スイングトレード 日記（BLOG）

仮想通貨所得、20%分離課税に　28年から株式・投資信託並みに下げ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1866E0Y5A211C2000000/
2025年12月20日 16:15　日本経済新聞
政府・与党は暗号資産（仮想通貨）取引で得た所得にかかる税率を株式や投資信託など他の金融商品と同様の一律20%に引き下げる。現在は最高税率が55%と国際的にも高水準で、投資家が売買をためらう一因となっている。税負担を減らし、国内市場の活性化につなげる狙い。2028年1月から適用される見通し。
仮想通貨の売却益について、株式などと同様に他の所得と分けて税金を課す分離課税の対象とする。税率は株式や投資信託など他の金融商品と同様に所得税が15%、住民税が5%とする。対象は現物取引のほか、デリバティブ取引と上場投資信託（ETF）の所得も含む。
仮想通貨は現在、所得税の雑所得扱いで、給与所得などと合算した金額に応じて段階的に税率が上がる総合課税の適用対象だ。税率は10%の住民税と合わせて最高55%となっている。
19日に決定した2026年度与党税制改正大綱に明記した。政府は25年内に大綱を閣議決定し、金融商品取引法の改正案を26年の通常国会に提出する方針だ。成立すれば27年半ばにも施行する。税制改正は改正金商法への対応が前提となり、28年1月1日以降の取引が分離課税の適用となる見込み。























石破総理、仮想通貨の分離課税適用やETF承認に慎重な姿勢示す　国民民主党の質問に回答
https://coinpost.jp/?p=577629
2024/12/03 10:30　COINPOST
自民党の石破茂内閣総理大臣は2日、衆議院本会議における代表質問で、暗号資産（仮想通貨）に一律20%の申告分離課税のルールを適用することに慎重な姿勢を示した。
「投資家保護規制が整備されている株式や投資信託のように暗号資産への投資を国が推奨することが妥当なのか？申告分離課税を適用することに国民の理解が得られるのか？などの課題があり、丁寧な検討が必要である」と答弁している。

石破首相、暗号資産ETFや20%の申告分離課税適用に消極的な姿勢
https://iolite.net/news/prime-minister-ishiba-reluctant-revise-tax-system
2024/12/03 11:09　Iolite
石破首相は2日、所信表明演説に対する代表質問で暗号資産（仮想通貨）の利益に対する20%の申告分離課税適用について消極的な姿勢を示した。
これは衆議院本会議で国民民主党の浅野哲衆議院議員が行った質問に対し答弁したものだ。

2025年11月21日
【朗報】2026年から仮想通貨に申告分離課税の適用開始か！？
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2025-11-21.html

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2511/20/news091.html
2025年11月21日 09時30分　ITmedia
ビットコイン投資で5000万円の利益が出たとする。株式なら税金は約1000万円だが、仮想通貨だと累進課税により約2300万円にもなる。情報開示のルールもなく、インサイダー取引も野放し。これが日本の暗号資産市場の現実だった。金融庁は2026年の法改正で、暗号資産を金融商品取引法の対象とする方針を固めたと、11月16日に朝日新聞が報じた。ビットコインやイーサリアムなど国内交換業者が扱う105銘柄が、株式と同じ土俵に上がる。税率は株式並みに、情報開示とインサイダー規制も導入されるという。
個人投資家にとっては手取りが増え、機関投資家にとっては参入の壁が下がる。暗号資産を財務戦略に組み込む企業も動きやすくなる。税率、透明性、企業戦略──3つの領域で起きる変化が、日本の暗号資産市場を変えようとしている。

最も直接的な恩恵を受けるのは個人投資家だろう。現在、暗号資産の売却益は雑所得として扱われ、給与など他の所得と合算して最大55％（所得税45％＋住民税10％）の税率がかかる。利益が1億円なら5500万円が税金で消える。
これが株式と同じ申告分離課税（20.315％）になれば、税負担は約2000万円に減る。手取りは3500万円も増える計算だ。利益が大きいほど、その差は大きい。
さらに重要なのは、損益通算と繰越控除が使えるようになることだ。株式投資で100万円の損失が出て暗号資産で100万円の利益が出た場合、現行制度では暗号資産の利益に課税される。改正後は損益を相殺でき、損失は3年間繰り越せる。複数の金融商品を組み合わせた資産運用が、ようやく現実的になる。












