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中国

2022年04月25日

【悲報】北京もコロナ封鎖の懸念、上海の二の舞へ

中国コロナ拡大、北京市でも封鎖との懸念−住民は買いだめに奔走
2022年4月25日 12:07 ブルームバーグ
中国で新型コロナウイルス感染が広がっており、北京市でもコロナ感染が増えている。当局が上海市のような危機を回避しようと急いでいることから、首都で異例のロックダウン(都市封鎖)が行われるとの懸念も出ている。
コロナ感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策が中国経済を一段と損ねるとの懸念から、25日の株式や原油、鉄鉱石相場は下落。北京市政府が大規模な検査計画を発表し、一部地域を封鎖対象としたことを受け、市全域が封鎖された場合の準備不足を懸念した住民が買いだめに走り、パニック買いも起きた。
北京と上海での感染の広がりは今年後半に開かれる5年に一度の共産党大会で、党トップとして異例の3期目を目指す公算が大きい習近平総書記(国家主席)にとってかつてない試練となっている。
ゼロコロナ政策で中国経済の先行きにますます影が差し、世界的なサプライチェーンを妨げる恐れが出ているにもかかわらず、中国はこの政策が人民の生命を守り、経済を動かしているとして擁護する姿勢を崩していない。

ゼロコロナ、識者からも疑問 上海で広がる「北京不信」―中国
2022年04月25日07時06分 時事通信
「長く続けることはできない」。新型コロナ対策の権威、鍾南山医師は最近、国内の英文学術誌でゼロコロナ政策の限界を指摘。社会・経済活動を正常化し、国際的な往来を再開する必要があると呼び掛けた。論文を報じた記事は直ちに削除されたが、インターネット交流サイト(SNS)で拡散。波紋を呼んでいる。
国際都市の上海は当初、経済への影響を抑えるため、都市封鎖に否定的だった。感染拡大が本格化した3月下旬以降は中央政府が防疫対策を指揮し「地元は口を挟めない」(市関係者)状況だ。
ただ、金融市場からは連日、大量の資金が海外に流出。「在留外国人の5割が1年以内の退去を検討中」といった調査結果が判明し、市民の間では「もはや防疫ではなく北京の政治的なメンツの問題。上海の経済が殺されてしまう」などと不満が高まっている。

上海 新型コロナ 一日の死者最多に 北京でも感染者増え始める
2022年4月25日 16時42分 NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい外出制限が続く中国の上海では、これまでで最も多い51人の死亡が確認され、感染拡大に歯止めがかかっていません。一方、感染が増え始めている首都・北京でも25日から一部地域で外出制限が始まり、住民が食料などを買い込む動きも広がっています。また朝陽区では340万人余りのすべての住民や職場がある人を対象に、3回にわたる大規模なPCR検査を25日から始めています。



上海だけでなく北京でも新型コロナの感染者や死者が増えてきたようです(´・ω・`)
といっても、日本や欧米に比べたらはるかに少ないのに何で騒いでるんでしょか
無症状の感染者が数十人いただけで都市封鎖とか頭おかしんじゃないのかと

現在の中国は2000万人以上の住民が住んでる上海を完全ロックダウンしてるので
(あまりにやりすぎて反発受けたんで少し緩和したらしいけど)
経済活動的な意味でも極めてマイナス作用が大きいと言われています。
さらに北京までロックダウンして経済活動を1〜2か月停止なんてやったら
中国経済全体におよぶ極めてマイナス作用の強い政策になってしまいますね

中国政府のどこがおかしいって習近平がいきなり「ゼロコロナ」を掲げたもんだから
食料や医療を自宅まで届ける流通も死んでなにも届かなくなってるんでしょう。
さらに言うとロックダウンを厳格にし過ぎると製造と物流もすべて止まってしまう。
するといくらゼロコロナを断行してロックダウンしても、自宅に待機してる国民はそのまま物資と医療と食料が届かなくなってそのまま死ぬだけなんじゃないのかな
こんなこと全国規模でやり始めたらコロナ関係なく死者が増えるだけですよね

記事にあるように習近平のゼロコロナという政治的なメンツを守るために
上海の経済も市民も犠牲になって殺されるだけなんじゃないでしょうか(´・ω・`)
まあ中国の独裁者が暴走したら4000年前から同じような結果になってますからね。
このまま行けば、悪名高い毛沢東の大躍進政策の失敗と同じようなパターンになって
無謀な政策のために何万〜何十万の国民が犠牲になるだけだと思います(((( ;゚д゚)))

上海総合 2,928.51 −158.41 (−5.13%)
中国の株価指数はロックダウンで経済や物流がダメージを受けて景気のさらなる落ち込みを警戒してか、尋常じゃない下落を続けているようです(((( ;゚д゚)))
上海指数がまるでマザーズ指数みたいな弧を描いて滑落してるのがわかります
政治が経済を軽視して、まるで政策が経済を殺すかのような流れですね。
背景には北京閥(習近平派)と上海閥(江沢民派など)の権力闘争があって
力づくで上海閥をねじり潰そうという北京政府の意向があるんじゃないでしょうか。
でなければあれだけ多くの軽殺官や人民解放軍が上海に集まってるのはおかしいし、
なによりなんで軍隊や戦車や装甲車があんなに上海に入ってんだって話です(゚д゚)、ペッ

