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新規参入

2019年07月14日

【悲報】LINE証券、たった100銘柄しか売買できないクソ仕様と判明!

LINE証券、秋スタート。ウォレット起点で金融強化
2019年6月27日 21:11
LINE証券が2019年秋にスタートする。LINEの戦略発表会「LINE CONFERENCE 2019」で、LINEの出澤社長が明らかにした。LINE証券は、野村ホールディングスとLINE Financialの合弁会社。LINE上で証券サービス「LINE証券」を展開予定で、'19年内の開始を予告していたが、今回「今秋スタート」と発表した。 
LINEならではのスマホ上での使いやすさと直感的な操作を軸とし、日本企業100社の株式が1株単位、売買金額で最低150円程度、平均3,000円程度から売買可能となる。投資未経験者や投資初心者にもわかりやすく、さらに平日21時までリアルタイムで売買が可能なため、日中忙しい人にも利用できる新たな証券サービスを目指すという。
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LINE証券が2019年秋にもサービスを開始するようですφ(.. )
サービスの内容を読んだところ日本株はたった100銘柄しか売買できないようです
取引単位は通常の100単位からではなく1単位から売買できるようにし、
売買代金は150円〜3000円程度の資金から株取引をできるようにしたようです。
取引時間は朝9時から〜21時までと長めになるみたいですね

ものすごくわかりやすくいうと超初心者向けの証券会社ってことですね
お金がない20代前半〜30歳までくらいの投資経験が全くない初心者をターゲットにして
小口から取引できるけど売買可能な銘柄数はほんの少ししかないというアレです。
投資に慣れた中上級者はまったく相手にしないサービスを手掛けていくようです
(つまりこのブログの読者には全く興味もないようなサービスしかしないってこと)
売買できる銘柄が厳選されたたった100銘柄しかないということは
おそらくADRなどに対応してる流動性の高い大型銘柄しか売買できないってことでしょう。
これとまったく同じことをやってるのがOneTapBUY(ワンタップバイ)ですね。
OneTapBUYは日本株が40銘柄しか売買できないというとんでもないクソですけど(゚д゚)、ペッ


なお月額980円という金額は、月間取引額がおおよそ20万円に達する場合の手数料に相当。一方でOne Tap Buyユーザーの月間取引額の平均は2万円を切っており、定額プランの恩恵は一部のヘビーユーザーに限られます。

ちなみに前回の記事でも同じことを書いています
先行して同様のサービスを手がけてるOneTapBUYはユーザー1人あたりの月間売買代金が
平均2万円を下回っているというとんでもなくヤバい状況に陥ってるようです
月間手数料が2万円じゃなくて月間売買代金が2万円しかないってヤバすぎだろと(((( ;゚д゚)))
ちなみに松井証券のお客の1顧客あたりの月間売買代金は1,873万円ほどあります。
月間約定代金2万円の0.5%の手数料ってたった100円です。小学生のお小遣いかよ

個人的な意見として、100銘柄しか売買できない証券なんてクソ以下ゴミだおね
はっきり言ってこんなサービス存在価値のないウンコ以下だと断言します(´・ω・`)
なぜなら個人投資家が好む銘柄は値動きが大きくてボラティリティの高い
新興銘柄に取引が偏ってるので、それが取引できないなんて救いようがないからです。
(マザーズとJASDAQ銘柄が売買できない証券会社とかアホとしか言いようがない)
LINE証券は150円くらいから株式投資を始めれるようにしたいようだけど
小額から取引できるといってもそれは初期投資の資金の問題であって
少ない資金でもよく動いて鞘を抜きやすい銘柄を用意しないと投資する意味がないでそ
たった5〜10万の資金で、しかも現物でメガバンやドコモやKDDIを購入したところで
ほとんど動かないから売買頻度も増えないしなにより利益をまったく稼げません
投資家は金を稼ぎたいから投資をするのに、どんなにがんばっても稼げないサービスを
用意して初心者に与えるって、正直言ってバカにしてるとしか思えません(゚д゚)、ペッ
むしろ5〜10万円だからこそ0円になってもいい位のリスク商品にしないとダメだろ

しかしなんで最近のスマホ証券はこんなバカみたいな初心者サービスを作るんですかね
おそらくターゲット初心者に絞った市場を開拓していくだの
マーケティング的戦略を盛り込みすぎるからこんなバカげたなことやるんでしょうか
こんな事やると中上級者が絶対に使ってくれない初心者限定証券になってしまうだけでそ
たしかに20代〜30代前半の投資初心者をの市場を開拓したいという気持ちはわかるけど
残念ながらこの顧客層は収入(=可処分所得)や余裕資金が非常に少ないので
何十万人のお客を集めたところでほとんど証券会社の収益にはつながりません(´・ω・`)

むしろ資金力があってどんどん取引してくれるヘビーユーザーとはいかないまでも
最低でも数百万〜数千万円の余裕資金を持ってる中上級者を顧客にしないと
そもそも初心者だけじゃ誰も取引してくれないしLINE証券が大赤字になるだけでそ

ここで何度も同じこと書いてますが、2005年以降に新規参入してきた証券会社で
証券事業でまともに黒字出せてるネット証券は日本に1社も存在してないんだおね
ライブスター証券は黒字だけど証券事業単体では赤字でFXで稼いでるだけ。
GMOクリック証券もFX・CFD・BO・仮想通貨で稼いでるけど証券事業単体だと赤字
というか赤字どころか証券単体では全体の売上高の10〜14%しか稼いでないんだおね

これは何を意味してるかっていうと、新規参入のネット証券の失敗率は100%ってこと。
黒字化させて成功するには証券事業なんてもうどうでもよくて他で稼ぐしかないってこと。
ところが完全に投資初心者しかお客にいなかったら誰もFXやCFDなんて取引しませんよね
そう考えると、金融資産を持ってない、しかも投資経験ゼロの初心者をターゲットにした
ネット証券やスマホ証券が成功できる可能性完全に0%ってことなんだおね

しかもですよ
最近はスマホ証券だけですでに3社もあるし(One Tap BUYFolioスマートプラス
2019年4月にSBIネオモバイル証券が新しく参入してきたし、2019年後半以降からさらに
LINE証券と大和証券が参入してくるというとんでもないレッドーオーシャンなんだおね。
初心者をターゲットにしたスマホ証券だけで6社も乱立ってのはかなり異常でしょう
ちょっとでも値上げをすればお客が他社に流れてしまうのでうかつに値上げもできません。
お客が初心者だらけでほとんど取引してくれなくてただでさえ手数料が入ってこないのに
おまけに競争が激しすぎて手数料値上げもできないんじゃほぼ詰みでしょう

