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撤退・廃業

2022年08月05日

LINE証券、2022年4-6月第一四半期は推定24億円の赤字

野村×LINEはロビンフッドを超えられるか【インタビュー】
2020年 8月 5日 06:30 CoinDesk Japan
──コロナマーケットでスマホ証券、ネット証券の口座数は増加傾向にある。野村HDから見るLINE証券の状況は?
池田氏:LINE証券の事業構築はスピード感がある。短期間でサービスはかなり進化した。LINEからすると普通のことかもしれないが、ユーザーの声を聞きながらサービス設計をスピーディに進めている。
立ち上げ当初は、100銘柄(株式)だったが、それを300銘柄に増やし、今では3700銘柄を取引できる。ETF(上場投資信託)、投資信託、REIT(不動産投資信託)、FXの取引が可能だ。商品を揃え、サービスを拡充して、LINE証券はスマホ・ネット証券という土俵で徐々にメインプレイヤーとしての存在感を強めてきているのではないだろうか。




自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】

LINE証券 2022年第4四半期(2021/4〜2022/3)通期決算
営業収益 26億6,400万円
営業利益−104億4,000万円
経常利益−105億1,400万円
当期利益−105億4,900万円

まるで喜び組のような持ち上げ方で頭おかしいんじゃないのかってくらいに
出資者である野村ホールディングスの幹部から大絶賛されているLINE証券ですが
2022年6月末時点の自己資本規制比率を開示したので業績がバレました(´・ω・`)
今回もLINE証券の2022年3月末時点での決算資料と付き合わせて計算してみます

https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/Gozjks/LINESecurities_Gozjks_2203.pdf
キャプチャ















決算資料の11ページに損益計算書の損益と残資本額の増減が記載されています
前期末に資本が203億残っていて、さらに2022年3月に90億円増資しています。
そんで2020年3月末で約105億円損失を出してるので資本残額は187億9,900万円

自己資本規制比率の四半期毎の開示【2022年6月30日現在】
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend/common/static/pdf/jskh/LINESecurities_Jskh_2206.pdf

四半期毎に開示される開示された2022年6月末の自己資本規制比率開示では
資本残額がいきなり163億8,700万円にまで急激に減っているのがわかりますΣ(゚д゚;)
つまりLINE証券は2022年4〜6月のたった3ヶ月で24億円の赤字ということでそ

187億9,900万円−163億8,700万円=24億1,200万円

ぶっちゃけた話、LINE証券のような大赤字で増資でのみ生き残っている会社にとって
赤字額が多いかどうかは実際にはあまり意味はありませんφ(.. )
なぜならどれほど赤字額が大きくても増資で穴埋めしてしまえるならどうでもいいから。
ただし、増資を親会社が中止すると一瞬にして資金が詰まって会社が破綻します。
実際には破綻する前に自己資本規制比率が低下して営業停止になるので破綻はしませんが、会社としては営業停止処分が下されるのでそこでお終いということになります

そんな事態になると問題化するので、実際には早い段階で身売り吸収合併でしょう。
LINE証券は商品の品ぞろえを無暗やたら増やしてしまっています
すでにLINE証券はNISAや積立NISA、iDeCoまで取り扱って商品数を増やしてしまってるのでPayPay証券と合併して吸収させるという手法は使えません
(PayPay証券にはNISAも積立NISAもiDeCoもないので受け入れる仕組みがないから)

最終的にはジョインベスト証券と同じ野村證券への吸収合併というパターンで処理されるでしょう。なぜなら野村證券はNISAも積立NISAもiDeCoもあるからです
例えば、FXやCFDみたいな短期商品なら終了した上で野村證券と合併すればいいけど
長期で積み立てるタイプの積立NISAやiDeCoは途中で証券会社側の都合で終了すると
利用者である投資家が著しく不利になるので「やっぱり止めた」は通じません
いわゆる投資家保護のために証券会社は、ちゃんと最後まで面倒を見る義務が発生するので、結果的には野村證券しか引き取り先となる候補がないってことですφ(.. )

最近になってLINE証券の業績不振の引責としてトップが更迭されて交代しました。
新任の会長は親会社LINEのCFO(最高財務責任者)なんでコストカッター役でしょう。
https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2022/119
キャプチャ









これからズバズバサービス中止や新規商品開発の中止されるんじゃないでしょうか
いずれにせよLINE証券の成長ではなく、赤字縮小のための最終手段の人事ですから
もし元会長を更迭して新会長の下で業績が改善できなかったら終了が近いでそう

そもそもLINE証券はこれまでLINEと野村證券から毎回200億の増資を受けてましたが
2022年に売上高100億円という目標がたったの26億円だったことに失望しています

おそらく親会社の野村證券とLINEはすでにLINE証券を見切って損切りを考えていて
だからこそ今回は200億円ではなく90億円のはした金をLINE証券に提供したんでそ
(簡単にいえば、縁切り前の最後の増資と考えてもよいのかもしれません)

親会社のLINEからわざわざ幹部を送り込んで立て直しを図っているわけですから
すでにLINE証券自身も崖っぷちに立たされていて、後がないのは明白です(((( ;゚д゚)))
今回の人事でもしLINE証券の業績が回復できなければThe Endもありえるでそ

野村ホールディングス(8604)496.5円 +6.3円(+1.29%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart

2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆?

2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう

2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上!


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2022年07月30日

PayPay証券 2021年赤字16億→2022年31億に倍増ゲーム

SBI、手数料無料化はシステム増強後に時期決定−口座数急増に備え
2022年1月31日 19:55 Bloomberg
SBIホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたSBI証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。



【2022年3月期】通期決算資料
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
https://www.paypay-sec.co.jp/corporate/discloser/discloser.html
営業収益  9億9,762万円(+32.9%)
営業利益−31億2,334万円
経常利益−31億2,257万円
当期利益−31億5,794万円

こちらも7/30(金)の夕方、決算開示期限のギリギリに決算を開示したPayPay証券です。
企業というのは不思議で、決算が良い時はいわれなくても早めに開示しますが
決算が悪い時は本当に開示期限のギリギリ最終日にしか開示しませんφ(.. )
逆にいえば期限前日に開示されてなかったら赤字だと何となくわかってしまいます。

PayPayの2022年3月期の決算はblog記事でも予想してた通りに31億円の赤字でした(´・ω・`)
LINE証券だけでなくPayPay証券も最近はやたら商品数を増やす傾向があります。
商品数を増やすので今度は管理費や人が増えて人件費も増えていきます
残念ですがこのまま事業を拡大しても人員を増やしても最早黒字化は無理でしょう
1111





36億円で従業員が79人だから従業員1人あたりの赤字額は3,997万円ですね
LINE証券は従業員1人あたりの赤字額が9,800万円とかなり桁違いですが
そうは言ってもPayPay証券も十分にクソというか不良債権の塊でしょう(´・ω・`)
こんなもん2年に1回80億円も増資するくらいならもっと良い使い方があるでしょう。

PayPay証券は2020/4〜2021/3の期間に85億円の増資を受けています
しかしこんなハイペースで赤字たれ流してるとあっという名に資本が毀損します
このままならあと1年後にはまた親会社に泣きついて増資になりそうです・・・。
こんなもん事業っていうよりドブに万札を流して遊んでるだけですよねφ(.. )

PayPay証券は赤字のワンタップバイを買収して傘下にした証券会社です。
増資をしないとすぐ潰れてしまうので今後も増資をするしか選択肢はないのですが
ここまでくるとなんのために会社が存在してるのかわからないですよね
キャプチャ









2022年秋以降にはSBI証券が日本株の手数料を無料化に踏み切きる見込みです。
そうなれば大手のネット証券だけでなく、ベンチャー企業のスマホ証券も対抗策として手数料の無料化や値下げに踏み込むしか打つ手が無くなりますΣ(゚д゚;)
つまり今期以降はさらに収益が厳しくなり業績が悪化しやすいということです。
もうスマホ証券から手を引いて撤退するリミットはとっくにきてると思うんですよね

戦争でもビジネスでも同じですが、弱い方が強い方に勝つには弱者の戦略しかありません。
真正面からSBIや楽天と戦っても資金力が劣るので勝ち目0%だからです
ヒト・モノ・カネの資源を一点集中させて一点突破するしか勝ち目はないんですよね。
弱者のベンチャー企業が手を広げて多方面作戦やるなんて戦略として最悪です。
全ての戦線で人員不足、資金不足、補給不足になるのは誰の目から見ても明らかです。
あとはもう戦力が分断されて各個撃破されるんで勝ち目なんて0.001%もないでそ
0000




