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アジア市場

2021年05月02日

中国格安EV VS ロールスロイス

中国製EV、1台50万円の格安車 テスラ対抗モデルも
2021年4月19日 15:15 日本経済新聞
中国の新車市場で電気自動車(EV)の存在感が急速に高まっている。19日に開幕した世界最大級の自動車展示会、上海国際自動車ショーでは、約50万円からの格安モデルをはじめ多彩なEVが展示され、ネット検索最大手の百度(バイドゥ)など異業種の参入も目立った。中国では足元のEV販売が急回復しており、成長需要を取り込もうと競争が白熱している。
19日、上海自動車ショーの会場で、ひときわ注目を集めるブースがあった。中国国有自動車大手、上海汽車集団が株式の過半数を持ち、米ゼネラル・モーターズ(GM)が出資する上汽通用五菱汽車だ。「このEVは安いうえにデザインがかわいいので売れるだろう」。報道関係者は口をそろえた。2020年7月に最も安いタイプでは50万円以下で売り出した小型EV「宏光MINI EV」の品ぞろえを増やし、展示に人だかりができた。

50万円でクルマが買える? 中国EV市場で今、起きていること
2021年4月30日 19時05分 NHKWEB
EV(電気自動車)が50万円で買えるとしたらあなたは買いますか?中国のメーカーが去年発表した50万円を切る“超低価格”のEV。「価格破壊の波が来た」と世界最大の自動車市場、中国で今、衝撃が広がっている。最も安いグレードでは、走行距離を最大120キロに設定して搭載するバッテリーを少なくし、急速充電にも対応せず、冷房もない。また、エアバッグは運転席のみとするなど、装備も安全基準を満たす必要最小限にした。
中国製の格安EV

ロールスロイス

中国製のEVについてのニュースが増えてきたので面白い動画を探してきました
ぶっちゃけEVなんてまだできたばかりの市場だしこれから大きく変わるので
中国のEVもテスラの新車ですらただの試作機みたいなもんでしょうφ(.. )

ぶっちゃけ現時点での性能や完成度を批評したってほとんど意味ないですし
中国製のEVを批判したりするつもりもまったくありません。
もしかしたら日本より規制が緩くて補助金が多い中国製のEVの方が先に進化して
世界を圧倒する可能性だってあり得るのがEV業界ですからねΣ(・ω・ノ)ノ

今回はあまり小難しいことは抜きにして動画があまりに面白かったので
ゴールデンウィーク向けの暇つぶしとして記事を書いてみたというそれだけです
ただけっこう面白いので一度見て損はなと思いますにょ(σ´∀`)σ

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2018年01月06日

三菱UFJ銀、インドネシア銀買収 邦銀最大7000億円で

三菱UFJ銀、インドネシア銀買収 邦銀最大7000億円で
2017/12/26 22:04 日経電子版
三菱東京UFJ銀行は26日、インドネシア大手ダナモン銀行の株式を73.8%以上取得することで、シンガポールの投資ファンドと合意したと発表した。現地当局と外資規制にもとづく認可交渉に入っている。2019年の子会社化が有力で、買収額は7千億円規模に上る見通しだ。邦銀の海外買収の額としては過去最大となる。
ダナモン銀行の親会社である政府系ファンド、テマセク・ホールディングスと合意した。東南アジア最大の人口を抱えるインドネシアの高い成長を取り込み、アジア戦略を加速する。
インドネシアでは、外資による出資を制限しており3段階に分ける。まず年内に19.9%を1334億円で取得する。18年半ばには追加で20.1%を取得し、40%まで引き上げる。そのうえで当局の認可取得を条件に、73.8%以上に出資比率を高め、連結子会社にすることを目指す。
三菱UFJ銀は東南アジアを戦略的な拠点と位置づけており、これまでタイやフィリピン、ベトナムなどの現地銀行を買収したり、出資したりしてきた。かねてインドネシアの現地銀行への出資の機会を探っており、ダナモン銀への出資で攻勢をかける体制が整う。
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三菱UFJ銀行ってメガバンの中ではかなり経営者が優秀ですよね
かなり以前からアジア各国の銀行にどんどん出資&買収を実施しているし
特に人口増加が著しくて経済成長率が高い国に絞って投資をすすめています(´・ω・`)
特にインドネシアは人口が世界で4番目に多いし、今でも一貫して増加しています
こちらは2016年の古い人口ランキングですが、非常に伸びが強いです。
インドネシアは1999年に2億人だった人口が2017年現在で2億6000万人を突破
http://ecodb.net/ranking/imf_lp.html

