インサイダー
2014年01月17日
インサイダーやって罰金41万円という詐欺的行為
金融庁は17日、公募増資情報を使いインサイダー取引をしたとして、日本生命保険の子会社のニッセイアセットマネジメント（東京・千代田）と、独立系のファンドであるフィノウェイブインベストメンツ（東京・中央）に課徴金納付命令を出したと発表した。両社は国際石油開発帝石が2010年に実施した公募増資に関する情報を公表前に入手し、保有していた同社株を売り抜けた。課徴金はニッセイアセットが41万円、フィノウェイブが17万円。納付期限は３月17日。金融庁は17日、有価証券報告書に虚偽記載をしたとして、雪国まいたけに、2250万円の課徴金を納付するよう命じたことも発表した。
金融庁は１７日、証券会社から得た情報を基にインサイダー取引をしたとして、日本生命保険の子会社「ニッセイアセットマネジメント」に課徴金４１万円を納付するよう命じたと発表した。命令は１６日付。ニッセイアセットマネジメントは、インサイダー取引が発生した平成２２年当時の社長ら計４人の月例報酬２〜３カ月分を５０〜２０％減俸。退任者には自主返納を求める。現在の宇治原潔社長ら計４人も月例報酬１カ月分を２０〜１０％カットする。
今さらいうまでもなく
機関投資家のインサイダーなんていくらでも横行してると思うんだおね
今回もたまたま見つかってバレたんで処分されただけ。
しかも、罰金はたったの41万円なんで誰一人として現場の人間は反省しないでしょう。
もっと上手く隠れてコッソリやればいいんだって確信を持たせるだけでそ
行為者が何百億円の罰金を払わされるわけでもなく、名前を晒されるわけでもなく、
なんのリスクもないわけですから機関投資家にとっては
インサイダーはやったもの勝ちってことです(＃｀皿´) ﾑｷｰｰｰｰ!
一方、個人投資家がインサイダーをやった際は最低でも数百万円取られてますね
特に株価操作で個人投資家が逮捕された時なんて酷いもんでした(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
頭のおかしい地裁の裁判官が「被害額は売買代金に相当する」とか喚きだして、
捕まった個人投資家が得た利益は数十〜数百万円だったのに
罰金は売買代金に相当する1億2000万円くらいを請求されたのです
その理論でいくんなら、株価操作しまくってる機関投資家なんて
毎日200億円くらい罰金とってしかるべきでしょう(ﾟ皿ﾟﾒ)
もちろん個人投資家の株価操作を支持するつもりはさらさらありません。
しかし現状では、東証で機関投資家が高速取引を利用して
店板や株価操作なんてやり放題なのに完全に放置されています(ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!
同じことを個人投資家がやったら捕まって何億円という罰金が請求されて、
機関投資家がやったら東証が儲かるから別にいいやで放置ってのは狂ってるでそ
こういう露骨な不平等と東証の利益誘因的な詐欺行為はやはり止めるべきでそ。
こういうニュースを見ると腹が立ってしかたがないですにょ（σ´∀`）σ
2013年08月31日
ソニー社員がソネット完全子会社化に絡んでインサイダー取引
ソニー社員がインサイダー取引、ソネット完全子会社化めぐり 監視委が課徴金勧告
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1308/30/news115.html
2013年08月30日 ITmedia NEWS
ソニーによるソネットエンタテインメント（当時）の完全子会社化をめぐり、株式公開買い付け（TOB）の実施を事前に知っていたソニー社員が株式を購入していたとして、証券取引等監視委は8月30日、金融商品取引法違反（インサイダー取引）で社員に対し課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。
2013年08月30日 ITmedia NEWS
ソニーによるソネットエンタテインメント（当時）の完全子会社化をめぐり、株式公開買い付け（TOB）の実施を事前に知っていたソニー社員が株式を購入していたとして、証券取引等監視委は8月30日、金融商品取引法違反（インサイダー取引）で社員に対し課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。
