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規制緩和

2013年01月13日

信用の差金決済緩和でデイトレーダーの取引が驚異の増加

岡三オンライン証券 信用取引制度改正後の当社のお客さまの取引状況について
売買代..幅アップ!資.回転数は、12月比で2倍に上昇!

http://www.okasan-online.co.jp/pdf/press/2013/01/20130111a.pdf
東証一部の売買代金が、当月に入り5日間の平均で1.9兆円に増加しており、規制緩和前の昨年12月(平均値)比で1.3倍ほど増加しております。当社にお いては、特にアクティブ投資家層の売買代金が拡大しており、その結果、12月比で2.0倍と市場を大幅に上回る売買代金で推移しております。資金回転数 も、12月比で倍増しています。取引回数区分でみると、1日当たりの取引回数が多い投資家層ほど回転数が伸びており、50回以上のハイパーアクティブ投資家層においては、資金回転数が緩和前の1.8回転から緩和後は3.1回転まで上昇しています。
岡 三オンライン証券では、規制緩和前に投資家に対するアンケートを実施、事前予想では1.4倍程度の増加を見込んでおりました。12月以降の相場上昇の好影 響もありますが、その分を差し引いても、今回の規制緩和は投資家の資金効率の向上に十分資する結果となっていることがうかがえます。
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1月以降の信用規制緩和でデイトレーダーの動きがかなり活性化しているようです
株価が上昇して地合いが大きく改善したという根本的な材料はあるものの、
デイトレーダーの信用取引そのものが大きく伸びてきているようです
やはり、アイフルオリコアプラスユーグレナシャープ東電カーバイドといった
売買しやすい中小型の銘柄が連日のように大商いになっているのが最大の理由でそうφ(.. )
松井証券のデイトレランキングにもこの手の銘柄がずらっと並んでいます
個別銘柄のボラティリティが改善したことが最大の追い風となって、
それが信用取引の差金決済という大きな変化と上手く結びついたというところでそ

今回、岡三オンラインが発表した資料によると資金の回転率が劇的に改善したことにより
1月に入ってからの1日あたりの売買代金が12月の2倍に増加したようです。
12月と1月の営業日数は同じ19日なので、月間売買代金でも2倍に増えるかもしれません。
松井のメルマガを見ていると確かにこちらも売買代金が大きく伸びています
さすがに2倍までは増えていませんが1.5倍には増えてるなという印象です。
(ただし一日信用の売買代金は非開示のようなので全体の増加率はちょっと不明です)

これまでは信用差金決済ができなかったので、各ネット証券の売買代金とシェアは
預かり資産の多寡に左右される部分がかなりあったと思われます。
ただし、1月以降は差金決済により無限に買い付け余力が回復する仕様になったため、
あまり預かり資産の多寡に左右されないシェアに大きく変化すると予想されます。
おそらくはデイトレーダーのが大きな決め手になるでしょう

そもそも預かり資産の残高と株式売買代金は本来なら比例関係になるはずですが、
やはりそこは手数料とデイトレーダ層の多寡が大きく影響しています。
SBI証券は4兆円の預かり残高があって12月の月間売買代金が4兆なのでちょうど1回転です。
マネックスの預かり残高が2.5兆円なので回転率は0.4回転
楽天証券が預かり残高1.5兆円で1.3回転とSBIよりはかなり高めです。
松井が預かり残高1兆円で1.04回転で、カブコムが預かり残高1兆円なので0.9回転
クリック証券が預かり残高0.1兆円なので8.7回転というほぼ異常値に近い数値です。
岡三オンライン証券は預かり残高は不明ですが8〜10回転の間と推測されます

この回転率の水準と実際の売買代金との水準とを掛け合わせて考えると、
おそらくクリック証券や岡三オンライン証券は売買代金が2倍程度に増加。
楽天証券、松井証券、SBI証券、カブドットコムあたりが1.4〜1.6倍程度に増加。
マネックスが1.2〜1.4倍程度に増加するんじゃないかと推測されますφ(.. )

