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撤退・廃業

2022年05月06日

LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上!

LINE証券、ネット証券業界最短で100万口座を突破!
2021.11.02 
LINE証券株式会社は、スマホ投資サービス「LINE証券」において、2019年8月のサービス開始から約2年2ヶ月の10月末にネット証券業界最短で口座開設数100万口座を突破したことをお知らせいたします。
昨今、コロナ禍で株式投資を始める人が増加しており、2021年3月末時点の個人株主数は延べ5981万人と過去最多となっているほか、単元未満株主も723万人*2と増加傾向となっております。LINE証券は、1株数百円で株取引ができる手軽さや、口座開設とクイズに正解すると株購入代金をプレゼントする「初株チャンスキャンペーン」、対象銘柄が最大7%OFFの割引価格で買える「株のタイムセール」などユニークでお得なキャンペーンなどで、投資を始める敷居を下げ、投資人口の拡大に貢献してまいりました。このような市場状況と少額投資のニーズに加え、月間8,900万人以上が利用する「LINE」から、投資初心者でも投資ができる分かりやすい画面や仕組みが、多くのユーザーの皆様にご支持いただき、10月末時点で総口座数は、100万口座を突破しました。大手ネット証券5社を比較しても最も早い100万口座達成となります。今後は、2023年度に200万口座を目指し、サービス拡大を加速させてまいります。

LINE証券 開示情報

【2021年3月期】業務及び財産の状況に関する説明書
10ページ目の株主資本合計の当期末残高が203億4,900万円

【2022年3月31日現在】自己資本規制比率の四半期毎の開示
基本的事項 187億9,900万円

LINE証券は2021年3月末に株主資本の残高が約203億円ほどありましたφ(.. )
そしてブルームバーグのニュースでは2022年3月中に90億円増資していて
その結果として2022年3月末の株主資本の残高が推定約188億円になっています。

203億円+90億円−188億円=105億円

簡単にいうと、今期の業績は推定で105億円以上の赤字だろうってことです(´・ω・`)
ちなみに去年のLINE証券の決算書を読むと営業損失が約117億円あって
さらに現存損失が約36億円追加されて、最終的には153億円の赤字になってます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend//LINESecurities_Gozjks_2103.pdf
0508
















おそらく今期は営業損失が推定105億円で、さらにシステム除去損などの特別損失が上乗せされてくるので、最終的には当期純損失が120〜140億円ってところじゃないでそか
つまり直近2年間だけで300億円近くの累計損失になるんじゃないかってことです
ウクライナ紛争以降、世界の株式市場が不調でどこの証券会社も業績が落ち込んでます
野村HDとしてもこのまま毎年150億円の損失を出し続けて、しかも1年に1回の100億円の増資を要求してくるLINE証券に増資をするのは困難になるでしょうφ(.. )
すでに数百億円近い損失を計上してるので、株主から説明を求められるからです

早急に売上高が拡大することもなく、黒字化に見込みがないということになれば
野村HDもこれ以上の出資を安易にOKしてしまえば責任を追及されかねません
少なくとも来年2023年の春までに何らかの判断や責任を確実に明示する必要があります。

まあ証券市場の地合いがよくて野村HDの業績が絶好調ならそのまま済む話でも
地合いが悪化して業績が厳しくなると無駄な投資や損失は回避せねばいけません
リーマンショックの序盤に野村證券が巨額の損失を出して経営陣が更迭されて
結果的にジョインベスト証券が野村に吸収合併されたのを思い出します(´・ω・`)

正直なところLINE証券は撤退の判断を遅らせてしまったことが致命的でしょう。
少なくとも1年以上前の段階ですでに詰んでいたのは明らかです
なぜその段階で撤退を判断できなかったのかって話でしかありません(゚д゚)、ペッ
LINE証券というよりLINEフィナンシャル自体の大きな問題になるのは不可避で
最終的にはLINEフィナンシャルグループのものもが崩壊していきそうですね
LINEポケットマネーのサラ金部門くらいは残るでしょうけど、証券事業は壊滅、銀行部門は設立することすらできずに消滅という事態になるのではないかと予測します

「察して」と甘えた東芝社長とインパール作戦司令官の責任感ゼロ
2021.10.19 日経ビジネス
戦闘司令所での朝食後、2人の司令官は兵員の増強や師団長の人事に関して1時間以上協議した。話し合いが終わりに近づいたその時、両者はふと黙り込んだ。
沈黙の中、牟田口は河辺を見つめながら葛藤していた。
「私は『もはやインパール作戦は断念すべき時機である』と咽喉まで出かかったが、どうしても言葉に出すことができなかった。私はただ私の顔色によって察してもらいたかったのである」
結局2人とも「中止」を言い出せずに、作戦はその後1カ月間も継続した。河辺がようやく中止を決断し、撤退してみれば、作戦に参加した10万人のうち3万人が戦死し、2万人が戦傷や戦病で後方に送られ、残存兵力の5万人のうち半分以上は病気にかかっていた。
キャプチャ















野村ホールディングス(8604)497.9円 −2.9円(−0.58%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart

2022年02月10日
常勝!LINE証券さん、今期業績は2021年12月末で推定赤字77億円

2021年10月27日
野村流インパール作戦を爆走中! 怒涛の赤字、LINE証券

2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上!
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2021-07-31.html

2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来

2019年02月12日
LINEフィナンシャルに牟田口中将なみの名将が就任!

2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ


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2022年04月23日

マルサントレードも身売り、SBI証券の手数料無料化で地獄の蓋が開く

丸三証券、ネットチャネル売却
2022年4月22日 4:30 日本経済新聞
丸三証券は3月15日、インターネットチャネルなど非対面での金融商品販売事業を7月19日付で岡三証券に譲渡すると発表した。丸三は主力である対面営業に経営のリソースを集約させる。岡三は1月に傘下のネット専業証券、岡三オンライン証券を吸収合併するなど非対面事業の見直しを進めている。今回の事業譲受でネットチャネルをさらに強化していく考えだ。
丸三が売却するのは、ネットチャネル「マルサントレード」とコールセンター部門の2つだ。「マルサントレード」は1997年開始。「ネット黎明(れいめい)期から他社に先駆け、顧客の利便性向上を目指してサービスの改善を重ねてきた」(吉岡一哉執行役員企画部長)。同事業の2021年3月期の経常利益は4300万円で、黒字を確保している。
ただ、ネット専業証券の間ではここ数年、投資信託の販売手数料廃止の動きが相次ぎ、さらに信託報酬の引き下げ圧力が高まるなど、非対面ビジネスの領域では収益面で厳しさが増していた。加えて、システムの維持や改善にかかるコストは継続的に発生するため、事業の先行きが見通しづらくなっていた。
「マルサントレード」の利用者は約11万人で同社の顧客総数約35万人の約3割を占めるが、預かり資産残高比率では1割程度にとどまる。担当部署の陣容も20人程度と比較的少なく、「事業譲渡による影響は小さい」(吉岡部長)と見て売却に踏み切った。
今後は、得意分野に事業ポートフォリオを絞り込む独自戦略をさらに加速させる。従来、商品面では仕組み債などは扱わず、精緻な分析に基づいて採用した投信や国内株式を主力に位置付け、長期目線の運用提案に注力してきた。
キャプチャ



丸三証券「マルサントレード」事業の売却の続報が記事に載っていましたφ(.. )
現状ではまだ黒字だけど、競争激化と収益悪化を見込んでの撤退ってことですね

SBI証券は1月31日の記事で2022年内にも手数料無料化を予定していることと
システムやネットワークの増強の準備が整い次第に予定を発表するとゆってます
おそらく夏前くらいには予定発表して8〜10月から開始じゃないでそか
良くも悪くも他のネット証券にしたら地獄の釜の蓋が開くということです(((( ;゚д゚)))