※動画にリンクあり








決算資料12ページ読むとPayPay証券は2022年3月末に自己資本が42億7,329万円です。
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis202203.pdf
別の資料を読むと14ページ目に2022年6月1日に30億円増資したと書いてあります
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/results_202207.pdf
ちなみにPayPay証券は2022年6月末で自己資本が62.55億円に減ってます
https://www.paypay-sec.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/car202206.pdf

(42億7,329万円+30億円)−62億5,500万円=10億1,890万円

つまりPayPay証券は2022年4〜6月の3か月間で10億以上赤字が出てるって計算です
1年で31億円の赤字なのにわずか3ヶ月10億の赤字とかムチャクチャですね
これ本当なのかなって感じですが、30億円も緊急増資したってことは事実でしょう。
ここまでくると最早何のために会社を存続させてるのは理解ができません(´・ω・`)
買収してしまって引くに引けなくなってひたすらナンピンしてるだけですよね

もしPayPay証券がここから逆転して勝ちたいならビジネスモデルを替えることでそ。
証券事業はこの先儲かりそうにないのでさっさと撤退するしかありませんφ(.. )
伊藤忠から外為どっとコムの株式を買い取ってPayPay証券の支配下に置くと。
そして外為どっとコムのサービスをOEMでPayPay証券にも提供するだけ。

しょうもない増資を2年に1回繰り返しても最早選択肢は廃業しかありません
無駄に増やした商品数を減らしてFXとCFDに集約するのがベストです。
広げ過ぎた戦線を整理して戦線を縮小させて、一点突破を図るしかないでそ(´・ω・`)
いうのは簡単でも親会社の絡みとかメンツとかが邪魔して実際にはできないでしょう。
でもそれくらい戦略を徹底して磨かないことには弱者は強者に勝てないってことです



ソフトバンク(9984) 5,605円 −51円 (−0.90%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9984
https://finance.yahoo.co.jp/quote/9984.T/chart

2021年12月16日
伊藤忠、外為どっとコムを持ち分法に 129億円で株取得
2022年05月07日
PayPay証券 今期業績は2022年3月末で推定赤字31億円

2022年02月11日
PayPay証券さん、資本溶けまくり2021年12月で推定赤字22億円

2021年07月30日
PayPay証券の決算は16億円の赤字で着地 赤字はやや減少

2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来


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2022年07月29日

LINE証券さん今年も赤字100億円超える! Xデイまであと〇年?

LINE証券、21年3月期の決算は最終損失153億円
2021.09.27 20:34 
LINE証券の2021年3月期の決算は、純営業収益11億3400万円(前の期は4700万円のマイナス)、営業損失116億9000万円(同39億6200万円の損失)、経常損失116億8700万円(同39億6200万円の損失)、最終損失153億3100万円(同39億6600万円の損失)だった。12月決算から3月決算に変更したことに伴い、15ヶ月の変則決算となった。そのため、前の期との比較は、参考値と考えて欲しい。

SBI、手数料無料化はシステム増強後に時期決定−口座数急増に備え
2022年1月31日 19:55 Bloomberg
SBIホールディングスは31日の業績説明会で、2022年に始めるとしていたSBI証券などグループ証券各社での国内株式売買手数料などの無料化方針について、口座数の急増が予想されることなどから、システム増強にめどがついた段階で具体的な実施時期を決めると発表した。

LINE証券空前の赤字 証券ベンチャー苦悩続く
2021年8月11日 2:00 日本経済新聞
ベンチャー企業への出資者から見ると、将来の果実をにらみ、足元でどこまでの赤字を許容するかは、一種の先行投資だ。これまで証券ベンチャーが決算で計上した赤字の最高額は、SBIネオモバイル証券が2020年3月期に出した44億円だった。15カ月の変則決算ながら、LINE証券が21年3月期に計上した赤字は、これをはるかに上回る153億円。出資者の野村グループは何としても顧客層を若返りさせようと考えているのかもしれない。
証券ベンチャーが携帯電話会社など顧客口座を大量に保有する企業と、銀行や証券会社など、当局の許認可がなければビジネスができないライセンスホルダーとの間に立ち、システム支援をする企業として生き残ろうとする動きは、ほかにもある。
テーマ株投資で先行したFOLIO(フォリオ、東京・千代田)や、手数料無料の株式売買サービスを提供しているスマートプラス(東京・千代田)も、最終顧客である個人投資家の開拓がもくろみ通りにいっているとは考えづらく、今後は黒子役のビジネスに命運を委ねるのではないかと思われる。




LINE証券 2022年第4四半期(2021/4〜2022/3)通期決算
営業収益 26億6,400万円
営業利益−104億4,000万円
経常利益−105億1,400万円
当期利益−105億4,900万円

当社は 2021年5月にiDeCo、6月にIPO(新規公開株)の取り扱いを開始したほか、10月にいちかぶ(単元未満株)取引の銘柄を拡大、2022年1月にはCFD 取引、2月につみたてNISA の提供を開始するなど、新規サービスのローンチおよび、外国籍口座対応などのサービスの充実を進めました。また、当社サービスリリース以来、ご好評いただいている各種キャンペーンや、積極的な広告宣伝により顧客基盤は大きく拡大し、2021 年 10 月には総開設口座数が 100 万口座を突破しました。
以上の結果、当事業年度におきましては、営業収益は 2,701 百万円となり昨年から大幅に増加しましたが、顧客獲得のためのマーケティング費用、CFD 取引等の新商材の開発費等の増加により営業損失10,440 百万円、経常損失10,514百万円、当期純損失 10,549百万円となりました。

証券業界の下痢便または肥溜めの称号を持つLINE証券さんがまたやってくれました
2019年12月期は39億円の赤字、2021年3月期は153億円の赤字だったLINE証券
今回の2022年3月期も105億円という大台を突破してくれました

2021年3月期は決算期変更に伴う15カ月間で経常赤字が116億9,000万でしたが
今回の2022年3月期は12か月間で105億円だったという計算になります。

四半期ごとに分けて計算すると2021年3月期は四半期毎の赤字は23.38億円
2022年3月期は105億円を4で割るので26.25億円という計算になるので
ぶっちゃけ同じ期間で比較すると業績は悪化してるということです(((( ;゚д゚)))
LINE証券の従業員は現在107人なので1人あたりで計算すると9,800万円の損失。
従業員一人当たりの損失額が約1億円とかまじとんでもねえなってなります。
キャプチャ




「さすがLINE証券!」
「おれたちにできない事を平然とやってのけるッ そこにシビれる!あこがれるゥ!」




さて6/27のブログでも書いた通り、やはり7月最終日が決算開示期限のようでした
7/29(金)の夕方から一斉にスマホ証券、スマホ銀行などが一斉に
2022年3月末までの大赤字の通期決算を開示していることを確認できましたφ(.. )

ちなみに5/7に書いた記事ではLINE証券の昨年度の決算を推測すると
経常利益が105億円という計算もまったくズレがなく完璧に当たっていました
まあ資本の欠損額は決算資料読めばわかるんで当たり前といえば当たり前ですが

ただ特損とか特別利益みたいな項目は予測できないんで不明と書きましたが
ここは予想してたような特別損失は発生しておらず最終損失は増えていませんでした。

今回のLINE証券の決算で特別すべき事項は105億円の損失額ではなく
当初LINE証券の経営陣が計画していた戦略が完璧に崩壊したという点です(´・ω・`)
2022年までに営業収益(=売上高)を達成」と公式会見で述べていましたが
現実的にはたったの26億円の売上高に終わってしまったという点でしょう

「次の期末テストで絶対100点取るぜと宣言していた高校2年生が
期末テストでALL26点獲ったようなもんですから衝撃どころじゃないでしょ
有名大学進学どころか落第してもおかしくないクソ見たいな結果ですから・・・。
そしてLINE証券でも見事に落第が確定し、6/1に会長が更迭されていますΣ(・ω・ノ)ノ
開業した2019年8月から共同CEOを務め2021年10月には共同会長に就任していた落合共同会長が会長に就任してわずか8カ月で退任ですからどう見ても更迭人事でしょ

2022年3月末に経常赤字105億円の赤字が出てることは容易に予測できたので
7/26にLINE証券の粛清人事と書きましたが、こんなものは予想するまでもないでそ。
従業員1人あたり9,800万円の赤字たれ流してる会社ですから当然のこと。
むしろ今回身売り・廃業のお知らせが出なかっただけでもマシと言う他ありません