上海当局、コロナ感染者の住宅周囲にフェンス 住民の不満噴出
2022年4月25日7:30 午前 ロイター
中国・上海市の当局は、新型コロナウイルス感染者が見つかり封鎖対象に指定された集合住宅などの周囲に、緑色の金属製フェンスを設置し住民の外出を規制している。交流サイト(SNS)では防護服の市職員がフェンスを設ける動画が出回り、住民の不満が噴出している。一方、首都北京で23日に新規感染者22人が報告されたことを受け、市内最大の行政区、朝陽区は区在勤・在住者に今週、3回のコロナ検査を受けるよう要請し、10数軒の建物を封鎖すると表明した。
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2022年04月20日

「白衛兵」が暴力的制圧、「上海ロックダウン」の恐ろしい現実

「白衛兵」が暴力的制圧、餓死する人も出て…
中国で阿鼻叫喚「上海ロックダウン」の恐ろしい現実
2022.04.18  現代ビジネス
中国でもっとも発展した国際商業都市とみられていた上海がいきなり、3月28日からロックダウンに入った。当初は全市を東西二分割にわけて4日ずつ完全封鎖し、その間、全市民にPCR検査を実施し、社会から感染者を確実になくすという方式であった。が、ロックダウン解除予定日の4月5日になっても、感染者数は増え続け、延長が決定。新規感染者は9日、2万398人の最多を更新した。
この感染者のほとんどが無症状であるのに、徹底して暴力的な「ゼロコロナ政策」が実施された。この原稿が掲載されているころには大部分の地域の封鎖が解除されていることを願うが、市民の心と中国経済に残した爪痕は深い。
封鎖中、市民は自宅あるいは隔離キャンプ内、あるいは医療施設で禁足を命じられた。この禁を破った市民は、白い防護服を来た当局者に暴力的に制圧された。
飢えの恐怖から、マンションやアパートの窓から「食べ物をくれー!」と叫び出す人もいれば、徒党を組んで抗議活動をし、集団で略奪などを行い防護服の当局者と衝突したりするケースもあった。餓死した人や、ストレスに耐えきれず飛び降り自殺する人もいた。

中国、教育課程に「習近平思想」で洗脳強化? 独裁主義国家への歩み止まらず
2021/09/20 THE OWNER
新年度(9月)に合わせて改訂された新しい教科書は、習近平思想がふんだんに盛り込まれた内容だ。習国家主席の政治的イデオロギーを義務教育から徹底して叩き込み、愛国心を養う意図である。政府が発表した新教育カリキュラムのガイダンスによると、小学校の教師には「党、国、社会主義を愛する種を若者の心に植え付ける」ことが求められる。
ガーディアン紙の報道によると、「教科書は習近平国家主席の力強い引用文と笑顔の写真が掲載されており、小学生向けに中国文明の功績や貧困削減、さらに新型コロナとの戦いにおける共産党の役割について教え込む章が設けられている」という。
キャプチャ




 ※動画あり


中国のなにが怖いって民主主義とか国民主権とか言う概念が根本的にないことです
かつて中国国内の高速鉄道が事故って数百人は死亡する大事故があった時は
事故の原因究明もせずに死体も負傷者もまとめて穴に埋めて殺してましたからね・・・。
人口が多いんで数百〜数千人は別に死んでもいいじゃんというお国柄です。


小中高とすべての学生の教科書に自分の自伝と思想を記載して学ばせて
銅像も建てまくって、個人崇拝までさせて北朝鮮も真っ青なほどの独裁です

習近平がすでに終身独裁者の座についてしまったんで後は悪くなる一方でしょう
最近はほとんど思い付きみたいな政策でひたすら暴走してますからね(´・ω・`)
受験競争が激しすぎるという理由で塾をいきなり廃止に追いこんでしまって
いきなり教育産業が丸ごと崩壊するというキチガイみたいな事態になりました。

ゲームのやりすぎは子供の教育に良くないからといきなり規制強化して
いきなり中国全土でゲーム会社やスマホゲーム会社が1000社近く倒産(((( ;゚д゚)))
なんかもう思い付きでムチャクチャやってるだけみたいな様相です。

今回の「ゼロコロナ政策」だって実際にはほぼ無意味ですからね。
なんせ感染者のうち99%が無症状なのにコロナの徹底排除を唱えはじめて
上海の市民は全員が毎日PCR検査受けろとか、市民は家から一歩も出るなとか
もはや何のために、誰のためにやってるのかすらわからない混迷ぶりです

「ゼロコロナ達成しろ」という皇帝習近平のためだけにむちゃな政策を強行して
食料も届かないのに無理やり自宅に幽閉して上海で餓死者が出そうな事態だし
家から出れなくなって悲観した上海市民はビルから飛び込んで自殺が多発
気が狂った政策のおかげで毛沢東の時みたいについに国民を殺し始めました

もう少ししたら年取って頭もボケてきてさらに暴走に拍車かけてきそうだし
トチ狂って台湾にいきなり攻め込むとかそんな可能性も考えられます。
もはや誰にも止められない独裁者の暴走が習近平が死ぬまで続くでしょう

知ってる人もいるかもしれませんが中国ではマスコミも完全に鎮圧しました
テレビ局や新聞社、出版社だけでなくネットメディアやSNSもすべてメディア規制。
中国政府に都合の悪い情報が、国内に一切流れないよう情報統制をはじめました。

