撤退・廃業
2024年08月13日
率直にいって、DMMビットコインは撤退を念頭に置いてんじゃね？
DMMビットコインの不正流出、北朝鮮ハッカー集団「ラザルス」が関与か
https://coinpost.jp/?p=545295
2024/07/17 09:30 CoinPost
ブロックチェーンの分析を行うZachXBT氏は14日、DMMビットコインから不正流出した暗号資産（仮想通貨）ビットコインの内、3,500万ドル（約55億円）超相当が資金洗浄され、「Huione Guarantee」と呼ばれる電子市場に送られていると報告した。この金額は発表時点のデータであるとZachXBT氏は説明。そして、資金洗浄のやり方やオフチェーンの情報をもとに、この不正流出には、北朝鮮政府が支援しているとみられるハッカー集団「ラザルス」が関与している疑いがあると指摘している。
ZachXBT氏は他にも、先週末の間にテザー社がHuione Guaranteeに関連するウォレットをブラックリストに入れたと報告。これはトロン上のウォレットで、2,960万ドル（約46億円）相当のUSDTを保有していた。同氏の分析によれば、このウォレットにDMMビットコインから不正流出した1,400万ドル（約22億円）相当の資産が送金されているという。
2024年05月31日
DMMビットコイン482億円流出､金融庁は原因究明求める
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-05-31.html
https://coinpost.jp/?p=545295
2024/07/17 09:30 CoinPost
ブロックチェーンの分析を行うZachXBT氏は14日、DMMビットコインから不正流出した暗号資産（仮想通貨）ビットコインの内、3,500万ドル（約55億円）超相当が資金洗浄され、「Huione Guarantee」と呼ばれる電子市場に送られていると報告した。この金額は発表時点のデータであるとZachXBT氏は説明。そして、資金洗浄のやり方やオフチェーンの情報をもとに、この不正流出には、北朝鮮政府が支援しているとみられるハッカー集団「ラザルス」が関与している疑いがあると指摘している。
ZachXBT氏は他にも、先週末の間にテザー社がHuione Guaranteeに関連するウォレットをブラックリストに入れたと報告。これはトロン上のウォレットで、2,960万ドル（約46億円）相当のUSDTを保有していた。同氏の分析によれば、このウォレットにDMMビットコインから不正流出した1,400万ドル（約22億円）相当の資産が送金されているという。
https://note.com/dmmkameyama66/n/n4ed8ccbeabea
つい最近、DMMの亀井会長自らがDMMビットコインで起きた「480億円盗難事件」について
けっこう率直に語った面白い記事を読んだので少し取り上げてみましたφ(．． )
記事を読んでみた率直な意見としては、今はまだ原因究明とか補填の話が残っているので具体的な今後の方針についてはさすがに振れてはないものの(´･ω･｀)
よく読むとDMMビットコインについて2つの重要なポイントに触れていますよねφ(．． )
�．咼献優垢離螢拭璽鵑茲螢螢好�が大きいことをはっきり認めている
��仮想通貨事業の担当役員が「もうこりごりです」と言えば止めることもありえる
��についてはやはり仮想通貨のレバレッジ取引が2倍に帰省されていることでそ
昔はたしか国内でも25〜100倍くらいのレバレッジで仮想通貨取引ができてましたが、
現在はビットコイン事件が起きて以降は徐々に抑えられてレバレッジ2倍（のはず）です。
まあこれほどレバレッジ規制が厳しいと昔と同じようには儲からないし、しかも流出事件が起きると補填費用が数百億円を超えるのでリスクが高いという話になります
��DMMの仮想通貨事業の担当役員も今回500億円の大穴を空けてしまっているので
再度DMMビットコインの事業に奮起して頑張るっていう気分ではおそらくないでしょう。
なぜならまた同じ事件を起こしてしまうとまた数百億円の特損を生じさせてしまいますし、
その可能性が完全に排除できないのであれば迷惑をかけすぎてしまうからです･･･(´･ω･｀)
（なによりDMM自体もまた特損500億円といわれたらシャレにならんってのもあるでそ）
まあDMMから会社を買うってのは世間体とかいろんな問題もなくはないですが
現状ではマネックスグループやSBIホールディングスは仮想通貨事業にさらに投資もしてますし、なんなら仮想通貨関連事業にチャンスを求めて動いてもいますφ(．． )
DMMからすれば特損500億円を少しでも回収しておきたいって以降は必ずあるはずなので
150〜250億円くらいで売れるなら売って損を回収しようと考えるのが普通ですよね
今はまだ盗まれたビットコインの補填とか、不正流出が発生した原因の究明とか色々あるのですぐにDMMビットコインを売るとかどうとかって話にはなりませんが、
（警察や金融庁が動いてる以上、DMM側も最後まで競肝を果たす責任が生じるので）
原因究明や補填が終わるであろう1〜2年後にはマネックスGとかSBIホールディングスに打診して買収を持ちかけることは十分あり得るんではないでしょうか
2024年05月31日
DMMビットコイン482億円流出､金融庁は原因究明求める
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-05-31.html
2024年07月04日
PayPay証券、2024年3月期は推定48億円の赤字、累損は推定220億円を突破！
新NISAが変えた投資の風景 PayPay証券 急拡大の半年
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1605134.html
2024年7月4日 09:00
1月にスタートした新NISAをきっかけに投資をはじめる人が急増している。2024年3月末時点のNISA口座数は2,323万口座。昨年3月末の1,874万から約450万増えており、さらに4月以降も新規の口座開設は増えているようだ。口座数は2月末で100万を超え、5月末時点では115万口座、NISA口座も6月に30万口座を突破した。同社は“ネット証券”としては最後発で、前身となるスマホ証券「One Tap BUY」からPayPay証券に社名変更したのはわずか3年前(2021年2月)。そのPayPay証券が、NISAのネット証券における口座数で、楽天証券とSBI証券、マネックス証券に次ぐポジションを取ったという。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1605134.html
2024年7月4日 09:00
1月にスタートした新NISAをきっかけに投資をはじめる人が急増している。2024年3月末時点のNISA口座数は2,323万口座。昨年3月末の1,874万から約450万増えており、さらに4月以降も新規の口座開設は増えているようだ。口座数は2月末で100万を超え、5月末時点では115万口座、NISA口座も6月に30万口座を突破した。同社は“ネット証券”としては最後発で、前身となるスマホ証券「One Tap BUY」からPayPay証券に社名変更したのはわずか3年前(2021年2月)。そのPayPay証券が、NISAのネット証券における口座数で、楽天証券とSBI証券、マネックス証券に次ぐポジションを取ったという。
口座数の伸びに対して、気になるのは収益化の進捗だ。
PayPay証券は口座開設数やユーザー数は急拡大はしているが、投資信託やETFの積立投資が主軸となる。こうしたストック型のビジネスでは、預かり資産残高の規模が収益化の鍵を握るが、その数値は非公表だ。ただし、番所社長によれば「非常に順調」とのこと。「預かり資産はNISA開始前と比べても大きく伸びています。NISAきっかけで、『メイン口座』として使う人が増えて、毎月の積立額も伸びてるほか、小口での株式売買も伸びています。100円から米国株などが買えるので、株式投資する人が増えています」。
黒字化の目処などは、「時期は明確には言えないですが、数年以内としています」と説明。PayPay証券の強みとして、「他の証券会社とコスト構造が違う」点を強調する。
「特に違う点が2つあります。ひとつはマーケティングコストで、入口のマーケティングコストが低い。先程お話したように、ほとんどがPayPayからの送客で、獲得のためのインセンティブの支払いなどがほとんどない。またシステムについても必要なものを厳選していますので、口座あたりのコストも低い」(番所社長)
PayPay証券は口座開設数やユーザー数は急拡大はしているが、投資信託やETFの積立投資が主軸となる。こうしたストック型のビジネスでは、預かり資産残高の規模が収益化の鍵を握るが、その数値は非公表だ。ただし、番所社長によれば「非常に順調」とのこと。「預かり資産はNISA開始前と比べても大きく伸びています。NISAきっかけで、『メイン口座』として使う人が増えて、毎月の積立額も伸びてるほか、小口での株式売買も伸びています。100円から米国株などが買えるので、株式投資する人が増えています」。
黒字化の目処などは、「時期は明確には言えないですが、数年以内としています」と説明。PayPay証券の強みとして、「他の証券会社とコスト構造が違う」点を強調する。
「特に違う点が2つあります。ひとつはマーケティングコストで、入口のマーケティングコストが低い。先程お話したように、ほとんどがPayPayからの送客で、獲得のためのインセンティブの支払いなどがほとんどない。またシステムについても必要なものを厳選していますので、口座あたりのコストも低い」(番所社長)
大赤字なのになぜか5大ネット証券に食い込む勢いで伸びているだなんだと
なぜか謎の提灯記事がちょくちょく出てくるのが有名なPayPayで証券の記事です。
万年赤字で、しかも日経平均がこれほど上がっているという地合いにもかかわらず
赤字がずっと右肩上がりで増えてるPayPay証券のどこが「5大ネット証券に食い込む」勢いなのかとこのインチキ記事書いてる記者を小一時間説教したい(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
このインチキ記事書いてる記者を小一時間説教したい(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯラインヤフーグループでは複数の事業が重複している状態であることを懸念して
大赤字だったLINE証券を実質的には撤退というか証券事業から撤退をすでに決定しており
グループに残るは万年大赤字のPayPay証券だけというかなりの惨状になっています(´･ω･｀)
ラインヤフーはこれからも事業の重複の解消や赤字会社の撤退・廃業を速やかに行って
業績の回復と損失の削減をすすめていくとかなり強めに強調しているのでφ(．． )
おそらく旧LINEが行っていた金融事業のほぼすべてを撤退または身売り・廃業を行って
返す刀でヤフー傘下側のPayPay証券にも大ナタを振るってどこかに売却するでしそ
（いきなり廃業にすると利用者が不利益を被るので身売りはできても廃業はできないから）
おそらく最終的には数年以内にみずほ証券とかそのあたりに吸収されて消滅でそ(´･ω･｀)