開発費が嵩んでるとはいえ運用も野村総研に丸ごと委託してるようなら、業務委託費は高止まりするので固定費も上がったままでランニングコストは低減できません。
現状のままなら黒字化できる可能性は極めて低くほぼ不可能な事態でしょう。
LINE証券の業績があまりに悪いんでトップを更迭してLINE本体から人材送ってきました
これだけ商品数を派手に増やしすぎるとコストカットなど容易ではないでしょう。
前にも書きましたが、LINE証券は株式取引サービスだけで2つもあるアホ状態です。
東証の市場取引と店頭取引の2つの株式サービスが重複して存在しています(´・ω・`)
とにかく無駄が多いんでまずはコストカットとサービス削減が最大の課題でしょう。

しかも最近は維持費のかかるNISAとか積立NISAにまで手を伸ばしてコストが増加してます。
何度も何度も書いてますが、LINE証券は会社の規模に対して商品を増やしすぎてます。
設立したばかりのベンチャー企業は増資を受け続けるためにとにかく黒字化が重要です。
黒字化できなければ、増資を断られるのでいずれ資金断たれて廃業だからです

商品数をむやみに増やせばランニングコストが跳ね上がって黒字化は厳しいので、とにかく最初は商品数を絞って利益率の高い商品に絞り込んでそこで戦うべきでした。
SBIや楽天と真正面から張りあって商品数を増やすなど愚の骨頂ですよね(゚д゚)、ペッ
黒字化とコストダウンを徹底し、弱者の戦略に徹底して大手とのバッティングを回避して基本戦略を守らないとベンチャー企業なんて一瞬で負け退場するだけです

もしLINE証券が証券事業に手を出さず、最初からFX事業とCFD事業にのみ特化して
この2事業のみに徹底的に投資して事業拡大とシェア確保を最優先しておけば
おそらく早い段階で黒字化を達成して生き残ることはできたと思いますφ(.. )
まあLINE証券が失敗したのはようは戦略ミスである経営判断のミスってことです

ジョインベスト証券でさえ年間損失は75億円だったのにLINE証券は100億円です
しかも2022年内にはSBI証券が手数料無料化を実施するので、ネット証券もスマホ証券も半年後にはさらに手数料値下げに踏み込むことを避けざるを得ません。
将来的に売上高を伸ばせる可能性は低く、事態はより悪化していきます(´・ω・`)
残念ながらコストダウンをしたところで黒字化の可能性はほぼ不可能でしょう。
あとはもう事業撤退や身売り・統合のXデイを待つしかないといったところでしょ

野村ホールディングス(8604)507.6円 −0.8円(−0.16%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart

2022年07月26日
LINE証券 粛清人事の嵐の予兆?

2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう

2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上!
2021年08月02日
LINE証券「2022年に売上100億円目指す!」➡89億円足りない・・・

2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上!


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2022年07月26日

LINE証券 粛清人事の嵐の予兆?

LINE証券、役員人事のお知らせ
2021.10.01
LINE証券株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役Co-CEO:正木 美雪・米永 吉和)は、10月1日付の株主総会決議及び取締役会決議にて下記の役員が選任、選定され、この度、就任いたしましたのでお知らせいたします。9月1日付の就任と合わせ、新経営体制は記載のとおりとなります。

LINE証券、役員人事のお知らせ
2022.06.01
LINE証券株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役Co-CEO:正木 美雪・米永 吉和)は、株主総会決議及び取締役会決議において、6月1日付の役員の人事が決議されましたのでお知らせいたします。6月1日付の役員人事とあわせ、新経営体制は記載のとおりとなります。
キャプチャ










「総合証券サービス目指す」 LINE証券の一問一答
2019年8月20日 18:44 日本経済新聞
LINE傘下のLINE証券(東京・品川)は20日、スマートフォン向けの投資サービス「LINE証券」を始めた。LINEと野村ホールディングスが手を組み、投資初心者向けのスマホに特化した「総合証券サービス」を目指す。LINE証券の落合紀貴共同最高経営責任者(CEO)と米永吉和共同CEOの主な一問一答は次の通り。
――ビジネスモデルを教えてください。
落合氏「市場価格に取引コストを上乗せした価格で取引する。顧客を集めるためのサービスではなく、収益を得られるサービスだ。まずはこのサービスの提供に集中する。証券事業はシステムなどの投資が重たい。ただペーパレスを進めたりIT(情報技術)ベンダーと開発する上で調節したりとコストダウンを図っている」
――他のLINEのサービスとの連携など、将来の見通しは。
落合氏「連携など現状で決まっているものはない。金融サービスは同時並行に進め、準備ができたものから始めている。今後金融の中でも横連携できるものが出てくると思う」



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 ※動画あり






https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48759380Q9A820C1X30000/

6/1にLINE証券の新人事が発表されていました。
開業当時からCEOをやっていて昨年10/1には取締役共同会長に就任していた落合氏が
いきなり首を飛ばされたのか、更迭されたのか名前が消えていますねφ(.. )

2019年8月20日LINE証券はサービスを開始して落合CEOが収益モデルを語って
それから3年間大赤字を垂れ流しながら、昨年2021年10月1日会長に就任しており
その8か月後の2022年6月1日いきなり会長の職を解かれて更迭されてますΣ(・ω・ノ)ノ

当初は2022年に営業収益(=売上高)100億円を目標にするとぶち上げてましたが
https://www.coindeskjapan.com/82019/
現実的には開業3年目の2022年3月末決算でも推定でも105億円以上の赤字っぽい
2022年3月には資本があまりに早いペースで毀損したんで、親会社に泣きついてさらに90億円の増資を引き受けてもらってるわけですから、明らかに引責辞任更迭でしょ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-09/R8EFBCT0G1KX01

本来なら腰をどっしりと構えてまずは経常収益100億円を達成しおいてから
次の施策を打ってSBI証券に対抗していこうみたいな段階だと考えてたんでしょうね。
開業してわずか3年間で推定250〜300億円近い損失を計上してるっぽいようなので
会社としてはすでにLINE証券は風前の灯火といった方が正しいんじゃないでそか

ちなみに今年6/1に親会社のLINE株式会社から派遣されてやってきた新会長は
LINE株式会社のCFO(最高財務責任者)なのでコストカッターとしての役割でしょね。
あまりにも赤字額が大きくて損失が膨らみすぎなんでテコ入れに来たんでしょう
https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2022/119
それはつまり、かなり危機的でかつ最終手段といえることも忘れてはなりません。
もし今回の更迭人事と財務再建でどうもならないなら会社としては死に体で終了です。
野村證券に吸収させるかPayPay証券と合併させるかって話になってくでしょう

ちなみに去年2021年7月31日にLINE証券やPayPay証券の決算が一斉開示されていて
その直後に記事を大量に書いてるってことはあそこが決算開示期限なんでしょうね
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2021-07-31.html
そしておそらく7月最終営業日の今週7月29日(金)に各社の赤字決算が一斉開示でされて
場合によってはそのタイミングで何かしらのお知らせが開示される可能性もあります

ちなみにソフトバンクとみずほ証券が大株主のPayPay証券って商品数が少なくて
商品ラインナップにNISAも積立NISAもないんですよね
https://www.paypay-sec.co.jp/sitemap.html
だけどLINE証券にはNISAも積立NISAもすでにあるんでこの2社は相性が悪いですね
もしLINE証券を閉じてPayPay証券にお客を移管して集約しようとしても物理的にムリ。
なぜなら受け皿になるPayPay証券側にNISAも積立NISAもないんで移管できないから

あーいう積立系の商品は途中でサービスを中止するのは利用者にとって極めて不利になるんで、身売りするとかって場合でも途中でサービス中止は出来ないはず。
そういう意味ではNISAと積立NISAがある野村證券しか受け皿になれないでしょう
※正確にいうと長期積立系の中止は許されず、金融庁が移管前提でしか身売りを許可しない

野村ホールディングス(8604)504.5円 −3.7円(−0.73%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart

2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう

2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上!

2021年10月27日
野村流インパール作戦を爆走中! 怒涛の赤字、LINE証券

2020年10月09日
LINE証券「2022年までに営業収益100億円を目指す!」

2021年08月02日
LINE証券「2022年に売上100億円目指す!」➡89億円足りない・・・

2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上!


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2022年07月10日

意識高い系スマホ銀行「みんなの銀行」 3年以内に黒字化可能か?