SBI証券が手数料を無料化をはじめると楽天証券も追随していくのは明白でしょう
でなければ楽天証券の顧客が一気にSBI証券に流出していきかねないし、なによりここで争わずに引くとこれまで徹底的に争ってきた意味すらなくなるからです
SBI証券が手数料無料化の2022年内実施を1月に発表したからこそ、楽天証券はそれに備えてコスト改善のためにわざわざ投信のポイント付与まで手を付けたわけですから。
まあ結局のところ今年起きてることは全部繋がってる話なんですよねφ(.. )

楽天証券のようにコスト改善して来るべき今後の戦いに備えてるネット証券もあれば
丸三証券のように、戦っても無意味と判断して早々と撤退を決めた会社もあります
良くも悪くもすべての証券会社が何らかの対策や判断を迫られてるってことでそ。

SBI証券が手数料を無料にしてしまえば他のネット証券も対応策が不可欠です。
ほぼ同時期に対抗策として手数料無料化を即やってしまうネット証券もあれば
手数料への依存度が高すぎて、手数料無料化をやると即赤字に転落しかねない松井証券やカブコムでも必然的になんらかの手数料引き下げの対抗策をとらないといけません。
.
キャプチャ















上の図は国内の株式手数料収益と米国株などの海外株式手数料収入が合算されています。
(また株式手数料だけでなく投信の販売手数料も含まれています)
特にSBI証券や楽天証券は最近は米国株の株式手数料で稼ぎまくっているので
SBI証券の株式手数料24.1%あるいは楽天証券の株式手数料への依存度32.5%というのは
実際にはその内訳の詳細がわからないと影響度もはっきりしません(´・ω・`)

おそらくは海外株式手数料でその半分くらいで占めてるのではないかと考えてます
つまり失う手数料収益はSBI証券が12%、楽天証券が16%くらいじゃないのかなと。
まあ影響度がその程度で済めばなんとか無料化でも会社はやっていけるでしょう
(実際には無料化すると取引件数が増えてコストも激増するので業績はかなり悪化)

カブコムは海外株式などは扱ってないので、この27.7%は国内株式手数料と投信の販売手数料がほぼすべてを占めてるのは間違いないと思われますφ(.. )
まあ最近は投信手数料も無料化されてるのが多いので実際には株式が大半でそう。
実際カブコムは一時期だけ国内株式手数料を無料化にして即赤字に転落しました
今回はおそらく国内株式手数料を無料化にするという対抗策はまずやらないでしょう。
おそらく何も対抗策がなく、顧客がSBI証券などにどんどん流出していくでしょう

松井証券は投信の取り扱いを開始したのはごく最近の話なので、この図にある54.0%はほぼすべてが国内株式手数料だけで占められてるのは間違いありませんΣ(・ω・ノ)ノ
(まあ日経先物手数料もごく一部含まれてるけどそれはごく一部でしかありません)
もし松井証券がSBI証券に対抗して手数料無料化を実施してしまったら即赤字転落
しかも取引は増えるので収益が54%減って、取引コストが激増するので悲惨です
SBI証券に対抗して手数料無料かなんてできるわけないのでかなり厳しいでしょう。
対抗策として手数料を大きく下げれないので顧客がどんどん他社に流出してくでしょう
その流出は1年ではなくこの先何十年も続いていくので極めて厳しくなります。
手数料を無料化すれば即赤字転落、無料化しなければお客が逃げていくだけですが、実質的には何の対抗策も打てないので将棋でいえばもはやすでに詰みです

大手ネット証券だけでなくその他のネット証券も例外なく大きなダメージを受けます。
だからこそ丸三証券がマルサントレードを事前に売却して撤退を決めたわけです

最近できたばかりのスマホ証券も甚大な被害を受けるのは間違いありません
ただでさえスマホ証券は業績が悪くて全社赤字なのでこちらも悲惨です。
これまでスマホ証券は比較的安い手数料を売りにして口座数を増やしてたけど
良いお客はどんどんSBI証券に流れていくので極めて厳しい事態になります。とはいっても対抗策など何もないので、お客が奪われる手数料下げて業績悪化するか2択です
疑いの余地なくスマホ証券はこれから全社が身売り、撤退、廃業のいずれかです。

丸三証券(8613) 484円 −6円 (−1.22%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8613
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8613.T/chart

2022年03月17日
丸三証券「マルサントレード」を岡三証券に譲渡
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-03-17.html

2022年02月01日
SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定


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2022年03月17日

丸三証券「マルサントレード」を岡三証券に譲渡

丸三証券、インターネット取引「マルサントレード」などの非対面事業を岡三証券に譲渡
2022/03/15 M&Aオンライン
丸三証券は、インターネット取引専用口座「マルサントレード」やコールセンター経由の非対面取引に関する事業を会社分割により、岡三証券グループ傘下の岡三証券(東京都中央区)に譲渡することを決めた。今後の事業環境を踏まえた事業構成見直しの一環で、経営資源を主力の対面営業に一層集中させるとしている。会社分割にかかる株式や金銭の割り当てはない。当該事業の直近業績は純営業収益9億9300万円、経常利益4300万円。譲渡予定日は2022年7月19日。


丸三証券がネット取引部門の「マルサントレード」やコールセンター部門を
2022年7月にも会社分割で岡三証券に事業譲渡することが決まったようですφ(.. )
ネット証券といえば今でこそSBI証券や楽天証券が2大大手になっていますが
「マルサントレード」はネット証券が日本に生まれた黎明期からあったサービスで
かつてはそれなりに知名度もあってそこそこ利用者がいたはずなんですけどね

黒字であっても「マルサントレード」を売却したということは、やはりSBI証券の日本株の手数料無料化が大きく影響していることは予想に難くないでしょうΣ(・ω・ノ)ノ
丸三証券としたら将来性がないので黒字のうちに売却してしまえってことなんでそう
このままSBI証券主導で手数料無料化がすすめばさらに手数料値下げ競争が激しくなり
いずれ多くのネット証券やネット証券部門が赤字に転落するのは確実です

カブドットコム証券は一時的に手数料を無料化してましたがその後有料化しました
おかげで赤字から脱することは出来ましたが、再度値下げは苦しいでしょう。
このままSBI証券に有効な対抗策を示せなければお客は流出する一方になります。
かといって再度無料化しても、また赤字に転落するだけなので打つ手がありません
日本株以外の商品で稼げるようになるまでは苦しむでしょうΣ(゚д゚;)

松井証券は手数料無料化したら即赤字転落の危機なのでこちらも打つ手なし(´・ω・`)
手数料を無料化すれば赤字に転落無料化しなければ顧客がSBI証券に流出するだけ
株式手数料への依存度が高すぎるのでマネックスのように値下げもできません。

スマホ証券(LINE証券、PayPay証券など)も実質詰んでいます(((( ;゚д゚)))
毎年何十億〜百何十億円もの大赤字を垂れ流して親会社の増資に頼ってるだけ
増資を拒否されたら半年以内に自己資本比率が低下して営業停止になります。
スマホ証券は一からお客を集めないといけないのでそこのコストが高いし
しかも日本株以外の商品もろくなのがないので収益(=売上)を稼げていません。
日本株の手数料無料化されたら、じゃあどこで収益上げるのってなります。
基本的にスマホ証券は数年以内にすべて撤退・廃業・身売りになると予想してます。
(唯一例外としてCONNECTだけは残るでしょう。あそこは赤字前提の会社なので)

丸三証券(8613) 529円 +4円 (+0.76%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8613
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8613.T/chart