インドネシアの人口・就業者・失業率の推移

経済も安定して高い成長率を維持してて、しかも人口も増えてるなんて楽園でそ
日本国内では銀行はすでに斜陽産業だとかなんとか叩かれていますが
それは銀行業がダメなのではなく日本が直接金融に変わってしまったからです
銀行はそもそもお金を貸してなんぼの商売なので、経済成長率が高くて
資金需要が強くて金利が高くて間接金融が必要とされてる国ほど有利です
逆にいえば日本みたいに低成長で金利が低い国では商売する意味がありません(´・ω・`)

三菱UFJ銀行は明らかに人口が増えてるアジア諸国を狙ってるのが露骨にわかります。
フィリピンなんて経済成長率がすさまじいし、人口増加率も異常だおね
ちょっと前の1998年に7500万だった人口が2017年には1億600万人ですΣ(・ω・ノ)ノ
あと10年どころか5年もすれば日本の人口を追い抜いてしまうでしょう
三菱UFJ銀行やSBI証券がこぞってフィリピンに進出するのも頷けます
http://ecodb.net/country/PH/imf_persons.html

インドネシアはタイやベトナムやフィリピンに比べると外資規制が厳しいです
だからいますぐ日本国内の銀行や保険・証券がこぞって進出する時期ではありません。
しかし後5年もすれば外資規制が少しずつ解除されるので進出待ったなしでそね
メガバンクや大手生損保だけでなく、SBI証券・楽天証券などもこぞって進出し
子会社を作ってまた日本と同じように激しい競争を行うのは明々白々でそうφ(.. )
おそらく日本でもインドネシア進出ブームが5年後に起きるはずです

2017年11月02日
GMO、10月からタイでネット証券開始 日系で初の全額出資

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2017-11-02.html

2017年08月16日
なんで今さら…マネックス、豪州でネット証券参入

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2017-08-16.html

2017年08月05日
タイのインターネット専業証券、SBIが出資比率を79%に引き上げ

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2017-08-05.html

2017年05月29日
楽天証券 マレーシアでネット証券を開業

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2017-05-29.html

2014年02月08日
証券各社がアジアへ進出 SBI証券はインドネシアと中国へ

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2014-02-08.html


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2016年10月09日

三井住友銀、スマホ決済でアジア開拓

スマホ決済、アジア開拓 送金や支払い依頼
2016/9/17 日本経済新聞 電子版
三井住友銀行はアジアで携帯電話を使ったモバイル金融事業を本格的に始める。まずインドネシアで出資先の地場銀行と送金などを簡単にできるスマートフォン(スマホ)向けアプリを共同開発した。ベトナムなど近隣諸国にも展開する。地元や欧米の銀行を交え、金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」の活用をしてアジア市場を開拓する動きが激しくなっている。
インドネシアでは8月、40%出資する地場中堅の年金貯蓄銀行(BTPN)と開発したスマホのアプリ「ジーニアス」の提供を始めた。基本機能の一つが送金サービス。利用者がアプリで受け手の口座番号の入力など送金手続きをすると、お金が振り込まれる。口座番号が分からない場合でも受け手がウェブ上で口座を指定すれば入金できる。
アプリ経由で複数人に支払いを依頼することもできる。受け手がアプリ上で請求額の情報を送り、相手が承認すれば口座に入金される。飲食店での割り勘などの利用を想定している。アプリと連動したデビットカードを発行し、カードを紛失した際の使用停止や再開の手続きもスマホで可能にした。
同国でのモバイル送金サービスは昨年3月に始めていたが、送金額に上限を設けるなど主に低所得者が対象だった。今回は上限額をなくし、振込依頼などの機能も加え、中・高所得者への普及を目指す。日本人駐在員など現地に住む外国人にも売り込む。三井住友銀は年内に10万人、2020年に150万人の利用を見込んでいる。
アジア各国での広域展開も目指す。すでにジーニアスを開発した担当者が他国での展開に向けた市場調査を始めた。三井住友銀が出資・提携する銀行のあるベトナムやカンボジア、ミャンマーなどへの「輸出」を狙う。
アジアにおける銀行口座の保有率は、インドネシアで36%、ベトナムで31%にとどまる。100%近い日本と異なり、銀行と取引のない個人は多い。一方で携帯電話の普及率は高く、銀行が手軽なモバイル金融サービスの提供をきっかけに、新たな顧客の獲得をめざす動きが広がっている。
マレーシア金融大手のCIMBグループは子会社を通じてインドネシアのコンビニエンスストア大手と提携。携帯電話での支払いサービスを使いコンビニで買い物できるようにした。米シティバンクは支払いや送金などができるスマホアプリをアジア各国で展開する。
※メールアドレスを登録すれば全部読めるようです
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長くて読むのがめんどくさいけどなかなか面白い記事でした(*´∀`*)ムフー
日本に住んでると誰でも「銀行口座もってるのがあたりまえ」ってのが常識なんだけど
アジアではそもそも銀行口座なんてもってない人が大半ってことなんですねΣ(゚д゚;)