デジタルバンク第1号「みんなの銀行」頭取が明かす、アクセンチュアを選んだ理由
https://diamond.jp/articles/-/305398
――みんなの銀行は今年3月時点で88万ダウンロードに達し、33万口座が開設されました。昨年5月のサービス開始時点に狙った通りの成果だったのでしょうか。
ほぼ狙い通りのところはできたかなと思っています。
よく「インターネット銀行と何が違うの?」と聞かれるのですが、われわれからすれば、実はネット銀行は既存の銀行に近い。店舗はないけれど、商品や業務の仕組み、システムは普通の銀行とほとんど変わらない。
インターネットが普及し、2000年以降に銀行はDX(デジタルトランスフォーメーション)の先駆けのような形で業務を効率化し、パソコン上で完結するインターネットバンキングをつくり上げた。ネット銀行は、さらに効率化するために店舗を持たない戦略に打って出たわけですが、店舗がない以外は既存の銀行とほとんど変わらない。
ではデジタルバンクであるみんなの銀行とは一体何か。銀行起点ではなく、あくまでデジタル起点なのです。デジタルを起点に銀行の機能やサービスを付加し、しがらみがないというところも含めて逆転の発想でつくったのがデジタルバンクです。
口座を開設するプロセス一つを見ても、例えば通帳を発行するとか、カードを郵送するとか、ネット銀行でも業務の中に織り込まれていますが、われわれはデジタルを起点にしているので通帳もカードもない。まさにデジタルネーティブの人たちに刺さるポイントをつくれたことが、ユーザーが増えた背景にあると思っています。


――一方で課題も見えてきたのではないでしょうか
預金残高が当初の計画を下回りました。
その理由の一つは、やはり日本には、アンバンクト(口座を保有していない)な人がほとんどいない。われわれのような最後発の銀行ができたとき、新たに口座を開設する動機って、よっぽどのことがない限りないわけです。


国内初のデジタルバンク「みんなの銀行」は、今年5月にサービス開始1年を迎えた。永吉健一氏が「狙い通り」というのは口座開設者の数だけではない。その7割が10〜30代のデジタルネーティブ世代であり、親会社であるふくおかフィナンシャルグループ(FG)の地元・福岡だけでなく、全国から満遍なくユーザーを獲得した。だが、ある地方銀行幹部は「収益化は難しいのではないか」とみる。実際、預金残高は59億円と当初の計画を下回った。

地銀発みんなの銀行、軽量モデルが武器 顧客は全国に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB066DT0W2A600C2000000/
2022年6月9日 1:00  日本経済新聞
ふくおかフィナンシャルグループ傘下のモバイル専業銀行、みんなの銀行が2021年5月のサービス開始から1年を迎えた。銀行の概念を根本から考え直し、低コスト運営の事業モデルをつくった。地銀の枠を超え、1980年代以降に生まれた全国のデジタルネーティブに刺さるサービスを目指している。ビジネスモデルの肝はシステムの全面クラウド化だ。サービス開発のスピードアップと低コスト運営が可能になる利点がある。ほとんどの銀行は預金、融資、為替の情報を処理するためにハード機器を使い、自前の巨大なシステムを作っている。しかもシステムは長年の運用を経て複雑に絡み合い、柔軟性に欠ける。
福岡市に本店を構えるが、本店の場所にはほとんど意味がない。ターゲットとする顧客は全国にいる。利用者が最も多いのは東京都だ。「銀行らしさ」からの脱却を目指し、学生、若手ハイキャリア、パワーカップルの3つのペルソナ(典型的なユーザー像)を想定してサービスを展開する。直近の口座数は40万を超えた。顧客層は10〜30代が7割を占める。一方で預金残高は足元で約100億円と、昨秋時点の初年度計画(250億円)を下回った。給与振込口座などに指定しているメイン口座の切り替えはハードルが高く、「サブ口座として使っている人が多い」(同行)
2年目の今年度は収益化につながる個人向けローンや銀行機能を他社へ提供する「BaaS(バンキング・アズ・ア・サービス)」も本格的に展開する計画だ。個人向けローンではユーザーの属性に合わせて金額を決め、金利も0.1%刻みで設定する予定だ。購買情報など様々なデータを活用した与信も検討する。
キャプチャ




前からすごく感じてましたけど「みんなの銀行」の永吉健一頭取ってなんていうか
ものすごく意識高い系の人ってイメージが強いですよね、もちろんマイナスの意味で
記事読んでいつもカタカナ英語抜きでしゃべれんのかっていっつも感じます(笑)

記者に聞かれてもないのに必ず毎回「デジタルネイティブ」とかしつこく言うし
パワーカップル」とか「ペルソナ」とか意識高い系の用語を盛り込んできます。
ニュースや本や新聞読んでりゃ誰でも知ってるけど人前で使ったら恥ずかしい用語。
いわゆる意識高い系用語をこれでもかと使ってくる頭取ですよねφ(.. )

ちなみに「フィンテック」という言葉も使うと恥ずかしいので同じ系列用語ですね。
イメージとしては大赤字で業績が悪くて資本を棄損させまくる会社がよく使います。
VCから調達した100億円をドブに捨ててSBIに買収されたFOLIOの社長なんて
「VCから資金調達する方法」とかセミナーに参加して自慢話ばかりしてるだけで
まともな利益も出せず一瞬にして資本食い潰して会社身売りしてましたからね

「フィンテック」って言葉自体が悪いとは言わないけど、使う連中の顔ぶれがね(´・ω・`)
大赤字で身売りしたFORIO、大赤字でソフトバンク系に身売りしたOneTapBUY
OneTapBUYから社名変更してさらに赤字を垂れ流し続けているPayPay証券
最近上場したフィナテキストHDの傘下で赤字たれ流し続けているスマートプラス
昨年の決算で赤字150億円を更新し、今年も大赤字確定っぽいLINE証券など
とにかく赤字で業績が悪い会社ほど「フィンテック」という用語をやたら使います。
結局のところ、事業に絶望して諦めてさじ投げた意識高い系の使う用語ってこと

意識高い系なのはさておき、ビジネスモデルがすでに破綻してる気がするのは事実。
開業して1年で口座数は40万口座あるのに、預かり預金残高は58.5億円しかありません。
業績以上に誰もお金を入金してない空口座だらけというのは非常にまずいでしょう
これじゃまるで銀行ではなく空口座収集業者といわれても仕方がありません(´・ω・`)

電子公告
https://corporate.minna-no-ginko.com/information/public-notice/
中間決算(2021/4〜2021/9)
https://corporate.minna-no-ginko.com/common/pdf/public-notice/2021/12/28/public-notice_1228_01.pdf

経常収益 3,200万円
経常利益−19億3,800万円
最終利益−14億4,400万円


上にある日経の記事だと預金残高が100億円を超えたとか書いてあるようですけど
結局それってキャンペーンでお金バラ撒いて一時的に預金残高が増えただけじゃないのけ
現状ではキャンペーンでお金バラ撒いて空口座増やしてるだけに見えません(´・ω・`)

・みんなの銀行の失敗の要因
,金を持ってない顧客層(10〜20代)をメインターゲットにしてしまったこと。
△金持ってないってことはお金も借りてくれにくいんで収益性が見通しにくい。
そもそもユーザーにとって口座開設する意味やメリットがよくわからない。

この 銑はスマホ証券も同じ要因でこけて収益化で壮絶に失敗してるんですよね
若い年齢層を狙ったスマホ証券も口座数は増えても空口座だらけなんですよねΣ(・ω・ノ)ノ
確かに20年先を見越して20代前半までの年齢層口座を作らせるのは正しい部分もあるけど
20年間待ってる間に、現実的には20年以内に先に自分が廃業しちゃうんですよね

正しいアプローチとしてはデジタルネーティブ世代とかペルソナなんてどうでもよくて
とにかく資産を持っててアクティブにお金を消費する世代(30〜50代)をメインターゲットに取り込んで、収益性を上げることでとにかく黒字化最優先すべきでしょ
なぜなら新規参入銀行は3年以内に黒字化できないと強制退場廃業だからですΣ(゚д゚;)

親会社のふくおかFGはまだまだ余裕があるんで増資に応じてくれるでしょうけど
3年という時間制限の中で黒字化というのは極めて高すぎるハードルだと思います(´・ω・`)
もし同じ参入規制がスマホ証券にもあったらとっくに全社が強制退場廃業になってます
じぶん銀行みたいに何百億の増資受けて、親会社から黒字会社を買い取って黒字化させるという法律の抜け穴を突いていく超裏技を使わないと3年以内の黒字化は厳しいと思います
(そもそも期限3年以内ってことは残された寿命はすでに2年もないってことだおね)

確かに新しいことに挑戦していくのは正しいことだというのは認めますけど
「みんなの銀行」は根本的に目的社会的意義が曖昧な印象を強く受けますおねφ(.. )
口座を作った人が誰も入金しないってのはまさにそういうことの裏返しじゃないでしょか

フィナテキストHDについて同じこと書いてますが、大手が幅を利かせてる業界に後発会社が1から参入して集客から開始するのは厳しいというか、まず成功可能性ないでしょ。
なんせ開業してお客集めて預金残高増やしてる最中に3年たっていきなり終了ですから
みんなの銀行は自前での銀行業は速やかに撤退して、裏方に徹するべきでそφ(.. )
銀行業ではなくBaaS(バンキング・アズ・ア・サービス)として銀行業を提供するサービス会社に徹すれば規制の影響もないし考慮する必要もなくなります
時間をじっくりかけてビジネスに取り組めるので、これなら成功の可能性あると思います

スマホ専業の「みんなの銀行」1周年 100万DL突破で次の一手は?
2022年05月31日 07時00分 ITmedia
アプリケーションダウンロード数は105万、口座数は40万口座。そして預金残高は58.5億円となった。この結果に、永吉健一頭取は「思惑通りには集まらなかったのは残高くらいだ」と胸を張る。口座開設が順調な一方で、振るわなかったのは預金残高だ。当初、目標として250億円を掲げていたが、届かなかった。58.5億円を口座あたりに直すと約5000円。ほとんどのユーザーが、口座にお金を入れていない。
れは施策次第で預金残高は増加することも意味している。「12月にボーナスキャンペーンを行ったときは、あっという間に預金残高が100億円くらい増えた」と永吉氏は話す。ただし、キャンペーンが終わるとその預金は出ていってしまったという。
2022年06月01日
みんなの銀行、1口座当たりの残高はたった5000円?