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2022年02月17日

フィナテキストHD子会社、スマホ証券スマートプラスがっつり大赤字

フィナHD、4-12月期(3Q累計)経常は6.9億円の赤字で着地
2022年02月14日15時00分 Kabutan
Finatextホールディングス <4419> [東証M] が2月14日大引け後(15:00)に決算を発表。22年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常損益は6.9億円の赤字となった。


Finatextホールディングス(4419) 第3四半期決算
時価総額 345億円
営業収益   14億9,700万円
営業利益 −6億4,800万円
経常利益 −6億9,100万円
当期利益 −7億2,800万円

率直にいうと赤字が酷すぎですよね。よくこんな赤字で上場できたなと(´・ω・`)
特に子会社のスマホ証券スマートプラスの赤字がとんでもなく足を引っぱってますね
https://smartplus-sec.com/company/disclosure/
2021年3月末にあった40.5億あった資本が2021年12月末には32.5億円減ってます
つまりたった9ヶ月約8億円の赤字を垂れ流してるということです。
直近の資本の増減を見ても業績改善の気配はまったく感じられません・・・。
売上高約15億円で、子会社のスマートプラスが赤字8億円とかもはやただの狂気でそ
さっさと子会社損切りして撤退しろよとしか言いようがありませんね

しかもSBI証券が2022年後半にも日本株手数料を無料化に踏み切るでしょう
そうなればスマホ証券も対抗して手数料無料or引き下げを迫られます。
(もちろん大手ネット証券も値下げを迫られて業績的には修羅場と化すでそう)
そうなると手数料の値上げで収益を改善させるといった対策もできないし
預かり資産や華道顧客数の少ないスマホ証券はかなり厳しい局面に立たされます。

稼げなくなる日本株部門以外(投信、FX、CFD、アメリカ株など)で稼ぐためには
その商品開発のために莫大な初期投資を迫られるし業績的にも苦しいです。
(さらに言うと信用金利を落としてくれる顧客層もないから金利で稼げない)
なによりも日本株以外の商品を買ってくれそうな顧客層すら持ってないからです。

‘本株以外の新サービスを多数開発して商品ラインナップを早急に増やす
日本株以外の商品を売買してくれる顧客層と預かり資産を増やす


LINE証券のようには資金をとりあえずつぎ込んで開発すれば達成できます。
たとえ大赤字でもは達成可能ですが、実はのハードルがもっと厳しいです
SBI証券が手数料を無料化すると、手数料が安いスマホ証券など存在価値すらありません。
日本株以外の商品ならとっくに大手ネット証券の品ぞろえがいい訳ですから
あえて商品ラインナップが少ないスマホ証券を選択する意味がなくなるんだね

この顧客を集めることができなくなるという点でスマホ証券は詰んでるんですよね。
もちろんそれを見越してるからこそSBI証券が潰しに動いたわけなんですが(((( ;゚д゚)))
残念ながら子会社のスマートプラスは現状すでに盤面が詰んでいます。
ほんとはすでに投了すべきなのにダラダラ赤字たれ流して増資してるだけでそ

このまま赤字が続けば自己資本規制比率が低下して営業停止になってしまいます。
しかし、現時点で大赤字のフィナテキストHDに出資したいVCなど皆無です。
子会社のスマートプラスにこれからも増資に応じるための資金調達のために
苦し紛れに赤字上場を強行したのではないかというのがなつさんの読みですφ(.. )
VCですら増資を控えるような赤字のまま上場したら株価が下がるのは当たり前
こんなクソ銘柄によく資金突っこめるよなと本気で心配するレベルだおね

ぶっちゃけ子会社のスマートプラスさえ切り捨てれば黒字は可能でしょう
ただしそれは必ずしも簡単な判断ではないし難しい道のりでしょう。

そもそもフィナテキストはスマホ証券を作るという名目でベンチャーキャピタルや証券会社(大和証券とか)などから多額の出資を集めて設立した会社です
いわゆる証券系フィンテック企業としての名目だからこそ資金が集まったわけで。
ところが実際には「スマホ証券セクター」というものはすでに死体置き場です

これはもう2年以上前になつさんが予測した通りの結果になりましたφ(.. )
3〜4年前のフィンテックバブルが起きた時にベンチャーキャピタルがこぞって出資して設立しまくったスマホ証券で成功できた会社など1社たりとも存在してないのが現実です。
ここ2年くらいは身売りや撤退のニュースしか存在してないんですよね(´・ω・`)
大赤字を垂れ流してた岡三オンライン証券もとっくに吸収合併されて消えました

スマホ証券を作って世の中を快適にするという名目で出資を受けてたわけで
フィナテキストHDはある意味において祖業である証券事業から撤退しにくいですが、
現状では意地になって投資と増資を繰り返してるだけで、ドブに金捨ててるだけでそ

昨年の日経の記事に書かれてる通りビジネスモデルを即変えるべきですよねφ(.. )
スマートプラスはさっさと清算するか、他の会社に事業ごと売り飛ばすとかすべき。
自前で金融事業をやるには自分でお客を集めないといけないのでここか致命的です
(保険事業では自前で出店しない手を出さない方式なので上手く行くでそ)
証券会社、銀行、保険会社に金融システムを開発して提供する側に回るべきで
まさしく黒子側の会社に今すぐにもビジネス転換して活路を探るべきですおね

このままSBI証券と将棋対決しても負けるから将棋の駒の製作業者になれって事です。

LINE証券空前の赤字 証券ベンチャー苦悩続く
2021年8月11日 2:00 日本経済新聞
テーマ株投資で先行したFOLIO(フォリオ、東京・千代田)や、手数料無料の株式売買サービスを提供しているスマートプラス(東京・千代田)も、最終顧客である個人投資家の開拓がもくろみ通りにいっているとは考えづらく、今後は黒子役のビジネスに命運を委ねるのではないかと思われる。
お金のデザイン、フォリオ、スマートプラスなどは、大量に顧客を抱える企業と金融機関とをシステム的につなぐ業務に商機を見いだしたともいえる。積み上げ棒グラフで過去3年分の業績データがある8社の合計純損失が19年度をピークに縮小に転じたのは、巣ごもり投資が活発化して営業収益が伸びたからではなく、出資者が顧客開拓のための経営資源投入を抑え、新天地を目指すように働きかけたためかもしれない。

Finatextホールディングス(4419) 708円 +9円 (+1.29%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4419
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4419.T/chart
時価総額345億円
今期の業績も悪く、来期も赤字10億円の見込みなんで正直いって株価高すぎですよね
現状ではせいぜい時価総額100〜150億程度なんじゃないのかというレベルでそ。
証券事業から撤退して金融システム開発会社に特化すれば業績は急回復するでしょう。

https://www.youtube.com/watch?v=olrhXZfE0kk
キャプチャ











2021年12月23日
Finatextホールディングス(4419) 上場するも当然の公募割れ

2021年10月28日
スマホ証券スマートプラス、赤字決算。証券事業からは撤退しそう

2021年08月15日
STREAM「1日に1回だけ取引できるアメリカ株サービス開始するで!」

2021年08月14日
LINE証券、フォリオ、スマートプラス ⇒ 日経新聞「さっさと諦めろと三行半」
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2021-08-14.html

2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来


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2022年02月11日

PayPay証券さん、資本溶けまくり2021年12月で推定赤字22億円

「ボーナス運用」一部有料化について
2021.12.24
キャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリで提供する投資の疑似運用体験ができるサービス「ボーナス運用」の利用規約を、2022年3月24日(木) に改定し、「ボーナス運用」の一部を有料化いたします。「ボーナス運用」において、PayPayボーナスを運用ポイントに交換(追加)する際、改定後のPayPay証券株式会社の利用規約別紙1所定の方法によりスプレッドを考慮した上で、運用ポイントに交換させていただきます。