見込みとか、予測ではなくかなり具体的に書いてあるので期待できそうです(*´∀｀*)ﾑﾌｰ


幸いにも足元では仮想通貨全般が弱いのでここらで少し買い増しをしております

自民、租特改廃・金融所得課税強化を提起　ガソリン減税の恒久財源案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA227RG0S5A021C2000000/
2025年10月22日 20:00　日本経済新聞
自民党は22日、ガソリン税の旧暫定税率廃止に向けた与野党間の論点整理案をまとめた。恒久財源として租税特別措置（租特）の改廃や金融所得課税の強化などを明記した。軽油引取税は2026年4月に廃止すると記載した。早期の合意を目指す方針だ。
旧暫定税率に関して、7月に自民、立民、維新など与野党6党で合意文書を交わした。財源確保などを課題にあげたうえで、25年中に廃止すると記した。8月以降に与野党で財源の確保や流通への影響の緩和策をめぐり議論を重ねてきた。
論点整理案には旧暫定税率廃止による税収減を補う財源について「幅広く検討すべきだ」と記述した。各種の剰余金、税外収入、給付金の活用、歳出改革、増加基調の税収の還元などをあげた。
そのうえで「現実的に検討の余地がある」ものとして選択肢を提示した。

片山財務相「一般投資家の環境損なわず」　金融所得課税巡り言及
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA243N20U5A021C2000000/
2025年10月24日 13:01　日本経済新聞
片山さつき財務相は24日の閣議後の記者会見で、ガソリン税の旧暫定税率廃止の代替財源の候補として浮上する金融所得課税の強化を巡り「一般の投資家が投資しやすい環境を損なわれないようにすることが重要だ」と述べた。「税負担の公平性、貯蓄から投資への流れを引き続き推進する」と話した。
旧暫定税率の廃止について「与野党間の協議を断続的にやっている。具体的な方策について政府として予断をもって答えられる状況にはない」とも言及した。


https://x.com/cissan_9984/status/1982341620176650556

















特定の銘柄の大株主が、税率が引き上げられる前にさっさと安い税率のうちに売ろうと考えて売ってきて値下がりする銘柄が発生するなんてことがあるかもしれません

ガソリン補助13日から15円に　経産省、旧暫定税率廃止まで段階増額
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA076WP0X01C25A1000000/
2025年11月7日 18:50　日本経済新聞
経済産業省は7日、ガソリン1リットルあたり10円の補助金を13日から15円に引き上げると発表した。旧暫定税率を廃止する年末まで段階的に補助額を上げる。ガソリン価格の急変動による市場の混乱を抑える。与野党6党はガソリン税に1リットルあたり25.1円を上乗せする旧暫定税率を12月31日に廃止すると合意した。経産省は1リットルあたり10円の補助を石油元売りに支給しており、旧暫定税率の廃止によって店頭価格はさらに15.1円程度下がる計算だ。経産省はガソリンの買い控えや混雑といった流通の混乱を防ぐため、店頭価格が大幅に変動しない対策をとる。補助を13日から2週間ごとに5円ずつ引き上げ、12月11日に25.1円にする。廃止による価格差を解消し、円滑に移行できるとみる。

来年から店頭金融商品の税制が大きく変更されます。
今回の税制の変更は店頭FXだけでなく、店頭デリバティブ商品すべてが対象となります。
店頭デリバティブ商品とは、「店頭FX]「店頭CFD]「店頭オプション」等がすべて含まれます。
今回の税制変更によって、取引所商品との税制面での不利な点が解消されるので
来年からは店頭金融商品の品揃えがさらに増えて取引が盛んになりやすいでそう
（もちろんレバレッジ規制が強化されるFXは差し引きでマイナスになるでしょうけど）
おそらく店頭CFDなんかが来年あたりから徐々に人気が出てくると思います

CFDは商品としてそこそこよく出来てて、投資対象銘柄数なども非常に多くて面白いのですが
やはり税制面でかなり不利だったので、どうしても取引するにはデメリットが目立ちました
そのデメリットが来年から解消されるので少しずつ人気が出てくるんじゃないかと思います
店頭CFDのメリットは資金効率が高いことと小額から取引できる点ですφ(．． )
信用取引よりもはるかに資金効率が高いので、株の信用からCFDに人が移りやすいでしょう
また、日経225先物やミニ先物より小さな資金で建てることが可能な点もメリットです。
そもそもFX自体がCFDの銘柄の中の一つでしかないという点から考えても
店頭CFDの競争が激しくなって、スプレッドやツールが洗練されてくれば人気になると思います