断言してもいいけど証券事業単体で黒字化できるスマホ証券なんて1社もないだろうし
5年もすれば各社とも50〜100億円累積損失を計上して大変なことになるでそう
野村證券にしろLINEにしろあまりにも現実をまともに直視できてないんだおねφ(.. )
予想ではなく断言してもいいけどスマホ証券はこれから地獄を見ると思います
LINE証券も大赤字になるのはほぼ確定だとして今のままじゃ廃業まっしぐらでそ。
今すぐにビジネスでモルをすべて変えて中上級者をターゲットにしたサービスに変更して
1からすべて作り直さないと5〜7年で100億円損失計上して廃業まっしぐらだおね

2019年04月16日
SBIネオモバイル証券が4月10日に開業 〜仁義なき戦い2〜

2019年04月14日
SBIネオモバイル証券が4月10日に開業 〜仁義なき戦い1〜

2018年10月31日
昨年度赤字15億円のOne Tap BUYがまた増資お代わり

2018年10月29日
【スマホ証券】第二次仁義なき戦い勃発 野村證券 vs SBI証券

2018年08月22日
泥船「One Tap BUY」、ガチでヤバいことになってた

2017年02月21日
スマホ証券「One Tap BUY」が日本株も取扱開始へ→オワコン終了


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2019年04月27日

マネーフォワード、仮想通貨取引業参入を完全撤退

マネーフォワード、仮想通貨取引所の開設を断念
2019年04月15日 15時44分 ITmedia NEWS
家計簿アプリなどを提供するマネーフォワード(東京都港区)は4月15日、仮想通貨交換業への参入を延期すると発表した。当初は2018年内の取引所開設を目指していたが、仮想通貨マーケットの冷え込みなどを理由に、交換業者の登録手続きや、取引所のシステム開発を中止する。事業縮小の理由として(1)仮想通貨マーケットが急速に冷え込み、事業を続ければ損失を被る可能性が高まったこと、(2)他社で発生した仮想通貨の流出事件を受け、ユーザーの資産を保護するのに十分な体制を構築するコストが上昇していること――を挙げている。


マネフォ、仮想通貨事業の参入延期
2019/4/15 20:00 日本経済新聞
マネーフォワードは15日、仮想通貨交換業への参入を延期すると発表した。仮想通貨の相場が低迷するなか、体制整備の費用がかさむと判断した。交換業者の登録手続きやシステム開発も停止した。2018年12月〜19年2月期の連結決算で、同事業関連で6139万円の特別損失を計上した。同社は18年5月に仮想通貨交換業への参入を公表していた。ただ、その後に他の交換業者で仮想通貨の大規模な流出が起きたり、マネーロンダリング(資金洗浄)に関する国際的な規制論が高まったりして、利用者保護のコストが高まった。

仮想通貨 規制強化にカジ、証拠金取引に網・弁済原資も義務づけ
政府が15日に閣議決定した資金決済法などの改正案では、仮想通貨の交換業者や取引の規制強化策を盛った。相次ぐ流出事件を踏まえ顧客への弁済原資の確保を業者に義務づけるほか、過度な投機につながる証拠金取引に新たに網をかける。改正案の柱は仮想通貨の流出リスクへの対応だ。交換業者に対し、インターネット上で保管する顧客の仮想通貨に相当する弁済原資の確保を義務づける。

マネーフォワードが仮想通貨交換への参入を断念して撤退を決定したようですφ(.. )
まあこういう結果になることは完全に予想通りでしたね。100%撤退すると思ってたので
こうなることはとっくにわかってたはずなのに判断が遅すぎだおね。
仮想通貨の交換業者なんて流出事件起こしたら全額自己弁済が義務付けられてますからね
(つまり500億円流出したら、業者側が500億円自己資産で弁済するってこと)
マネーフォワードみたいな規模の会社がこんな高い条件飲めるわけがないですから

ついこないだリフト(Lyft)上場で数千億円稼いだ金満の楽天とかヤフーみたいに
潤沢な軍資金を持ってる大手企業なら全額弁済義務があっても余裕で参入できますが
直近の3か月で10億円の営業赤字出してるマネーフォワードには高すぎるハードル。
というか、そもそもマネーフォワードは200〜300億円なんて資金を持ってないので
万が一、仮想通貨交換業に参入して流出事故起こしたら即倒産するおね(((( ;゚д゚)))
むしろ撤退するのがあたり前の判断だし、強引に参入したらただのキチガイでそ

これに比べると1年前に即座に参入を中止したサイバーエージェントは優秀ですね
FXやってただけあって金融庁や金融行政のことをよく理解してるなと感じました。
おそらくマネーフォワードはとっくの昔に仮想通貨交換業への撤退を判断してたけど
あれだけ大見えを切ってたから撤退を発表するのを遅らせてただけだと思います

そもそも仮想通貨交換業への参加を延期したって説明そのものがぶっちゃけ大嘘でそ
参入への登録手続きを停止したってだけなら参入を延期したという表現は正しいけど
システムの開発を完全に停止して特別損失を会計上で計上したってことは
完全に参入を断念してシステム開発の除去損まで計上したってことでしょ(´・ω・`)
それって会社として延期じゃなくて開発と参入を完全終了させたって意味だおね
「事業整理損として約0.61億円の特別損失を計上」ってつまり完全撤って退意味だよね。
F1マシンを完全に廃棄した自動車会社がF1への参入を延期したっていってるようなもの。
どこをどう読んだら延期ってことになるのか小一時間問い詰めたい

前から知ってるけどマネーフォワードって飛ばしホラ吹きのニュースが多いです。
意識高い系の会社でできもしないことをなんでもかんでも口走る傾向がある会社です
ぶっちゃけ株価を上げるために「仮想通貨参入したるで〜ってホラ吹いただけで
最初から参入する気なんて一切なかったんだろうと確信していますφ(.. )
だいたい本格的な金融事業への参入を準備しててそれを完全に断念したのに
特損が6000万円しか出てないってことはなにも着手してなかったってことでしょ
もし本気で準備に着手してたら5~10億円特損出してるはずなんだおね(゚д゚)、ペッ
(つまりやると言ってただけで実際には何も着手してすらなかったってことです

コインチェックとZaif(ザイフ)があまりに派手な事件を起こしてしまったことで
当初は緩い規制で対応してた金融庁は180度姿勢を変えて規制強化に変わりました(´・ω・`)
その結果、マネーフォワードなんて参入の可能性はとっくに0.01%もなかったんだおね
なんでできもしないのにギリギリまで嘘ついてたのかむしろそこが謎でした。
日銀の天下り役人を幹部に招いてたんで対面的に撤退と言いにくかっただけだろうなと
現在、金融庁が主張している仮想通貨交換業への参入条件としては
ゞ睛撒ヾ悄紛箙圈証券・FXなど)の実績をすでに持ってる会社であること
∨[瓩箒睛珊埓を熟知していてかつ安全な金融システムを開発できること
8楜匯饂妻歔瓦鯊莪譴砲靴洞睛札轡好謄爐魃人僂任るノウハウを持っていること
ざ睛札轡好謄牾発に長けたエンジニアを自前で確保していること
ニが一流出事件起こしたら、即金で数百億円以上の弁済能力があること