このまま行けば習近平が政策の失敗で数十万〜数百万の国民を殺しても
中国国民はその実態をまったく知らないまま騙される国になっていくでしょう
毛沢東みたいにさすがに5,000万人を飢え死にさせるまではいかなくとも
いずれ国内の中国人を数百万人くらいは死に追いこむと予想しています
正直いってあきらかに狂ってますからね(゚д゚)、ペッ

経済にどれだけのダメージを与えても、経済成長率をどれほど犠牲にしてでも
ゼロコロナを達成しろと命令して実行させてるのが気が狂った皇帝ですからね
大躍進政策を実行させて国がボロボロになった毛沢東みたいにあるでしょう。
安易に中国株なんて手出してたら大火傷するんじゃないでそか

上海指数 3,079 −71.2 (−2.26%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0823

中国が言論統制を強化、民間の報道事業への参入禁止へ
2021/10/09 21:30 読売新聞
中国政府は8日、民間企業のテレビや新聞、ネットメディアなど報道事業への参入を禁止する方針を示した。国家発展改革委員会が、8日公表の市場参入の制限分野を定めた2021年版リスト案で打ち出した。民間企業が出資して報道機関を設立、経営することを禁止する。ニュースの取材・編集・配信のほか、政治や経済、軍事、外交などの分野で世論誘導に関わる活動や事件の中継も禁止する。海外メディアのニュース引用も認めない。14日まで意見を募り、最終決定する。
中国の新聞、テレビなど主要メアは中国共産党や政府機関の統制下に置かれているが、ネット企業が運営するウェブサイトやSNSが、文化や経済関連の情報を伝え、事件の実況を手がける実態があった。今回の方針には、報道や言論の統制をさらに徹底する狙いがあるとみられる。


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2022年04月15日

【狂気の中国】中国「ゼロコロナ」代償大きく 感染増で上海都市封鎖

中国・習指導部、上海に統制強める ゼロコロナ徹底要求
2022年4月8日 18:19  日本経済新聞
中国の習近平(シー・ジンピン)指導部が、新型コロナウイルスの早期封じ込めに失敗した上海市政府に対する統制を強めている。衛生政策担当の孫春蘭副首相を派遣し、「ゼロコロナ」政策の徹底を上海市政府に求めた。軍医など中国軍約2000人も派遣した。党中央・中央政府が上海市政府の防疫政策を直接指導し、全国への感染波及の防止を目指す。
「党中央と国務院(政府)の決定に従い、ゼロコロナの総方針を揺るがしてはならない」。2日に上海入りした孫氏は約1週間にわたって市内を視察し、市トップの李強党委員会書記ら幹部に連日こう指示している。7日には市中心部の住宅街を訪れ、「一刻も早く感染者と濃厚接触者を洗い出せるように」と指示した。孫氏は病院や学校のほか港なども訪問。その指導内容はPCR検査の徹底から円滑な物流の確保、東洋医学の活用にまでわたる。

中国「ゼロコロナ」代償大きく 感染増で上海都市封鎖
2022年3月28日 20:39 日本経済新聞
新型コロナウイルスを封じ込めてきた中国で感染が拡大している。最大経済都市、上海市は28日から事実上の都市封鎖(ロックダウン)に追い込まれた。米テスラが操業を一時停止するなど供給網(サプライチェーン)にも影響が及んでおり、習近平(シー・ジンピン)執行部の「ゼロコロナ」政策の代償が大きくなっている。
上海市は28日、まず金融機関などが集積する地区を含む東部の都市封鎖を始めた。対象地域でバスやタクシーなど公共交通機関の運行を停止し、市民の外出を原則禁じた。封鎖期間中に全市民にPCR検査を実施し、感染者を隔離する。27日の上海市の新規感染者数は中国全土の6割近くに達する規模にまで膨らんだ。検査数を増やしていることもあり、無症状感染者が圧倒的に多い。市保健当局によると、27日の新規感染者3500人のうち無症状感染者は3450人と99%を占める。重症化リスクは低い一方、早期発見が難しく、クラスター(感染者集団)を多発させかねない。
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※動画あり





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※動画あり




このニュースで感じるのは感染者の人数がどうとかではないですφ(.. )
無症状の感染者が99%占めるとかもはや病気でもなんでもありません。

しかし中国では習近平が「ゼロコロナにしろと命じれは国家すべてが従います。
そもそも上海の首脳部は「上海は国際都市なので活動を停止してはいけない」という方針のもとに北京首脳部の唱える「反ゼロコロナ」の政策を実行してました(´・ω・`)
感染者が増えたとしても都市としての活動を優先するという、ごく当たり前の常識的な判断に従って都市運営をしていたまともな執行部だったんだおね

これに圧力をかけて「ゼロコロナ」を力づくで強いたのが北京政府です(((( ;゚д゚)))
上海の市民を飢え死にさせてでも、自殺に追い込んででもおかまいなし
誰も誤った政策を正そうともしないし、国民の命を守ろうともしない危険な政権。
この中国のニュースってかなり気がかりというか「狂気の事件」ですよね。

権力の交代も、国家主席の任期の期限もなく死ぬまで国家主席の座にあることが確定。
実質的には現在の中国の皇帝である習近平の指示には無批判で従うだけの国家
逆らえば強制収容所か刑務所か死刑になるので誰も皇帝に逆らえません。
いずれ中国はプーチンと同じように習近平が衰えたら暴走すると考えています