ソニーは同日、「このような事態が発生したことは誠に遺憾」と謝罪した。株式を購入した社員とTOB情報を伝えた社員の計2人を処分する方針。
ソニーは昨年8月9日、連結子会社のソネットエンタテインメント（現ソネット）をTOBで完全子会社化すると発表。監視委によると、社員は職務上TOBの実施を知っていた別の社員からTOBの実施を知りながら、TOB発表前の8月4日にソネット株式12株を390万7500円で買い付けた。監視委は金融商品取引法に基づき、TOB実施が公表された後2週間で最も高かったソネット株価と購入額との差額に当たる289万6500円を課徴金として支払う命令を金融庁に出すよう勧告した。
ソニーの社員がソネット子会社化に絡んでインサイダー取引をしたことが発覚しました
内容はとてつもなくベタベタな手口だったようです(´･ω･｀)
最近「インサイダー」というワードで検索すると沢山事件のニュースがヒットします。
かなり集中的に見せしめとして取り締まりを強化してるってことなんでそうか
最近のインサイダー事件の傾向としては、大掛かりな会社ぐるみの事件とかではなく
多くは会社の関係者から情報を聞いた個人投資家にかかわるような逮捕が多いですおね
バイオ関連銘柄にやたらインサイダー事件が片寄ってるなという印象もあります。
あそこの業界は情報管理がけっこういい加減なのかもしれないですおねφ(．． )
金融庁は26日、アンジェスＭＧ株の売買でインサイダー取引をしたとして、東京都在住の50代男性に102万円の課徴金を納付するよう命じたと発表した。仕事を通じて知り合ったアンジェスＭＧの役員から田辺三菱製薬との業務提携を事前に聞き、アンジェスＭＧ株を買い付けた。
2013年05月12日
マネックス、オリックス、日経新聞 嘘を付いたのは誰？
日本経済新聞の報道に対し、ネット上で疑問の声が上がっている。2013年5月9日夕刊1面で、オリックスが保有するインターネット証券のマネックスグループの全株を売却すると報じ、マネックスの株価が暴落した。
しかし、オリックスは売却の意向を否定し、翌朝に株価は反発したものの、マネックスは「報道の経緯を究明する」と怒り心頭だ。
マネックスグループも5月9日、松本大社長の名前で
「この状況については遺憾であり、今後株式価値の増加に向けて引き続き最善を尽くしていくと共に、当該報道に関わる経緯につき、究明して参る所存です」
とするコメントを出している。
日経新聞社の経営企画室広報グループは、これらの指摘に対して、
「複数の関係者に取材・確認しており、記事の内容には自信を持っています」とコメントした。
今回のマネックスの株価急落問題ですが、よくよく調べると確かに妙な点もあるおね
5月9日にマネックスが開示してる人事のお知らせには一点気にになる部分があります
筆頭株主であり、マネックスの株式を保有するオリックスの副社長に浦田晴之という人物がいます。
この人物はオリックスの副社長をやっており、マネックスの取締役も兼任しています。
この人物が、今回、マネックスの役員を突如として退任すると確かに書いてありますφ(．． )
役職を見る限り、この浦田という人はオリックスの中では幹部中の大幹部ですおね。
にもかかわらず、オリックスから後任の取締役は誰も派遣されていません
この点だけに着目して考えると、オリックスの動きにも不審な点は残ります(｀･ω･´)
マネックスは株価の変動如何によってはオリックスの業績にすら影響をあたえる存在です。
そして22％の支配権を持っていながら、後任の取締役を誰一人として派遣しないのも妙です。
（だからといって、オリックスが全株売却するとまで踏み込んで断定もできませんが）
一般的に上場企業において、出資先の重要幹部が兼任してる取締役が退任する時は
出資先企業が手を引いて資本関係を解消するということは非常によくある話です。
そのラインから考えると日経新聞の主張にまったく根拠の欠片もないといえば嘘になります。
一方、今回のマネックスの株式売却についてマネックス・オリックスともに否定してるのも事実です。
現時点では、これだけの材料では確たることはなにも言えません(´･ω･｀)
しかし、登場人物の誰かが嘘（ないしデタラメ）をついてるのも事実でしょう。
いったい誰が本物の嘘つきなのか
なかなか興味深いネタですにょ（σ´∀`）σ
委員会設置会社への移行および役員人事に関するお知らせ
退任予定取締役（本年6月22日開催予定の株主総会の終了の時をもって退任予定）