コインチェックの流出事件を受けて金融庁は大幅に規制を強化しました(´・ω・`)
顧客の安全性を最優先にした規制をした結果、参入ハードルが高すぎなんだおね
すでに実質的には金融機関としての実績がない企業は一切参入できなくなってます。
コインチェックとかZaif(ザイフ)みたいな問題児があまりに多すぎたからでしょうね。
メガバンクとか金融関連事業もやってるKDDI、NTTドコモ、ソフトバンクならOKだけど
メルカリやマネーフォワードなんて最初から論外で参入可能性は0%だったってことだお
一応実績のあるマネパやヒロセ通商はOKでも実績がないとこはまず無理でしょう。
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マネーフォワード(3994) 4,545円 −5円 (−0.11%)
決算の営業赤字と仮想通貨交換業参入を断念したとの報道で株価は急落しましたが
前にも書いたけど会社としてはなつさん自身は評価しています
むしろ仮想通貨業に参入しないことで倒産リスクがなくなったんで好材料と考えるべき
むしろ死亡率94%のデスゲームに参入しないってのは最高の材料ですよね
あまり他社と競合しないサービスを手がけてるので会社としては有望だと思います。
下げたらいつも買ってるし、決算前には必ず売却してけっこう儲かってますしね

「傷が浅いうちに」 サイバーエージェントが参入断念、仮想通貨交換業の難しさ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/26/news139.html
2018年04月26日 ITmedia NEWS
「リスクがどこまでか見えない。傷が浅いうちというか、ほとんど傷を追っていない状態で撤退するのが賢明だろう」――サイバーエージェントの藤田晋社長は4月26日、同社の決算説明会で、仮想通貨交換業への参入を断念することについて、そう話した。
「そもそも参入が遅い上、金融庁の審査が厳しくなっている」(藤田社長)。仮想通貨取引所は、改正資金決済法に基づき、金融庁の登録を受ける必要があるが、コインチェックの流出トラブル以降、より審査が厳格化したとみられ、登録申請を取り下げる企業も相次いでいる。藤田社長は「リスクを減らそうと、自社開発の体制を整えようとするほど、さらに参入が遅くなる」と話す。

2018年12月21日
仮想通貨、流出で弁済義務づけ 金融庁 証拠金取引も規制対象に

2018年06月16日
ヤフー、仮想通貨交換に参入へ 登録業者に資本参加

2018年06月06日
マネーフォワード、仮想通貨交換事業に参入

2018年05月26日
サイバーエージェントが仮想通貨業に参入断念
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2018-05-26.html 

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2019年04月14日

SBIネオモバイル証券が4月10日に開業 〜仁義なき戦い1〜

「SBIネオモバイル証券」開業、若年層向けにTポイントで株が買える「ネオモバ」スタート
2019/04/11 08:00
SBI証券とCCCマーケティングは、2018年10月30日に合弁会社としてSBIネオモバイル証券を設立した。今回、第一種金融商品取引業者としての登録を受け、2019年4月10日に開業。Tポイントを使った株式投資や銘柄のレコメンドを提供する新サービス「ネオモバ」をリリースした。SBI証券はフルラインナップの証券会社として、資産形成層のニーズに対応してきた。その結果、顧客全体における30代〜50代の割合が69%なのに対して、20代は7%。iDeCoやNISAなどで累計150万口座を獲得しているが、若年層・投資初心者層への取り組みを強化していく必要があった。そのため、子会社であるSBIネオモバイル証券は初心者層に特化していく。
手数料については、月間の売買代金50万円まで、月額200円(税抜)で何度でも取引可能にする。さらに毎月の期間固定Tポイント(SBIネオモバイル証券での利用のみ可能なポイント)を200ポイント付与することによって、月額手数料200円の負担感を軽減。また、サービス利用料100円(税抜)につきTポイントを1ポイント付与する。

Tポイント投資で「本物の株」が買える理由
2019年04月10日 15時41分 ITmedia NEWS
CCCマーケティングとSBI証券が共同で設立したSBIネオモバイル証券(東京都港区)は4月10日、「Tポイント」を使ってスマートフォン上で国内株式を購入できるサービス「ネオモバ」をスタートした。投資や資産運用への関心が薄い20代がターゲットで、1株単位で売買できる点が特徴。早い段階で50万口座の開設を目指すほか、1年後までに月間1億ポイントの利用を目標に掲げる。ネオモバは、専用のWebサイトにアクセスして口座開設の手続きを行うと、登録した住所にアカウント情報が郵送され、それを入力すると取引を始められる仕組みだ。画面上では、SBI証券がおすすめする初心者向け銘柄を閲覧・購入することも可能。当初はWebブラウザのみで展開し、スマホアプリは追ってリリースする予定だ。株式を購入する際は、企業を検索し、使いたいTポイント(1ポイント=1円)の額を入力後、購入ボタンを押すと取引が完了。Tポイントと現金を組み合わせて支払うことや、現金のみで支払うこともできる。
ネオモバの料金プランは、月額200円(税別、以下同)を支払うと、月間売買代金の合計が50万円以内であれば何度でも取引できる仕組み。月額1000円(上限300万円)、月額3000円(上限500万円)、月額5000円(上限1000万円)といった各プランも設ける。月間売買代金の合計が1000万円を超える場合は、上限額を100万円引き上げるごとに月額1000円がプラスされる。投資に詳しい人に向けた制度も整え、上級者の獲得も並行して行う。
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SBIネオモバイル証券が4月10日に開業したようですねφ(.. )
SBI証券は30〜50代が顧客の69%を占めていて20代7%しかいないそうです。
そこで20代の年齢層はSBIネオモバイル証券が攻めていくということのようです。
すでに証券口座を作ってSBI証券や楽天証券で取引してる人には関係ありませんが
下記にあたる顧客層がSBIネオモバイル証券のメイン顧客層になるってことでそ
.好泪曚靴もってなくて投資初心者の人
20代で金融資産が少なくて可処分所得が少なくてパソコン持ってない若年層


しかし正直なところ金融資産が50万円以下の人が現物株に投資って無理がありますね。
あまりにも購入資金が少ないのでまともに投資が成立するとは思えません。
やっぱり最低でも200万以上あって、かつ信用取引しないとそもそも成立しません。
現金50万円で現物株やるくらいなまじめには働いて貯金した方が100倍ましだおね

SBIネオモバイル証券の唯一いいかなって思ったとこは月額固定引かなφ(.. )
昔はライブドア証券とか月額固定の手数料でかなり人気があったのを覚えてるけど
まあそこまでのお得感はまったくないけど(´・ω・`)
月額上限1000万までは月額手数料5000円というだけでもはや利用価値は完全にゼロ
(言うまでもなく一般投資家にとってはほとんど利用価値ないですが)
ただし本当に株の初心者で資産が50万円以下の若年層なら悪くはないのかも
言い方はよくないかもしれないけど学生とか金のない社会人向けかなあ
本気で投資をやろうと思ってる投資家層にとっては限りなく無価値に近いおね。