ちょっと前まで内戦やってたカンボジアは国内事情もあって仕方ないけど
東南アジアの中でもそれなりに長い間経済成長してきたはずの
マレーシアタイですらこの程度の数字ってのはかなり衝撃的だおねΣ(・ω・ノ)ノ
最近はSBIグループがアジア各国で銀行や証券会社の設立を急いでるようだけど
そもそも国民自体が銀行口座を持つ習慣をもってないってことになると話は別。
タイやマレーシアはともかく、高い経済成長が期待されてるはずの
ベトナムインドネシアの数字はおそろしく低いし、フィリピンもかなり低いってでそ
これじゃあ現地に進出してわざわざ銀行設立するのが正しいとはいいにくい

その一方で、東南アジアでも携帯電話(スマートフォン)の普及率抜群に高いようだお
なるほど銀行の普及率がこんなに低いのにスマホの普及率がこれほど高いなら
わざわざ東南アジアに出かけて現地で銀行設立する意味ってあんまりないおね
当然といってしまえば当然なんだけど三井住友銀の戦略はしごく的を得てる気がします

三井住友銀が開発したアプリ「ジーニアス」がアジア各国で成功できるかはわからないけど
もし日本企業がアジア各国に進出して本当に成功しようと考えたら
現地で何十社も銀行や証券会社をわざわざ設立するような手間をかけるよりも
アジア共通のアプリ一つで進出したほうがはるかに効率的で投資を一点に絞れます
おそらくライバルが多い分野だろうけどななかな面白そうな事業分野だおねφ(.. )


ss2286234570 at 04:58|PermalinkComments(2)

2013年12月13日

韓国に一足早いクリスマスプレゼントきたる

韓国の総合株価指数(KOSPI)オプション市場で誤って売り注文を出し、約460億ウォン(約45億円)の損失を出した中小証券会社のHANMAG投資証券が事実上、破産する見通しとなった。同社は12日午前9時すぎ、KOSPI12月物のコールオプションとプットオプションで相場よりはるかに低いか、または高い値段で売り注文を出し、約3万6000件の取引が成立した。取引したのは大部分が外国人投資家だった。同社は決済期限の13日午後4時まで韓国取引所に決済代金を支払えなかった。同社は韓国取引所に救済を申請したが、取引先と合意できず、受け入れられなかった。
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オプションの注文を誤って大量発注したのでそうか。
韓国の証券会社が1社、一瞬にして大損を出して倒産したようですm9(^Д^)プギャー
寒い夜ですが、心がほっこり温まる素敵なニュースですおね(*´∀`*)ムフー
午前中の速報ニュースで見たときは「誤発注がありました」程度のニュースでしたが、
引け後のニュースを見たら、決済不能に陥って実質上の破綻となったようです。