自己資本規制比率 【2023年3月31日現在】
自己資本規制比率 【2023年6月30日現在】
自己資本規制比率 【2024年3月31日現在】
一番上の画像を見るとPayPay証券の2023年3月末の残存資本は27億1,300万円でした。
その後に100億円増資をして2023年6月末には残存資本は126億3,600万円に回復してます
そこから毎四半期ごとに赤字が順調に増えており2024年3月末には78億9,500万円に減少
2024年1月〜2024年3月の第4四半期の業績は下記の内容でかなり酷すぎる数字でした
1〜3月の四半期業績：78億9,500万円−95億8,800万円＝−16億9,300万円
去年の8月に書いた2023年1〜3月の第4四半期決算が−13億8,000万円なのでかなりの悪化
年初からあれほど株価が上がって市場が良好だったのにむしろ業績は悪化してます。
PayPay証券の社長のいう「業績は非常に順調」とは一体何なのか･･･聞いてみたいです
PayPay証券は2023年3月末の残存資本が27億1,300万円にまで毀損してましたが
出資社のPayPay、ソフトバンク、みずほ証券がその後100億の増資に応じてくれました（逆にいうとこの増資がなければすぐさま事業継続が不可能だったともいえます）
この増資によってPayPay証券は残存資本を120億円以上までに回復できたものの
2024年3月末時にはまたも78億9,500万円にまで大きく資本を棄損させています(((( ;ﾟдﾟ)))
大赤字がず〜〜っと続いて底に穴のあいたコップに水をそそいでる状況ってことです。
結果的に2024年3月度の決算は−48億1,800万円の大赤字という結果でした･･･
2024年3月度決算：78億9,500万円−（27億1,300万円＋100億円）＝−48億1,800万円
ちなみに過去のPayPay証券の決算と比較してみると過去最悪の赤字決算を更新してます。
昨年の赤字額が−45億5,973万円だったのでこれがさらに増えてー48億円でした
あのLINE証券ですら150億円近い大赤字からその後は75億円の赤字に改善させたものの
先行きは暗い（投下資本の回収可能性は厳しい）と客観的に判断されてしまいφ(．． )
最終的には証券事業を野村證券に移管して実質的には証券部門を廃業にしました
2023年3月度通期決算（2022/4〜2023/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益 13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円
2022年3月期通期決算（2021/4〜2022/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益 9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円
2021年3月期通期決算（2020/4〜20213）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益 7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益 13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円
2022年3月期通期決算（2021/4〜2022/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益 9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円
2021年3月期通期決算（2020/4〜20213）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益 7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円
9-12月の四半期業績：95億8,800万円−109億6,800万円＝−13億8,000万円
ちなみに2023年3月末時点のPayPay証券の決算資料の13ページの下の図を見るとφ(．． )
累損が約171億8,500万円あるのでかなり厳しい水準にまで膨らんでいるのがわかります。
前期に続いて今季も赤字額が膨らんでついに約−48億円の赤字に着地しているようなので
まあ正直に言ってしまえばこの累損の解消は極めて厳しいといえるでしょう👹
2023年3月末時点で累損が約171億円あるので、これに2023年4月〜2024年3月に発生した
通期赤字額の−48億1,800万円を加算して計算してみるとφ(．． )
予想していた通りPayPay証券の累損が220億円を突破していることがわかります(´･ω･｀)
171億8,500万円＋48億1,800万円＝推定で累損220億円
PayPay証券の社長はいまだに数年以内の黒字化を目指すと主張しているようですが、
意味不明な供述をしているようですが、なに言ってるのかさっぱり不明ですφ(．． )
予想していた通りPayPay証券の累損が220億円を突破していることがわかります(´･ω･｀)
171億8,500万円＋48億1,800万円＝推定で累損220億円
PayPay証券の社長はいまだに数年以内の黒字化を目指すと主張しているようですが、
意味不明な供述をしているようですが、なに言ってるのかさっぱり不明ですφ(．． )
およそ現実を直視しているとはとても思えないような発言と驚くばかりです。
ぶっちゃけこのまま行けば累損300億円はもう鼻の先といったところでしょうΣ(ﾟдﾟ;)
足元では日経も41,000円を突破して最高値を更新したとか盛り上がってる地合いですが、
PayPay証券は過去最悪の赤字額を更新する見込みで累損はついに220億円を突破しそう
こんな危機的な状況で「もうすぐ5大ネット証券に追いつける」だとか
お前は何を言ってるんだとミルコクロコップだけでなく炭治郎さんまでブチ切れそうです
残存資本はすでに78億円なのでこのまま赤字が続いていくようであれば
あと半年か9カ月程度でまたまた残存資本が30億円程度にまで減少する懸念があるので
おそらく1年以内にまたもや100〜120億円の増資をねだるしかなさそうですね(´･ω･｀)
こんなバカみたいなことやっててよく親会社も潰さないなと感心するあまりです（´∀｀*)
1年半に1回親会社のパパに泣きついて100億円強請る会社に価値はあるんでしょうか
パパ活して刑務所に行く人になったあの人もきっと羨ましがってるでしょう。きっと。
いっそのこと「パパ活ぺいぺいちゃん証券」に社名を変えてみたらどうでしょうか
2024年03月08日
PayPay証券、2024年第3四半期は13.8億の赤字 累損202億円突破！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-03-08.html
2023年11月24日
PayPay証券、2024年第3四半期は13.8億の赤字 累損202億円突破！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-03-08.html
2023年11月24日
PayPay証券、2024年第2四半期は10.68億の赤字、累損もうすぐ200億円
2023年08月11日
PayPay証券2023年度は45.6億円の赤字、さらに2024年第1四半期は6.77億の赤字
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2023-05-13.html
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2024年06月11日
ふくおかFG社長、みんなの銀行「年度内に撤退判断」
ふくおかFG社長、みんなの銀行「年度内に撤退判断」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB30B1F0Q4A530C2000000/
2024年5月30日 20:39 日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」の撤退を検討する。マーケティングにかかる営業経費やシステム費用がかさみ赤字体質から抜け出せないためだ。2027年度の黒字転換が見通せない場合、24年度内にも撤退や事業転換を判断する。
五島久社長（福岡銀行頭取）が28日開いたアナリスト向け説明会で明らかにした。みんなの銀行は21年5月に開業したデジタル銀行で、24年3月期の単独最終損益は54億円の赤字（前の期は43億円の赤字）だった。3期連続の赤字で24年3月末で純資産は20億円まで減った。20日にはふくおかFGを引受先とする90億円の増資を実施していた。
ふくおかFG社長、みんなの銀行「黒字化へ全力尽くす」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC314340R30C24A5000000/
2024年5月31日 15:00 日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）の五島久社長（福岡銀行頭取）は31日、赤字が続く傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」について「2027年度の黒字化に向けて全力を尽くす」と強調した。28日の投資家向け説明会で27年度までに黒字転換が見通せない場合には「撤退や事業転換の検討もあり得る」と説明していた。
31日に福岡市内で記者会見を開いた。五島社長はみんなの銀行の撤退可能性に言及したことを認めた上で「投資家から（みんなの銀行が）うまくいかないときの『プランB』はないのか、ふくおかFG自体の成長を阻害すると困るという質問がある」と説明。「昨年以降そうした声が強まっており、説明させてもらった」と明かした。
五島社長は「いま具体的に撤退を考えているということではない。新規事業は毎年進捗を確認しながら継続を議論しており、みんなの銀行も同じだ」とも話した。その上で「27年度黒字化の目標に変更はない」とし、あくまで黒字化に取り組むのが前提と強調した。
ふくおかFG、24年3月期の利益倍増 みんなの銀行を増資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC131H20T10C24A5000000/
2024年5月13日 19:00 日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）が13日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比96%増の611億円とほぼ倍増した。貸し出し増加などで資金利益が伸びたほか、23年3月期に計上した外国債券の売却損がなくなったことも寄与した。赤字が続く傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」を90億円増資することも決めた。