浦田 晴之今回のマネックスの株価急落問題ですが、よくよく調べると確かに妙な点もあるおね
5月9日にマネックスが開示してる人事のお知らせには一点気にになる部分があります
筆頭株主であり、マネックスの株式を保有するオリックスの副社長に浦田晴之という人物がいます。
この人物はオリックスの副社長をやっており、マネックスの取締役も兼任しています。
この人物が、今回、マネックスの役員を突如として退任すると確かに書いてありますφ(．． )
役職を見る限り、この浦田という人はオリックスの中では幹部中の大幹部ですおね。
にもかかわらず、オリックスから後任の取締役は誰も派遣されていません
この点だけに着目して考えると、オリックスの動きにも不審な点は残ります(｀･ω･´)
マネックスは株価の変動如何によってはオリックスの業績にすら影響をあたえる存在です。
そして22％の支配権を持っていながら、後任の取締役を誰一人として派遣しないのも妙です。
（だからといって、オリックスが全株売却するとまで踏み込んで断定もできませんが）
一般的に上場企業において、出資先の重要幹部が兼任してる取締役が退任する時は
出資先企業が手を引いて資本関係を解消するということは非常によくある話です。
そのラインから考えると日経新聞の主張にまったく根拠の欠片もないといえば嘘になります。
一方、今回のマネックスの株式売却についてマネックス・オリックスともに否定してるのも事実です。
現時点では、これだけの材料では確たることはなにも言えません(´･ω･｀)
しかし、登場人物の誰かが嘘（ないしデタラメ）をついてるのも事実でしょう。
いったい誰が本物の嘘つきなのか
なかなか興味深いネタですにょ（σ´∀`）σ2012年12月30日
インサイダー規制強化がほぼ骨抜きみたいな内容に
インサイダー規制強化で最終報告、運用会社への課徴金は報酬3カ月分に引き上げ
2012年12月25日15:07 ロイター
インサイダー規制の見直しを議論している金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会は２５日、運用業者による不正取引に対する課徴金額を運用報酬額の３カ月分に引き上げる金融庁案を盛り込んだ最終報告書を取りまとめた。証券会社による不正な情報伝達・取引推奨も処罰の対象とし、課徴金額は売買手数料の３カ月分とする。来年の通常国会に関連法令の改正案を提出し、１４年度からの実施を目指す。インサイダー規制をめぐる一連の見直し議論では、情報を伝達しただけでは処罰されない情報伝達者への対応や、不正で得る利得に比べ著しく低額で抑止効果が期待しにくいとされた課徴金額の計算方法の見直しが焦点となった。たとえばエルピーダメモリの増資をめぐるジャパン・アドバイザリーの不正行為への証券取引等監視委員会の課徴金勧告額は１２万円だったが、新たな計算方法では２３８０倍の２億８５６０万円になる。情報漏えいした証券会社への課徴金額は、数百万円から一千万円台程度になる見通しだという。
証券会社の役職員による不正な情報伝達・取引推奨の場合、処罰対象をその証券会社とし、違反行為をした証券会社の役職員については、注意喚起のため氏名を公表する
運用業者についても、証券会社などに未公表情報の伝達を要求した上でインサイダー取引をする悪質な行為があった場合には、中心的な役割を果たした人物の氏名を公表する。これ以外にも、インサイダー取引などの不正行為を反復した人物についても、個人名を公表するとした。
証券会社の役職員による不正な情報伝達・取引推奨の場合、処罰対象をその証券会社とし、違反行為をした証券会社の役職員については、注意喚起のため氏名を公表する
運用業者についても、証券会社などに未公表情報の伝達を要求した上でインサイダー取引をする悪質な行為があった場合には、中心的な役割を果たした人物の氏名を公表する。これ以外にも、インサイダー取引などの不正行為を反復した人物についても、個人名を公表するとした。
インサイダー規制、悪質なら氏名公表 金融審が報告書
2012/12/11 日本経済新聞
金融庁は２５日、金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会を開き、インサイダー取引の規制強化に向けた報告書をとりまとめた。未公表の情報を漏洩（ろうえい）し、不正取引を招いた証券会社を課徴金処分の対象にするほか、悪質な場合は情報漏洩に関与した役職員の氏名を公表する。野村証券など証券大手３社の情報漏洩によって不正取引が相次いだのを受けた措置で、日本市場に対する「インサイダー天国」の汚名返上を目指す。社内処分で幕引き急ぐ野村証券のぬるい体質