じゃあなんでSBIがスマホ証券をやるのかというとそれは前回にも書いた通り
―錨┐量鄲朱券をしばき倒すため
▲好泪枉攘瑤成長する前に苗ごと抜いて叩き潰すための鉄砲玉として


SBIの北尾さんは1974年入社の野村証券出身で、SBIの幹部も元野村証券だらけです。
先代の野村證券の社長(現会長)はたしか北尾さんと同期入社のライバルでしたφ(.. )
北尾さんは主流派の秘蔵っ子で社長レースのエースランナーでしたが
主流派の暴力団・総会屋・利益供与事件をきっかけに主流派が一掃されてしまい
反主流派は実権を握ったころに野村證券を出てソフトバンク(SBI)に転職してます。
1974年4月入社の同期の古賀氏が野村證券の現会長になってるし時系列も合ってそう
主流派と反主流派の権力闘争があって、北尾派がSBIになって今でも争ってるわけで
おそらく表には出てこない骨肉の憎しみとか感情的な諍いもたぶんあるんでしょう
SBIの決算説明資料を読むとこれでもかってくらいに野村證券の悪口が書いてあります。

もう一つの理由は、最近どんどん増えてるスマホ証券への先制攻撃でしょう
設立して間もないスマホ証券(One Tap BUYFolioスマートプラス)らは
出資者から資本を集めまわってる最中でまだ戦力もないし、当然まだ赤字経営です
つまり、3社ともまだ本気で戦争するだけの準備ができていないってことです
SBI証券は年間で600億円くらい稼げそうなので10〜20億の特損は屁でもありません。
SBIネオモバイル証券は利益は度外視して徹底的に安値攻勢をかけていくでしょう。
5〜6年くらい赤字覚悟の特攻攻撃をかけておけばスマホ証券の出資者が困ります
One Tap BUYFolioスマートプラスの出資者にSBIネオモバイル証券で脅しをかけて
5年後くらいまでに出資者が手を引けば自然に市場から駆逐できるってことです。
赤字のベンチャー企業ってのはVCが引くともう戦えなくなりますからねΣ(゚д゚;)

2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ

2018年03月29日
LINE、野村HDと「LINE証券」設立へ

2018年10月29日
【スマホ証券】第二次仁義なき戦い勃発 野村證券 vs SBI証券
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2018-10-29.html

2018年10月31日
昨年度赤字15億円のOne Tap BUYがまた増資お代わり

2018年08月22日
泥船「One Tap BUY」、ガチでヤバいことになってた

2017年11月11日
大和証券が支援する新しいスマホ証券「スマートプラス」が誕生?


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2019年03月09日

仮想通貨3社、相次ぎ証券参入 金商法対象の商品拡充

仮想通貨3社、相次ぎ証券参入 金商法対象の商品拡充
2019/3/6 11:20 日本経済新聞電子版
仮想通貨の交換会社が相次ぎ証券業に参入する。年内にも大手のQUOINE(東京・中央、コイン)が申請、リミックスポイントは業務を始める。交換業だけでなく仮想通貨技術を使った資金調達や金融商品への多角化をにらみ、仮想通貨の一部業務が従来の改正資金決済法から金融商品取引法の対象となる方向となっていることに対応する。
証券業務を始めるには金融庁に申請の上、登録が必要。コインは2019年中にも認可を申請する。20年の業務開始を目指す。新たに持ち株会社をつくり、傘下に証券子会社を入れる方法などを検討する。リミックスポイントは1月末に証券業を手がける子会社スマートフィナンシャルを設立した。年内にも認可を受け、業務を始める。同じく子会社で交換業のビットポイントジャパン(東京・港)と連携させる。ビットバンク(東京・品川)も証券業の登録を目指して準備を進めている。
新興企業などが資金調達の手段として使うICO(仮想通貨技術を使った資金調達=イニシャル・コイン・オファリング)は詐欺的な案件も多く、問題になっている。政府は仮想通貨の規制強化を検討しており、1月に始まった通常国会で関連法の改正をめざしている。ICOの一部や仮想通貨を使った金融派生商品(デリバティブ)については金商法で規制する方向だ。
ICOは利用が急減しているが、配当や分配金があり金融商品に近いSTO(セキュリティー・トークン・オファリング)は当局の規制対象になることで米国やシンガポールで普及し始めている。日本でも関連サービスを提供するには証券業登録が必要との見方が業界内で増えている。

仮想通貨交換業を営んでいる3社が証券業にも登録をすすめるようです
とはいえいわゆる証券事業を取り扱うために参入するというわけではなく
ICOSTOという資金調達をしたいがために参入するのが目的のようですねφ(.. )
ただ日本の金融庁だけでなくアメリカでもICOは全面中止の方向になってきています。
アメリカではICO強行したいかれた金融機関が強制的に返金命令受けてたしね
かといって証券業の登録したばかりのなんの実績もない証券会社が
いきなりリスクが高めのSTOやりますって言ったところでまず無理でしょうね

仮想通貨交換業の会社はあらかた営業停止とか改善命令の行政処分受けたばかり。
そんないい加減な会社が投資家側のリスクが高い商品扱いたいって申し出たところで
書類審査どころか受け取ってすらもらえずに突き返されてお終いだと思います(´・ω・`)
正直いうと仮想通貨交換事業の会社っていろんな意味でお客を舐めてると思う
いままでいい加減なことをやってきた会社がいきなりリスクの高い商品を扱いたいと
申請したらすぐに許認可が下りると思ってるところが頭おかしいでしょ

動画検索すると本田圭佑選手を起用したビットポイントのCM動画すべて削除されてます
率直にいってCM出演料を払う金がなくなったから契約解除しただけでは
その程度の会社が「返済なしで資金調達したいからSTOやりたい」って申請したとこで
頭おかしいっていうか、ガン切れされて書類突き返されてお終いだと思います。
なんていうかね自分たちのことしか考えてない行動が非常に目立つんですよね(゚д゚)、ペッ
お客のことなんてなんも考えずに自分たちの資金調達しか興味ないでしょ、これ

個人的にリミックスポイントに一番要求したいのは貸借銘柄にすることかなφ(.. )
下方修正やるって予想してガチで当たってましたからね
無理やり証券事業に参入してSTOとかやって資金調達狙ってるところ見ると
資金繰りに苦しんでるというか、明らかに資金に苦しんでる気がするんだおね
金に困ってるヤバい会社にICOやSTOの許認可したら詐欺事件待ったなしでそ(´・ω・`)



リミックスポイント(3825) 317円 −9円 (−2.76%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=3825
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3825.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss

2018年11月14日
リミックスポイントが業績予測を白紙化!決算日に社長がトンズラ!