今のところはまだチョイ暴走くらいだけど将来は大暴走しそうですね(´・ω・`)
ちなみに中国で偉人といえば多くの人が「毛沢東」と言うかもしれませんが
一方で人類史上最も多くの人間を殺した(死に追いやった)のも毛沢東だと言われてます。
大躍進政策が大失敗して、国が大混乱して4000万人を殺したという説もあります。

その毛沢東に並ぶほどの実績があると喧伝して権力を手にしているのが習近平です。
中国では本来なら「小平ルール」というものがあり皇帝になることはできません。
任期を設けて権力者を定期的に引退させる制度を作ったのが小平だからです。
(毛沢東や四人組のような権力者の暴走を止めるために作ったと言われています)
ただし、中国は権力闘争と不正蓄財は切っても切れないくらいの深い関係にあるので
小平は「一定以上の権力は者は訴追されない」という特種ルールを作りました。
権力闘争の中で権力者同士が争って殺し合ったりするのを防ぐためですφ(.. )

この特種ルールには良い面と悪い面がありますがまずまずの効果を生んできました。
良い面としては不正蓄財をした権力者でも訴追されないので安心して引退できること。
安心して引退できるので、権力者が独裁に走ることを抑制する効果があるんですね
悪い面としては権力者が数千億円とか1兆円とかいう不正蓄財をすること
小平以降の中国首脳はだれしも数千億円近くの不正な蓄財をしてると言われています。

そして、この「小平ルール」を完全に破って皇帝の座に着いたのが習近平です。
習近平は最高権力を手に入れる過程で争ったライバルを不正蓄財・汚職の疑いで片っぱしから訴追して投獄・自殺に追い込んで多数の政治家を殺して最高権力者の座に就きました
(実際には自分たちの一派もしっかり不正蓄財や汚職はしてるんですが)

実はこの時点で習近平に先行きには非常に大きな問題がありました(´・ω・`)
政治的なライバルを訴追・迫害・投獄・自殺に追い込んで徹底的に弾圧してきたので
もし自分が任期を終えて権力を手放してしまえば、今度は自分自身が殺したライバルの一族や一派から報復を受けて徹底的に弾圧・皆殺しにされる危険が常に付きまとうからです

そこで習近平は定年制もムシ、国家主席の任期制限も撤廃して終身皇帝(死ぬまで皇帝の座にあること)を宣言して死ぬまで権力を手放さないことが決定しました
さらに習近平は自分の権力と権威をさらに高めるために個人崇拝まで始めました
中国全土に習近平の銅像を建て、学校の教科書に習近平の偉大さを大きく書かせ
小中高の授業でも習近平主席様について学ぶことを中国全土で義務付けましたΣ(・ω・ノ)ノ
もはや司法も立法も行政すらも完全支配した皇帝と呼ぶにふさわしい地位にあります

プーチンを見るまでもなく高齢になった独裁者の多くが暴走をし始めます(((( ;゚д゚)))
ボケてきた晩年の毛沢東が四人組に担がれて文化大革命を起こして政治的大混乱が起きたの同じように、習近平もこれから本格的な権力の暴走が始まると思うんですよね
それこそ数十〜数百万人の中国人を殺し始めることも十分あり得るでそ(´・ω・`)
そして最終的には文化大革命や四人組の時と同じような政変が起きると思います。
(習近平が死ぬか衰えるかしたら、その一派が報復のために粛清されて投獄・死刑)
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2020年01月25日

中国南部の人「コウモリもヘビもハクビシンもネズミも食べるやで〜」

新型コロナウイルス、ヘビが感染源の可能性 武漢の市場で販売
2020.01.23
中国湖北省の武漢市で発生した新型コロナウイルスについて、中国に生息するアマガサヘビやタイワンコブラが感染源だった可能性を指摘する論文が、このほど学会誌に発表された。
アマガサヘビは猛毒をもつコブラの仲間で、中国中部と南部および東南アジアに生息する。
報道によると、同ウイルスに感染して最初に入院したのは、武漢市の海産物卸売市場の従業員や利用客だった。同市場では食用の動物や爬虫類(はちゅうるい)も販売しているが、水産物のコロナウイルス感染は報告されていないことから、市場で売られていたそれ以外の動物から感染したとする説が有力視されている。
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すでに数千人が発症か、中国の新型肺炎、疫学者らが発表
2020.01.23
武漢のコロナウイルスが、どうやって人間にまで行きついたのかも謎のままだ。今や悪名高い場所となった海鮮市場で何が扱われていたのか、中国が詳しく発表するまでは明らかにならないだろう。今年の1月1日、当局は市場を閉鎖して出入りを禁じた。新たな情報が発表されれば、どの動物が中国内外でウイルスを運び、広げた可能性があるのか、研究者が絞り込む手がかりになるかもしれない。
武漢のアウトブレイクは、野生動物の売買にいっそうの監視が必要なのか、あるいは完全に禁止したほうがよいのかという問題も投げかけている。
「考えられる介入は非常にシンプルです。野生動物の取引を減らし、野生動物市場を浄化するだけです」とオリバル氏は言う。「野生動物の取引を減らせば、人間にも動物にもプラスになります。捕獲の対象となる種を守ることができ、新型ウイルスの流行も抑えられるのですから」 