みんなの銀行の単独最終損益は54億円の赤字（前の期は43億円の赤字）だった。3月末時点の口座数は前年同月末比60%増の96万件に増えたが、営業経費がかさんだ。ふくおかFGから5月20日付で資本準備金を含む90億円の増資を受け入れる。28年3月期にも黒字化する目標は変えず、財務基盤を強化する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB30B1F0Q4A530C2000000/
2024年5月30日 20:39 日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」の撤退を検討する。マーケティングにかかる営業経費やシステム費用がかさみ赤字体質から抜け出せないためだ。2027年度の黒字転換が見通せない場合、24年度内にも撤退や事業転換を判断する。
五島久社長（福岡銀行頭取）が28日開いたアナリスト向け説明会で明らかにした。みんなの銀行は21年5月に開業したデジタル銀行で、24年3月期の単独最終損益は54億円の赤字（前の期は43億円の赤字）だった。3期連続の赤字で24年3月末で純資産は20億円まで減った。20日にはふくおかFGを引受先とする90億円の増資を実施していた。
関係者によると、五島社長は27年度の黒字化が見込めないと判断した場合、「単純撤退とせず知見をふくおかFG内で活用できないか考える」と指摘。そのうえで「撤退を決める場合でも減損損失など大きなコスト発生はない」と説明したという。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC314340R30C24A5000000/
2024年5月31日 15:00 日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）の五島久社長（福岡銀行頭取）は31日、赤字が続く傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」について「2027年度の黒字化に向けて全力を尽くす」と強調した。28日の投資家向け説明会で27年度までに黒字転換が見通せない場合には「撤退や事業転換の検討もあり得る」と説明していた。
31日に福岡市内で記者会見を開いた。五島社長はみんなの銀行の撤退可能性に言及したことを認めた上で「投資家から（みんなの銀行が）うまくいかないときの『プランB』はないのか、ふくおかFG自体の成長を阻害すると困るという質問がある」と説明。「昨年以降そうした声が強まっており、説明させてもらった」と明かした。
五島社長は「いま具体的に撤退を考えているということではない。新規事業は毎年進捗を確認しながら継続を議論しており、みんなの銀行も同じだ」とも話した。その上で「27年度黒字化の目標に変更はない」とし、あくまで黒字化に取り組むのが前提と強調した。
ふくおかFG、24年3月期の利益倍増 みんなの銀行を増資
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC131H20T10C24A5000000/
2024年5月13日 19:00 日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）が13日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比96%増の611億円とほぼ倍増した。貸し出し増加などで資金利益が伸びたほか、23年3月期に計上した外国債券の売却損がなくなったことも寄与した。赤字が続く傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」を90億円増資することも決めた。
みんなの銀行の単独最終損益は54億円の赤字（前の期は43億円の赤字）だった。3月末時点の口座数は前年同月末比60%増の96万件に増えたが、営業経費がかさんだ。ふくおかFGから5月20日付で資本準備金を含む90億円の増資を受け入れる。28年3月期にも黒字化する目標は変えず、財務基盤を強化する。
みんなの銀行の親会社のふくおかフィナンシャルグループの後藤社長が
5/28のアナリスト向けの説明会で、みんなの銀行の撤退や事業展開の可能性もありうると
かなり踏み込んだ発言をしたことが話題として取り上げられています(((( ;ﾟдﾟ)))
ちなみに「みんなの銀行」は設立当初から将来性がかなり怪しいと昔も書きました
そもそも地銀がなにがしたくてスマホ銀行を設立したのか経緯が不明なんだおね･･･。
すでに全国規模で商売してる大手のメガバンクやメガ企業が全国規模で
スマホ銀行やネット銀行を設立して展開してくってのならまあ理解はできるんですが、
なんであえて地銀レベルの資本が少ない銀行がスマホ銀行を設立するのかなと(´･ω･｀)
そりゃ何百億円でも躊躇なく追加投資できるKDDIだのドコモがスマホ銀行作るとか
（自前の既存顧客がたくさんいるんで集客がしやすいしブランド力も強い）
ネット事業に慣れていて人材や技術が一定以上あってしかも資金力も十分あるような
LINEやサイバーエージェントがネット銀行を設立するってのならまあ納得はできます
全国規模での知名度もブランド力もなく、まして大規模な既存顧客がいるわけでもなく
人材も技術も不足してる地銀クラスがネット銀行やスマホ銀行を作るのは厳しいでそ
今でこそ黒字化してるじぶん銀行だって設立から5年以内に累損500億円近く出しるし
最悪の可能性として年間100億円の赤字を5年間計上しかねないリスクがあるわけでそう考えたら地銀レベルじゃちょっと支えきれないと思うんですよねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
ふくおかFG 決算
累損が500億円出るまで耐え続けるとかじゃなく、黒字化を達成できるまでの余裕が
そもそもほとんどないんで経営が側が責任を追及されて撤退を判断するでしょと
サイバーエージェントなんかは創業者＝経営者なんで例え500億円の赤字を計上しても
大株主さえ納得させれたら10年でも20年でも赤字に耐えて事業継続できるけど
ふくおかFGみたいなリーマン経営者がそこまで耐えて支援する覚悟があるのかと
そう考えたら資本力の少ないリーマン銀行が手を出すには大きすぎる案件でそ
結局のところ大きな事業ってのは長期で取り組んでいく資金と覚悟が必要なので、
それだけの資金力と経営陣が支援し続けるだけの覚悟が不可欠なんだおね(´･ω･｀)
まあぶっちゃけ、吹けば首がすぐ飛ぶようなリーマン経営者が銀行設立したとしても
黒字化達成できる前に増資できなくなって経営総退陣で引責辞任に追いやられるか、
もっとその早い段階で損切りしてさっさと撤退に追い込まれるってことです
ちなみのこの資金力と覚悟という部分については6年前にも同じこと書いてますね
身を切ってでも支援し続ける覚悟がないなら撤退に追い込まれるだろう、と
ちなみに直近のLINE証券とか岡三オンライン証券の事例を見る限りでは
みんなの銀行はすでに一定以上の事業規模と顧客と預かりが増えてしまっているので
いきなり撤退しようとしても預金者が困るのでおそらくそれはできないでしょうΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
急に撤退するといわれでも口座開設してる預金者はすぐに対応はできないからです
金融庁だって預金者の保護と資産保全の面で撤退してよいなんてまず認めるわけないんで
数年以内に福岡銀行あたりにみんなの銀行が吸収合併されてお終いだと思います。
少なくとも吸収するのであれば預金者は保護されるので金融庁が許すからですφ(．． )
ふくおかFG（8354） 4,325円 −21円 （−0.48％）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8354.T/chart2024年01月02日
ふくおかFGのお荷物「みんなの銀行」赤字底なし沼、累損114億円以上
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-01-02.html
2023年05月25日
「みんなの銀行」個人ローン伸び悩む…ふくおかＦＧ、黒字化２年先送り
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2023-05-25.html
2022年07月10日
意識高い系スマホ銀行「みんなの銀行」 3年以内に黒字化可能か？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-07-10.html
2022年06月01日
みんなの銀行、1口座当たりの残高はたった5000円？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-06-01.html
2019年08月09日
地銀のふくおかＦＧが地銀初のネット銀行参入「みんなの銀行」開業へ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2019-08-09.html
ふくおかFGのお荷物「みんなの銀行」赤字底なし沼、累損114億円以上
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2024-01-02.html
2023年05月25日
「みんなの銀行」個人ローン伸び悩む…ふくおかＦＧ、黒字化２年先送り
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2023-05-25.html
2022年07月10日
意識高い系スマホ銀行「みんなの銀行」 3年以内に黒字化可能か？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-07-10.html
2022年06月01日
みんなの銀行、1口座当たりの残高はたった5000円？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-06-01.html
2019年08月09日
地銀のふくおかＦＧが地銀初のネット銀行参入「みんなの銀行」開業へ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2019-08-09.html
2024年03月08日
PayPay証券、2024年第3四半期は13.8億の赤字 累損202億円突破！
PayPay証券が１００万口座を突破…番所社長「ネット証券で５位、４位も見えてくる」
2024/03/04 05:00 読売新聞
スマートフォン証券大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）証券の口座数が、１００万口座を超えた。インターネット証券業界ではＳＢＩホールディングスなど大手５社が競ってきたが、スマホ決済最大手ペイペイの顧客基盤を生かして急成長しており、構図を変えつつある。ネット証券大手５社の口座数は、ＳＢＩと楽天証券がいずれも１０００万を超え、マネックス証券が２５０万超、ａｕカブコム証券と松井証券が１５０万〜１６０万前後と続いている。
ペイペイ証券の番所健児社長は読売新聞の取材に、「ネット証券でトップ６入りした。遠くないうちに５位、４位も見えてくる」と自信を見せる。