2018年09月23日
仮想通貨交換所ビットポイント、CMに本田圭佑氏を起用


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2019年03月02日

SBI、OKウェイヴに仮想通貨会社の株売却

SBI、OKウェイヴに仮想通貨会社の株売却
2019/2/27 日本経済新聞
SBIホールディングスは、3割程度出資する仮想通貨交換会社LastRoots(ラストルーツ)の株式をネット関連のオウケイウェイヴに全て売却する。売却額は数億円とみられる。SBIは傘下にも交換会社を抱えている。仮想通貨を巡る一連の問題を踏まえ、セキュリティー対策などに手間とコストをかける必要が高まるとみて傘下会社に経営資源を集中する。
SBIは傘下に仮想通貨交換会社SBIバーチャル・カレンシーズ(東京・港)を抱え、ビットコインなど4通貨の交換事業を手掛ける一方、ラスト社にも子会社を通じて出資していた。
OKウェイヴは1月にラスト社と業務提携し、資本提携に向けた協議を始めると発表していた。SBIはOKウェイヴの要請に応じる形でラスト社の株式の売却を決めたようだ。OKウェイヴはラスト社への追加出資も検討する。ラスト社は改正資金決済法上で正式登録を目指しながら営業を続ける「みなし業者」。18年4月に資金洗浄(マネーロンダリング)対策の不備などで金融庁から業務改善命令を受けた。
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オウケイウェイヴ、仮想通貨取引所c0ban取引所運営のLastRootsを子会社化か
2019年02月27日15時25分 kabutan
日本最大級の Q&A サイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴ<3808>は、仮想通貨交換業やブロックチェーン技術に関する企画、システム開発を手がけるLastRootsを子会社化する方針を示したことが、一部報道により明らかとなった。
オウケイウェイヴは、以前よりサービスへの仮想通貨導入に積極的な姿勢を見せてきた。サイト「OKWAVE」上では良質な回答をよせた御礼として、ユーザー間でビットコインを贈ることのできる仕組みを導入している。

オウケイウェイヴ(3808)が仮想通貨交換業を手がけているLastRoots社を買収して
子会社化することで本格的に仮想通貨事業に参入を決めたようです
たしかに短期的には株価を刺激しそうなので好材料であるのは事実なんですが
長期的には非常に重い、そして大きなリスクを背負ったともいえるでそう(´・ω・`)
そもそもオウケイウェイヴなんて仮想通貨事業どころか金融事業の知見ゼロですからね。
金融事業の中でも一番競争が激しくてリスクが高いとこに突っ込むのは危険でそ

オウケイウェイヴが買収のために投じた資金はたった数億円かもしれませんが
もしLastRoots社が不正アクセスを受けて仮想通貨が外部に流出したとかになると
LastRoots社だけでなく親会社がその顧客資産の返還義務を負うというリスクがあります
SBIや楽天なら資金力があるのですぐに増資して返金してしまえば済む話ですが
オウケイウェイヴの決算規模や資本力からするとかなりリスクを取りすぎでしょうね。
https://kabutan.jp/stock/finance?code=3808&mode=k

なによりもオウケイウェイヴ自身が金融事業における知見・ノウハウ・技術・人材面で
完全になんの経験値も持ってないってのが非常に問題だと思いますΣ(゚д゚;)
経験値がないってことはリスク管理やリスクを予感できないってことですからね
最近は金融庁の指示でセキュリティーレベルを非常に引き上げるよう指示が出てるし
安全面や安定性においてシステムへの投資も非常に大きく増えやすい状況です
それらの投資資金をぶっこんでいくだけの資金調達力がまずあるのかなとφ(.. )
新規参入すること自体が悪いわけじゃないけど会社規模に対して重すぎの案件でそ
単純にいってしまえば「過大なリスクを取りすぎ」という一言に尽きるでそ


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2019年02月19日

楽天傘下の「みんなのビットコイン」4月より新たなサービス開始へ

楽天傘下の仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」4月より新たなサービス開始へ
2019/1/12 CoinPost
金融庁が認可した自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」の第二種会員として1月4日に加盟したことを発表した、みなし業者の仮想通貨取引所『みんなのビットコイン』は1月11日、以前より不具合が起きていたとする電子帳票と取引制限の解除・取引の再開を発表すると共に、すべての現行サービスを3月31日(日曜日)をもって終了し、4月より新たなサービスを開始する予定だと公式ブログにて公表した。


みんなのビットコインは「楽天ウォレット」へ--商号とコーポレートロゴを変更
2019年02月18日 CNET Japan
楽天グループで仮想通貨取引業を運営するみんなのビットコインは、3月1日に商号を「楽天ウォレット」に変更し、コーポレートロゴも変更すると発表した。同社は、2017年3月30日に仮想通貨交換所のサービスを開始。2017年9月7日には、仮想通貨交換業者として登録申請書を関東財務局へ提出し、現在はみなし仮想通貨交換業者として営業している。

トレイダーズHD傘下の「みんなのビットコイン」を楽天が買収したのが去年の8月。
そこからシステムを改修したり、元のシステムを廃棄して再構築したりして
ようやく2019年4月からサービス再開の見込みのようですφ(.. )
ずいぶん昔のように感じますが、買収してからは8か月程度しか経ってないので
そう考えるとかなりスピーディーにサービス展開できたといえるんじゃないでそか

一から仮想通貨交換業に申請して登録されるには160社近く並んでるのでほぼムリ
それこそ2年どころか、3〜4年待たされるという悲惨なことになりかねません。
そこで楽天は他社を買収することで時間を買ったってことだおね(´∀`*)
たった2.5億円の出資で160位繰り上げで参入できたわけだから大成功の買収でそね

マネックスもようやくコインチェックの営業再開を始めたところだし
楽天の「楽天ウォレット」が4月から開業したらまた盛り上がりがあるかもしれません
仮想通貨もなんとなく楽天の動きを交換して値動きが刺激を受けてる気がします
一方でSBIの仮想通貨事業も今のところはほとんど存在感ないようですね
開業したのかどうかもよくわからないし噂でもニュースでもまったく見かけません。
このままだと後発の楽天に一気に追い抜かれるような事態になりかねないでそ
しかし楽天ウォレットってなんでこんなダサい社名にしちゃったんですかね。
そこは素直に楽天コインにするのがベストだったと思いますけど(´・ω・`)
0618














楽天(4755) 799円 +7円 (+0.88%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4755.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss

2018年10月15日
「仮想通貨」新規参入意向企業が5カ月で1.6倍の160社に

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2018-10-15.html

2018年08月31日
楽天が仮想通貨交換業参入へ、みんなのビットコインを買収


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2019年02月12日

LINEフィナンシャルに牟田口中将なみの名将が就任!