新型コロナウイルス感染源でコアラの肉が売られていることが判明
2020/01/24
コロナウイルス発生源とされております中国の食品市場では、我々の想像を絶するとんでもない「肉」が売られているようです。たとえば、生きたコアラ、ヘビ、ネズミ、オオカミの子供など、一般的には取引してはならない生物が暗黙の了解で売られていると言うから驚きです。更に現地のリストには、生きたキツネ、ワニ、オオサンショウウオ、ネズミ、孔雀、ヤマアラシなど、まるで動物園のような状態で肉が売られているようです。


古くは14世紀にヨーロッパで猛威を振るったペストも中国の雲南省が起源だし、
(中国の人口が半分に減少。ヨーロッパ人口の1/3〜2/3が減少した)
1956〜1957年に大流行したアジア風邪も中国南西部で発生してるし、
2002〜2003年に流行したSARSも中国南部や香港が発生源とされてるところを見ると、
どうもこの手の疫病は中国南部の野生動物を食べる風習と無縁ではないようですね

SARSコロナウイルスも元はコウモリが由来の可能性が高いと書かれてるし、
最終的には中国南部の市場で売られていたハクビシンが中間宿主になって
人に感染したというあたりまでは判明してるようですねφ(.. )
普通に生活してたらコウモリハクビシンからウイルスが人に感染するわけないけど
中国南部の食料市場ではこういった野生動物があたりまえのように食用で売られていて
どう考えたってそこが疫病の発生源であることは間違いないでしょう

野生のキツネから狂犬病が人間にうつるってのも有名な話だし、
病原菌の巣みたいなキツネだのネズミなんて食うなよな。アホすぎだろと(´・ω・`)
SARSもハクビシンを野生動物市場から排除したとたんにすぐ終息したってのなら
中国南部の野生動物の食肉市場や食肉文化が原因なのはほぼ確定じゃんね

野生動物を市場で取引する文化を根絶させることが正しいのかどうかという点では
評価の別れるところだけど、何千年も前からこういった中国南部の文化が
疫病の発生元であり感染源であることはちゃんと地元民に教えてやれよと
少なくとも武漢の地元民は自分たちの野生動物を食べる文化のせいで死んでるわけで
そのせいで自分たちが迫害されたり隔離されたとしても自業自得でしかないでそ
少なくとも生きたネズミを食べる文化はさすがに気が狂ってると思うぜ・・・。
興研(7963) 2,175円 +169円 (+8.42%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7963
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7963.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss

コロナウイルス関連が株式テーマの銘柄一覧


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2013年06月24日

夏相場 中国の金融問題で乱高下

中国の大手企業で、銀行を介さない「影の銀行(シャドーバンキング)」を使った資産運用が急拡大している。銀行から借り入れた資金をほかの企業にまた貸しする枠組みで、2013年上半期だけで約2200億元(約3兆4000億円)が新たに流入した。資金の多くは地方の不動産開発に使われている。地方政府の債務リスクが高まるなか、融資焦げ付きの影響が連鎖的に大手企業に及びかねない。
シャドーバンキングは規制が厳しい銀行を介さない金融取引。中国の大手企業が銀行に代わって資金を融通する枠組みは11年ごろから広がり、その後も急ピッチで増え続けている。銀行が紹介した企業に高い金利で資金を直接貸し出す「委託融資」と、貸出債権を小口化した「理財商品」を購入するケースがある。銀行は融資にかかわる責任を取らず、貸し倒れリスクは大手企業が負う。
金融情報会社の大智慧によると、委託融資などに流入した資金額は12年に過去最高を記録したが、今年は1〜6月分の流入額だけで昨年1年間を上回った。中国の成長が鈍化するなか、財テクに走る大手企業が続出している。
中国東北部の吉林省長春市でケーブルテレビを運営する吉視伝媒。今年4月、リゾート地である海南島の不動産開発会社向けに2億元の直接融資を決めた。貸し倒れリスクはあるが、貸出金利は年20%と破格に高い。定期預金の基準金利(年3%)を大幅に上回り、収益力を高められると考えたからだ。
※メールアドレスを登録すれば月10本までは記事を無料で見れます。
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中国人民銀行(中央銀行)がかざす鏡には、国内銀行システムの思わしくない状況が映し出されている。あまりに多くの銀行が銀行間取引市場(短期金融市場)に依存した経営を行っており、業界の全面的な改革が必要になっている。
各銀行は、社債、非公式の証券化債権などを組み合わせて「理財商品(WMP)」を組成してきた。そしてこれらの多くは簿外で保有され、銀行は預貸比率の規制をクリアした上でなお、新たな貸し出しが可能になる。
またWMPは長期資産をベースにしている場合が多く、銀行は償還期日には新たなWMPを組成して資金を調達するか、あるいは短期市場で借り入れる。
中国当局はこれまでもシャドーバンキング、ことにWMPを規制しようとしてきたが、このセクターの成長を止める効果はほとんど見られなかった。そこで今、人民銀行が短期市場で資金供給しないという強い態度で臨み、17日からの週に短期金利が一部で25%もしくはそれ以上まで高騰する事態になった。
フィッチのチュー氏は「現在の重要な問題は、こうした人民銀行の姿勢がいつまで続くかにある。もししばらく続いて業界再編が始まるようなら、今度は当局がその動きにどう対応し、統合が視野に入ってくるかどうかが問われる」と話した。