https://toyokeizai.net/articles/-/9595
2012/07/18 0:00 東洋経済
大手証券会社によるインサイダー情報の漏洩が相次いで発覚している。野村証券や大和証券が２０１０年に主幹事を務めた企業の公表前の増資情報を顧客に漏らしていたことが明らかになったほか、ＳＭＢＣ日興証券では元執行役員がインサイダー取引の疑いで逮捕された。こうした事態を受けて、金融庁は７月３日、外資系７社を含む大手証券１２社に対して、「法人関連情報の管理態勢に関する点検」を行ったうえで、８月３日までに報告するよう命令を出した。発覚したインサイダー問題で、国際石油開発帝石、みずほフィナンシャルグループ、東京電力と最も多くの案件にかかわっていたのが、業界最大手の野村証券だ。
https://toyokeizai.net/articles/-/9595
2012/07/18 0:00 東洋経済
大手証券会社によるインサイダー情報の漏洩が相次いで発覚している。野村証券や大和証券が２０１０年に主幹事を務めた企業の公表前の増資情報を顧客に漏らしていたことが明らかになったほか、ＳＭＢＣ日興証券では元執行役員がインサイダー取引の疑いで逮捕された。こうした事態を受けて、金融庁は７月３日、外資系７社を含む大手証券１２社に対して、「法人関連情報の管理態勢に関する点検」を行ったうえで、８月３日までに報告するよう命令を出した。発覚したインサイダー問題で、国際石油開発帝石、みずほフィナンシャルグループ、東京電力と最も多くの案件にかかわっていたのが、業界最大手の野村証券だ。
少しでも期待していたぼくちんがバカでした(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
インサイダー規制強化の内容が明らかになったというので読んでみてびっくりです
こんな馬鹿げた規制強化で、本当に増資インサイダー防げると信じてるんでしょうか？
まさに「骨抜き」という言葉のはこういうことのために存在してる言葉でしょう。
てっきりアメリカみたいな巨額の課徴金を課すのかと思ったらまさかの温情措置でした
12万円の課徴金が2億8000万円に値上げされるだけという最悪の規制内容
てっきり見せしめ目的の課罰的な罰金で100億とか200億とばかり期待してたのに、
こんなはした金の課徴金ではインサイダーやってくれといってるようなもんでそ(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
手数料のたった3か月分の課徴金なんてどのへんが犯罪の予防処置なんでそうか？
最低でも300ヶ月とかそのへんに設定しないとなんの効果もないだろ、と。
あまりの舐めっぷりに言葉を失いました・・・( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ …
しかも、インサイダー情報を漏洩・推奨した証券会社側への処分も完全にぬるま湯処置
野村証券みたいな組織でインサイダーをやるのは明らかに「上司が命令した」だからでそ。
軍隊の最前線の兵隊の名前を晒して終わりなら、野村証券はまったくの無傷です。
兵隊ってのは「戦場で死ぬために雇われてる」から兵隊といわれてるわけで、
上官の命令で死んだ兵隊の名前晒したからってなにか効果があるんでしょうか？
命令を下した上官や野村証券自身は完全な無傷なので、また命令出すだけでそ
なんのためにこんな馬鹿げた一文を入れたんだか理解不能です(｀･ω･´)
インサイダーを支持命令した上官、およびその組織運営を容認した経営層を処分しないと
「（証券会社とは別に）取締役らに連帯責任で罰金100億円」これで十分です。
人間ってのは「自分に刃がとどく」と自覚するからこそ自制する生き物です。
子分の子分の下っ端の兵隊が何百人死んだって司令官は絶対に反省なんてしません。
司令官クラスが直接課罰される規制にしないとインサイダーなんて規制できるわけがない
今回の規制内容まとめたやつらに、まったくやる気がないのだけは理解できました(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