LINE証券宋さん、池田さん、石川さんに聞く「人生100年時代に変えようとしていること」
2018年09月10日 LINE HR BLOG
LINEのフィンテック(ITを駆使した金融サービス)関連事業のメンバーに、LINEが目指す「お金の未来」を語ってもらう企画。
2回目は、LINE証券の宋素姸(ソヨン)さん、池田英和さん、石川紘子さんの登場です。LINEの証券事業は、野村證券とともに、どんなサービスを立ち上げようとしているのか、その先にはどんな未来があるのか。さらに、いまのチームの雰囲気や一緒にはたらきたい人物像も語ってもらいました。
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今回はLINE証券の記事を見つけたので内容を読んでみましたφ(.. )
とてもじゃないけど金融ビジネスその中でも最も難易度が高い証券ビジネスにおいて
(2005年以降新規で参入して成功したネット証券など1社も存在していないから)
LINE証券が成功できる可能性はまったく感じられない内容でした

こんな金融のことも理解してない、投資をしたこともない素人を集めて
SBI証券や楽天証券と戦って勝つとかほとんどギャグとしか思えません(´・ω・`)
どうやって利益を稼いでいくのかという観点が完全に欠けてるようだし
スマホ証券を設立してその先どうするかというビジョンがまったくないようですね
今は日経が天井を打って下げ相場に入ってるので地合いも非常に厳しいです。
今の氷河期みたいな時期にノコノコ遅れて参加して成功目指すとかキチガイ沙汰でそ
松井証券の資料にあるよう、月間の口座稼働数がアベノミクス以前のレベルに落ち込んでる
ってことがどれほど厳しく、どれほどリスクの高い状況なのか理解できてないでしょこれ
前回のジョインべスト証券もライブドアショック後に参入して大赤字垂れ流して
わずか数年で400億円近い損失計上して撤退したけどそれと同じ道を辿りそうだおね

前にも書いた通り、LINEが参入を決めた金融事業はほぼ壊滅すると思います。
理由は単純で、むやみに戦線を拡大しすぎてコントロール不能になるからですφ(.. )
日本で最も金融に熟知したSBIの北尾さんですらそんな危険なことはしていません
北尾さんですら、まず最初は証券事業にすべての経営資源(人・モノ・金)を注ぎ込んで
そこで成功してから初めてVCや銀行や保険に少しずつ事業を拡大させました

逆にいえば、北尾さんほどの経験もノウハウも知識も持ち合わせない素人集団
いきなり証券・銀行・保険・仮想通貨・決済事業などに同時参入するとか
頭がおかしいというか狂ってるとしか思えないんですよね(゚д゚)、ペッ
戦争でもビジネスでも一番大切なのはすべての資源を一点に集中させて突破することです
一番やってはいけないのは、経営資源を分散させる多方面作戦です。これはもう必敗
LINEよりはるかに強大で資金を持ってて人材をそろえてるソフトバンク・SBI・楽天
といった強敵と戦って勝つなら絶対に一点突破作戦でやらないと100%失敗するでそ
ただでさえ少ない軍を5分割して同時進攻するとか頭がおかしすぎですね。
全ての戦線で人員不足、資金不足、補給不足になるのは誰の目から見ても明らかです。
 
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※動画にリンクあり








今回とても非常に重要なキーとなるのはLINE Financialの人事でそねφ(.. )
こんなに難易度の高い戦略をとって多面作戦を決定したにもかかわらず
LINE金融部門のトップはみずほ銀行出身で個人営業畑を歴任してきたという
インターネット金融にくわしくもなく金融システム畑出身でもない
オリコの専務執行役員からやってきた齊藤哲彦氏というかなりキャリアが怪しい人物。
インターネット金融に詳しくないズブの素人みたいな指揮官を緊急招集したあげく
こんな難易度の高い多面戦略をやらせるとか明らかに正気ではないでしょ

いまのLINEがやろうとしてることは牟田口中将を司令官にして戦争始めて
アメリカ・ロシア・中国と同時に戦線ひらいて全面戦争するっていってるようなもん。
しかも敵方の司令官は超優秀なロンメル将軍とかマンシュタイン元帥のクラス。
おそらくやたぶんではなく、確実に戦線がすべて崩壊して大惨敗するでそ
なぜなら経営や戦争の戦略において一番重要な初歩の基本戦術をすべて無視してるから
LINEのやろうとしてることは日本軍がやった失敗と同じインパール作戦の再現でそ。
 

2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2018-11-29.html

2018年10月29日
【スマホ証券】第二次仁義なき戦い勃発 野村證券 vs SBI証券

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2018-10-29.html

2018年03月29日
LINE、野村HDと「LINE証券」設立へ

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2018-03-29.html

2017年02月21日
スマホ証券「One Tap BUY」が日本株も取扱開始へ→オワコン終了

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2017-02-21.html


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2018年11月28日

LINEとみずほが「LINE 銀行」設立へ、2020年に開業を目指す

LINEの銀行参入、メガ流に一石 「顧客目線に勝算」
2018/11/27 20:30 日経電子版
対話アプリのLINEが銀行業への参入を表明した。メガバンクを大きく上回る顧客基盤を抱えるIT(情報技術)プラットフォーマーの参入は従来のインターネット銀行とは別次元の衝撃を与える。メガ銀中心の金融ビジネスに、一石を投じる可能性がある。銀行ならではの規制や商慣習も、事業拡大の壁になっているようだ。IT勢では楽天が楽天銀行、KDDIはじぶん銀行を通じ銀行業に参入したが、目立った成功を収めているとはいえない。
LINEは海外進出より国内の利用頻度を高めることを重視。生活に密着した様々なサービスをスマートフォン(スマホ)に集約する戦略にカジを切っている。
その柱の一つが利用者と中長期の関係を築ける金融分野。10月には保険やテーマ型投資などのサービスを相次ぎ始めた。11月にはスマホ決済できる場所を100万に増やした。
ただ18年7〜9月期の金融事業を含む戦略事業の営業損益は88億円の赤字と、前年同期から赤字幅が45億円拡大した。2019〜21年には約1000億円を投じる計画だ。出沢社長は「金融事業は2〜3年の中期の時間軸で考えている」というが市場関係者の不安は小さくない。銀行業への参入を受け27日の同社株の終値は3840円と1割以上上げたが1年前に比べ依然2割低い水準だ。
LINEとの協業はみずほフィナンシャルグループ(FG)にも賭けだ。銀行設立の準備会社の資本金と資本準備金は計20億円、出資比率はLINEが51%、みずほ銀行が49%。将来は新銀行と自身のビジネスが共食いする可能性もあり、みずほ内部では出資を渋る向きもあったが「何もしないでいるよりはメリットがある」(みずほFGの岡部俊胤副社長)と判断した。みずほは、ほかのプラットフォーマーとも連携を進める考えだ。
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LINEとみずほが「LINE Bank」設立へ なぜ2社が新銀行を作るのか
2018年11月27日 20時39分 ITmedia
LINEが11月27日、みずほフィナンシャルグループと共同で新たなネット銀行「LINE Bank」を設立する計画を発表した。両者はLINE Financialとみずほ銀行の共同出資による準備会社の設立で合意。出資比率はLINE Financialが51%、みずほ銀行が49%。準備会社が関係当局の許認可等を得た後、2020年の開業を目指す。