PayPay銀行でおいたまま買付が可能に! PayPayブランド事業との連携強化に取り組みます
2021.12.20
スマホ証券 PayPay証券株式会社は、新たに2021年12月20日から「PayPay証券」アプリ内においてPayPay銀行を「おいたまま買付」サービスの対象にします。2021年2月のPayPay証券への商号変更後、PayPay証券がPayPayブランド事業とのサービス連携をするのは今回が初めてです。
「おいたまま買付」は、銀行口座から証券口座への送金作業を行わずに、株式の買付代金の決済が可能になるサービスです。証券口座への送金作業の手間が省け、買付余力不足を心配する必要がない等、お客さまから好評いただいております。
0212













自己資本規制比率(2021年12月)
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202112.pdf

【2021年3月期】通期決算資料
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/discloser/discloser.html
営業収益  7億2,159万円(+252.7%)
営業利益−16億8,592万円
経常利益−16億8,597万円
当期利益−16億7,736万円

まずPayPay証券とは、ワンタップバイというスマホ証券があってそこが大赤字になったので
そこに出資していたみずほ証券系のVCに後から参加したソフトバンクがさらに出資して
社名を「PayPay証券」に変えて、現在の大株主はソフトバンク、ZHD、みずほ証券
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/company/company.html

キャプチャ











PayPay証券は2020/4〜2021/3の期間に85億円増資を受けています
その後も特に業績が改善した形跡もなくずっと赤字のままのようですね。
ちなみに今年度は期初の2021年3月末に74億7,300万円ほどあったようですが
これが3ヶ月後の2021年12月末には52億5,200万円に減ってるように見えますφ(.. )
なんだかあまりに減りすぎなんで「ほんとかな?」って思ったんですが
これだと推定で9か月間で22億円以上の赤字が出てるという計算になってしまいます
(実際にはもっと赤字が大きいのかな?って気がしなくもないですけど)
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202112.pdf
このままだと通期では赤字が前年比の2倍くらいまでか拡大しかねませんΣ(゚д゚;)

どうやらPayPay証券はPayPay銀行と連携して預り金自動スイープサービスを
(SBI証券でいうとこのハイブリッド預金と同じようなサービス)
開始したようですけど、この規模の会社でやるのはちょっと無理しすぎでしょう
こんな大掛かりなことやるならせめて黒字化して預かり資産1兆円超えてからやるべき。
なぜなら今の赤字のままでハイブリッド預金みたいなこと先行してやったら
PayPay証券が大赤字で撤退とかを検討する際に邪魔なハードルになってしまうから

LINE証券と同じく、増資を受けてどんどん商品数ばかり増えてきていますけど
まずその前にコスト削減で業績黒字化が必達すべきじゃないんでしょうか
クソ赤字の会社が六本木から千代田町に引っ越しする意味あるのかと・・・。
まずは神田とか新大久保あたりの格安ビルに引っ越しすべきじゃないんでしょうか?
最近は商品数を増やしてるから従業員も急に増えててこれから人件費も増えるでそう
将来もなく、黒字化の見込みもないのに従業員を1.5倍に増やすのもどうなんでそか?
02.11





売上高はそこそこ増えてはきてるけど赤字脱却の可能性は極めて厳しいところ
そもそも2022年内にSBI証券が日本株の手数料を0円に値下げしてしまったら
スマホ証券なんてもはや存在価値もないし、メリットも無くなるだけです(´・ω・`)
2022年内に「SBI証券に負けないくらいの価値、利用メリット」を提示できなければ
個人投資家に捨てられてあとは赤字を延々垂れ流すだけの産廃になるでそΣ(゚д゚;)

この2022年内にという時間が限られてるあたりがハードルの高さの要因ですおね
そんな魔法使いのような裏技がいきなり出てくるわけもないので
既存のスマホ証券はこれから粛々と大株主が増資を断る姿勢に傾いてくだろうし
あとはもう自己資本が低下して営業停止になる前に廃業撤退身売りでしょう
(もちろんこんな万年赤字会社を引き取りたい会社がいるのかも謎ですけど)
ありえるとしたらみずほ銀行が責任取って吸収合併するくらいですかねφ(.. )



2021年08月14日
LINE証券、フォリオ、スマートプラス ⇒ 日経新聞「さっさと諦めろと三行半」

2021年07月30日
PayPay証券の決算は16億円の赤字で着地 赤字はやや減少
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2021-07-30.html 

2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来


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2022年02月10日

常勝!LINE証券さん、今期業績は2021年12月末で推定赤字77億円

LINE証券、CFDサービス開始で米国株取引可能に
2022年01月24日 12時20分 ITmedia
LINE証券は1月24日、CFD取引サービスを開始した。米国株だけでなく日本株、株価指数、原油や金、海外ETFなどに投資できる。約130銘柄をそろえた。

LINEポイントを投資に LINE証券で「つみたてNISA」スタート
2022年02月09日14時25分 ITmedia
LINE証券は2月9日、スマートフォン投資サービス「LINE証券」で「つみたてNISA」の提供を開始した。毎月1000円から3万3333円まで1円単位で積み立て投資できる。

LINE証券 開示情報

【2021年3月期】業務及び財産の状況に関する説明書
10ページ目の株主資本合計の当期末残高が203億4,900万円

【2021年12月31日現在】自己資本規制比率の四半期毎の開示
基本的事項 126億2,800万円

LINE証券は情報開示について非常に閉鎖的で法定での最小レベルしか開示しません。
それくらい開示したくないほど業績や数値が悪いからでしょう(´・ω・`)
テストで悪い点数ばかりとる小学生が親にテスト用紙を見せないのとよく似てますね

あまりにも業績が悪くて恥ずかしいから過去1年分しか決算書も開示してませんφ(.. )
それくらい恥さらしのクソみたいな決算しか出せないってことの裏返しでそ。
ちなみに、昨年はこんなクソ以下のゴミみたいな決算でした。
親会社が毎年200億円増資してるからまだ潰れてないけど増資停止したら即倒産レベル
というかその前に、自己資本規制比率が低下して取引停止ですけど
営業損失が116億特損がさらに上乗せで40億円近く発生していますね(((( ;゚д゚)))

https://vos.line-scdn.net/securities-frontend//LINESecurities_Gozjks_2103.pdf
営業収益   11億3,400万円
営業損益−116億9,000万円
経常損益−116億8,700万円
最終利益−153億3,100万円


開示情報
https://terms2.line.me/LINESecurities_disclosure

細かい内訳を見てくと株や投信などの手数料収入がたった1億3,400万しかありません。
ただしFX部門はそこそこ稼ぎがあって9億5,400万円ほどあります。
ただ「店頭FX取引に係わるリスク情報」を読むと未カバー率が20%と高いです。
他のFXを扱ってる証券会社やFX会社では未カバー率はせいぜい2〜3%しかないのに
LINE証券は常時20%以上もあって酷い時には60%を超えてる時すらあります
簡単にいってしまうとお客の注文をカバー先の銀行にせず自分で吞んでるので
客の損失がLINE証券の利益、客の利益がLINE証券の損失になりやすいという意味です
ここまで客の注文呑みまくるというのは非常に汚い商売をしてるとも言えるでしょう。
(もしくはリスク管理があまりできてないとも言えるでそ)