ペイペイ証券は、２０１６年にサービスが始まった日本初のスマホ証券が前身だ。２３年３月末時点の口座数は５２万だったが、今年１月に始まった新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）も追い風に、１年弱で２倍近くに増やした。
ペイペイ証券はスマホに特化してサービスを提供しており、６０００万人超が利用しているペイペイのアプリから手軽に利用できるのが強みだ。口座の利用者は２０〜５０歳代が９割を占め、投資の初心者も７割に達する。番所氏は「ユニークな特色を生かし、初心者に選ばれるナンバー１の証券会社を目指す」と話す。
ＰａｙＰａｙ証が投信10倍の200本に拡充､新ＮＩＳＡで数年内黒字化も
2023年11月8日 10:01 ブルームバーグ
ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）証券の番所健児社長は、来年１月からの新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の運用開始に合わせ、投資信託のラインアップを現在の約10倍に当たる200銘柄程度まで増やす方針を示した。新規顧客の獲得につなげ、数年内の黒字化を目指す。
番所社長はブルームバーグとのインタビューで、株式売買手数料の無料化などによりネット証券業界で顧客獲得競争が激化する中、信託報酬などのストック収入に的を絞り、パソコン要らずのスマートフォン上でサービスを完結させる戦い方であれば、「われわれにも十分勝機がある」と強調した。
ペイペイ証は第三者割当増資により、４月からペイペイが35％を保有する筆頭株主となり、約6000万人の顧客基盤を持つ決済アプリとの連携を強化した。みずほ証券も34％を保有するが、30.6％を持つソフトバンクの連結子会社となっている。
この度めでたく累損が200億円を突破し、廃業・身売りまでまた一歩前進したようです
最大手のSBI証券や楽天証券が手数料無料化に踏み切ったことで、準大手のネット証券ですら
この先どうなるか予測が立たないくらい厳しい環境が続いているわけですから、
弱小のスマホ証券には残念ながら単独で生き残っていける可能性はほぼ0％でしょう
LINE証券とその他いくつかのスマホ証券が全く歯が立たないまま赤字で没落してゆき
残ってるスマホ証券といってもめぼしいのはこのPayPay証券ぐらいのものφ(．． )
（現在は株価が上がりまくってることで準大手証券もまだ踏んばっていますが）
ちなみに黒字会社というのはやましいことがないので決算絡みの資料をすべて開示しますが
赤字会社は外部から赤字たれ流してるゾンビ会社、落ち武者会社といわれたくないので
極力ばれないように情報開示に後ろ向きで都合の悪い情報は隠す傾向があります(´･ω･｀)
LINE証券なんかもモロにそれで4半期毎の自己資本規制比率をよく隠してました
最近のPayPay証券も4半期毎の自己資本規制比率を最低限の1回分しか開示しません･･･
（直接URL叩けば出てくるけど、コロコロURL先変えるから非常に面倒くさいです）
自己資本規制比率 【2023年6月30日現在】
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202306.pdf
自己資本規制比率 【2023年12月31日現在】
10-12月の四半期業績：95億8,800万円−109億6,800万円＝−13億8,000万円
上の図を比較すると、2023年9月末にあった残存資本109億6800万でしたが
2023年12月末の残存資本120億3,600万円とまたまた大きく毀損しているのがわかります
つまり2024年度第3四半期（10-12月）の業績は−13億8,000万円の大赤字です(´･ω･｀)
ちなみに2024年度1四半期（4-6月）の業績が−6億7,700万円とずっと少なかったのに
2024年度2四半期（7-9月）の業績は−10億6,800万円だったので右肩上がりに増えてます
これが3四半期（10-12月）は赤字が−13.8億円なのにで半年前より赤字が2倍に増加2023年12月末の残存資本120億3,600万円とまたまた大きく毀損しているのがわかります
つまり2024年度第3四半期（10-12月）の業績は−13億8,000万円の大赤字です(´･ω･｀)
ちなみに2024年度1四半期（4-6月）の業績が−6億7,700万円とずっと少なかったのに
2024年度2四半期（7-9月）の業績は−10億6,800万円だったので右肩上がりに増えてます
ちなみに2023年3月末時点のPayPay証券の決算資料の13ページの上の図を見るとφ(．． )
累損が約171億円あるので、これに2023年4月〜12月の四半期に発生した損失を加算すると
予想していた通りPayPay証券の累損が200億円を突破していることがわかります(´･ω･｀)
171億円＋6億7,700万円＋10億6,800万円＋13億8,000万円＝累損202億2,500万円
上の記事を読むとPayPay証券の社長は口座数をもっと増やしてトップ6位に入りたいとか
口座数で4位や5位まで狙いたいといった意味不明なことを述べていますが(((( ;ﾟдﾟ)))
ビジネスは金を稼いで企業を永続させることが目的なのでちょっと意味が不明です
ちなみにPayPay証券の番所社長はブルームバーグの記事で数年内の黒字化を目指すとか
意味不明な供述をしているようですが、なに言ってるのかさっぱり不明ですφ(．． )
足元では日経も40,000円を突破して非常に盛り上がっている地合いにもかかわらず
今期決算はすでに3四半期末までに累計31億2,500万円の赤字をたれ流す惨憺たる状況です
このまま行けば今期決算も推定40〜45億円程度の赤字決算に着地するでそうΣ(ﾟдﾟ;)
とても現実を直視してるとは思えない発言を繰り返してるなと驚くばかりです
これほど日経が上がって証券会社はどこも儲かってるのに年間40〜45億の赤字は悲惨すぎ
逆にいえば、地合いがもっと悪化したらさらに赤字額が増えますといってるようなもの。
2年間で合計90億円近い赤字を垂れ流している計算になってしまうので、
またまた親会社のLINEヤフーやみずほ証券に泣きついて100億円増資もらうのでしょう
こんなバカみたいなことやっててよく親会社も潰さないなと感心するあまりです（´∀｀*)
2023年3月末決算
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/results_202307.pdf
当期純損失 45億5,973万円
2022年3月末決算
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/results_202207.pdf
当期純損失 31億5,794億円
2021年3月期末決算
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/results_202107.pdf
当期純損失 16億7,736万円
そんな口座数が欲しいなら「1口座開設したら2万円配りますよ
」と繁華街でアピールして営業マンを都内の繁華街すべてに配置して金配りおじさんすればいいんじゃないでしょか
たった2兆円ほど費用が発生しますがぶっちぎりで口座数��1のネット証券になれるでそ
ただし累損2兆円とかになって親会社のソフトバンクグループの会長室に呼び出されて
孫正義会長から直々にこん棒で滅多打ちにされて血だるまにされるでしょうけど(´･ω･｀)
2023年11月24日
PayPay証券、2024年第2四半期は10.68億の赤字、累損もうすぐ200億円
2023年08月11日
PayPay証券2023年度は45.6億円の赤字、さらに2024年第1四半期は6.77億の赤字
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2023-05-13.html
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2023年11月24日
PayPay証券、2024年第2四半期は10.68億の赤字、累損もうすぐ200億円
PayPay証券、最後発からどう巻き返す？投資初心者との「最強のタッチポイント」生かす
2023年10月13日 13時05分 ITmedia
2024年から始まる新NISAを巡り、証券会社の動きが慌ただしくなってきた。新NISAは1社でしか利用できず、さらに年間投資可能額は360万円と大きい。自社で新NISA口座を開設してもらえるかどうかは、最重要課題だ。
特に競争が激しいのが、5大ポイント経済圏だ。楽天ポイント、PayPayポイント、dポイント、Pontaポイント、Vポイント（Tポイント）のそれぞれには、楽天証券、PayPay証券、マネックス証券、auカブコム証券、SBI証券が属する。しかし、各証券の口座数には大きな開きがある。最後発からの追い上げとなるのがPayPay経済圏に属するPayPay証券だ。
新NISAを機に、どのように巻き返す戦略を考えているのか。PayPay証券の番所健児社長に聞いた。
――競合他社も投資初心者をターゲットとしている。ネット証券だけでなく、銀行なども新NISAをきっかけに初心者の取り組みを狙っている。どう戦っていくか。
PayPay証券が他に比べてユニークなのは、PayPayという決済を中心としたスーパーアプリと共に戦っていくということだ。PayPayは、6000万人超のユーザー基盤になっているし、決済領域にはまだまだ成長の余地がある。さらに、スマホはあらゆる人にとって必需品であり、常に手元にあって生活に結びついている。タッチポイントの部分、顧客接点については大きな差別化ができており、一丁目一番地で戦っていける。
――NTTドコモ経済圏入りしたマネックス証券は、現在の220万口座から、3年で500万口座を目指すとしている。同規模のPayPay経済圏をバックに持つPayPay証券も同レベルを目指すのか。
数年後の目標は外部には話していないが、昨年度末の52万口座はまったく良しとしていない。PayPayと組んで事業を行うというのは、ナンバーワンを目指してやっていくということだ。ネット証券の大手に肩を並べる規模を目指してやっていく。少なくともネット証券を呼ぶときに“大手5社”と呼ばれるところを、早く変えていきたい。
ＰａｙＰａｙ証が投信10倍の200本に拡充､新ＮＩＳＡで数年内黒字化も
2023年11月8日 10:0 ブルームバーグ
ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）証券の番所健児社長は、来年１月からの新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の運用開始に合わせ、投資信託のラインアップを現在の約10倍に当たる200銘柄程度まで増やす方針を示した。新規顧客の獲得につなげ、数年内の黒字化を目指す。
番所社長はブルームバーグとのインタビューで、株式売買手数料の無料化などによりネット証券業界で顧客獲得競争が激化する中、信託報酬などのストック収入に的を絞り、パソコン要らずのスマートフォン上でサービスを完結させる戦い方であれば、「われわれにも十分勝機がある」と強調した。
ネット証券業界は、口座数1000万以上のＳＢＩ証券と追随する楽天証券の２強を筆頭に、各社がしのぎを削る群雄割拠の市場。ＬＩＮＥの証券業務からの撤退も記憶に新しく、口座数が52万余りのペイペイ証が収益性の改善を図るには、難しい経営のかじ取りが求められる。