先物やオプションの決済はどこの国でも引け後に一括でやっちゃうみたいですね
昔、東北地震直後にひまわり証券がオプション取引でやらかした時は、
お金が払えなくなったつーことで緊急で銀行が融資して決済だけは乗り切って
資金をちょこちょこ繋いで最終的にはどこかから増資受けて生き延びました(`・ω・´)
たしか外為オンラインと同じグループのISホールディングだったかな。

たった45億のお金を調達できずに即破綻ってのもすごいけど、
救済決済を蹴って破綻させちゃう処理に走る韓国市場もなかなかどうしてすごいです
取引の安定性ってやつを堂々と無視する取引所ってのもすごい(´∀`*)
ぜひ全市場関係者を巻き込んで破綻しでかすような大事件が起きてくれることを望んでます


ss2286234570 at 21:25|PermalinkComments(1)TrackBack(0)

2013年12月08日

楽天証券 アセアン株の取引がリアルタイムに

楽天証券 アセアン株式の発注がリアルタイムに、注文可能時間も併せて延長
2013年12月16日(月・予定)の取引から、アセアン株式(インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア市場の上場株式およびETF)の取引注文をリアルタイムで発注できるようになります。また、アセアン株式取引の注文可能時間も併せて延長いたします。成長著しい新興市場での一層タイムリーなお取引が可能になり、お客様の利便性が向上いたします。

楽天証券のアセアン株取引のサービスが大きく改善するようです。
これまでは、「過去の株価」を見ながら取引するという
かつての大証ヘラクレスみたいな市場だったのが少し改善するようです
でも12/9に対応開始って書いてあったのにさりげなく突如の延期のようです。。。
これだからアセアン株はちょっと信用がない(´・ω・`)
正確にいうとアセアン株がではなく「取次ぎ先の証券会社がいい加減」ですおね

アセアン株の嫌なのはかなりいい加減なところと適当なところです。
.▲札▲鷭国は取引所がまだ未発達でシステムやルールがかなりいい加減。
  シンガポールはともかくその他はかなり劣る
日本までの通信が弱かったり弱かったりするので取引の立場が不利。
取次ぎをやってる証券会社がかなりいい加減の弱小証券であること。


スイング取引しかしないならどってこともないような事案ですが
デイトレするにはかなりハードルが高いんではないでそか
また、そもそもアセアン株の詳細な取引ルールが国によって違うので
日本では問題ないと思ってやった取引がルールに抵触する可能性もありえますにょ(σ´∀`)σ
そこまで考えるとデイトレやる意味ってほとんど何も無いだろうってのが本音です。
単純に長期で伸びそうな株を買って放置しとけばいいだけなんじゃないでそかφ(.. )


ss2286234570 at 23:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2013年02月27日

外資系証券の東京オフィス縮小はなおも続く

米ゴールドマン・サックス は東京・港区にある日本拠点のオフィススペースを縮小する計画であることが分かった。コスト削減のため。複数の関係者が25日までに明らかにした。ゴールドマンは六本木ヒルズにある地上54階建ての森タワー43階から48階に入居しており、そのうち2フロアーの賃貸契約を解除することで森ビル と現在交渉中だという。関係者によれば、コスト削減が主な目的で人員削減は伴わないとみられる。 
ゴールドマンや米シティグループ、野村ホールディングス など日本で業務を営むグローバル金融機関は、欧州債務危機の長期化や国内経済の停滞で収益が伸び悩んだことから、不動産や人件費などの経費削減に取り組んできた。東京都心部のオフィス賃料が過去最低を記録する中で、ゴールドマンはさらにコスト削減を進めることになる。 
ゴールドマンは2月現在、日本で約1200人の人員を抱えている。同社の松本弘子広報担当によれば、人数は1年前と比較してほぼ変わらないという。