ちなみに今年度は期初の2021年3月にあった株主資本が203億円でしたけど
2021年12月の9か月後には126億円に減少してるように見えるのでけっこう酷いおね
推定ですけど第3四半期までに営業損失がこれまた77億円ほど出てる計算です
これにプラスしてまた特損が乗ってきたら、通期では120〜150億円くらいの赤字でそ。
LINEで働いてる知人に聞いたらLINE証券は従業員がけっこう辞めてると言ってたので
従業員ですら絶望して沈みそうな船から逃げだしてる状態ってことでそΣ(゚д゚;)

スマホ証券のような会社は本来なら低コストで費用を抑えて黒字化を狙うのが常道です。
一方のLINE証券は株式部門で稼げないからアホみたいに手広く商品数を増やしています。
ただし、そもそもLINE証券は投資初心者の経験の浅い顧客が大半なので
店頭CFDのアメリカ株なんかやっても顧客層とまったくマッチしてないと思うんだおね
日経225先物やミニ先物もないのにいきなりCFD先物やCFD原油先物やるとか
客層とか客の投資経験をまったく無視して商品ラインナップ増やしてねえか、と

もはやスマホ証券どころか大規模ネット証券並みの商品数拡大を狙ってるようですけど
その商品に向いてる顧客層や初心者ばかり集めてたら意味がないと思いますけどね
ただひたすら取扱商品を増やしてるだけで戦略性というものが皆無です(゚д゚)、ペッ
金払えばそりゃ商品数は増やせますけど相当無能な経営やってますね

今回サービスを開始した店頭CFDも130銘柄とあるようですけど
例えば、通常の株式取引では証券会社は注文を媒介して東証に渡してるだけなので
顧客同士の売り買いの注文をぶつけあって値段を生成する業務はしていません
それらはすべて東証が一括して請け負ってるので証券会社はそのコストを負ってません。
ところが店頭CFDや店頭FXでは自社でカバー先を探してきて、適切なリスク管理をして
さらにいえば客に提示するレートを組成して24時間配信しなければなりません(´・ω・`)
取引がものすごく増えればたしかに収益性はあるけど、取引が少ないのに銘柄数だけやたら増やしすとランニングコストがバカみたいに増えて収益を圧迫してしまいます
なによりその銘柄数を管理するだけで人件費や管理費がけっこうなことになるでしょ
(東証がやってるような値付けコストを自社ですべてやるとコストがかかるから)

はっきり断言していうと、ど素人が経営してる会社ってことですねφ(.. )
LINEの経営陣って金融事業での経験とかまったくないど素人集団だな一目瞭然でそ。

こんな会社のやってることをもはや経営とは言わないでしょ。
システムの開発委託先の野村総研にとっては美味しい案件だけどただそれだけの会社
牟田口少将が司令官になって経営してるような会社に未来があるわけありません。
はっきり書きますけど、これ100%間違いなく廃業か身売りですよね(´・ω・`)
2022年に営業収益100億円目標とか、その目標ですら達成率10〜20%じゃないんけ

野村ホールディングス(8604)545.5円 −1.8円(−0.33%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart

「察して」と甘えた東芝社長とインパール作戦司令官の責任感ゼロ
2021.10.19 日経ビジネス
戦闘司令所での朝食後、2人の司令官は兵員の増強や師団長の人事に関して1時間以上協議した。話し合いが終わりに近づいたその時、両者はふと黙り込んだ。
沈黙の中、牟田口は河辺を見つめながら葛藤していた。
「私は『もはやインパール作戦は断念すべき時機である』と咽喉まで出かかったが、どうしても言葉に出すことができなかった。私はただ私の顔色によって察してもらいたかったのである」
結局2人とも「中止」を言い出せずに、作戦はその後1カ月間も継続した。河辺がようやく中止を決断し、撤退してみれば、作戦に参加した10万人のうち3万人が戦死し、2万人が戦傷や戦病で後方に送られ、残存兵力の5万人のうち半分以上は病気に
かかっていた。
キャプチャ
















2021年11月03日
LINE証券、2021年上半期の業績は推定50億円の赤字・・・

2021年10月27日
野村流インパール作戦を爆走中! 怒涛の赤字、LINE証券
2020年10月09日
LINE証券「2022年までに営業収益100億円を目指す!」

2021年08月02日
LINE証券「2022年に売上100億円目指す!」➡89億円足りない・・・

2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上!


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2021年10月28日

スマホ証券スマートプラス、赤字決算。証券事業からは撤退しそう

スマートプラスの「証券インフラストラクチャBaaSが採用され、
ニッセイアセットマネジメント初の個人向けファンドラップを共同開発
2021年10月27日 11時00分
株式会社Finatextホールディングスの子会社で証券事業を行う株式会社スマートプラスはニッセイアセットマネジメント株式会社と提携し、個人向けファンドラップの開発を開始いたしました。

スマートプラス 2021年第4四半期(2019/12〜2021/3)通期決算
営業収益  7億5,731万円(+366.9%)
営業利益−6億2,445万円
経常利益−6億1,412万円
当期利益−7億0,950万円

スマートプラス 2019年第4四半期(2018/12〜2019/11)通期決算
営業収益   2億0,502万円
営業利益−  7億4,109万円
経常利益−  7億4,522万円
当期利益−12億1,449万円
.
キャプチャ








スマートプラスはフィナテキストの子会社で85%を所有、大和証券が15%を出資してます。
スマホ証券をやってますが技術的な部分はかなり大和証券に依存していますφ(.. )
そもそもBaaSは実質的に大和証券が開発して最初の顧客がスマートプラスだったわけで
カスタマイズはしたのかもしれないけど「自社開発」ってそれ違くねって思います

営業を開始してから実質的には2回目の決算ですけど正直いまいちですね(´・ω・`)
岡三オンライン証券とかPayPay証券と同じタイプの決算のような気がします。
色んなことに投資して売上高(=営業収益)はそこそこ増えてきてはいるんだけど
結局のとこコストを吸収できなくて、営業赤字がいつまでたっても改善しないタイプ

決算期を他の証券会社と同じように3月末決算に替えてるんで実際には期間は長め。
通常なら12ヶ月の決算だけど、直近では16カ月の決算ってことになるのかな。
ただ、今回は新型コロナ下での株価大暴騰というとんでもないバブル期だったわけで
そのバブル期をすべて含んだ期間の決算が前期と変わらない赤字じゃ救いようないでそ

それって株価バブルが少しでも低迷期になったら業績改善できないって意味だし。
なにより突如、SBI証券が株式手数料の無料化を宣言して攻勢に出たことで
いくらスマホ証券が格安手数料や無料化をうたっても見向きもされませんからね(´・ω・`)

あと一番ダメなのが安いが売りのスマホ証券なのに信用金利がかなり割高というクソ仕様
大手ネット証券のSBI証券や楽天証券ですら制度信用金利は2.8%が標準なのに
スマートプラスはそれよりはるかに高い2.99〜3.49%の金利コースもあるよね(゚д゚)、ペッ
安さに魅力があるならともかく、なんでネット証券より信用金利がバカ高なのかと
これじゃあ、SBI証券や楽天証券の利用者は誰一人乗り換えないと思います

取引コスト考えたらなんの魅力もないのに、商品数も少ないとか使う意味あんの?
もしこんなとこ利用するくらいなら絶対にライブスター証券の方がお薦めですよね
ただでさえ株式手数料は値下げと無料化がすすんでるのに金利がバカ高とかねえ。
それって手数料は安いですよと誘い込んで高い信用金利で稼ぐ気が見え見えでしょ

スマートプラスの信用取引
https://smartplus-sec.com/stream/service/products/margin-trading/
https://help.smartplus-sec.com/s/article/interestrate

ライブスター証券(現SBIネオトレード証券)信用金利
https://www.sbineotrade.jp/margin/interest/
https://www.sbineotrade.jp/margin/interest/fine-rate-program.htm