記事の中のPayPay証券への質問を読んでみましたけどやたら辛辣ですよね(´･ω･｀)
クソ大赤字で毎年毎年赤字が拡大してもうすぐ累損200億円突破しそうになっていて
おまけに親会社からいつ切り捨てられてもおかしくないPayPay証券に向かって
「大手5大ネット証券と互角になるまでどう戦っていくのか？」みたいな、絶対にできもしないような厳しい質問を投げつけるあたりまったく容赦がないです、鬼ですね👹
PayPay証券に向かって「大手5大ネット証券と互角になってください」って言うのは、ベトナムのサッカー代表チームに向かってＷ杯準決勝狙ってくださいって言ってるようなもの。
残念だけどそんなの実現性という意味では0.0001％の成功率もないと思いますφ(．． )
自己資本規制比率 【2023年6月30日現在】
自己資本規制比率 【2023年9月30日現在】
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/car202309.pdf
7-9月の四半期業績：109億6,800万円−120億3,600万円＝−10億6,800万円
さてそんな大ぼら吹いてるPayPay証券ですが現実は極めて厳しい状態です(´･ω･｀)
2023年6月末の残存資本120億3,600万円がすでに2023年9月末には109億6800万円に減少
つまり2024年度第2四半期（7-9月）の業績は−10億6,800万円の大赤字です
2024年度第1四半期（4-6月）の−6.77億円の赤字より1.57倍も増えてますね･･･。
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/pdf/discloser/dis202303.pdf#page=13
PayPay証券は2023年3月末の残存資本が約27億1,300万円と非常に少なかったので、
2024年度に入って第三者割当増資で100億円もの大金を増資しています
これさえわかればPayPay証券の上半期決算（4-9月）は簡単に推測できてしまいますφ(．． )
上半期決算：109億6,800万円−（27億1,300万円＋100億円）＝−17億4,500万円
上記の計算をすると17.45億円の大赤字であったことがすぐわかりますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
2023年5〜8月は日経が上がりまくる超バブル期であったのに大赤字だったということです。
正直なとこPayPay証券が黒字化できるイメージがまったく見えてこんない数字ですね。
ちなみに上の図を見ると2023年3月末までの累損が推定で約171億円あるようなので
2023年9月末時点での累積損失は171億円＋17億4,500万円＝188億4500万円ですね
このハイペースなら2023年12月末には累損200億円に近づくでしょう(´･ω･｀)
ちなみにPayPay証券では日本株の個別銘柄はたったの179銘柄しか購入できません。
https://www.paypay-sec.co.jp/base/brand/brands_jpn.html
現物株というよりレバレッジ1倍の日本株CFDしか扱ってないんですよね(´･ω･｀)
（東証に注文を取り次ぐ取引所取引ではなくPayPay証券との相対取引だからです）
ちなみに日本株取引の取引手数料は約定代金の0.5％とキチガイみたいに高いです💀
100万円購入したら5,000円手数料払って、105万円で売ったら手数料5,250円払います。
（まあ実際にはCFDなので手数料というよりスプレッドをブッコ抜かれます）
そのへんのネット証券なら100万以下の現物取引なら手数料無料だったりするわけですが、
スマホ証券のPayPay証券ではなんと手数料往復で1％も抜かれるクソ仕様です(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
もし現物取引で1,000万円買って1,030万円で売却したら本来は収益は30万円ですが
買付手数料5万円＋売付手数料5.15万円＝10.15万円の手数料を抜かれるイメージです👹
口座ばかり増えて誰も利用してないのにはちゃんと理由があるわけですね💩
ちなみにスプレッド0.5％というのはドル円150円ならスプレッド75銭に相当しますよね。
FXでスプレッドが常時75銭あったらもはや鬼畜でそ。メガバンの外貨手数料並みです。
大手ネット証券ではSBI証券や楽天証券がすでに株式手数料を無料化していますφ(．． )
しかし後発で人気薄のPayPay証券ではまだこんなアコギな暴利を毟る商売やってます
申し訳ないけどこのPayPay証券が成功するとはとてもじゃないけど無理でしょう。
2023年08月11日
PayPay証券2023年度は45.6億円の赤字、さらに2024年第1四半期は6.77億の赤字
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2023年10月04日
ドコモ、証券業に参入 マネックス証券を子会社に
ドコモ、証券業に参入 マネックス証券を子会社に
2023年10月4日 14:47 日本経済新聞
NTTドコモは4日、証券業に参入すると発表した。マネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大する。
ドコモは携帯キャリアの中で唯一、グループ内に銀行や証券会社がない。金融を軸にした経済圏づくりで出遅れている。同日記者会見したドコモの井伊基之社長は「次世代インターネットのWeb3（ウェブスリー）や生成AI（人工知能）を活用し、手軽な資産形成サービスを提案していく」と、マネックスとの提携で巻き返しにつなげる考えを示した。
資本面ではまずマネックスが中間持ち株会社を設立し、マネックス証券をその傘下に移す。2024年1月4日にドコモは持ち株会社の株式の48%をマネックスから約466億円で取得する。約20億円の増資も引き受け、出資比率はマネックスGが50.95%、ドコモが49.05%になる。
持ち株会社はドコモマネックスホールディングスと名称を変更する。ドコモの出資比率は過半数に満たないが、ドコモが取締役の過半数を指名する権利があることから、会社法や会計基準で定める実質支配力基準でドコモの連結子会社となる。
マネックスグループの松本大会長は「ネット証券ならではのノウハウとドコモの顧客基盤を生かし、貯蓄から投資という流れのなかで最良のサービスを提供する」と会見で話した。ドコモとマネックスのアカウントの連携、マネックスの取引でのドコモのポイントサービスや決済手段の導入、ドコモのスマートフォン決済サービス内での投資サービスの提供などを検討する。
マネックスGがNTTドコモと資本・業務提携 ＆ 配当下限を15円から30円に2倍アップ‼️ 今後、自社株取得や消却も検討予定✨
— 紫宝(しほう)𓈒𓏸投資歴22年🍀長期高配当株🇯🇵 & インデックス 投資家🌏🇺🇸 (@Earn_Dividends) October 4, 2023
私の平均取得利回りも、6.7%以上に一気に上がることになり、ただただ感謝です🙏✨🍀 https://t.co/I53HzGaFP8 pic.twitter.com/O17jHk0XwE
マネックスグループNTTドコモとの資本業務提携説明資料マネックス証券
— こおろぎ (@korogi_doll) October 4, 2023
ドコモユーザーだけど楽天証券から移るメリットが無いな・・・ pic.twitter.com/44TrWxyjky
2015〜2016年頃からいずれ大手ネット証券（松井、マネックス、カブコム）が身売りされて、スマホ証券はすべて廃業・撤退に追い詰められるだろうブログで書いてきました
あと数年内にLINE証券も廃業か撤退するだろうと書いてきて実際そうなりました(´･ω･｀)
2023年からSBI証券が日本株手数料を無料化することに伴って、そろそろ2022年12月にかなりはっきりと松井証券とマネックスが次の身売り候補と予想しました
これまでマネックスは仮想通貨事業（コインチェック）に大きく依存する形になってましたが、仮想通貨の低迷があまりに長く続いたのでSBI証券に対抗不可になったからです
今回は実際にはマネックスグループではなく売られたのはマネックス証券ですが、
SBI証券の仕掛けた手数料無料化競争の一番大きなダメージを受けるのがマネックス証券だったので自力での対抗を諦めてドコモに半分売却しました
マネックスGとして手数料無料化の影響により先行きを懸念して、独力ではいかんともしがたいという考えでマネックス証券の株を半分売って半分したと言えます
まあ残念ながら今後マネックスＧ単体ではもはや太刀打ちできないと判り切ってるので
NTTドコモの顧客層と資金力に期待してマネックス証券を半分身売りしたってとこでそ
一方で、NTTドコモは力も資金力もあるので持ち株会社を作って事業提携をしたこと自体は悪いことではないし、むしろメリットも十分あるとも言えますφ(．． )
マネックスのメリット・デメリット
�＼莵圓�の厳しいネット証券事業から早めに半分撤退してた事業に資金を投資できる
�▲疋灰皀泪優奪�スホールディングスの取締役の過半数はドコモなので実質盗られてる
��ある意味においてリスクをドコモに押し付けることができたのでメリットはある
�ぅ泪優奪�スはNTTドコモの顧客基盤を利用できるチャンスを手に入れることができた
�ズ能�的にはマネックス証券を丸ごと乗っ取られそうな懸念がある
利害は色々ありますがマネックスGとしては今すぐに行動することが必要でしたφ(．． )
将来のリスクや懸念はいくらでもありますが、マネックス証券がただただ朽ちて崩れていく事態になる可能性を低減できた点ではメリットは大きいと思います
SBI証券と楽天証券が攻勢をかけてきた以上、他のネット証券は受け身になったら死にます。
これから半永久的にSBIと楽天にお客と預かり資産を吸い上げられて痩せていく一方なので、なんとしてでも今すぐ行動を起こして事態の打開を図る必要があったからです。
わけのわからない地銀やカスみたいな投資会社ではなくドコモと組めたのは幸運ですね🌸
自力で太刀打ちできないアリがゾウの背に乗って行動できるのはメリットが大きいです。
PTSではドコモと組んだことが評価されて株価が大いに上がってるようですφ(．． )
松井証券（8628） 758円 −32円 （−4.05％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：1,965億円
マネックスグループ（8698） 559円 ＋14円 （＋2.57％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,442億円
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2022年12月28日
ネット証券の生き残りが苛烈に ~松井とマネックスが身売り候補〜
2022年04月23日
マルサントレードも身売り、SBI証券の手数料無料化で地獄の蓋が開く
2019年12月31日
【2020年】生き残れそうなネット証券、消えそうなネット証券
2019年12月25日
ネット証券、手数料無料化で「体力勝負」突入へ 業界再編の可能性も