2022年05月05日
LINE証券 しぶしぶ90億円の増資に応じてもらう

2021年10月17日
スマホ証券FOLIOさん、SBIに買収されて子会社に

2021年08月14日
LINE証券、フォリオ、スマートプラス ⇒ 日経新聞「さっさと諦めろと三行半」

2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来





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2022年06月27日

毎年7月末(2022/7/29)はネット証券・スマホ証券の重要情報開示日

PayPayが2022年度にソフトバンクの子会社に宮川社長「もうひと暴れして大きな収穫を」
2022年05月12日 17時45分  ITmedia
ソフトバンクが5月11日、2022年3月期決算の決算説明会を行った。2021年度の連結業績、2022年度の連結業績の予想に加え、2023年度以降の取り組みについても説明した。
2021年度の連結業績は、売上高が5兆6906億円で、前年から約4900億円、9%の増収で過去最高となった。また、営業利益も9857億円で前年比2%増となり、過去最高益を達成した。
PayPayについては、2022年度中に連結子会社化を予定。累計登録ユーザー数は4月に4700万を突破したという。最重要KPIとしている決済回数は21年度で36億回、前年度比78%増と大きく伸びた。決済取扱高は5.4兆円、売上高は中小加盟店向けの手数料を有料化した効果で、前期比1.9%増の574億円となった。

フィナHDの初値は990円、公開価格を23.3%下回る
2021年12月22日09時38分 Kabutan
きょう東証マザーズ市場に新規上場したFinatextホールディングス<4419>は、公開価格と同じ1290円ウリ気配でスタートし、その後も気配値を切り下げる展開となっていたが、午前9時31分に公開価格を300円(23.3%)下回る990円で初値をつけた。

LINE証券株式会社 第3期決算公告
2021年09月27日 官報掲載
キャプチャ












ソフトバンクの決算を読んでもPayPay証券やLINE証券についての記載はなし
どう考えても足引っ張ってるだけの赤字会社だし、誰にも注目されてないのか・・・。

さて、毎年のようにネット証券、ネット銀行、スマホ証券、スマホ銀行の決算を読んでると必ず気がつくのが、どうやら金融機関の決算開示期限が7月末であるということ
昨年2021年も7月末の7月30日に赤字のスマホ証券が一斉に決算開示してましたし。

ぶっちゃけ決算自体はとっくに確定してて大赤字なのはわかってるんだろうけど
決算内容が恥ずかしいのか、赤字会社は必ず7月末の期限ギリギリに業績開示します。
かつて一度だけ岡三オンライン証券も黒字になった時は4月末に開示してましたが、赤字の時は毎年必ず7月末の最終営業日の夕方5時ごろにこっそり決算開示してました
これって勉強のできない成績の悪い生徒が夏休みの宿題を最後に出すのと同じですね

業績の悪いネット証券、スマホ証券、スマホ銀行は資本が毀損しやすいので、決算前後に親会社から大きな増資を受けたというニュースと一緒に赤字決算を出すことが多いです。
あるいは、決算の前後に廃業とか身売りとか、親会社への吸収なども開示されやすい。
特にPayPay証券の大株主はソフトバンクでLINE証券の大株主はLINEだったりするので
ある意味同じグループ傘下に大赤字のスマホ証券が2社もあるおかしな事態になってます

場合によってグループ内の再編でこの赤字のスマホ証券2社の合併する可能性もありえます。
あるいはどちらか一方が無くなって、ましな方の1社が残される可能性もあるでしょう
PayPay証券もLINE証券も業績改善の見込みはないし、投資先行で赤字が積もるばかり。
ましてSBI証券が株式手数料無料化に踏み切ればお先真っ暗とも言えます(´・ω・`)
2022年7月に仮に大きなニュースが出なくとも2〜3年以内にはおそらく出るでしょう。
(これまでの増資額も無暗に膨らんできてるし、回収のめども立たなくなるので)

LINE証券は2021年3月末に153億の損失出してるし、今年も資本の毀損が早いです
もし2022年3月末に営業損失100億円と特別損失50億だしたら2年で300億円の損失でそ。
ジョインベスト証券と同じ道を突き進んでますねとしか言いようがないおね(´・ω・`)

Finatextホールディングス(4419) 364円 +9円 (+2.54%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4419
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4419.T/chart
時価総額177億円
フィナテキストHDは公募価格1,290円でこれを300円下回る990円で初値をつけました
その後も業績悪いし、新興市場の地合いも悪いし、NASDAQも下がりまくるわで
あっという間に株価が下がってついに時価総額が200億円も割りこみました(´・ω・`)
ま、正直なところ150〜170億ですらまだまだかなり割高なイメージが強いです。
本当に業績を反映した時価総額ならせいぜい100億円ってところじゃないでしょうか。

子会社のスマートプラスはSaaS型の証券インフラストラクチャ「BaaS(Brokerage as a Service)」を手掛けてますけど、もろに大赤字だし赤字解消の気配を感じません。
それ以上にSBI証券が2022年内に株式手数料無料化をやるので生き残れる可能性低すぎ
もしやるならスマートプラスは証券システムを取引先に提供する裏方に徹するべきでそ

わざわざ自前で証券事業を営むのは、はっきり言って完全に無意味でムダでしょう。
SBI証券や楽天証券と正面から争って集客してビジネス展開するのは明らかに自殺行為
勝算もなくただただ赤字を垂れ流して資本を棄損させるだけの無意味な行為です
株主から預かったお金をドブに捨てるだけなんで今すぐ方針転換すべきでしょ
強者と張り合うのではなく、弱者の戦略に徹しないと先は見えてきませんφ(.. )

2022年05月28日
フィナテキストHD子会社、スマホ証券スマートプラス赤字拡大?

2022年05月07日
PayPay証券 今期業績は2022年3月末で推定赤字31億円

2022年05月06日
LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上!
2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上!

2021年07月30日
PayPay証券の決算は16億円の赤字で着地 赤字はやや減


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2022年06月01日

みんなの銀行、1口座当たりの残高はたった5000円?

スマホ専業の「みんなの銀行」1周年 100万DL突破で次の一手は?
022年05月31日 07時00分  ITmedia
福岡の地銀グループ、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の「みんなの銀行」が5月28日に、サービス開始一周年を迎えた。スマホ専業として、デジタルネイティブをターゲットとした結果はどうだったのか。アプリケーションダウンロード数は105万、口座数は40万口座。そして預金残高は58.5億円となった。この結果に、永吉健一頭取は「思惑通りには集まらなかったのは残高くらいだ」と胸を張る。
口座開設が順調な一方で、振るわなかったのは預金残高だ。当初、目標として250億円を掲げていたが、届かなかった。58.5億円を口座あたりに直すと約5000円。ほとんどのユーザーが、口座にお金を入れていない。
これは施策次第で預金残高は増加することも意味している。「12月にボーナスキャンペーンを行ったときは、あっという間に預金残高が100億円くらい増えた」と永吉氏は話す。ただし、キャンペーンが終わるとその預金は出ていってしまったという。給与を振り込むメインバンクのように、余剰資金をおいておく口座というよりも、必要に応じて資金を移すサブ口座。それが現在のみんなの銀行の立ち位置だ。そのため、安定度は低い一方で、メリットを打ち出せばユーザーは敏感に反応する。
もう1つの収益モデルである、銀行機能の他社提供、いわゆるバンキング・アズ・ア・サービスについても開発を加速する。現在API基盤を開発中で、夏をめどに参照系を提供、年度内に更新系を用意する計画だ。