「影の銀行」は、銀行融資など通常ルート以外で資金を調達する手段の総称で、その規模は25兆人民元(約402兆円)にのぼるとの試算もある。中国のGDP(国内総生産)の約820兆円の約半分に相当する。
影の銀行の中心となるのが「理財商品」と呼ばれる金融商品だ。高いもので10%以上もの利回りがうたわれている。信託会社が組成し、銀行の支店で個人などに販売されている。
理財商品の販売で調達した資金は、融資規制があるため国有銀行などから“表ルート”で融資を受けられない地方政府や、不動産関連会社、中小企業などに貸し出される。そして、資金は最終的に不動産などの投資につぎこまれているとみられる。
銀行にとっては不良債権を簿外に切り離す事実上の迂回(うかい)融資という意味合いを持つ。だが、裏ルートで借金した地方政府や企業が返済できなければ、理財商品を買った個人が最終的な損失をこうむることになる。

以前から今年の夏に行われると噂されていた中国の金融処理問題がクローズアップされています。
ここにある「理財商品」とは日本語に訳すと「財テク商品」くらいの意味です
銀行や地方公共団体あるいは信託会社などが組成して一般企業や個人に販売してる商品です。

多くの場合は融資の締め付けを受けている銀行ではなく一般の大手企業が
主体となって資金の出し手となってるケースが多いようですが、
銀行自身が資金の出し手となってるケースが一番厄介でしょう
一般企業なら投資に失敗して痛手を受けて損失を計上するだけですが、
銀行の場合は自己資本にかかわってくるので金融問題に発展しやすいからです。
また、銀行が一般企業に融資して迂回して資金を出してるケースも厄介ですおね

中国では、今年の夏にもこの問題解決に政府自身が乗り出すと以前から噂されています。
スペインの銀行処理の時と同じように、長期的には金融問題解決につながるので
歓迎されますが、短期的には株価の乱高下につながることは避けがたいでしょう
2013年の夏相場はかなりの荒れ相場になる可能性を感じています(`・ω・´)

今回の「影の銀行(シャドーバンキング)」問題の解決は、
おそらく銀行のダメージを最小限に抑えつつ個人や一般企業を犠牲にする
そんなスキームが最終的な解答になるだろうと予想しています
すでに米国や南欧で実施された金融処理スキームが基本的な下地になって
あとは中国政府がどの程度まで主導権を握って実行できるかにかかっていますφ(.. )

処理案は、おそらくはこんなイメージのものに近いだろうと考えています
|亙の中小の銀行や金融機関のいくつかは切り捨て
△△訥度の規模のある銀行は政府主導で強制的に合併
6箙圓諒えている不良債権化した金融商品などは政府が買い上げ
ぅ丱奪疋丱鵐を作って銀行の抱えている不良債権をそこで買い取って一元管理
ゼ己資本の毀損しつつある一定以上の規模の銀行には直接資本を投資
Α慷財商品』の利回り部分をカット、あるいは一定金額の元本割れを強要


融資が焦げ付いて損失を出した一般企業はあまり救済されないと思います
特に理財商品を購入した個人はどちらかというと損失を最大に押し付けられる格好で
切り捨てにされる可能性がとても高いだろうと考えています(((( ;゚д゚)))
(スペインでも金融債や銀行株を持ってた個人が思いっきり犠牲になったと記憶しています)

今回の件で、一番の問題はやはり情報公開がなされていないことです。
銀行や地方政府がどの程度の不良債権化しやすい負債や商品を抱えているのか
あるいはその発生原因や資金の流れが極めて不透明であることが問題です。
問題の所在が不透明だとなかなか外部からは回復状況を判断できません
また、不透明感が強いと不安心理が書き立てられるので必要以上に市場が動揺しがちです。
そのあたりへの(中国政府の)毅然とした態度や強固な姿勢も問われると思います


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2012年11月19日

中国の政争に巻き込まれたSBI

中国の温家宝首相一族が管理する資産は少なくとも27億ドル(約2200億円)に上ると、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が報じた。温首相の母親の名前で記録されている中国平安保険 の持ち分は2007年当時、1億2000万ドル相当だったという。同紙が、公開記録や政府発行の身分証明書、投資事業体の所有者に関する追跡調査を基に伝えた。平安保険の広報活動担当者セシール・チャン氏は今のところコメントしていない。同紙によると、温首相の息子であるウィンストン氏は、ニュー・ホライズン・キャピタルを設立。SBIホールディングスを引用し、ニュー・ホライズンは05年の業務開始以後、投資家に約4億3000万ドルのリターンをもたらしたと報じた。ニュー・ホライズンにコメントを求める電子メールを送付したが回答はない。 

中国の政権交代に関連して、現指導部と対立している太子党グループから、温家宝首相が、2200億円もの不当な蓄財をしているという文書がバラ撒かれた。ニューヨークタイムズなど複数の海外メディアはこれらの情報をもとに、温家宝一族の蓄財の実態を解明している。温云松氏は米国のノースウエスタン大学のMBAを保有しており、学友とともに同社を設立した。このファンドにはソフトバンクグループであったSBIホールディングス(現在はソフトバンクとの関係は希薄になっている)やシンガポールの政府系ファンドが出資しており、温家宝首相の影響力のある会社に投資することによって大きな利益を上げた。SBIホールディングスも4倍のリターンを得ているという。

上の記事の内容そのものにはあまり意味はないと思います
ただし、中国進出の際、SBIが温家宝首相や胡錦濤主席と強力なコネを持っていたのは事実です。
SBIの北尾さんのブログにはこれでもかというくら、何度もこの2名の名前は書かれています
しかし、今回の中国の政権移譲では胡錦濤派と対立関係にある江沢民の上海閥をバックに据えた、
習近平が率いる太子党が権力を掌握することになりました
つい最近、胡錦濤主席は太子党の有力者を政治的に葬り去ったばかりです。
即座に太子党は反撃を行い、温家宝首相の不正蓄財ネタを海外にリークしました