まあ、日本にとってはあまり良いニュースとはいえないでしょう(´・ω・`)
2008年のリーマンショックあたりから日本の金融の国際的地位は大きく低下しています
足元ではそこそこ東京株式市場が回復に向って時価総額的なものは戻してますが、
ビジネスとしての旨みや、活発な金融活動は必ずしも回復したとはいえない状況です
相対的に大きく伸びたのが香港・上海・シンガポールの金融市場の地位です
欧米などの外資系証券は、アジアにおける最も重要な金融市場を香港や上海と位置づけて、
東京から優秀な人員をそちら得移したり、東京オフィスの縮小・人員削減をもろにやっています
もちろんリーマンショック後の大きな世界的な金融の流れの変動という要因もありますが、
と同時に、日本の民主党の失策政治的停滞とおもいっきり時期が被ってるのも事実です

安倍政権としては、なんとしてでも東京の金融市場としての地位と威信を回復させ
再び世界中から資金や人が東京市場に集まってくるような政策を実施しなければなりません。
なんとしてでも頑張って、東京市場からのお金と人の流出をここで食い止めておかないと
この先の10年間において取り返しのつかない事態になることだけは確かでしょう(`・ω・´)


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2012年12月25日

アジアへの投資に傾く日本の生保業界

住友生命、ベトナム生保に出資 アジアで成長目指す
2012/12/18 日本経済新聞
住友生命保険はベトナム保険大手のバオベトに出資する。英大手銀行HSBCグループが保有する18%分の株式を300億円弱で買い取る。少子高齢化で国内市 場の伸びが頭打ちとなるなか、東南アジアへの進出で成長の足がかりを築く。欧米勢はアジアでの資産圧縮を進めている。日本の保険会社にとっては巻き返しの 好機となりそうだ。ベトナムの人口は約8800万人で、平均年齢は20代後半と若い。人口・所得ともに増加傾向が続くと見込まれている。同国の生保業界の 保険料収入は11年に約650億円と16%伸びた。
住友生命は05年に中国で現地の保険会社と共同出資会社を立ち上 げており、ベトナムに展開すれば海外としては2カ国目となる。日本では日本生命保険が昨年、インド生保のリライアンス・ライフに出資。明治安田生命保険も 今年、インドネシア生保のアブリストを持ち分法適用会社にした。第一生命保険は現在、インドネシアの中堅生保の買収に名乗りを上げている。一方、アジアの 事業展開で先行していた欧米勢は、規制の強化を受けた資産圧縮の一環でアジア事業の整理を進めている。HSBCは入札によってバオベト株の売却先を探して いたほか、中国の平安保険集団の株式約15%をタイの財閥グループに売却する。オランダ保険大手のINGもマレーシア事業をアジアの保険大手AIAグルー プに売却した。

第一生命と富国生命、インドネシアの生保買収を検討
2012/12/6 日本経済新聞
第一生命保険と富国生命保険がインドネシアの生命保険会社、パニン・ライフの買収に名乗りをあげていることがわかった。同社の4割程度の株式が競争入札によ る売却に出されており、両社は1次入札を通過した。海外を含めた複数社で月内に2次入札が実施される。買収額は300億円規模になるとみられる。
インドネシアは若年世代の層が厚く、将来的に中間所得層の増加が見込まれている。国内生保市場が頭打ちとなるなか、大手生保は市場拡大が見込める東南アジアなど新興国でのM&A(合併・買収)を探っている。
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何度かここで書いてますが生保がまたもアジア地域への投資を強めているようです。
まあ、すでに国内の人口増加が止まってるんだからあたり前といえばあたり前のことです
経済成長も横ばいか減少で、人口も減ってる国で保険売るなんて罰ゲームでしょう
むしろ海外に投資しない方がおかしいってレベルの話ですにょ(σ´∀`)σ

一方、最近出てきたネット生保・損保はこの対面生保や損保からジリジリ客を奪ってます
価格的な競争をしても太刀打ちできないし、かといって国内で踏ん張っても将来がない。
そういう訳で、成長のない国内での営業拡大にはおそらく興味を失いつつあるんでしょう。

保険会社の海外進出にはいくつかの要因があります。
々馥眇邑増加の頭打ち、および人口減少による国内市場の縮小化
円高効果で割安な投資が行いやすい
2な討龍睛撒ヾ悗撤退してることで買収が有利に進めやすい外部環境