ふくおかFG社長「みんなの銀行、ローン収益化に期待」
2022年5月30日 14:00 日本経済新聞
ふくおかFGの25年3月期までの中期経営計画で、みんなの銀行の黒字化は重要なテーマだ。五島氏は「なんといっても個人向けローンの収益化を期待する」と力を込める。みんなの銀行の成果にグループの期待がかかる。

みんなの銀行 1周年、今夏にローン参入。デジタルウォレットを強化
2022年5月31日 09:00 ImpressWatch
「みんなの銀行」は、5月28日にサービス開始1周年を迎えた。デジタルネイティブのための「デジタルバンク」を掲げてスタートした同行だが、1年を経過し、口座数は33万、ユーザーも10-30代のデジタルネイティブ世代が約7割となったという。一方で、預金残高は「目標に対してマイナス」の58.5億円になった。今後の展開として、2022年夏に「みんなの銀行 Loan」を開始予定。アプリ上に貸出枠を用意し、そこからタップして普通預金(Wallet)に任意の金額を移すだけで、ローンが借りられるというもの。画面には限度額のほか、年金利10.0%なども表示し、わかりやすく使いやすいローンサービスを目指す。
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福岡FGが設立した子会社の「みんなの銀行」ですが預かり残高が死んでますね(´・ω・`)
かつてネット銀行の中でも圧倒的に1口座あたりの預かり残高が低かった楽天銀行ですら
せいぜい1口座あたり20万だったのに、まさか5,000円とかちょっとヤバすぎ

みんなの銀行ってもはや銀行と名乗るより中学生の貯金箱と名乗るべきでは
ネット銀行の実績をたまにまとめてこのBlogに記事を書いてますけど
さすがに1口座あたりの預かり残高が5,000円とかもはやギャグレベルですよね

前回書いたネット銀行の業績比較では1口座あたりの残高もすべて算出してます。
ソニー銀行やじぶん銀行は情報不足で数値は不明ですがPayPay銀行よりは多いです。
こうやってみんなの銀行と比較してみると、どれほど酷いかがよくわかりますΣ(゚д゚;)

大和ネクスト銀行 279万6,842円
住信SBIネット銀行 137万0,815円
楽天銀行 63万5,583円
PayPay銀行 24万8,434円
みんなの銀行 5,000円


っていうか、そもそもこの記事の5,000円って本当に正しいんですかね
58.5億円の残高を40万口座で割ると14,600円じゃないでしょうかよくわからんなぁ。
まあどっちが事実でも中学生の貯金箱の残高と大差ないレベルなのは変わりませんけど。

ぶっちゃけて言えばみんなの銀行の口座40万件の内、8割方は空の口座でしょう。
まあさすがにこれほど少ないとみんなの銀行は商売ができないですよね(´・ω・`)
だって1口座あたりの残高が5,000円だろうが14,600円だろうが購買力ないですもん
投信も買えないし、保険金の支払いでも厳しいし何かを買うことができないですよね。

電子公告
https://corporate.minna-no-ginko.com/information/public-notice/
中間決算(2021/4〜2021/9)
https://corporate.minna-no-ginko.com/common/pdf/public-notice/2021/12/28/public-notice_1228_01.pdf

経常収益 3,200万円
経常利益−19億3,800万円
最終利益−14億4,400万円


開業してから1周年だとありますげ業績も悲惨な内容になっていますね
損失が先行して赤字なのもあるけど売上高がちょっとヤバめですね(((( ;゚д゚)))
6か月間で売上高(=経常収益)が3,200万円ってことは6カ月で割ると
月販は533万3,333円なので30日で割ると1日の売上が17万7,777円になります。

記事によると2021年のコンビニの日販は下記になるようです
セブンイレブンの1店舗当たりの日販は64万円で、ファミマが49万円でローソンが48万円
ていうことは、みんなの銀行の売上高はファミマ1店舗の1/3くらいですね。
100人くらい社員がいるみんなの銀行の売上がコンビニ1店舗以下とかアホすぎでしょ

2022年夏からみんなの銀行ローンを開始する予定とありますがこれも微妙ですね
そもそも1口座あたりの平均残高が5,000円の口座がそんな金借りるわけもなく
例えば住信SBIネット銀行のように何百万円も銀行カードローンで借りてくれる顧客層にはまったく見えないので、せいぜい2〜3万円を1週間借りるのが限度じゃないでしょか
この程度だとまったく銀行側は儲からないんじゃないでしょうか(´・ω・`)

カードローンでも住宅ローンでも何でもいいし、別の投資信託でも保険でもいいですけど
これほど預かり残高が少ないとモノを購入したり資金を借りる限度が低いですよね
金をあまり持ってない20代の年齢層じゃなく、30〜40代で収入と預金が多くてもっと大きな額を借りてくれる年齢層をターゲットにするビジネスモデルに変えないと
この先どうしようもなくなるだけじゃないのかなって気がしてなりません


福岡FG(8354) 2,300円 +101円 (+4.59%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8354
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8354.T/chart

2022年03月18日
ネット銀行 3Q(2021年4月〜2021年12月) 四半期業績比較

2022年02月13日
住信SBI、国内初のネット銀行上場へ 3月にも


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2022年05月28日

フィナテキストHD子会社、スマホ証券スマートプラス赤字拡大?

LINE証券空前の赤字 証券ベンチャー苦悩続く
2021年8月11日 2:00 日本経済新聞
テーマ株投資で先行したFOLIO(フォリオ、東京・千代田)や、手数料無料の株式売買サービスを提供しているスマートプラス(東京・千代田)も、最終顧客である個人投資家の開拓がもくろみ通りにいっているとは考えづらく、今後は黒子役のビジネスに命運を委ねるのではないかと思われる。
お金のデザイン、フォリオ、スマートプラスなどは、大量に顧客を抱える企業と金融機関とをシステム的につなぐ業務に商機を見いだしたともいえる。積み上げ棒グラフで過去3年分の業績データがある8社の合計純損失が19年度をピークに縮小に転じたのは、巣ごもり投資が活発化して営業収益が伸びたからではなく、出資者が顧客開拓のための経営資源投入を抑え、新天地を目指すように働きかけたためかもしれない。

フィナHDの22年3月期営業損益は赤字幅縮小へ上振れ
2022年04月20日16時19分 Kabutan
Finatextホールディングス<4419>が20日の取引終了後、集計中の22年3月期連結業績について、営業損益が7億8000万円の赤字から5億5000万円の赤字(前の期6億3300万円の赤字)へ、最終損益が10億円の赤字から6億8000万円の赤字(同10億1200万円の赤字)へ上振れて着地したようだと発表した。
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スマートプラス 2021年3月期 第4四半期(2020/4〜2021/3)決算
営業収益 7億9,482万円
営業利益−6億2,455万円
経常利益−6億1,412万円
当期利益−7億0,950万円

自己資本規制比率 2022年3月末現在
https://smartplus-sec.com/assets/static/company/disclosure/20220331.pdf
自己資本規制比率 2021年3月末現在
https://smartplus-sec.com/assets/static/company/disclosure/20210427.pdf

スマートプラスの赤字がかなり酷くて自己資本の毀損に苦しんだので、赤字上場に踏み切ったフィナテキストHDですが、子会社スマートプラスの決算は芳しくありません
自己資本規制比率を見るかぎりでは資本額が約8億円ほどなくなってるようです
おそらくですけど去年7億円の最終赤字が8億円以上に拡大してそうです(´・ω・`)

親会社のフィナテキストHD自体はやや赤字額が改善しているようですが
子会社のスマートプラスはすでに足を引っぱるだけの負債の塊みたいな存在ですね

さらに2022年内にはSBI証券が株式手数料を無料化するとすでに発表しているので
おそらく楽天証券あたりも追随してあっという間に無料化が広がるでしょう
スマートプラスがいくら株式手数料無料を謳ってももうメリットは何も無くなるでそ。
スマートプラスはスマホに特化してそれ以外の部分が貧弱なのも痛いです。
そもそもパソコンツールやパソコン向けのチャート機能がなさそうなので論外ですが。

なによりスマートプラスの株式サービスは信用金利もかなり高いです
ランクが上がったら信用金利が下がるとはいえ標準で考えると非常に高い(゚д゚)、ペッ
https://smartplus-sec.com/stream/service/products/margin-trading/
https://help.smartplus-sec.com/s/article/interestrate

米国株サービスも始めたけどバカにしてんのかみたいなサービスレベルだおね(´・ω・`)
数千ある銘柄のうち売買可能なのは21銘柄だけで売買できるのは1日1回だけ。
ネット取引なのにネットで注文訂正も不可で指値もないとかちょっとふざけすぎ。
おそらく終値で約定するだけの暗闇売買みたいなもんでしょこれ(((( ;゚д゚)))

