階で、売り出し価格をめぐる思惑の差が表面化する。一部証券会社の算定によると1株あたり1千〜1500円なのに対し、より大きな上場益を得たいサーベラスの想定は同2千〜2500円と、隔たりは大きい。
サーベラスは、売り出し価格を引き上げようと、西武HDに企業価値を上げるリストラ策を提案。具体的には(1)西武多摩川線、同秩父線など不採算路線の廃止(2)プリンスホテルのサービス料を現行の10%から20%に上げる(3)JR品川駅周辺の再開発案の策定(4)経営陣の交代−などだ。一連の提案について西武HDは「地元に根ざした鉄道会社として、路線廃止は考えられない」(幹部)と反発。主力行のみずほコーポレート銀行も同じ考えだ。

西武HD上場「意思疎通に問題」 五味元金融庁長官 
米投資会社サーベラスが西武ホールディングス(HD)に対し、取締役の候補者として推している元金融庁長官の五味広文氏は14日、西武HDが株式上場を目指していることについて、「筆頭株主と経営陣のコミュニケーションに問題がある」との認識を示した。
日本経済新聞の取材で語った。サーベラスは現在、西武HDの筆頭株主で32%超の株式を保有。今後最大で持ち株比率を36.44%まで引き上げる考えを示すとともに、五味氏ら3人の取締役を選任するよう提案した。株式上場を目指すサーベラスと西武HDの経営陣は、上場の時期などを巡り意見が食い違い、上場計画が進んでいない。西武鉄道は2004年に有価証券報告書の虚偽記載で上場廃止となった。五味氏は「自分が金融庁長官に在職中の出来事。事業再生を経て上場という最後の局面で力を貸してほしいと言われ、逃げるわけにはいかなかった」とサーベラスの依頼を受諾した背景を語った。取締役就任の打診は今年に入り受けたという。

西武HDとその大株主であるサーベラスの対立が激しくなり紛糾してるようです(((( ;゚д゚)))
どうやら背景にあるのは、サーベラスの他の案件の失敗のようですね
サーベラスはファンドなんで、投資家から高い利回りを常に要求されています。
ところが他の案件であまり上手く行かず、辛うじて上手く行きそうなのが西武HDだけだったとφ(.. )
そこで、今まで分の損や失敗を帳消しにしようと西武HDで一気に稼ごうとしてるようです

西武HDとサーベラスはここまでかなり良好な関係だったとあるように、変な噂もありませんでした。
ところが、サーベラス側の突如野態度の豹変に対して西武HD側が不信感を抱くようになり、
まあお金の問題もあるんでしょうけど、やはり信頼関係が崩れてしまったのが大きな要因でしょう。

ファンドや機関投資家などの株主が利回りと利益を追求するのは当然なのですが、
サーベラスとしては、西武HDの株を上場後にうっぱらって手を引く算段のはずです(`・ω・´)
上場前後に良い値段で株を捌ければいいだけなので、その後の事は知ったことじゃありません。
サーベラスとしては投下資本を短期的に回収することにしか興味がないってことです
ところが、西武HDとしては上場後も長期的にビジネスを安定して継続しなければなりません。
目先の上場のためだけに無茶をすれば、中長期的には弊害が出るからです
特にインフラ事業というのは投資額も大きく、その投資機関も回収期間も極めて長期です。
短期的な目先の利益だけで物事を判断するのはデメリットでしかありません。
まあそういうことで、両社の視線は「短期」「長期」かという点で大きく食い違っています。

まあ日本人の視線として考えるとどうしてもサーベラスは悪徳ハゲタカに見えがちですが、
彼らは彼らなりにプロの運用家として利益を上げることに全力で精力を注いでいるのも事実です
プロとして絶対的に利益に拘る姿勢をあまり安易に批判すべきではないとも考えます。
(プロ意識の欠片もなく、常にTOPIXにすら運用益で負けてるのに運用手数料をガッポリ取っていくことにしか興味がない、リーマン意識丸出しの国内投資信託マネージャーよりは遥かにまともです)
ぼくちんとしてはどちらの意見にもそれなりにがあると思いますφ(.. )
ただし、サーベラスの切羽詰ったような交渉方法は非常に最悪だと思います。
上場を控えた重要な時期に、突如としてこんなムチャ振りをすれば信頼関係は損なわれます。
下手をすれば上場が承認されず、さらに延期かされる可能性だってありえるでそう
もしそうなればサーベラスの資金回収計画は大きく遅れ、自分自身が困るだけです

また、もしこれ以上事件が長期化して衆目を集めてしまうような事態になれば、
西武HD側が政治家金融庁の力を利用して反抗してくることも考えられます(((( ;゚д゚)))
(サーベラスはハゲタカなので権力で駆逐してくれと訴えるやり方です)
海外から日本にきてる金融機関なんてのは多かれ少なかれ向う脛になにかのがあります。
もし金融庁が本気で検査に入ってしまえば処分でも追放でも簡単にできてしまいます。
このやり方は非常に効果が高く、サーベラス撃退に大きな成果を上げるとは思いますが、
もしこれをやると日本という市場に対する海外機関投資家の信頼は地に堕ちます
西武HD自身の利益は守れるかもしれませんが日本全体の信頼や利益は大きく損なわれます
短期的には西武HDにメリットにつながっても、長期的には日本全体のデメリットでしかありません。
これをやってしまうと、自分の利益しか考えず、回りや日本全体の利益を考えないという点では、
西武もサーベラスもどっちも大差ないということになってしまいます(゚д゚)、ペッ

西武HDも決して安易に政治家や役人の介入を招くような解決法はすべきではありません。
なんとかして上手く調停人を立てて、大人の利害調整をするのが最良の手段でそうφ(.. )

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2013年02月28日

楽天・三木谷氏 自社株売りで300億円ゲット!