特に最近ではが目立ってきたような気がしますφ(.. )
欧米では、本国の資本が不安定を増しているので海外資産を売りまくってるのです
彼らも背に腹はかえられないので有望な資産でもリスクがあるというだけでほぼ投売り
まあそういう意味では日本の金融機関にとっては最高のセールチャンスなんでしょう。

最近は国内メガバンクや商社が海外の航空機のリース会社や部門買収をよくやってます
過去1年間だけで邦銀がすでに5000億クラスの買収を2件くらいやってたはず。
ぼくちんがよく買ってる三井住友FGだけですでに2件はあったと記憶してますφ(.. )
ド イツ証券の山田能伸シニアアナリストは、「SMFGが国内ビジネスより相対的に収益性の高いビジネスを手に入れることができたのはポジティブだ」と評価。 その上で「今や邦銀は世界で最も安定している。今後は資産買収の主役となり、ROE(株価収益率)やROA(資産収益率)を上げる良い案件だけを選ぶこと ができる」などと述べた。


海外依存度を上げている保険業
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/65615913.html

生き残りをかけたアジア戦略 〜保険業界〜
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2011-05.html?p=3#20110511

海外展開できない企業は滅ぶ?


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2012年12月15日

金融機関のアジア進出が加速

金融庁は日本の金融機関のアジア地域への進出を支援するため、アジア各国政府に金融規制の緩和を要請する。アジア各国では外国の金融機関向けの規制が多く、日本の銀行や証券会社の事業拡大の妨げとなっている。規制緩和が実現すれば、日本の金融機関が現地の日系企業に金融サービスを提供しやすくなる。国内の金融機関を保護するため、アジア各国は海外の金融機関の進出を制限している。マレーシアは外銀の支店開設を認めず、商業銀行への出資比率を30%以下にするよう定めている。インドネシアが外資の銀行への出資上限を99%から40%に引き下げるなど規制強化の動きも出ている。
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有力な地方銀行が東南アジアの銀行と相次いで業務提携している。中国リスクが顕在化するなかで取引先の東南アジアへの進出意欲は高い。進出後に、提携先から得た情報を提供したり、取引先が資金を借りやすいようにしたりする。地銀は海外を収益源とするための布石を打っている。有力地銀が相次いで東南アジアの銀行と提携しているのは、日本企業の進出意欲が依然として強いことがある。池田泉州銀が取引先を中心とする約2000社を調べたところ、タイ、インドネシア、ベトナムの3カ国への進出を検討している企業は45%に上った。提携先として目立つインドネシアは、現在の人口が約2億4000万人と世界第4位の大国。自動車が急速に普及しており、2011年の自動車販売台数はタイを抜き東南アジア諸国連合(ASEAN)で最大になった。「インドネシアは中国に次ぐ投資先として有力な候補。高い関心を持つ取引先が多い」
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※メールアドレスなどを登録すると記事を無料で読めるようになります。

国内金融機関のアジア進出が加速しているようですにょ(σ´∀`)σ
最近一番多いのが地銀とメガバンです。
特に地銀なんかはほぼ毎日のようにアジア進出の記事を目にするようになりました
おそらく取引先の企業の海外進出が加速してきてるのが原因でしょう

生保や損保は現地進出はまだ多くありませんが、出資による現地展開を増やしています。
円高の影響もあって買収増資がやりやすくなったことも一因でしょう。
その他金融(貸し金事業者)はアジア展開をかなり積極的にやってるみたいですね。
たぶん現地の規制があんまり存在してないんじゃないかと思います。
証券会社のアジア進出はまだあまり積極的には行われていないようです(´・ω・`)
SBIなどはインドネシアやベトナム・カンボジアあたりで現地証券・銀行に積極的に投資してますが、
自前でサービスを立ち上げて現地展開というのはまだ取り掛かってはいないようです。
(おそらく出資割合に規制があるのが原因だと思います)

マネックスも中国本土で証券ビジネスを展開したいと数年前からコメントしてますが、
やはり出資規制や現地での規制がまだ厳しいのでまだなんの結果も残せていません
さすがに外資の出資比率が49%以下に規制されてたら現地ビジネスは厳しいでそう。
ただし、中国は人件費が年に20〜30%も高騰してるので
今までのように「世界の工場」として海外から投資を呼び込むのはほぼ不可能になっています
経済活性化のために海外資金を引き込むためにもいずれ時間の問題で規制緩和をするでそう。