.▲瓮螢株は21銘柄しか取引できない
⊆莪のタイミングは1日1回だけ(急落しても損切り不可)
サービスレベル低いのに為替手数料は24銭
っ輅犬論行注文のみ、指値注文も期間指定も不可能。
ッ輅犬猟正は不可。一度注文取消してから改めて再発注が必要
https://smartplus-sec.com/stream/service/products/us-stock

スマートプラスが黒字会社なら今後も存続させる意味はあるかもしれませんが、
これから競争力がさらになくなる赤字の子会社を存続させるメリットとあるでしょうか
しかも来年以降はSBI証券のせいでさらに業績が悪化する懸念もありえます
常識的に考えたらスマホ証券は身売りするか、撤退・廃業しか選択肢はないでしょ。
なにより来年以降は大手のネット証券ですら業績が厳しくなりそうですから(´・ω・`)

最近はスマホ証券に懲りずにスマートプラスクレジットという子会社を設立して
おそらくLINEがやってるLINEポケットマネーみたいな貸金業をやりたいんだろうけど
そもそも知名度もないベンチャー企業が大手と張り合って集客を一から始めて
さらに取引コストや低金利でお客を奪い合うのは100%無理だと思うんですよね
なぜならいくら開発力があっても知名度や資金力がなかったら集客力で負けるからです。

LINEポケットマネーはすでにLINEユーザーから集客して金貸すだけなので
ある意味集客コストは非常に安いし、うまく行けばコストゼロでも行けますけど
フィナテキストみたいな一般知名度ゼロのスマートプラスクレジットを設立しても
一からの集客となると膨大な先行投資と広告費を投じることになるわけで
(数万の顧客を獲得していこうと思ったら最低でも数〜数十億の広告費は必要でしょう)
冷静に考えたら自社のメリットや長所をまったく生かせないビジネスってことです。

なんていうか、フィナンテキストはもう少し自社の長所をもっと真剣に考えて
自社の長所を最大限生かすことのできるビジネスにのみ特化して展開すべきですね
今のように、長所を生かせないビジネスにダラダラと投資したとこで無駄でしょう。

大手証券やネット証券、保険会社やネット生保向けにシステムやサービスを提供して
小回りが利きやすい自社の開発力を最大限にいかせるビジネスのみ手がけるべき
もっと弱者の戦略に特化して、大手との争いからはさっさと撤退すべきでそ(´・ω・`)
(最速スピードでさっさとスマホ証券から速やかに撤退すべきってことです)

Finatextホールディングス(4419) 419円 +7円 (+1.70%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4419
https://finance.yahoo.co.jp/quote/4419.T/chart
時価総額204億円
公募価格が1,290円だったのに300円下回る990円が初値という最悪のIPO銘柄でした
会社は大赤字で数年以内に黒字化の可能性もないとか舐めてんのかレベルで。
ただの赤字会社が時価総額500億円とかなり投資家をバカにした公募価格でしたが、
なつさんの予想してた通り、100〜150億円に近付いてきたようですφ(.. )
常識的には時価総額は50億円が妥当で、せいぜい100億円が限界ってとこでしょ。
1秒でも早く証券事業や貸金業から撤退して子会社を整理するべきで
受託開発型の金融システム開発会社に特化したビジネスモデルに変えるべきでそね

フィナHDは反発、貸金業を行う子会社「スマートプラスクレジット」を設立へ
2022年03月23日10時03分 Kabutan
Finatextホールディングス<4419>は反発。同社は22日取引終了後、貸金業を行う全額出資子会社として、スマートプラスクレジット(東京都千代田区)を4月1日に設立すると発表した。同社では証券及び少額短期保険分野において、同社グループが金融機関となり、生活に密接に関わるパートナー企業が仲介業者などとなって、金融サービスを共同で展開してきた。貸金分野においても金融サービスを暮らしに寄り添ったものにする必要があるとみて、貸金業への参入を決めたとしている。

フィナHDの初値は990円、公開価格を23.3%下回る
2021年12月22日09時38分 Kabutan
きょう東証マザーズ市場に新規上場したFinatextホールディングス<4419>は、公開価格と同じ1290円ウリ気配でスタートし、その後も気配値を切り下げる展開となっていたが、午前9時31分に公開価格を300円(23.3%)下回る990円で初値をつけた。

2022年02月17日
フィナテキストHD子会社、スマホ証券スマートプラスがっつり大赤字

2021年12月23日
Finatextホールディングス(4419) 上場するも当然の公募割れ

2021年10月28日
スマホ証券スマートプラス、赤字決算。証券事業からは撤退しそう

2021年08月15日
STREAM「1日に1回だけ取引できるアメリカ株サービス開始するで!」

2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来


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2022年05月06日

LINE証券さん、今期業績は2022年3月末で推定赤字100億円以上!

LINE証券、ネット証券業界最短で100万口座を突破!
2021.11.02 
LINE証券株式会社は、スマホ投資サービス「LINE証券」において、2019年8月のサービス開始から約2年2ヶ月の10月末にネット証券業界最短で口座開設数100万口座を突破したことをお知らせいたします。
昨今、コロナ禍で株式投資を始める人が増加しており、2021年3月末時点の個人株主数は延べ5981万人と過去最多となっているほか、単元未満株主も723万人*2と増加傾向となっております。LINE証券は、1株数百円で株取引ができる手軽さや、口座開設とクイズに正解すると株購入代金をプレゼントする「初株チャンスキャンペーン」、対象銘柄が最大7%OFFの割引価格で買える「株のタイムセール」などユニークでお得なキャンペーンなどで、投資を始める敷居を下げ、投資人口の拡大に貢献してまいりました。このような市場状況と少額投資のニーズに加え、月間8,900万人以上が利用する「LINE」から、投資初心者でも投資ができる分かりやすい画面や仕組みが、多くのユーザーの皆様にご支持いただき、10月末時点で総口座数は、100万口座を突破しました。大手ネット証券5社を比較しても最も早い100万口座達成となります。今後は、2023年度に200万口座を目指し、サービス拡大を加速させてまいります。

LINE証券 開示情報

【2021年3月期】業務及び財産の状況に関する説明書
10ページ目の株主資本合計の当期末残高が203億4,900万円

【2022年3月31日現在】自己資本規制比率の四半期毎の開示
基本的事項 187億9,900万円

LINE証券は2021年3月末に株主資本の残高が約203億円ほどありましたφ(.. )
そしてブルームバーグのニュースでは2022年3月中に90億円増資していて
その結果として2022年3月末の株主資本の残高が推定約188億円になっています。

203億円+90億円−188億円=105億円

簡単にいうと、今期の業績は推定で105億円以上の赤字だろうってことです(´・ω・`)
ちなみに去年のLINE証券の決算書を読むと営業損失が約117億円あって
さらに現存損失が約36億円追加されて、最終的には153億円の赤字になってます
https://vos.line-scdn.net/securities-frontend//LINESecurities_Gozjks_2103.pdf
0508
















おそらく今期は営業損失が推定105億円で、さらにシステム除去損などの特別損失が上乗せされてくるので、最終的には当期純損失が120〜140億円ってところじゃないでそか
つまり直近2年間だけで300億円近くの累計損失になるんじゃないかってことです
ウクライナ紛争以降、世界の株式市場が不調でどこの証券会社も業績が落ち込んでます
野村HDとしてもこのまま毎年150億円の損失を出し続けて、しかも1年に1回の100億円の増資を要求してくるLINE証券に増資をするのは困難になるでしょうφ(.. )
すでに数百億円近い損失を計上してるので、株主から説明を求められるからです

早急に売上高が拡大することもなく、黒字化に見込みがないということになれば
野村HDもこれ以上の出資を安易にOKしてしまえば責任を追及されかねません
少なくとも来年2023年の春までに何らかの判断や責任を確実に明示する必要があります。

まあ証券市場の地合いがよくて野村HDの業績が絶好調ならそのまま済む話でも
地合いが悪化して業績が厳しくなると無駄な投資や損失は回避せねばいけません
リーマンショックの序盤に野村證券が巨額の損失を出して経営陣が更迭されて
結果的にジョインベスト証券が野村に吸収合併されたのを思い出します(´・ω・`)