今回の税制の変更は、金融商品の盛衰とネット証券の戦略にも大きく影響を与えるでそうφ(．． )
来年からは「税制優遇」というくりっく365や大証FXの唯一の長所がなくなってしまいます(´Д⊂)
この２商品については賞味期限切れということで人気が右肩下がりでそう
店頭FXや店頭CFD等は税制がかなり有利になるので人気再燃になりやすいでしょう

税制変更の議論自体は昨年末からずっと議論になっていたので
これに上手く対応して伸びる会社と伸びない会社の差がはっきりと出てくると思います。
楽天証券は税制の変更も視野に入れてか、FX事業をさらに強化しています
日本の株式市場が長期低迷してるのでその他商品で稼ぐという方針をかなりはっきりさせてます。
SBI証券も思い切ってスプレッドを縮小してFX事業をさらに拡大しようとしてるみたいです。

一方で、あきらかに失敗したのがカブドットコム証券でしょう
2010年5月に、くりっく365に参入する予定で準備していると発表していたのですが
東証アローヘッドへの対応を最優先して証券事業に力を入れて見事に出遅れてしまいました
大証は「J-GATE」を、東証は「アローヘッド」を導入したことにより
国内証券市場が活性化されて個人投資家が株に戻ってくると期待されましたが
実際には見事に裏目に出て、個人投資家の株の売買は減少に拍車がかかってしまいました
カブドットコムも「J-GATE」や「アローヘッド」導入の流れに上手く乗ろうとしてましたが
結果的には、証券事業に注力して、くりっく365への参入を遅らせたことがすべて裏目に出ました
6月16日に税制変更がほぼ確定して、その直後の7月4日からくりっく365に参加したわけなので
タイミングといい、スケジュールといいすべてが最悪の結果になってしまいました

カブドットコムはせっかくシステムを内製化してコスト競争力があるのにイマイチ伸びません。
おそらく問題点は商品ラインナップとスケジュールの失敗にあると思います
まったく取引のない大証ワラントを開始したり、失敗がほぼ確定の東証株オプションをやったり
どうでもいい商品や収益につながらない事業でお金と時間を浪費しています(´･ω･｀)
また、SBI証券やマネックスのようにFXシステムの自社開発への切り替えも出遅れてます
FXプライムのシステムを間借りしてるだけなので、ツールもしょぼくてスプレッドも広いままです。
このまま行けば競争力も失って、店頭FXの競争でSBIや楽天に負けて終わりでそ(｀･ω･´)

カブコムは外部環境の変化を予想してすばやく対応する「対応能力」に問題がおおありです
いつも無駄な商品に率先して対応するくせに、重要な商品への対応は出遅れています
「優先順位」のつけ方がそもそも誤っているのでここを直さないとダメでそ
常識的に考えたら、東証の株オプションなんて明らかに失敗確定のクソ商品ですにょ（σ´∀`）σ
こんなのを優先して店頭FX事業の強化を後回しにするなんて、明らかに頭がおかしいでそ
SBI証券や楽天証券ができてることがなぜかまったくできてません。
かなりはっきり言うと「経営者がアホだからスケジュール管理能力すらない」ってことですφ(．． )


カブドットコム　取引所FX「くりっく365」を手数料98円/枚で取扱開始
カブドットコム証券は、2011年7月4日（月）（予定）から、主要ネット証券で初めて、東京金融取引所の取引所FX「くりっく365」を手数料 98円/枚（税込）で取扱開始いたします。この「くりっく365」は取扱開始時から、パソコンだけでなくモバイル、スマートフォン（iPhone）にも対応し、さらに専用のトレーディングツール「365FXナビゲーター」の無料提供も行います。

楽天証、ＦＸ事業の内製化加速
楽天証券は外国為替証拠金（ＦＸ）事業の内製化を進める。年内のサービス開始を目指し、取引システムのプラットフォームを開発するほか、外国為替のディーリングチームも社内に新設、取引も自社で行う。同社はこれまで、資本関係のあるマネーパートナーズの取引システムを利用し、「楽天ＦＸ」として顧客にサービスを提供してきた。取引量が増えてきたことを踏まえ、今後はシステムとディーリングを自前ですることで、ＦＸ事業の収益力を高める。

SBI証券　「SBI FX α」 主要通貨ペアのスプレッド大幅縮小のお知らせ
株式会社SBI証券は、2011年7月15日（金）より、当社の外国為替保証金取引「SBI FX α」において、下記の主要通貨ペアのスプレッドを大幅に縮小するとともに、全通貨ペアのスプレッドを原則固定化することとなりましたのでお知らせいたします。