2023年08月11日
PayPay証券2023年度は45.6億円の赤字、さらに2024年第1四半期は6.77億の赤字
PayPay、ソフトバンク、およびみずほ証券を引受先とする
第三者割当増資の実施とPayPayとの連携強化についてのお知らせ
第三者割当増資の実施とPayPayとの連携強化についてのお知らせ
2023.03.31
PayPay証券株式会社（以下PayPay証券）は、PayPay株式会社（以下PayPay）、ソフトバンク株式会社（以下ソフトバンク）、およびみずほ証券株式会社（以下みずほ証券）を引受先とする第三者割当増資を実施することをお知らせします。
PayPay証券にPayPayが出資 筆頭株主に
2023年03月31日 18時57分 ITmedia
PayPay証券は3月31日、PayPayおよびソフトバンク、みずほ証券からの出資を受けることを発表した。これにより、従来のソフトバンクに代わり、PayPayが筆頭株主となる。PayPayの各種サービスとの連携をさらに強めていく狙い。
第三者割当増資を行い、3社が増資を引き受ける形。ソフトバンクとみずほ証券は既存株主であり、増資後もソフトバンクの連結子会社だ。
PayPay証券は2016年6月にサービスを開始。21年2月に、旧社名One Tap BUYからPayPay証券に社名を変更した。口座開設者数は50万規模だが、PayPayとの連携以降、急速に拡大しており、子会社が運営するPayPayの「ポイント運用」は900万人が利用している。
2023年3月度通期決算（2022/4〜2023/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202307.pdf
営業収益 13億5,012万円
営業利益 −33億7,838万円
経常利益 −33億8,287万円
当期利益 −45億5,973万円
2022年3月期通期決算（2021/4〜2022/3）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
営業収益 9億9,762万円
営業利益 −31億2,334万円
経常利益 −31億5,414万円
当期利益 −31億5,794万円
2021年3月期通期決算（2020/4〜20213）
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202107.pdf
営業収益 7億5,007万円
営業利益 −16億8,592万円
経常利益 −16億8,597万円
当期利益 −16億7,736万円
「夏がくーれば思い出す〜♪」などとセンチな気持ちになってるわけではないですが
長い間こうやってブログを書いてると、銀行や証券は7月末が前年度の決算発表期限であるって気が付くので、毎年7月末は夕方から未上場の会社の決算を調べます
7月末というのはあくまで期限なのでもちろんその前に前倒しで発表しても問題ないですが
赤字会社というのは必ず赤字を隠したいので7月最後の営業日に開示してきますΣ(ﾟдﾟ;)
2023年も7/31(月)の夕方になってようやくLINE証券やPayPay証券が決算開示してました
5/11にPayPay証券の赤字額を45.6億と推定してブログで書きましたがほほぼ完ぺきでした
まあそんな話はどうでもいいんですが、とりあえず過去3年分の決算を比較してみました。
救いようのない大赤字で、むしろさらに赤字が拡大してる地獄のような状況だおね👹
おそらく今頃はあちこちに話をして身売り先の証券会社を探してる最中なんでしょうけど
LINE証券と同じく見受けしてくれる先などあるわけがないので頓挫してお終いでそ
最終的には出資先でもあるみずほ証券が引き取ってお葬式を上げてお終いでそね。
2023年上半期（2023/4〜2023/9）にもSBI証券が日本株手数料を無料化する予定なので
これからさらにネット証券やスマホ証券は長期的に業績に苦しむことになります
これからは大手のネット証券ですら淘汰の波に呑まれて消えてゆく厳しい時代なので
まして今現在も赤字のスマホ証券なんてこれから生き残っていくなど100％不可能でそ
ちなみに自己資本規制比率を見ると自己資本残額は2023年3月末で27億1,300万円です。
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202303.pdf
この数値は2023年3月度の決算書12ページに記載された値とぴったり一致してますφ(．． )
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202303.pdf
上の図は2023年3月度の資本の変動です。わかりやすく言うと期初は42.7億円資本があって、期中に30億円の増資をして、45.6億損失が出たので期末資本が27.1億ってこと
毎年30億円程度の増資をしたところで焼け石に水ってことを意味していますφ(．． )
2023年3月末の決算公告の末尾のを読むと、PayPay証券は3/31に臨時株主総会を開催して、100億円もの増資を行ったことが記載されているのがわかりますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
この期に及んで100億円増資とは太っ腹というか非常に気前がいいですね(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
自己資本規制比率 【2023年3月31日現在】
自己資本規制比率 【2023年6月30日現在】
ちなみに2024年度第1四半期のPayPay証券の業績は推定で−6.77億円の赤字でした
2023年3月末の残存資本額が27億1,300万円で2023年6月末の残存資本が120億3,600万円
いきなり120億円に増えているのは100億円の増資をして資本が増えたからですね
ここまでわかれば第1四半期の業績は簡単に計算して推測することができます。
ご存じの通り2023年5〜6月は日本株がバブって死ぬほど売買が増えて上がった時期です
にもかかわらず赤字だったということはもはや黒字化の可能性が0％ってことでそ･･･。
むろん日経が1年で3万円くらい上がる奇跡があったら黒字化も可能かもしれないですけど
SBI証券が手数料無料化をこれから仕掛けてくることを考えたら奇跡が起きても無理でそ
120億3,600万円 −（27億1,300万円＋100億）＝−6億7700万円
Zホールディングス（4689） 413.4円 ＋0.5円 （＋0.12％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4689
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4689.T/chart
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2023年06月17日
LINE証券の撤退に続いて、PayPay証券も1〜2年以内に撤退でそ
「LINE」証券事業から事実上撤退、来年中に野村証券に譲渡完了…PayPay証券に注力
2023/06/12 16:02 読売新聞
LINE証券は、LINEが５１％、野村ＨＤが４９％を出資し、2019年8月からサービスを始めた。LINEの通信アプリで株式の売買などができるもので、22年9月の口座数は150万を超えた。FX（外国為替証拠金）取引サービスは継続する。
一方、ZHDはみずほ証券が出資するPayPay（ペイペイ）証券もグループに持つ。今後はPayPay証券に注力するとみられる。
LINE証券、証券事業を野村證券に移管--証券業務から撤退、外国為替証拠金取引に集中
2023年06月13日 07時45分 CNET Japan
なお、LINEグループは、ヤフーやZホールディングスらとの合併を含むグループ内再編方針を踏まえ、収益力および、プロダクト創出力の更なる向上を目指している。野村ホールディングスも、自社でのアプリ開発やウェブサービスの充実など、デジタルサービスの強化を進め、今後は独自のデジタル戦略に経営資本を投下することが成長に資すると判断。こうした状況も踏まえ、金融サービス事業の再編に合意したという。
ZHD、LINEのスピードに託す再成長 9000万人生かせず
2023年2月3日 19:27 日本経済新聞
ZHDの親会社であるソフトバンクの宮川潤一社長は「（統合後）新たなサービスが出てこない。そろそろ結果を出すべきだ」と話す。
22年10〜12月におけるZHDの広告事業の売上収益は前年同期比で1.2%減。21年の同13.2%増から一気にマイナスに転落した。川辺社長は「広告商品自体の競争力が競合と比べて低下している」と危機感を示す。その一つが、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」が開拓したショート動画分野だ。15秒程度から数分のショート動画は若者を中心に人気が急速に高まり広告主を引き付けている。LINEが参入したのは21年だ。ZHDは動画配信サービス「GYAO!（ギャオ）」を3月末に終了し、人員などをLINEのショート動画事業に集約する。
さる6月12日にLINE証券が証券事業撤退という決断をしてニュースでも話題になりました
ちなみにこのBlogではそのちょうど1ヶ月前の5月13日にLINEヤフーの記事を書いてます。
その記事の中でPayPay証券とLINE証券の身売り・廃業を強く予想と書いてますφ(．． )
なぜ「強く予想」と書いたのか、それはLINE証券の身売りの噂が2023年に入ってからすでに流れていたことと、2023年に入ってLINE証券への増資を実施してなかったからです
PayPayやLINE証券は基本的に赤字額が大きいので頻繁に増資が必要になります。
ちなみに岡三オンライン証券もある時から増資をしなくなったので、そろそろ親会社に吸収されてネット証券から撤退するだろうと予想して書いたら1年以内に現実になりました。
ちなみに「天空の城ラピュタ」でシータって娘がなかなかいいセリフを言っています。
「（人間は）土から離れては生きられないのよ
」というあの決め台詞ですね。これと同じで赤字の子会社は増資してくれる親会社やVCから離れて生きられません。
なぜなら増資を断られたり延期されたりするだけであっという間に潰れるからです
ちなみにLINEヤフーの新社長になる出沢氏はグループ内の非効率な点を早急に見直し、
グループ内の重複してる事業は合併させるか撤退させて、今回のLINE証券の撤退の記事の中でも赤字が続いて非効率な金融事業の縮小を匂わす内容が明らかになっています
LINE証券は2023年春の増資を見送りましたが、PayPay証券は3月に増資してるようです
辛うじて増資を継続できたことでPayPay証券はしばらく継続しそうではあるものの
出沢新社長がああも強く「事業再編」「撤退・合併」を発言
しているわけですからPayPay証券がこの先助かる可能性は極めて低く、むしろ絶望的とみるべきでしょうね
しかもスピード経営と判断のスピードを上げると宣言して、すぐさまLINE銀行の設立撤退とLINE証券の証券事業撤退を行ったわけですから、次の判断ももうすぐでしょう
日経の記事によると2023年春以降からLINEと野村HDはLINE証券の売却を提案し、