正直なところLINE証券は撤退の判断を遅らせてしまったことが致命的でしょう。
少なくとも1年以上前の段階ですでに詰んでいたのは明らかです
なぜその段階で撤退を判断できなかったのかって話でしかありません(゚д゚)、ペッ
LINE証券というよりLINEフィナンシャル自体の大きな問題になるのは不可避で
最終的にはLINEフィナンシャルグループのものもが崩壊していきそうですね
LINEポケットマネーのサラ金部門くらいは残るでしょうけど、証券事業は壊滅、銀行部門は設立することすらできずに消滅という事態になるのではないかと予測します

「察して」と甘えた東芝社長とインパール作戦司令官の責任感ゼロ
2021.10.19 日経ビジネス
戦闘司令所での朝食後、2人の司令官は兵員の増強や師団長の人事に関して1時間以上協議した。話し合いが終わりに近づいたその時、両者はふと黙り込んだ。
沈黙の中、牟田口は河辺を見つめながら葛藤していた。
「私は『もはやインパール作戦は断念すべき時機である』と咽喉まで出かかったが、どうしても言葉に出すことができなかった。私はただ私の顔色によって察してもらいたかったのである」
結局2人とも「中止」を言い出せずに、作戦はその後1カ月間も継続した。河辺がようやく中止を決断し、撤退してみれば、作戦に参加した10万人のうち3万人が戦死し、2万人が戦傷や戦病で後方に送られ、残存兵力の5万人のうち半分以上は病気にかかっていた。
キャプチャ















野村ホールディングス(8604)497.9円 −2.9円(−0.58%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8604
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8604.T/chart

2022年02月10日
常勝!LINE証券さん、今期業績は2021年12月末で推定赤字77億円

2021年10月27日
野村流インパール作戦を爆走中! 怒涛の赤字、LINE証券

2021年07月31日
証券界の肥溜めこと、LINE証券さんがついに赤字153億円を計上!
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2021-07-31.html

2020年04月19日
ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来

2019年02月12日
LINEフィナンシャルに牟田口中将なみの名将が就任!

2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ


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2022年04月23日

マルサントレードも身売り、SBI証券の手数料無料化で地獄の蓋が開く

丸三証券、ネットチャネル売却
2022年4月22日 4:30 日本経済新聞
丸三証券は3月15日、インターネットチャネルなど非対面での金融商品販売事業を7月19日付で岡三証券に譲渡すると発表した。丸三は主力である対面営業に経営のリソースを集約させる。岡三は1月に傘下のネット専業証券、岡三オンライン証券を吸収合併するなど非対面事業の見直しを進めている。今回の事業譲受でネットチャネルをさらに強化していく考えだ。
丸三が売却するのは、ネットチャネル「マルサントレード」とコールセンター部門の2つだ。「マルサントレード」は1997年開始。「ネット黎明(れいめい)期から他社に先駆け、顧客の利便性向上を目指してサービスの改善を重ねてきた」(吉岡一哉執行役員企画部長)。同事業の2021年3月期の経常利益は4300万円で、黒字を確保している。
ただ、ネット専業証券の間ではここ数年、投資信託の販売手数料廃止の動きが相次ぎ、さらに信託報酬の引き下げ圧力が高まるなど、非対面ビジネスの領域では収益面で厳しさが増していた。加えて、システムの維持や改善にかかるコストは継続的に発生するため、事業の先行きが見通しづらくなっていた。
「マルサントレード」の利用者は約11万人で同社の顧客総数約35万人の約3割を占めるが、預かり資産残高比率では1割程度にとどまる。担当部署の陣容も20人程度と比較的少なく、「事業譲渡による影響は小さい」(吉岡部長)と見て売却に踏み切った。
今後は、得意分野に事業ポートフォリオを絞り込む独自戦略をさらに加速させる。従来、商品面では仕組み債などは扱わず、精緻な分析に基づいて採用した投信や国内株式を主力に位置付け、長期目線の運用提案に注力してきた。
キャプチャ



丸三証券「マルサントレード」事業の売却の続報が記事に載っていましたφ(.. )
現状ではまだ黒字だけど、競争激化と収益悪化を見込んでの撤退ってことですね

SBI証券は1月31日の記事で2022年内にも手数料無料化を予定していることと
システムやネットワークの増強の準備が整い次第に予定を発表するとゆってます
おそらく夏前くらいには予定発表して8〜10月から開始じゃないでそか
良くも悪くも他のネット証券にしたら地獄の釜の蓋が開くということです(((( ;゚д゚)))

SBI証券が手数料を無料化をはじめると楽天証券も追随していくのは明白でしょう
でなければ楽天証券の顧客が一気にSBI証券に流出していきかねないし、なによりここで争わずに引くとこれまで徹底的に争ってきた意味すらなくなるからです
SBI証券が手数料無料化の2022年内実施を1月に発表したからこそ、楽天証券はそれに備えてコスト改善のためにわざわざ投信のポイント付与まで手を付けたわけですから。
まあ結局のところ今年起きてることは全部繋がってる話なんですよねφ(.. )

楽天証券のようにコスト改善して来るべき今後の戦いに備えてるネット証券もあれば
丸三証券のように、戦っても無意味と判断して早々と撤退を決めた会社もあります
良くも悪くもすべての証券会社が何らかの対策や判断を迫られてるってことでそ。

SBI証券が手数料を無料にしてしまえば他のネット証券も対応策が不可欠です。
ほぼ同時期に対抗策として手数料無料化を即やってしまうネット証券もあれば
手数料への依存度が高すぎて、手数料無料化をやると即赤字に転落しかねない松井証券やカブコムでも必然的になんらかの手数料引き下げの対抗策をとらないといけません。
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キャプチャ















上の図は国内の株式手数料収益と米国株などの海外株式手数料収入が合算されています。
(また株式手数料だけでなく投信の販売手数料も含まれています)
特にSBI証券や楽天証券は最近は米国株の株式手数料で稼ぎまくっているので
SBI証券の株式手数料24.1%あるいは楽天証券の株式手数料への依存度32.5%というのは
実際にはその内訳の詳細がわからないと影響度もはっきりしません(´・ω・`)

おそらくは海外株式手数料でその半分くらいで占めてるのではないかと考えてます
つまり失う手数料収益はSBI証券が12%、楽天証券が16%くらいじゃないのかなと。
まあ影響度がその程度で済めばなんとか無料化でも会社はやっていけるでしょう
(実際には無料化すると取引件数が増えてコストも激増するので業績はかなり悪化)

カブコムは海外株式などは扱ってないので、この27.7%は国内株式手数料と投信の販売手数料がほぼすべてを占めてるのは間違いないと思われますφ(.. )
まあ最近は投信手数料も無料化されてるのが多いので実際には株式が大半でそう。
実際カブコムは一時期だけ国内株式手数料を無料化にして即赤字に転落しました
今回はおそらく国内株式手数料を無料化にするという対抗策はまずやらないでしょう。
おそらく何も対抗策がなく、顧客がSBI証券などにどんどん流出していくでしょう

松井証券は投信の取り扱いを開始したのはごく最近の話なので、この図にある54.0%はほぼすべてが国内株式手数料だけで占められてるのは間違いありませんΣ(・ω・ノ)ノ
(まあ日経先物手数料もごく一部含まれてるけどそれはごく一部でしかありません)
もし松井証券がSBI証券に対抗して手数料無料化を実施してしまったら即赤字転落
しかも取引は増えるので収益が54%減って、取引コストが激増するので悲惨です
SBI証券に対抗して手数料無料かなんてできるわけないのでかなり厳しいでしょう。
対抗策として手数料を大きく下げれないので顧客がどんどん他社に流出してくでしょう
その流出は1年ではなくこの先何十年も続いていくので極めて厳しくなります。
手数料を無料化すれば即赤字転落、無料化しなければお客が逃げていくだけですが、実質的には何の対抗策も打てないので将棋でいえばもはやすでに詰みです

大手ネット証券だけでなくその他のネット証券も例外なく大きなダメージを受けます。
だからこそ丸三証券がマルサントレードを事前に売却して撤退を決めたわけです

最近できたばかりのスマホ証券も甚大な被害を受けるのは間違いありません
ただでさえスマホ証券は業績が悪くて全社赤字なのでこちらも悲惨です。
これまでスマホ証券は比較的安い手数料を売りにして口座数を増やしてたけど
良いお客はどんどんSBI証券に流れていくので極めて厳しい事態になります。とはいっても対抗策など何もないので、お客が奪われる手数料下げて業績悪化するか2択です
疑いの余地なくスマホ証券はこれから全社が身売り、撤退、廃業のいずれかです。

丸三証券(8613) 484円 −6円 (−1.22%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8613
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8613.T/chart

2022年03月17日
丸三証券「マルサントレード」を岡三証券に譲渡
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2022-03-17.html

2022年02月01日
SBI証券、手数料無料化はシステム増強後に時期決定


ss2286234570 at 06:27|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加