なつさんの予想してた通りLINEが銀行業に参入を決めたようですにょ(σ´∀`)σ
参入に際してはみずほ銀行と組んでLINE銀行にお互いで出資し合う方式
LINE Financialが51%を出資して、残りの49%をみずほ銀行が出資するようです。

LINEは近年国内の本業であるLINE事業ではあまり儲からなくなっています
海外展開もあまり上手く進展できてないので早くも方向転換したってこと。
社債などを発行して資金を調達し、金融部門を立ち上げたようです
そしてこれからはLINE本業ではなく金融部門で稼いでいく会社になろうってことで
2019〜2021年の3年間だけで約1000億円の投資を行うようですねφ(.. )

LINEの金融事業を見ていくとLINE証券LINE銀行LINE保険LINE個人ローン
(海外でやってる)仮想通貨、そして一番期待値が高いLINE Payのようです。

じゃあ金融部門がこれから3〜4年後にどうなっていくかという予想ですが
なつさんの予想ではLINE Pay以外はほとんど失敗に向かうと思います
計画も雑だし、なにより組む相手がネット部門の実績が少ないみずほ銀行ってのが痛い
三菱UFJはネット銀行とかATM銀行の設立に幅広くかかわって成功実績あるし
なによりもノウハウやネット銀行の運用に携わってるというメリットもあります

みずほ銀行は自社銀行のシステム統合でスケジュールも人員もパツパツだおね
しかもみずほ銀行ってシステム開発がとにかく遅いし何かとトラブルが多い
(みずほ証券でもトラブルやシステムダウンが多いんでシステム部門が癌)
LINEが組んだ相手が三菱UFJとか三井住友ならもっと高く評価できるけど
いまだに国内銀行の中で24時間振込みすらできないみずほ銀行なんて論外でそ
さらにLINEの持ち株の約80%は親会社の韓国企業と韓国人幹部が所有してますφ(.. )
そもそもLINE自体が韓国企業ってことです。
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ぶっちゃけて言ってしまうと
LINE銀行とは、韓国企業が計画してみずほ銀行がシステム開発した韓国銀行でそ
そんな銀行に個人情報やまして資産や資産情報を預けるとかまじで勘弁って印象だお。
少なくとも自分なら個人情報や資産情報なんて絶対に渡したくないお

現在のところネット銀行でもネット証券でもその中核の顧客となってるのは
韓流女子でもないし、韓流ドラマが大好きなババアや主婦ではありません(´・ω・`)
どちらかというと保守的な考えで韓国が好きではない30〜60代の男性です
この30〜60代のネットに詳しくて資産を持ってる男性がまさに金融資産家層です。
この顧客層を取り込めるかどうかネット銀行やネット証券の成功が決まるんですが
LINE証券とかLINE銀行はこの資産家層に明らかに嫌われてるんだおねΣ(゚д゚;)
(すでにSBIや楽天で口座持ってるのになんで韓国系に金預けなきゃならんのかと)

正直言ってしまうと、LINEの金融部門ってのはかなり難易度が高めでそ(´・ω・`)
例えばLINE Payみたいなただの決済機能だけなら受け入れられる余地はあるけど
資産を相手に預けるという行為を伴うLINE銀行やLINE証券の場合は
まあ上手く成功する可能性は10%もあるかどうかってとこだおΣ(・ω・ノ)ノ

LINE銀行なら資産を預からない機能で稼ぐ手段があるからまだ何とかなるけど
LINE証券のぶっちゃけ10%どころか1%もないと思います
そもそも2005年以降に新規参入してきたネット証券の成功事例なんか1例もありません
GMOクリック証券なんて証券部門は赤字でFXで稼いでるだけだおね。
純粋なネット証券としての成功事例は1例もなく、失敗確率100%なんだおね

2018年02月28日
みずほ銀行勘定系システムをリリース、20万人月と4000億円

みずほ銀行次期システム関連のまとめ(2016/11/24 追記あり)

【悲報】みずほのデスマ現場、ガチで監獄並だった。末端は7次受けで時給900円

2018年11月07日
【絶望】みずほ銀行完全終了のお知らせ!

2018年10月10日
銀行送金が24時間化 全国504機関が参加(みずほ銀行除く)

2018年10月06日
みずほ銀行、10/6〜10/9の朝8時まで入出金すべて停止!


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2018年10月18日

ローソン銀が10/15開業 全国1万3000カ所にATM

ローソン銀が開業 全国1万3000カ所にATM
2018/10/15 19:00 日経電子版
ローソン子会社のローソン銀行が15日、開業した。新たな銀行の誕生は、大和ネクスト銀行の2011年以来7年ぶり。ローソンの店舗のほか、北海道の新千歳空港など全国1万3千カ所にATMを設置。キャッシュレス化でATMの利用が減少している中で、店舗網を活用して地域の金融の受け皿をめざす。
個人向けの預金口座のほか、ネットバンキングのサービスも提供する。将来的にはクレジットカードも発行する。ローソン銀のATMは90以上の金融機関と提携しており、他の金融機関のキャッシュカードでも振り込みや出金などが可能だ。

ローソン銀行が発足、キャッシュレス決済にも注力
2018年9月10日 Engadget 日本版
事業面では、ローソンから引き継ぐATMビジネスを稼ぎ頭に、そこで得た利益を新たな事業部に投資する方針です。そのほか、開業から1・2年でコンビニで買える投資信託などの資産形成サービスを提供するほか、電子マネーをATMで現金化するサービス、釣り銭の自動積立サービスなどを提供。地域金融機関と連携した機能の開発にも取り組み、消費者と提携金融機関・ローソン実店舗がつながる新しい金融コミュニティを構築するプラットフォーム・ビジネス展開を目指すとしています。


ローソン銀行が11月15日に開業したようですにょ(σ´∀`)σ
設立準備をはじめたのが2015年11月頃だからちょうど準備に3年ってとこだおね
ネット銀行なら本部さえあれば後はネット上でサービス提供やればいいだけど
ATM銀行のローソンはそもそもATMを大量に製造するのにまず時間がかかるし
そのATMに入れておく資金を調達したり、店舗にATMを配置したりで大変ですΣ(・ω・ノ)ノ
それを3年で準備するってのはかなり大変だと思います。素直にすごい

そして開業にこぎつけたローソン銀行ですが成功はほぼ決定でしょう(●´ω`●)
業績的な意味で失敗する可能性はほぼゼロだし大きく利益を稼げるはず
一方で、ローソンは日販や店舗あたりの来客数がセブンイレブンほど多くないので
セブン銀行の60〜70%程度の売上高と利益になるんじゃないでそか

ただしローソン銀行がいくら預金額を増やしたところで
利用者がローソン銀行で投資信託を購入したりなんてことは期待できないでそ。
ATM銀行にお客が入金してるお金はどこでも好きに引き出して使うためのお金です
決して投資信託や株を買うために預けてるお金ではないんだおね(´・ω・`)
お客(ATMの利用者)ってのはその利用用途と目的のために資金を分けてるので
少なくとも金融商品を購入するための資金をATM銀行にはいれないでそ。

そもそもATM銀行ってのは口座数や預かり残高を増やすとむしろ不利です
セブン銀行に口座を持ってない、それ以外の銀行に口座を持ってる利用者を
コンビニに呼び込んでATMを利用させて稼ぐのがビジネスの根幹ですからφ(.. )
本質的な意味では口座数なんてむしろ少ない方が自行の利益になるんだおね。
そのあたりの原則を踏み外すようだとローソン銀行も収益を失いやすいでそ


2018年08月12日
「ローソン銀行」10月に営業開始

2018年07月29日
これからネット銀行業に参入しそうな会社はどこか?