重要なのはリークされた記事の中身ではなく、太子党はSBIを胡錦濤派の支持団体と捉えていて、
リーク記事の中身に混ぜて一緒に売り飛ばしたという事実です
まあ簡単に言えば、SBI自身は今回の習近平政権の反対派に立ってるってことです。
SBIは次期政権から政治的に排除されたり、嫌がらせなどを受ける可能性が高いってことです。
特にここ4〜5年間、SBIは猛烈に中国本土に進出して投資をしてきました
(香港にも大きな支店があり、大連にも現地を指揮する本部支店を置いています)
これらの投資が著しく影響を受ける、あるいは邪魔される可能性があると思います(((( ;゚д゚)))
例えば、SBIがこれまで中国本土で取得してきた様々な認可の更新を阻害されたり、
あるいは、ファンドの投資先企業の上場を意図的に遅らされたりということも考えられます

あまりにも特定の政治体制に近づきすぎてた弊害が出てくることが考えられるでそう。
 
中 国共産党の新指導部体制は、習近平総書記らの太子党(高級幹部の子弟)、胡錦濤派の共産主義青年団(共青団)と江沢民前国家主席派の上海閥の3派が並存す るトロイカ体制となった。最高指導部内では少数派となった胡錦濤派だが、中央・地方に配した豊富な人材が今後への強みとなっている。
最 高指導部の政治局常務委員会(7人で構成)では、太子党と上海閥が連合して多数派を構成できる一方、政治局全体(25人)では共青団を中心とする胡派がほ ぼ半数を占めた。習近平体制は通常の党務は常務委で処理できるものの、政治局にはかるべき重要問題では、胡派の同意を得なければ決定できない不安定さをは らむ。

"親日派の重石"胡錦濤の完全引退でいよいよ勢いづく江沢民&習近平「反日政権」の危惧!


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2012年05月06日

中国の金融市場開放がさらに一歩すすむ

中国、証券合弁での外資比率引き上げへ−米中対話で合意
中国は証券合弁の外国人出資比率の上限を約10年ぶりに引き上げる。2日間にわたる米中戦略・経済対話が北京で終了した4日に発表した。 閉幕後の共同声明によれば、中国は同国の証券会社との合弁での外資比率を最大49%まで認めることで合意した。現在の上限は33%。先物ブローカーについても同様の比率にするという。

中国、国内合弁証券の外資出資上限を引き上げへ=米政府高官
米政府高官によると、中国は米国に対し、国内の合弁証券会社に対する海外企業の出資比率上限を、現行の33%から49%に引き上げることで合意した。また、それらの合弁証券会社に対し、商品や金融先物の取引を認める考えを示した。

ついに来たなという印象です(`・ω・´)シャキーン
これまで中国は金融事業への外資参入に対してかなり高いハードルを設けていましたが、
ついに自由化ないし改革開放に向けて大きく前進し始めたなという印象を持ちました。
今回の合意は他の新興国にも非常に大きな影響を与えると思いますφ(.. )

中国が金融市場の開放に向けて動き出した理由としてはいくつかあると思います。
―祥茲里茲Δ飽造ぅ灰好箸燃飴餬論渋ざ箸鮓討唸むやり方が厳しくなった。
国営銀行に隠れた莫大な不良債権があるといわれておりその処理が急がれる。
製造業だけで国内経済成長や雇用拡大を目指すのは厳しくなりつつある。
理由はいくつかありますが、どれがより事実に近いのかはわかりません(´・ω・`)
ただここ半年間において、猛烈な勢いで金融市場の規制緩和を始めたのは事実です
国内の個人投資家育成や拡大だけでなく外資参入のための障壁も低くし始めました。
明らかにこれまでの中国政府の姿勢とは正反対の立場を表明しています
(今までは国内保護だったのが「自由化」とか「開放」にスイッチが切り替わっています。)

いずれ外資系証券でも51%以上の出資をして合弁会社設立が容認されるようになるでしょう。
そうなれば世界の金融機関が怒涛のように中国市場に雪崩れ込むはずですΣ(・ω・ノ)ノ
中国市場参入に着々と準備を進めていたSBIはやはり鼻が利くようですね
大連に第二本社機能を移転するとか言うだけあって、さすが抜かりがないようです。
これまで中国国内ビジネスで結果を出せてなかったマネックスにとっても追い風になりそうです
反対に、対応をまったくとっていない楽天証券、松井証券、カブドットコムにとっては、
大きなビジネスチャンスをみすみす見逃してしまう大失態になるかもしれません


SBIと東洋証券が中国の大手証券に出資
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2012-04.htmにl?p=2#20120419


ss2286234570 at 02:41|PermalinkComments(1)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2012年04月19日