スマートプラスは2020年2〜5月くらいの相場が荒れたときは決算よかったみたいだけど
直近の3か月ごとの自己資本規制比率を見ると、3か月毎に3億くらい赤字出てますね。
こんなに先物も株価も動く時期に赤字ですってのはもうダメでしょう(´・ω・`)

こないだ発表したアメリカ株も1日1回だけ約定するとかいうクソ仕様でした
開発力があるとか散々うたっといてこのクソ仕様って救いようないですよね(゚д゚)、ペッ
実際のところスマートプラスはBaaSを対法人顧客向けに提供増やしているので
赤字が嵩んでも会社を閉じるということが実質的にはできない仕組みになっています。
(それやったら法人顧客が抱えてる個人投資家がいきなり売買停止になるから)

日経新聞はフィナテキストに出資しててかなり詳しい情報も把握してるわけで
その日経新聞の記事に「証券業から証券サービス会社に転向しろとあったように
そう遠くない未来に証券事業そのものは廃業か譲渡してしまうでしょうφ(.. )
自前で集客は厳しいのでそこは撤退して、証券事業を営んでいる証券会社向けの
法人向け金融サービスを提供する会社に転向して存続していくと思います。
「思う」というより、それ以外の選択肢が一切ないといった方が正しでしょうけど

とにかく早く、今すぐに即座に証券事業から撤退する判断がベストだと思います。
このままズルズル赤字たれ流しててもなんの意味もないのはすでに明らかですし

2021年10月17日
スマホ証券FOLIOさん、SBIに買収されて子会社に

2021年08月15日
STREAM「1日に1回だけ取引できるアメリカ株サービス開始するで!」

2021年08月14日
LINE証券、フォリオ、スマートプラス ⇒ 日経新聞「さっさと諦めろと三行半」

2019年09月25日
スマホ証券スマートプラス 廃業または撤退まで残り4年ほど?

2021年07月30日
PayPay証券の決算は16億円の赤字で着地 赤字はやや減少
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2021-07-30.html 

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2021年10月27日

野村流インパール作戦を爆走中! 怒涛の赤字、LINE証券

ユーザーとともに成長するLINE証券
分散投資の重要性を感じた投資家に選りすぐりの投資信託を提供
2021/10/25 10:15 モーニングスター
国民的なメッセージアプリ「LINE」が2019年8月に証券サービスを開始して2年が経過した。オンラインで完結するスピーディな口座開設に加え、口座開設者にクイズの正解数に応じて株式の購入代金をプレゼントする「初株キャンペーン」や対象銘柄が割引価格で買える「株のタイムセール」などユニークなキャンペーンを展開し、既に口座数は80万口座を超えた。株式投資を中心に口座開設者が増えてきているLINE証券では、分散投資の重要性を感じた方を中心に、徐々に投資信託へのニーズが高まってきたという。
LINE証券が提供するサービスの拡充には、2つのフェーズがあると思っています。まずは、LINEのユーザー8,900万人に、いつでも手軽に始められる証券取引の窓口として、使いやすいサービスの拡充です。先ほどのファーストリテイリングの株式を買おうとすると、一般の証券会社の単元株なら750万円程度必要になります。それを、1株から買えるようにして、株式投資をより身近に感じてほしいというところをやっています。それは投資信託でも同じ考えです。まずは、多くのお客さまに利用していただける入り口を増やします。現在のLINE証券のユーザーは約60%が株式投資未経験の方々です。一方で、経験者の約40%の方々は、FXや信用取引なども求めておられます。まずは、お客さまのニーズに幅広く応えられるフルラインのサービスを提供する計画です。

「察して」と甘えた東芝社長とインパール作戦司令官の責任感ゼロ
2021.10.19 日経ビジネス
戦闘司令所での朝食後、2人の司令官は兵員の増強や師団長の人事に関して1時間以上協議した。話し合いが終わりに近づいたその時、両者はふと黙り込んだ。
沈黙の中、牟田口は河辺を見つめながら葛藤していた。
「私は『もはやインパール作戦は断念すべき時機である』と咽喉まで出かかったが、どうしても言葉に出すことができなかった。私はただ私の顔色によって察してもらいたかったのである」
結局2人とも「中止」を言い出せずに、作戦はその後1カ月間も継続した。河辺がようやく中止を決断し、撤退してみれば、作戦に参加した10万人のうち3万人が戦死し、2万人が戦傷や戦病で後方に送られ、残存兵力の5万人のうち半分以上は病気にかかっていた。
キャプチャ
















牟田口廉也中将。食料・弾薬の補給が不安だと指摘する部下に、「なあに、心配いらん。
SBIに遭遇したら銃口を空に向けて3発撃つと、敵は降伏する約束になっとる」

と、自信満々に語ったとされる。
この逸話は、まさにこれからLINE証券で現代において再現されるでしょうφ(.. )

LINE証券は設立準備会社の時点で開業前に推定65億円の資本を減少させていました。
それからスタートしたばかりの開業1年目に39億円の赤字で損失を計上
そして開業2年目の決算は153億円というとんでもない赤字で損失を計上しました
決算期を変更したので前年より3ヶ月長かったとはいえ異様なまでの損失額です。

LINE証券のサイトには資本金200億準備金200億計400億円って書いてあるけど
どー考えても2021年3月末時点で65+39+153=257億円は溶かしてる気がします
この計算だと2021年3月末で残った資本金等は400億−257億=143億円です。
ただし、2021年6月末時点の自己資本規制比率を見ると基本的事項が180億円なんで
実際には初年度の損失が正しくなくてまだそこまで資本は減らしてないのかも
まあいずれにしても2021年6月末で残った資本金等は180億円だろうから
そこからさらに来年まで損失が出て累損が嵩んで、2022年の春にまた200億円増資でそ
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/jskh/LINESecurities_Jskh_2106.pdf
1111















さらに言うと、LINE証券は初年度と2期目の決算隠してるんですよね(´・ω・`)
あまりにも損失だらけで恥ずかしいから法令で定められてる最低限の情報開示をして
たった1年分しか決算を開示しないというアホなことをしています(゚д゚)、ペッ
テストの点数が悪くてテスト用紙を隠す生徒いたでしょ。まさにあれがLINE証券です

本来なら日本でもアメリカのようにスマホ証券が伸びると予想されてましたけど
日本ではいきなりSBI証券がスマホ証券より率先して株式手数料無料化に踏み込むもんだから
日本国内のスマホ証券は、米ロビンフッドみたいな戦略は取ることができません。
(米国のネット証券は手数料高めなんで、ロビンフッドが上手く成長できる余地があった)
ここからさらにSBI証券が株式手数料を下げていけば、既存の大手ネット証券も苦しいし
なにより資産をたくさん持ってる既存顧客を獲得できてないスマホ証券はもっと苦しい

ぶっちゃけ、SBI証券が手数料無料化を宣言した時点でスマホ証券は詰んでたんだおね

現在のところスマホ証券で黒字化してる会社なんて1社もいないのが実情です(´・ω・`)
株が上がって市場が活況なのにむしろスマホ証券は疲弊して赤字拡大傾向
ここからさらに市場が冷えて手数料無料化になれば大手ネット証券すら苦境に陥り
まして顧客層が貧弱で預かりが少なくて、株以外で稼げないスマホ証券はあるのみ。
そうなんです。このBlogで何度も書いてますけど、スマホ証券は既に詰んでるんです。
後はもうどこで投了して撤退・廃業するかの問題でしかないんです(((( ;゚д゚)))