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2012年10月06日

SBIホールディングスの海外展開が加速

金融大手のSBIホールディングスが経営の国際化を加速する。昨年4月に香港証券取引所に上場したのに伴い、今年度から会計を国際会計基準(IFRS)に変更。今後は香港子会社に海外事業全般を統括させるほか、海外拠点を現地社員のみにする例も出てきた。多くの日本企業が海外事業の重要性を認識しつつも、大幅な機能移転や権限委譲をためらう中、金融業界の“異端児”と呼ばれるSBIの北尾吉孝社長は「本籍地は日本だが、現住所は世界のどこでもいい」との姿勢でグローバル化を推進する。
沖縄県・尖閣諸島の領有をめぐり反日機運が高まる中国で、SBIは11月にも大連市にある中国統括会社「SBIチャイナ」のトップを日本人から中国人に交代する。統括会社は今年3月に立ち上げたばかりだが、上海の駐在員事務所代表だった李沛倫(りぺいるん)氏をトップの董事長に据える予定だ。
親日的とされ、反日デモも起きていない大連を選んだ側面はあるが、中国人の起用は反日感情に配慮したためではない。北尾社長は常々「現地のことは現地に任せる」を口癖にしており、今後は英国やシンガポール、韓国の現地法人もすべて現地化するという。
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ついにSBIグループが脱日本色を強めはじめました
日本企業でここまで徹底した海外展開をするというのも異例といえるでしょう。
いずれは「生まれは日本だけど、日本の会社ではない」と言われるのも時間の問題でそΣ(´д`;)

実際のところある意味では非常に正しい選択だと思います(`・ω・´)
日本国内ではすでに人口は減少に転じており経済規模の拡大はほぼ見込めません。
これからの急激な高齢化で人口の1/2〜2/3が高齢者になってしまえば
経済だけでなく社会全体の活力も失われて地盤沈下をただ続けるだけの国になります
はっきり言ってしまえば「日本全体がシャープ化してる」って言うことです。
そんな国でビジネスを展開するってのはシャープの株を買い下がるようなもんです(((( ;゚д゚)))
んなことしても確実に傷口を広げて含み損が拡大するだけで、悲惨な結果が待つだけでそ

今回のSBIホールディングスの明確な方針決定は、
日本から逃げるというより、「日本を損切りする」という意思表示に近いと思います。
そしていずれはすべての産業のすべての企業が同じような路線に走ると考えます
そういう意味では、早めに損切りして成長株に乗り換えたとも評価できるでしょう(*´∀`*)ムフー


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2012年08月20日

GMOクリック証券が香港進出へ

GMOクリック証券は、20日から香港で、外国為替証拠金(FX)事業を始める。個人投資家向けに、FX取引のサービスを提供。年間3000口座の獲得を目指す。また9月にもロンドンに子会社を設立し、年度内には欧州でサービスを開始する。規制強化などで、国内におけるFX事業の収益性が低下する中、海外展開を進め、事業基盤の拡大を図る。GMOクリックは、2011年6月に香港の子会社を設立し、人材確保や、規制当局への認可申請など、事業開始の準備を進めてきた。20日からサービスを提供するFX取引では、月間200―300口座の新規開設を見込み、年間では3000口座獲得を目指す。
香港は個人投資家向け金融商品仲介の市場は小さいものの、将来的には中国本土でFX事業を展開することも視野に、事業基盤の確立を進める。

クリック証券が香港に進出して営業を開始したようです。
今月に入ってからFXプライムにTOBしたり、英国進出の準備を発表したりやたら山盛りです
でも年間3,000口座を開設を目指すってやたらしょぼいなーって感じですね
香港なんて人口も少ないしやっぱりこんなものなんでしょうか(´・ω・`)
たしかマネックスも香港の証券子会社を買収してましたがすごい規模小さかったきがします
マネックスと同じで、香港でビジネス展開をして大きく広げて行くというより
中国本土で事業展開するための準備的なものでしかないのかもしれませんね


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