2018年04月01日
ローソン銀行が2018年秋にも開業する、らしい

2016年12月20日
ローソンがATM銀行に参入したワケは?

2016年10月24日
ローソン 銀行参入の準備会社11月設立。開業は2018年

2016年10月07日
ローソン 2018年にも銀行業に参入か


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2018年10月15日

「仮想通貨」新規参入意向企業が5カ月で1.6倍の160社に

「仮想通貨」新規参入意向企業が5カ月で1.6倍の160社に
2018-09-19 maonline
仮想通貨交換業に新規参入の意向を持つ企業が160社超に達していることが、金融庁の調べで分かった。4月27日に金融庁が公表した資料では100社程度だったため、この5カ月ほどで1.6倍に増えたことになる。160社の詳細については明らかにしていないが、上場企業を含むさまざまな企業としており、金融や証券などだけでなく、幅広い業界からの参入が見込まれる。みなし業者の3社は大手企業による支援が決まったため、今後登録に向けて大きく動き出すものとみられる。
一方、登録業者の中にも支援が必要な企業があり、ビットトレードがシンガポールの大手仮想通貨取引所であるフォビグループの傘下に入ることになったばかり。今後、参入意向の160社の中の企業が、登録企業のM&Aに乗り出す可能性もある。

仮想通貨参入、LINEもヤフーも 次の成長分野の期待
2018年10月15日16時05分 朝日新聞デジタル
LINEの次は「LINK(リンク)」――。無料通話アプリのLINEは16日から、独自の仮想通貨「LINK」の取り扱いをグループ会社が運営する仮想通貨交換業者「BITBOX」で始める。日米をのぞく海外で取引ができる。国内でも、仮想通貨交換業者の登録申請を準備中だ。
ヤフーは4月、子会社を通じて仮想通貨交換業者「ビットアルゴ取引所東京」に出資。楽天は8月、仮想通貨交換業者「みんなのビットコイン」を2・6億円で買収すると発表した。
「みんな」は金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請中の「みなし業者」だ。みなし業者は現在3社。1月に580億円分の仮想通貨を流出させた後、ネット証券のマネックスグループが買収したコインチェックもその1社だ。楽天の買収で、3社すべてが大手と組んだ。
金融庁も大手企業の参入を歓迎する。コインチェックの不正流出を受けてみなし業者や登録業者への立ち入り検査を強化した結果、法令順守の意識が希薄なまま顧客から多額の資産を預かっていたり、リスク対策も不十分なまま運営していたりした実態が次々と明らかになった。いずれも顧客から資産を預かる企業としてのガバナンス(企業統治)体制が欠如していたことが処分の理由だ。金融庁幹部は「大手企業の傘下に入ることで改革が進むなら歓迎する動きだ」と語る。ただ、不正流出を防ぐ抜本策がないことから、新たな事業者登録を認めることには慎重だ。


どうやら仮想通貨に参入希望の会社がついに160社を超えたようだお。
ただし今さら参加したところであまりに遅すぎるので全社全滅でしょうね

8月に営業再開と発表されてたコインチェックですら審査がまだ下りていません。
むしろZaifがやらかしたせいで更に規制強化セキュリティー強化を求められるので
年内にコインチェックが営業再開できる可能性もほぼなくなってきています
コインチェックですら営業再開は2019年の前半のどこかって感じじゃないでそか

ましてや1から審査を開始する残りの160社の新規参入業者なんて
審査が下りるのですら最短でも2019年以降決定だろうし、営業開始はもっと先でそ
早くても2019〜2020年に審査を受けてようやく登録開始ってところ。
そこからようやく会社を設立して人を集めてシステムを一から構築していくと
総計2年かかると計算すると最短で2021〜2022年にようやく営業開始になります。
つまり今さら新規参入狙ったところで完全に手遅れってことだお(´・ω・`)

正直言って大手(SBI、楽天、DMMあたり)が先に参入してから
3年後に金融事業のノウハウも人材もいない新規参入会社がいたとして
後発組が先行してる大手に追いつけるかっていわれたら可能性0.1%もないおね。
bitFlyerを除くとSBI、楽天、GMO、DMMとメンツは全員すべて揃っています。
これにコインチェック(マネックス)を加えたらほぼ完ぺきでしょう
つまりもはや新規参入すべき業者なんて1社も残ってないってことですφ(.. )

ヤフーもネット銀行所有してるしFX会社(サイバーエージェントFX)買収したけど
残念ながらインターネット金融業界の中で明らかに下位だし競争力がありません
そもそも技術と人材とノウハウ不足なので仮想通貨に参入しても太刀打ちできないでそ

サイバーエージェントはかなり早い段階で仮想通貨業参入から撤退したけど
さすがサイバーエージェントFXを所有してただけあって勘がいいと思うおね
FX事業をやってるときにSBIや楽天やDMMの猛追を受ける立場だったので
これら三社の強さと資金力を肌で感じてたんでさっさと撤退決めたんでそφ(.. )
しかもこれら大手に3年遅れて参入して競争するとかほぼやるだけ無駄でそ

大手より先行して参入してシェアを奪ってたとかならまだしも、
資金力のあるSBIと楽天が先行して領土奪い終わった3年後に参入なんてアホすぎ
 名目では新規参入で競争したいってことなのかもしれないけれど
自転車で10トントラックに突撃するようなもので自殺と大差ないと思うおねΣ(・ω・ノ)ノ
SBIと楽天は金融事業以外も含めるととんでもない資金量を持ってるし
金融事業だけでも数百〜数千人の人材ストックをすでに持っています。
そのへんのベンチャー企業や金融事業を持たない企業が喧嘩ふっかけたところで
メチャクチャに負けて数年で撤退するのは目に見えてるとおもうにょ(σ´∀`)σ

2018年09月10日
北尾「仮想通貨、体力のない業者は数年以内に淘汰される」

2018年06月26日
GMOコイン、相場悪化で1〜3月の仮想通貨事業が苦戦、今後は取引所サービスも

2018年06月16日
ヤフー、仮想通貨交換に参入へ 登録業者に資本参加.

2018年06月06日
マネーフォワード、仮想通貨交換事業に参入
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2018-06-06.html

2018年05月26日
サイバーエージェントが仮想通貨業に参入断念
2017年10月30日
2018年春にも、DMMグループも仮想通貨取引事業に参入


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