国内の銀行・証券・ネット証券などに買収先を探して打診をしていたようですΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
恐らく今ごろはすでにPayPay証券についても売却を提案してるんじゃないでしょうか
PayPay証券が年内に急激に業績が回復して生き残れそうなら残される可能性はありますが
残念ながら直近3年間だけでも赤字額が倍々ゲームで増えているので未来がありません
LINEヤフーは証券事業から全面撤退してPayPay証券はみずほ証券に引継ぎでしょう。
おそらく年内にも交渉してみずほ証券に条件を飲んでもらい、早ければ2023年末か
遅くとも2024年中にはPayPay証券終了に関するニュースが出てくると予想してます
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/discloser/discloser.html
2021年3月期（2020/4〜2021/3）−16億7,300万円
2022年3月期（2021/4〜2022/3）−31億5,700万円
2023年3月期（2022/4〜2022/3）−45億6,000万円 ←推定
PayPay、ソフトバンク、およびみずほ証券を引受先とする
第三者割当増資の実施とPayPayとの連携強化についてのお知らせ
第三者割当増資の実施とPayPayとの連携強化についてのお知らせ
2023.03.31
PayPay証券株式会社（以下PayPay証券）は、PayPay株式会社（以下PayPay）、ソフトバンク株式会社（以下ソフトバンク）、およびみずほ証券株式会社（以下みずほ証券）を引受先とする第三者割当増資を実施することをお知らせします。
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2023年05月12日
PayPay証券、2023年度通期決算(2022/4〜2023/3)は推定45.6億円の赤字
2022年07月30日
PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム
2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜
2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2018-11-29.html 2023年06月12日
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
LINE、証券業務から撤退 株式部門を野村証券に移管
2023年6月12日 13:46 日本経済新聞
LINEと野村ホールディングス（HD）が共同運営するネット証券会社のLINE証券（東京・品川）は12日、主力の株取引などのサービスを野村証券に移管すると発表した。LINE証券にはFX（外国為替証拠金）取引のみが残る。株式投資の初心者の取り込みを狙って2019年に参入したが、競争が激しく、事実上の撤退となる。
LINE証券は150万口座（22年時点）あり、LINEの金融子会社が51%、野村HDが49%出資する。24年中に証券事業を会社分割の形式で野村証券に移管する。LINE証券はFXに特化する。株式サービスの顧客口座は野村証券に移して、引き続き取引できるようにする。
LINE証券の2022年3月期は最終損益が105億円の赤字だった。当初は最低投資額を抑えることで投資初心者などの運用ニーズを幅広く取り込み、収益化する計画だった。口座数は伸びてきたものの、少額の取引が多いため、手数料収入で運営コストを補えていない。
LINE側にはグループで重複する事業を解消する狙いもあるようだ。LINEの親会社であるZホールディングスは2月、同じくZHD子会社のヤフーを含む3社が合併する方針を公表した。ZHDはグループでPayPay証券を抱えており、LINE証券は事業が重複していた。
LINEと野村HDは2023年春以降、水面下で他の証券会社などにLINE証券の売却を提案してきた。もっとも、赤字が続くことなどから、買い手が見つかっていなかった。
おそらくこのBlogを読んでた人は薄々もうすぐだと気が付いていたはずですが
本日の午後にLINE証券が証券事業から撤退することを決定したとニュースが流れました。
おそらくその影響でしょう、「LINE証券が赤字150億円を計上」とか「LINEヤフー統合でLINE証券とPayPay証券はどうなる？」といった記事のアクセスが急に増加してました
おそらくこのBlogを読んでた人は薄々もうすぐだと気が付いていたはずですが
本日の午後にLINE証券が証券事業から撤退することを決定したとニュースが流れました。
おそらくその影響でしょう、「LINE証券が赤字150億円を計上」とか「LINEヤフー統合でLINE証券とPayPay証券はどうなる？」といった記事のアクセスが急に増加してました
すこしおさらいですが、そもそもLINE証券は400億円もの資金をドブに投げ込んで
2022年までに営業収益（=売上高）を100億円にまで増やすという基本計画がありました
しかし残念ながら、2022年3月末時点での年間売上高はたったの26億円でしたΣ(ﾟдﾟ;)
さらにこの時点で累計損失がすでに300億円を超えて死亡フラグが立ってたんですよね💀
売上目標100億円がたった1/4しか達成できずしかも赤字が累計300億円を突破
本来ならここでさっさと野村證券に引き取らせてLINE証券は撤退すべきだっだんですよね。
その一方で、ヤフーとLINEとが統合を決定したことで様々な経営判断が遅れてしまって
撤退の判断ができないままダラダラと時間が過ぎて2023年になってしまいました
しかし残念ながら、2022年3月末時点での年間売上高はたったの26億円でしたΣ(ﾟдﾟ;)
さらにこの時点で累計損失がすでに300億円を超えて死亡フラグが立ってたんですよね💀
売上目標100億円がたった1/4しか達成できずしかも赤字が累計300億円を突破
本来ならここでさっさと野村證券に引き取らせてLINE証券は撤退すべきだっだんですよね。
その一方で、ヤフーとLINEとが統合を決定したことで様々な経営判断が遅れてしまって
撤退の判断ができないままダラダラと時間が過ぎて2023年になってしまいました
LINE証券 2022年第4四半期（2021/4〜2022/3）通期決算
営業収益 26億6,400万円
営業利益−104億4,000万円
経常利益−105億1,400万円
当期利益−105億4,900万円
最終的にはZホールディングスの親会社のソフトバンクがあまりに遅いのにブチ切れて
「てめーらさっさと重複事業潰して、業績で結果出せ」と脅して川辺社長を更迭させて
そこで新たにＺホールディングスのトップに立った元LINE社長の出沢新社長のCEOです。
このへんの経緯は日経新聞にくわしく載ってたんで5月13日にblogでも書いてます
そして新しいトップに立った出沢社長がLINE銀行の撤退を早々に決定してますし
さらに今回はLINE証券を野村證券に移管させるという方法で撤退を決定したってこと。
既に何年も前に失敗が決定していたのにグダグダと社内会議ばかりで、会社の処理が全く進まなかったので今回一気に切り捨てて撤退を断行したってことφ(．． )
そういう意味では社長交代によって一気にLINE証券の撤退が決まったとも言えるでしょう。
やはりLINE証券にしてもLINE銀行にしても親会社が二つに割れていたので
最終処理やだれが責任取るかで延々と責任押し付け合って揉めていたんでしょうね
LINE証券はNISAやiDeCoを扱っていたのでいきなり「はいサービス停止します解散」ってことは出来ないので、どこかの証券会社に引き継がせなければいけません。
サービスを終了するには金融庁の指導で顧客保護を図らないといけないからです(´･ω･｀)
（NISAやiDeCoのような長期商品は顧客保護のために途中で終了や解散は出来ない）
日経の記事にも2023年春以降、LINE証券の売却をあちこちに提案して買い手を探すも
買い手が見つからなかったので野村證券が引き取ったと書いてあります
そういうグダグダな交渉や会議でLINE証券は1年以上時間を浪費してきたのでしょう
そしてようやく処理方法が決まったので撤退と移管方法を発表したってことですね。
ちなみになつさん自身はとっくに廃業するだろうと気が付いていました
直近の1年間に起きた事象としてはこのへんが大きなキーポイントになります。
��2022年末ごろからLINE証券がネットのあらゆる広告を削除して集客を停止していた。
�∨菁�3〜5月に実施していた増資をついに2023年は親会社が実施しなかった。
��子会社のLINE証券の経営陣が粛清人事で首、親会社の社長も2023年に更迭
ちなみにジョインベスト証券も廃業して野村證券に統合される少し前ころに
経営陣が更迭される粛清人事が発表されて会社がむちゃくちゃになってトラブルが続いて
最後は約定トラブルで行政処分という最悪な結果で会社を畳むことになりました
�〔鄲朱�券の業績悪化でジョインベスト証券の設立を推進した社長が更迭。
↓
��海外で証券事業買収して稼ぐビジネスを主張した新野村證券社長が登場。
↓
��ジョインベスト証券の経営陣が更迭。そのすぐ後に廃業と統合を発表。
↓
�い修凌�年後、リーマン証券の事業買収失敗で大赤字。�△凌渓鄲朱�券社長も更迭。
LINE証券の場合は2022年6月の粛清人事を見た時点ではっきりと「あ、LINE証券はもう店畳む準備に入ったんだ」と強く確信するに至りました
会社って大体人事ニュースを見てたら大概のことは予想できてわかるんですよねφ(．． )
最終的にはZホールディングスの親会社のソフトバンクがあまりに遅いのにブチ切れて
「てめーらさっさと重複事業潰して、業績で結果出せ
」と脅して川辺社長を更迭させてそこで新たにＺホールディングスのトップに立った元LINE社長の出沢新社長のCEOです。
このへんの経緯は日経新聞にくわしく載ってたんで5月13日にblogでも書いてます
そして新しいトップに立った出沢社長がLINE銀行の撤退を早々に決定してますし
さらに今回はLINE証券を野村證券に移管させるという方法で撤退を決定したってこと。
既に何年も前に失敗が決定していたのにグダグダと社内会議ばかりで、会社の処理が全く進まなかったので今回一気に切り捨てて撤退を断行したってことφ(．． )
そういう意味では社長交代によって一気にLINE証券の撤退が決まったとも言えるでしょう。
やはりLINE証券にしてもLINE銀行にしても親会社が二つに割れていたので
最終処理やだれが責任取るかで延々と責任押し付け合って揉めていたんでしょうね
LINE証券はNISAやiDeCoを扱っていたのでいきなり「はいサービス停止します
解散」ってことは出来ないので、どこかの証券会社に引き継がせなければいけません。サービスを終了するには金融庁の指導で顧客保護を図らないといけないからです(´･ω･｀)
（NISAやiDeCoのような長期商品は顧客保護のために途中で終了や解散は出来ない）
日経の記事にも2023年春以降、LINE証券の売却をあちこちに提案して買い手を探すも
買い手が見つからなかったので野村證券が引き取ったと書いてあります
そういうグダグダな交渉や会議でLINE証券は1年以上時間を浪費してきたのでしょう
そしてようやく処理方法が決まったので撤退と移管方法を発表したってことですね。