SBIと東洋証券が中国の大手証券に出資

東洋証券が中国大手証券に出資
東洋証券は17日、中国の大手証券の海通証券に出資すると発表した。海通証券は今月27日に香港証券取引所に上場する予定で、東洋証券は1000万ドル程度(約8億円)の普通株式を取得する。東洋証券は、中国の上海、香港、深センの各取引所に上場する株式で外国人が売買できる約260銘柄のほか、すでに海通証券が開発した一部投資信託を販売している。今回の海通証券への出資を通じ、今後は中国だけでなくアジア各地での事業で連携を深めたい考え。海通証券は、総資産989億人民元(約1兆2639億円)で中国2位の証券会社。日本の金融機関では、昨年12月に中央三井信託銀行(現・三井住友信託銀行)が海通証券に1200万ドルを出資すると発表している。

SBIHD 中国大手証券会社「海通証券」への出資に関するお知らせ
当社はこのたび、総資産において中国第二位の規模をほこる海通証券股?有限公司(以下、「海通証券」)が現在準備を進めている香港証券取引所への上場に際して募集しているコーナーストーン投資家(上場に際して、公募に先立ち戦略的投資家として引き受けを行う機関投資家)として、30百万USドル相当の同社株式を引き受けることで合意いたしましたのでお知らせいたします。

この出資はものすごく意義が大きいですねφ(.. )
出資先の「海通証券」が中国国内でも第二位の大手証券だから、ではありません。
実は去年末くらいから中国が政府主導でものすごい勢いで金融改革を推し進めてるからです。
今年に入ってからも中国では怒涛の勢いで金融制度改革と金融緩和の準備をしており、
これはほんの数年前の保守的な政策とはまったく正反対の舵を切っているからです

もしかしたら中国は予想より早く金融の開放と外資受け入れをやるかもしれません
そういう意味では現地進出への強力なコネクションは非常に大きな意味があるはずです。
中国本土への進出を着々と準備してるマネックスやSBIにとってはかなり追い風といえるでそう
もしかしたら5年後くらいにいきなり子会社か第一号店を出店しているかもしれないですねΣ(・ω・ノ)ノ

日本のことを思い出せばわかりやすいですが、
日本は「外資系の証券はハゲタカ連中だ」ということで長く外資参入を規制していました
外資系証券が日本に進出して本格的な事業を営み始めたのはほんのつい最近です。
そういう意味では、今でもインドもインドネシアも中国も金融市場は開放されていません
当然のことながら、今の日本のように市場が開放されるまでにはまだまだ時間がかかるでしょう。
ただし、明かに中国では雲行きが変化しており改革・開放へとはっきり動き始めました
そう遠くない将来において、おそらく中国は金融市場の開放をするでそう。

現在、世界のGDPのうちアジアの占める割合は52%と言われています。
いずれ中国の市場が開放されるだろうという読みを前提に考えれば、
今回の東洋証券とSBIの出資はゴールドチケットに化けるかもしれませんにょ(σ´∀`)σ


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2011年08月26日

中国人民解放軍が米国に対してサイバー攻撃をしていた?

中国人民解放軍開発のサイバー攻撃ツール、国営放送の番組で明るみに
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1108/24/news035.html
中国の国営テレビで公開されたドキュメンタリー番組に、人民解放軍が米国内の組織に対してサイバー攻撃を仕掛ける場面が出てくることが分かったと、米国などのメディアが伝えている。
F-Secureの8月23日のブログによると、問題のドキュメンタリーは中国国営テレビで7月に公開された。内容は軍の技術紹介とサイバー戦争の可能性について解説する一般的なものだが、この中で、中国政府のシステムから米国内の標的に対して攻撃を仕掛ける場面が登場するという。
この場面には人民解放軍の情報工科大学が登場し、攻撃用ソフトウェアで目標を選択する画面が映し出される。標的は中国で非合法組織に指定されている気功集団「法輪功」だが、攻撃目標に選ばれたIPアドレスは米国の大学のものだったという。
過去に発生した大規模なサイバー攻撃をめぐって、中国から仕掛けられているのではないかとの観測が浮上することは何度もあったが、実際に証明されたことはほとんどなかった。しかしF-Secureでは、今回の映像はその新たな証拠になると指摘する。


人民解放軍が米国サイトをサイバー攻撃=中国国有テレビのうっかりミスで明らかに―中国
http://kinbricksnow.com/archives/51736701.html
中国人民解放軍が他国にサイバー攻撃を仕掛けている。そう言われ続けてきてはや数年が過ぎたが、中国側は「そんなことしてない」「誰かが中国のIPアドレスを使ったか、踏み台にしてきただけ」と強弁、認めようとはしなかった。ところがひょんなことから動かぬ証拠が見つかってしまった。
その証拠とは2011年7月16日にCCTV7軍事・農業チャンネルが放映した番組「軍事科技」の特集「ネットワークの嵐がやってきた」。サイバー戦争について解説した番組だが、中国人民解放軍謹製のサイバー攻撃ソフトが映し出され、しかも米国の大学がターゲットになっていたことがはっきりとわかってしまった。法輪功系メディアが報じていたが、23日に米セキュリティサービス企業エフセキュアのブログで報じられ、一気にニュースが広がった。


昨日読んだ記事の中で一番すごいと思ったのはこの記事ですかね(((( ;゚д゚)))
さらっと書いてあるけど、よくよく考えたらすごいことが書いてあるのがわかります
過去にアメリカの大学や公官庁を狙ったサイバー攻撃が話題になるたびに
中国の関与が指摘され、中国政府は関与を否定してきたわけですが、さてどうなるのか
最近は日本国内でも、銀行などを中心に似たような事例が起きてるようですが、
あれも結局は中国政府が主導でやっていたということなんでしょうか

ss2286234570 at 07:39|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加