楽天 の創業者で第2位株主でもある三木谷浩史会長兼社長は、保有している同社株の一部市場売却を三井住友信託銀行 に委託した。信託契約の期間は21日から12月27日まで。三木谷氏が関東財務局に27日提出した変更報告書で分かった。それによると3位株主である夫人の三木谷晴子氏も同行に楽天株の売却を委託した。信託された株数は計3600万株と発行済み総数の2.7%に当たる。27日終値835円を基準にすると約301億円に相当する。 

楽天の三木谷浩史社長が保有する楽天株の一部を売却するため、信託銀行と契約を結んだことが27日、同日付で関東財務局に提出した大量保有の変更報告書で分かった。報告書によると、2月21日から12月27日の間に市場で売却することを目的として、三井住友信託銀行と信託契約を結んだ。信託契約した楽天株は、2位株主である三木谷社長の保有株2750万株と、第3位株主で妻の三木谷晴子氏が持つ850万株で、合計3600万株(発行済み株式数の2.7%)。27日の終値で計算すると、売却する株式の時価は約300億円になる。楽天の筆頭株主は現在、三木谷社長の資産管理会社クリムゾングループで17.1%を保有。また三木谷社長は15.4%、晴子氏は10.7%を保有しており、3者の合計で約43%になる。

ちゃんと商売で成功して稼いだ金なんで批判したり、叩いたりするつもりはないですが、
金額とか株数とかをあらためて見るとけっこうすごい数字ですな
上場してかなり時間が経つんで、もっと保有割合下がってるのかと思ってたら、
今でもけっこうな株数と圧倒的な支配権だったんですねφ(.. )

もちろん楽天Koboの失敗とか、サービスとかビジネスの失敗はぼくちんも笑ったりしますが
商売で成功して正当に稼いだお金についてどうのこうのケチ付ける気はさらさらありません。
むしろこういう例がどんどん出てきて、企業を志す人が増えた方が社会全体が活況しますしね
社会全体が活況して消費が増えることはすごくいいことだとおもうにょ(σ´∀`)σ
こういうニュースが出るとそれを批判したり、叩いたりする風潮は今でも日本では強いですが、
日本もそろそろそうゆう風潮からもっと脱皮する時期なんじゃないかと思います。
あまりにもグレーすぎて、そしてルール違反に邁進しすぎたライブドアは仕方ないですが、
とはいえ、過度に締め付ければ資本の出し手が萎縮して経済活動がマイナスになるばかりです

アメリカの新興企業やIPOを見てると「多産多死」を容認してるのがよくわかります。
すべてが上手く行くわけじゃないし、かなり多くの割合で失敗が発生するのですが、それでも
その方向性は絶対に止めないし推進するんだという社会全体の意思みたいなのを感じます。
その背景にはやっぱり「フロンティア精神」みたいなのがたぶんあるんだと思います
歴史が古くて国土が狭いぶんだけ日本に「開拓者魂」を求めるのは難しい面もあるんでしょうけど、
それでも他国の良いところはどんどん(咀嚼しながら)取り込むべきだと思います

傍から見ても明らかに制度疲労・金属疲労に陥って、ただただ傾くだけの旧大企業から
(NECとか、松下電器とか、富士通とか)
もっとより多くの人材が流動的にベンチャー企業に移動しやすくするような
制度や税制の見直しをもっとスピーディーにできたら一番いいんでしょうけどねー
そういう意味合いでは今回の安倍政権にぼくちんは強く期待したいです。
単純に景気回復とか予算配分だとかそういった従来型のシステムの話ではなく、
人の流れや社会の仕組みそのものを変えれるような制度変更とか税制変更ですね。
建設とか工事とかのハードじゃなくて、法律や税制に関わるソフトこそ変えてもらいたい。
最近の安倍政権の相続関係の税制変更にはそういうソフト面がけっこう色濃く反映されてます
(高齢者や資産家がタンスや貯金箱に貯めこんでるお金をいかに引き出すかという政策)
お金を撒くんじゃなくて、ルールや制度を変えて知恵でなんとかしようという姿勢は評価してます。

通信会社が自らベンチャー企業支援に乗り出すのは、日本では資金面など起業支援の基盤が脆弱だからという事情がある。ベンチャーエンタープライズセンターによると、日本のベンチャーキャピタル(VC)による投融資額は平成23年度で1240億円と、米国の約20分の1に過ぎず、企業の成長を育む体制は見劣りしている。ドコモは、新たなベンチャー投資ファンド運営会社「ドコモ・イノベーションベンチャーズ(DIV)」を今月下旬に設置。運用総額100億円のVCを設立する。日産自動車出身で電動車椅子メーカー「WHILL」(東京都品川区)を立ち上げた杉江理CEO(最高経営責任者)は、「大手企業とベンチャーの組み合わせは日本経済の底力の強化につながる」と、通信業界の支援が他業種に広がることに期待する。


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