本来なら、LINE証券に出資してる野村證券やLINEは増資応じちゃダメなんですよね。
もはやなんの勝機もないのに、2年も持たずに撤退したら恥ずかしいという理由だけで
それこそ勝てる可能性もないのにお義理で仕方なく増資してるだけでしょ(´・ω・`)
司令部はいますぐ出資を中止して撤退を宣言するのが最も正しい
今すぐ撤退を判断すればさらに数年で数百億の追加損失を避けれるからです。

現場にいるLINE証券だってもう打つ手がなくてどうしようもないのわかってるのに
司令部が「前にすすめ、SBI証券と徹底抗戦しろって命じるから嫌々やってるだけ。
出資で受け取ったお金を使うには商品ラインナップをさらに増やし続けるか
もしくはキャンペーンでバラ撒くかしか手段がないんでお義理でやってるだけでしょ

親会社の野村證券・LINEにしても、出資先である子会社のLINE証券にしても
ただなんとなくズルズル戦争やってるだけで秘策も作戦も何もないんでしょう。
結果はすでに分かってるのに、いまだに撤退の判断すら下すことができない
まさに今のLINE証券という戦略そのものがインパール作戦の生き写しでしょう

おそらくこのまま止める判断ができないまま戦争を続け、資本を食い潰すだけ食い潰して
3年後くらいにに累積損失を400〜500億円近くまで膨らませまくったあげく
あまりにも遅すぎる撤退と野村證券への吸収という結果で終わるでしょうφ(.. )

野村ホールディングス(8604)556.6円 −0.4円(−0.04%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart

2020年10月09日
LINE証券「2022年までに営業収益100億円を目指す!」

2021年08月02日
LINE証券「2022年に売上100億円目指す!」➡89億円足りない・・・

2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上!
2020年07月22日
LINE証券、2019年12月期は39億円の営業赤字

2020年04月18日
LINE証券「200億円お代わり!」 ジョインベスト証券ロードを爆走中


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2021年10月17日

スマホ証券FOLIOさん、SBIに買収されて子会社に

SBI、新興証券FOLIOの買収を発表
2021年8月31日 13:18 日本経済新聞
SBIホールディングスは31日、新興証券のFOLIOホールディングス(東京・千代田)を買収したと正式に発表した。過半を出資し、連結子会社化した。買収総額は非開示だが、70億〜80億円程度とみられる。傘下のSBI証券は2021年度中をめどにフォリオと組み、顧客のまとまった資金を一括運用するファンドラップ事業を始める。
金融サービス事業の中間持ち株会社を通じ、フォリオが実施した21億円の第三者割当増資を引き受けた。これに加え、フォリオの既存株主から一部株式を取得した。フォリオはグループ入り後も、新規株式公開(IPO)を目指す方針という。

SBI、新興証券のFOLIO買収へ 資産運用強化
2021年8月30日 17:00 日本経済新聞
SBIホールディングスは、新興インターネット証券のFOLIOホールディングス(東京・千代田)を買収する方針を固めた。買収総額は70億〜80億円程度とみられる。同社のシステム基盤を使い、少額から投資できる資産運用サービスを2021年度中にも始める計画だ。株式の販売手数料収入に依存しない事業体質を強化する。
フォリオは2015年設立のフィンテック企業。18年にLINEなどの出資を受け、「人工知能(AI)」や「ドローン」などテーマ株の少額投資サービスを始めた。口座数は非開示だが、十数万程度とみられる。法人事業も展開し、顧客に代わりまとまった資金を運用するファンドラップや、ロボットアドバイザー向けの基盤開発を手がける。SBIは資産運用事業を強化し、短期売買に依存しない安定的な収益基盤づくりを進めている。傘下のSBI証券をはじめネット証券会社では株取引の手数料競争が激しくなっている。預かり資産から得るストック収入を増やすため、フォリオと今年度中にもファンドラップ事業を始める。提携先の地方銀行を通じた取り扱いも検討する。
キャプチャ











https://note.com/folio_sec/n/n803ca7001004?magazine_key=m8cd7f06ba0a4





これすこし前のニュースなんですけど、スマホ証券のFORIOが身売りされました
21億円の新規増資をSBIが引き受けて、さらにLINEなどが所有してる株式なども買い取って
総額としては70〜80億円を投じて完全子会社化してゆきたい意向があるみたいですね
前回の8/6のブログの記事ではかなりはっきりと「年内に身売りされる」と書きました
そのわずか24日後にSBIに身売りされて子会社化されたようですねφ(.. )

まあ予想するもなにもFORIOは完全に資金が底を尽いてましたからね(´・ω・`)
基本的にお客の資産を預かってる銀行とか証券は自己資本比率が重要で
この自己資本比率が一定より低下すると増資するか事業を中止するかの2択なんだおね
しかも計算上では年内に増資受けないとお客の資産を預かることができないんですよね。


さらに興味深いことに日経のこの記事を読むとかなり細かい内容や経緯まで書かれてて
FORIOなんて「ビジネスを刷新の方向」とまで具体的なことまで書かれてたんで
「ああ、これはもうFORIOは身売りって決まってるんだな」って気がついた訳です
この日経の記事が出たのが8/11で身売りのニュースが出たのが8/30ですから
逆算したらわかる通り、おそらくというか間違いなく日経の記者は知っていたんでそ
いくらなんでも日経が記事を書いて19日後にきっかり身売りされるとかおかしいですし。

今後、FORIOがどうなるかは日経の記事に書いてあった内容の通りになるでしょね。
証券業から撤退して、証券会社や銀行に証券サービスを提供する黒子役として
「サービスを開発して法人に提供する会社」になっていくのは間違いないでしょう

日経がすっぱ抜いたというか、ダダ洩れの情報をもとに書いた記事にもそうあったし
実際に最近のプレスリリースなどを読んでいくと実際にそう書かれています
FORIOが自社開発したロボアドバイザーサービスをSBI証券に提供するだとか
小額から購入できるファンドラップ「SBIラップ(仮称)」をSBI証券に提供してくとか。

アメリカでは日本に比べるとネット証券の手数料や金利がかなり高いんですよね
ロビンフッドみたいなスマホ証券が成功したのはそこに隙があったからだけど
日本国内ではすでに最大手の手数料無料化に邁進してる最中なわけで
そこには国内のスマホ証券が付け入っていく隙なんてもはやどこにもないんですよね

前にも書いたそのままですけど国内のスマホ証券はすべて全滅・壊滅するでしょう。
SBIグループ傘下のスマホ証券であるSBIネオモバイル証券ですらけっこう大赤字なので
他のライバルのスマホ証券を潰すという目的を達成してしまったら
いずれ役割を終えてSBI証券あたりに吸収されて消えるだろうと予想してますφ(.. )


<スマホ証券が失敗する理由>
〇埔譴小さいのにすでに6社も乱立するから過当競争に陥っている
△呂辰り言って手数料でも利便性でも通常のネット証券より上回ってない
(手数料安いのがいいなら松井証券の約定代金50万円以下は手数料0円を使えば足りる)
3以外のサービスがないから口座にお金を入れておくと資金効率が非常に悪い
ぜ蠍技餠發僕祥気ない20〜30歳の若者をターゲットにしてしまっている
ゼ入や金融資産を持ってない若年層がそもそも株を買えるわけがない
SBI証券が2年後に手数料料無料化にするからもはや存在価値がない


2021年08月14日
LINE証券、フォリオ、スマートプラス ⇒ 日経新聞「さっさと諦めろと三行半」

2021年08月06日
5年で累損75億円 意識高い系スマホ証券FOLIOさん、来年資本が無くなる・・・

2020年08月06日
スマホ証券FOLIO、20年3月期の最終損失は23億6300万円

2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来

2019年09月23日
スマホ証券FOLIO、廃業までカウントダウン開始!