ちなみになつさん自身はとっくに廃業するだろうと気が付いていました
直近の1年間に起きた事象としてはこのへんが大きなキーポイントになります。
��2022年末ごろからLINE証券がネットのあらゆる広告を削除して集客を停止していた。
�∨菁�3〜5月に実施していた増資をついに2023年は親会社が実施しなかった。
��子会社のLINE証券の経営陣が粛清人事で首、親会社の社長も2023年に更迭
ちなみにジョインベスト証券も廃業して野村證券に統合される少し前ころに
経営陣が更迭される粛清人事が発表されて会社がむちゃくちゃになってトラブルが続いて
最後は約定トラブルで行政処分という最悪な結果で会社を畳むことになりました
�〔鄲朱�券の業績悪化でジョインベスト証券の設立を推進した社長が更迭。
↓
��海外で証券事業買収して稼ぐビジネスを主張した新野村證券社長が登場。
↓
��ジョインベスト証券の経営陣が更迭。そのすぐ後に廃業と統合を発表。
↓
�い修凌�年後、リーマン証券の事業買収失敗で大赤字。�△凌渓鄲朱�券社長も更迭。
LINE証券の場合は2022年6月の粛清人事を見た時点ではっきりと「あ、LINE証券はもう店畳む準備に入ったんだ
」と強く確信するに至りました会社って大体人事ニュースを見てたら大概のことは予想できてわかるんですよねφ(．． )
2023年05月13日
LINEヤフー統合で、大赤字のPayPay証券とLINE証券はどうなる？
2023年03月30日
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ 〜金融事業の失敗が確定〜
2022年11月29日
2021年07月31日
LINEの金融事業は 丸焦げの全滅、全面撤退になりそう(´･ω･｀)
2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上！
2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ
2023年05月25日
「みんなの銀行」個人ローン伸び悩む…ふくおかＦＧ、黒字化２年先送り
ネット銀で最後発｢GMOあおぞら｣が迎える正念場
黒字化を2年後ろ倒し､親会社との連携もカギ
黒字化を2年後ろ倒し､親会社との連携もカギ
2023/01/17 8:20 東洋経済
渋谷駅西口に立つオフィスビル「渋谷フクラス」。ベンチャーなどが集積するハイテクの街に本店を構えるのが、インターネット専業のGMOあおぞらネット銀行（GANB）だ。ネット銀としては最後発組の同行が今、正念場を迎えている。
GANBは2018年7月に営業を開始し、当初は開業5年目の2023年3月期の黒字化をもくろんでいた。だが、想定通りに利益が伸びず、このほど黒字化目標を2025年3月期に後ろ倒しした。2022年10月には、親会社のあおぞら銀とGMOグループから約87億円の資本増強を受けることも決まった。
同業が着々と業績を伸ばす中、いまだ投資先行のGANB。収益が伸び悩んだ背景には、固有のビジネスモデルの下での誤算と課題があった。
スマホ専用「みんなの銀行」個人ローン伸び悩む…ふくおかＦＧ、黒字化２年先送り
2023/05/23 16:57 読売新聞オンライン
ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２２日、傘下のスマートフォン専用「みんなの銀行」の新たな経営計画を公表した。収益の柱である個人向けローンの残高が伸び悩んでおり、黒字化の目標を当初の２０２５年度から２７年度に見直す。知名度の向上が課題で、収益強化に向けて他社との提携を拡大する。
みんなの銀行は２１年５月、業界の先駆けとして開業した。ただ昨年７月に始めた個人向けローンは２２年度末の残高が４７億円で、２２年５月時点の目標（２５０億円）の５分の１にとどまった。このため、２４年度末の残高目標を９５０億円から２４０億円に下方修正する。
口座数も目標より２０万少ない６０万で、同行は「残高は右肩上がりで着実に積み上がっているが、顧客への認知度向上が遅れている」としている。
見込んでいたローンの利息収入の伸び悩みで、システム関連会社と合算した事業利益は２２年度に１１２億円の赤字となり、黒字化目標を先送りした。ふくおかＦＧも２３年３月期連結決算で、関連事業として４４億円の特別損失を計上しており業績の足を引っ張っている。
わりと最近になってネット銀行に参入してきたのがあらためて記事を書いてみます
2行とも参入してきてまだ日も浅いのでどちらも赤字なのでそこにはしばらく触れません。
しかし、「みんなの銀行」は業績以外の目標に未達が非常に多いのが気になります
みんなの銀行の目標未達状況
�ヽ�業1年目の預金目標額が250億円だったのが1/4の65億円だった
��24年3月期の預金目標額を2,500億円から950億円に大幅下方修正した
��2022年度末の個人ローン残高が当初目標の250億円が47億円の1/5の未達だった
��2024年度の個人向けローンの目標額を950億円から240億円に1/4に下方修正
��25年3月に人員を当初計画の3倍にあたる400人に増やす
一番気になるのが、わざわざ親会社のふくおかFGの社長が「個人向けローンの収益化に期待する」とまで強いプレッシャーかけられた目標がすでに失敗したことです
2022年末の個人向けローンの残高は250億円だったのがたったの47億円でした(((( ;ﾟдﾟ)))
目標額に少し足りなかったとかなら許されるかもしれないけど、1/5はマズイでしょ。
おそらくこのまま行けば2024年度（つまり2025年3月末）の目標である個人向けローンの残高950億円も、再度下方修正して2年後に経営陣の首が飛んで更迭されてそうですよね
預金残高も開業1年目の目標額が250億円だったのが結果は65億円とたったの1/4でした。
2024年3月期（つまり2025年3月末）の預金残高の目標値を2,200億円を950億円の
半分以下に落としたのにその目標ですら達成できるのかかなり怪しいものです(´･ω･｀)
赤字覚悟で定期預金の金利を引き上げまくればおそらく目標の達成は出来るでしょうけど
その代わり金利が逆鞘になって赤字が膨らんで経営を圧迫するとかになるかもです
極めつきに良くないのが当初計画の3倍にあたる400人に人員を増やすという部分です
みんなの銀行は限られた機能と限られたサービスで展開してるスマホ銀行なので
人員を目標の3倍に増やすと人件費も3倍に膨れ上がるので収益を著しく悪化させます
本来なら新規参入した銀行は3年以内に黒字化を達成しなければならないルールがあり
このルールを守れないと退出、つまり銀行免許取り消しという厳しい掟があります。
調べたところ、みんなの銀行は2020年12月に銀行業免許を取得したとありますが
2021年5月に開業してから3年以内に黒字化とかまず無理なんじゃないでしょうか
記事によるとみんなの銀行は黒字化の目標を当初の2025年度から2027年度へと
2年間先送りするとあるので「3年以内に黒字化」ルールは緩和されてるのかもしれません。
じぶん銀行は開業当初から大赤字でしたが、最終的には何百億円と親会社が増資して
その増資した資金で親会社の三菱UFJフィナンシャルグループから黒字会社を買い取って
無理やりこじつけて黒字化を達成させて退場を免れたという逸話がありますφ(．． )
もしこのまま行けばみんなの銀行もじぶん銀行と同じ事態に追い込まれそうですね
まあ増資に応じて赤字の尻拭いをするのもすべて親会社のふくおかFGなので
みんなの銀行にしたら痛くもかゆくもないので他人事で済む話かもしれませんが、
見返りとしてみんなの銀行の経営陣の首がすべて飛ばされて切腹とかはあるかもです
一方のGMOあおぞらネット銀行は旧銀行名があおぞら信託銀行で銀行名を改名しただけなので、そもそも3年以内に黒字化しないというルールそのものの適用外のようです。
つまり黒字化に多少時間がかかったとしても銀行免許取り消しとかは回避できます。
ある程度は長期的に腰を据えて経営に取り組む余裕を持っているってことですφ(．． )
与えられてる条件が大きく違うので、みんなの銀行は色んな意味で厳しい立場ですおね
ふくおかFG（8354） 2,620円 −17円 （−0.6％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8354
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スマホ専業の「みんなの銀行」1周年 100万DL突破で次の一手は？
2022年05月31日 07時00分 ITmedia
アプリケーションダウンロード数は105万、口座数は40万口座。そして預金残高は58.5億円となった。この結果に、永吉健一頭取は「思惑通りには集まらなかったのは残高くらいだ」と胸を張る。
口座開設が順調な一方で、振るわなかったのは預金残高だ。当初、目標として250億円を掲げていたが、届かなかった。58.5億円を口座あたりに直すと約5000円。ほとんどのユーザーが、口座にお金を入れていない。
ふくおかFG社長「みんなの銀行、ローン収益化に期待」
2022年5月30日 14:00 日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）の五島久社長は日本経済新聞のインタビューで、傘下のデジタル専業銀行、みんなの銀行について「デジタルネーティブの顧客が口座を作ってくれたことが大きな収穫」と開業から1年の手応えを語った。
ふくおかFGの25年3月期までの中期経営計画で、みんなの銀行の黒字化は重要なテーマだ。五島氏は「なんといっても個人向けローンの収益化を期待する」と力を込める。みんなの銀行の成果にグループの期待がかかる。
ふくおかFGのデジタル銀行1年 今夏にもシステム外販へ
2022年5月30日 14:00 日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）が2021年5月に立ち上げたデジタル専業銀行「みんなの銀行」は、今夏にもシステムの外部販売に乗り出す。まず預金残高などの情報を家計簿アプリなどで表示できるようにする仕組みをつくり、ネット決済機能を低価格で提供する。自行の顧客向けには新たにローン商品を投入するなど、開業2年目を迎え、稼げる事業モデルの具体化を急ぐ。
「唯一想定と違った」（永吉頭取）のが個人の預金の伸び悩みだ。開業1年時点で65億円と、初年度の目標だった250億円を大きく下回る。新たな中期経営計画では黒字化を目指すとしている24年3月期の預金獲得目標について、開業当初の2200億円から950億円へ大幅に下方修正した。
みんな銀の成否はふくおかFGの針路にも影響する。同行への積極投資の結果、ふくおかFGの22年3月期の純利益は1割程度押し下げられた。五島久社長は「顧客が必要とする機能を提供できる仕組みをつくること。それができれば利用が増えるし、BaaSの付加価値も上がる」と期待する。
2年目以降は「もっとスピードを上げて新サービスや商品の開発を進める」（永吉頭取）ために投資を増やす。25年3月期に人員を当初計画の3倍にあたる400人とするほか、システムを中心に3年間の累計で125億円を投資する。異業種や新興企業の金融への参入が相次ぐなか、競争力のあるサービスを生み出せるか。手腕が問われる1年となりそうだ。