2018年01月18日
LINE、アプリで資産運用 ネット証券「フォリオ」に出資
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2018-01-18.html 

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2021年08月14日

LINE証券、フォリオ、スマートプラス ⇒ 日経新聞「さっさと諦めろと三行半」

LINE証券空前の赤字 証券ベンチャー苦悩続く
2021年8月11日 2:00 日本経済新聞
ベンチャー企業への出資者から見ると、将来の果実をにらみ、足元でどこまでの赤字を許容するかは、一種の先行投資だ。これまで証券ベンチャーが決算で計上した赤字の最高額は、SBIネオモバイル証券が2020年3月期に出した44億円だった。15カ月の変則決算ながら、LINE証券が21年3月期に計上した赤字は、これをはるかに上回る153億円。出資者の野村グループは何としても顧客層を若返りさせようと考えているのかもしれない。
ウェルスナビの主業務はロボアドバイザー(ロボアド)の運営だ。証券会社が顧客からお金を預かり、投資信託などを見繕って一任勘定で運用するラップビジネスのロボット版だ。ロボアドではなく、一般のラップビジネスは米国では大手証券会社の基本的な収益源になっている。日本でも対面営業の証券会社が株式の売買手数料自由化後、何とか資産管理型営業の中核にすえようと力を入れてきた。
ビジネス自体はまだまだ採算割れのようだ。ウェルスナビはシステム経費や人件費などで17年12月期に8億円弱、18年12月期に17億円強、19年12月期に20億6000万円の赤字を出した。ただ、20年12月期は契約資産の伸びに支えられて、赤字幅が約10億円に縮小した。事業として自立できそうなメドが立ったことから、念願の株式の公開にこぎ着けることができた。
契約資産は21年3月末に4000億円を超えたばかりなのに、7月14日には早くも5000億円を突破した。上場に伴う知名度向上に加え、21年からロボアドを通じた投資も一般NISA(少額投資非課税制度)の対象になり、十分な非課税枠を持った若年層の資金も受け入れやすくなったためだ。
ライバルのお金のデザインも18年3月期に26億円強、19年3月期に21億円弱、20年3月期に18億円台、21年3月期に11億円台の赤字を計上した。しかし、巨額の先行投資にもかかわらず契約資産が十分に伸びなかったため、21年8月1日に口座管理など顧客との接点に当たる事業をSMBC日興証券に譲渡した。
テーマ株投資で先行したFOLIO(フォリオ、東京・千代田)や、手数料無料の株式売買サービスを提供しているスマートプラス(東京・千代田)も、最終顧客である個人投資家の開拓がもくろみ通りにいっているとは考えづらく、今後は黒子役のビジネスに命運を委ねるのではないかと思われる。
お金のデザイン、フォリオ、スマートプラスなどは、大量に顧客を抱える企業と金融機関とをシステム的につなぐ業務に商機を見いだしたともいえる。積み上げ棒グラフで過去3年分の業績データがある8社の合計純損失が19年度をピークに縮小に転じたのは、巣ごもり投資が活発化して営業収益が伸びたからではなく、出資者が顧客開拓のための経営資源投入を抑え、新天地を目指すように働きかけたためかもしれない。
スマートプラスの親会社のフィナテキストホールディングスには日本経済新聞社が出資している。
キャプチャ

























今回の日経の記事は非常に面白いというか興味深い内容が書かれていますφ(.. )
なぜなら日経新聞が記者としてではなく自社の本音を記事にしてるからです

ロボアドバイザー事業をやってるウェルスナビやお金のデザインは
今のところ赤字先行だけど客がしっかり増えてるのと売上高が順調に増加してるんで
ある程度時間をかければ業績が黒字にできる可能性はかなり高いでしょう
そもそも国内に有力なライバルがいないんで市場を独占しやすいメリットもあります。

一方、証券ベンチャー系の中ですでにビジネスモデルが崩壊してるのがスマホ証券です
アメリカでは従来のネット証券が手数料を引き上げて対抗しないこともあって
ロビンフッドみたいな格安手数料や無料手数料のスマホ証券が伸びる余地があったけど
日本ではすでに最大手のSBI証券が手数料無料化に率先して斬り込んでるからです
アメリカに比べて日本ではネット証券が非常に好戦的だったということですΣ(・ω・ノ)ノ
そのせいで国内のスマホ証券は資本を食い潰してわりと倒産しそうな勢いです
(実際には倒産する前に自己資本が低下した時点で解散か事業譲渡になりますが)

各証券ベンチャーの財務状態を知るには「純資産」を見るのが正しいでしょう。
ちなみにベンチャーキャピタルから90億円の資金をフィンテックバブルで集めた
FOLIO(フォリオ)は2021年3月末に15億0,400万円しか資本が残ってません
これはなつさんがblogで前回書いた通りで、日経の図とも数字が一致しています
しかもこの日経の図には後ろ盾の欄に「LINE(刷新の方向)」と記載されtます。
現状においてFOLIOはあと1年内に資本食い潰して廃業まっしぐらなので
LINEの下でビジネスモデルを刷新することを日経は知ってるんでしょうね

おそらく年内にもFOLIO(フォリオ)の撤退ビジネス転換が発表されるんでは
(自己資本規制比率が低いので増資もビジネス転換も年内でないと間に合わないから)

おそらく従来のような証券会社としてではなく、新サービスや機能の開発に集約して
自社が開発したサービスを証券会社に提供するビジネスに特化するでそ。
つまり証券会社としては廃業してビジネスモデルを替えるということです(´・ω・`)

ちなみに国内のスマホ証券は数年以内にすべて廃業・撤退すると予想してます
なぜならSBI証券が手数料無料化を宣言して実行を手がけている現在において
大手ネット証券ですら危地であり、スマホ証券なんて生き残る余地がないからです

でもこれと同じことが今回の日経の記事の中にはっきりと書いてあるんですよね

「スマホ証券は(SBI証券や楽天証券と争って)顧客開拓をして行くのは無理で、
今後は証券事業から撤退して黒子役のサービス提供会社に特化するしかない」

ちなみに日経新聞はスマホ証券を手がけているスマートプラスの親会社の
フィナンテキストHDに出資してるので内情もすべて詳細に知っていますφ(.. )
だからこそ出資者の日経新聞もスマートプラスは証券事業を早めに断念して
さっさと黒子役の証券サービス提供会社に特化するよう働きかけてるんでしょう

つまりこの記事の内容は誰かに見聞きした伝聞を記事にしたわけではなく
実際に日経新聞自身が現在やってることを記事にして書いてるってことです
つまり「スマホ証券が証券ビジネスを今後も継続するのは不可能」であるとか
「証券事業から撤退して黒子役の証券サービス提供会社に特化しろ」とか
これはこれから起きるであろうことを日経自身が暴露してる内容なんだおね

なつさんの推測もこの日経の記事の内容とぴったり一致していますねφ(.. )
個人的にも極めて高い確度で数年以内に実際そうなると予想しています
LINE証券も含めて資本を食い潰す前に全社撤退・事業譲渡になるでしょう。
これは予想というより100%実現するであろうとここで書いておきます

ベンチャー企業って黒字化が絶対必須であって、赤字しか生まないのであれば
出資者から経営陣の総退陣か、ビジネスモデルの変更を必ず迫られるんで
スマホ証券も例外ではなく時間の問題で引責と撤退しか選択肢がないんだおね
(まして70億だの100億だの400億円なんて笑って済む話じゃないですから

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ss2286234570 at 07:09|PermalinkComments(5)このエントリーをはてなブックマークに追加