おそらくですがシェアが一番低下するのはマネックスになるでそう
その原因としてはやはりアクティブな信用顧客を上手く掴み取れていないことです(´・ω・`)
前回も少し指摘しましたが、マネックスの信用取引システムの変更は
2013年1月からの信用規制緩和にまだあまり上手く対応できてるとは言えませんφ(.. )
結果論ですがアメリカ株の新システムの導入や他の対応に時間とリソースを取られて
信用の規制緩和のシステム対応にかなり出遅れてしまったような状態になっています
明らかにスタートダッシュに失敗して出遅れてしまっている格好なので、
まずはこの出遅れを挽回して早急に手数料の見直しとか、ツールの改善などを含めた
対策を急がないと他社とのシェアが一気に拡大してしまうかもしれません

これも結果論ですが、最近はアメリカ市場の調子があまり良くない状態が続いています
日本市場のように株価の回復もすすんでいませんし、出来高の回復もすすんでいません。
なにより政治的な絡みがアメリカ市場の足枷になってしまっています
日本では金融緩和に積極的な自民党が選挙で勝利したのですが、
アメリカでは民主党のオバマ政権が勝利したため、金融緩和や規制緩和には及び腰です。
なにより年末あたりから、GFT米国支店の撤退にみられるように、
アメリカの先物・FX事業に対する規制強化締め付けのような動きが散見されますΣ(´д`;)
また同様に投資銀行への規制強化や罰則強化のようなものも見受けられます。

特にマネックスが買収した米トレードステーション社は先物やFX寄りの会社です。
もしかしたらそのあたりにマイナスの影響がマネックスにでてくる可能性があるって事
マネックスは日本市場の低迷の影響を避けるためにアメリカで買収を2件やりました
その影響で、売上高のアメリカ依存度をかなり上げた収益構造に変化しています。
結果論ですが、これが少し裏目に出て、米国市場に参入してそこでのビジネス拡大を
目論んでいたマネックスにとってはあまり好ましくない向かい風の状況があるってこと

マネックスがイーバンク銀行に出資したすぐあとにリーマンショックが起きて大損したり、
アメリカで証券会社とFX会社を買収してすぐ後に金融締め付けが強化されたりと
どーもマネックスの買収案件には運がないですおね(´・ω・`)

ss2286234570 at 05:18|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2012年12月29日

2013年から信用取引の規制緩和がスタート

インターネット証券業界で、資金や株を借りて売買を行う信用取引にかかる金利や手数料の引き下げ競争が激化している。信用取引に関する規制が年明けに緩和されることが背景。ネット証券各社は、株式取引の低調で落ち込んだ業績を改善する好機と捉えているが、過度な競争は収益の足を引っ張りかねないと懸念する声もある。今回の規制緩和で、投資家は売買の際に担保とする証拠金を一度、証券会社に差し出せば、一日に複数回の取引を行うことが可能になる。短期間に多額の売買を繰り返すデイトレーダーにとって取引の機会が増えるため、ネット証券各社は彼らの取り込みを狙っている。
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楽天証券の楠雄治社長はインタビューに応じ、「老後不安を抱える若い世代にどのような商品を提供できるかが今後重要になる」と語った。収益の比重を従来の株式売買から、個人年金や投資信託など中長期投資の分野に移していく考えだ。
楠社長は、現在のインターネット証券の収益源に関し、「日本株売買に依存し、そこから脱し切れていない」と株価に左右される不安定な構造を指摘。その上で、「年金不安が広がる中、中長期的には顧客の資産形成を手助けするビジネスモデルに移行することが求められる」と強調した。

2013年1月4日の取引から信用取引の規制緩和がはじまります
とはいえ、それほど大きなインパクトがあるのかといわれるとかなり未知数でしょう。
最近はようやく株価が上がって市場は回復を見せていますが
日中のボラティリティがそれほどまでに大きく改善したかといわれると怪しいもんです。
そもそもボラティリティが回復しないとデイトレでサヤ抜きってのも厳しいでそう(´・ω・`)
実際のとこ信用取引メインのデイトレーダーの多くは余力を余らせてる人が大半でそう。
この厳しい状況下で、信用の回転率だけをあげる規制緩和をやっただけでは、
個人投資家の売買が本当の意味で2004〜2005年頃にまで回復することはまず厳しそう
限られたごく一部の信用デイトレーダーの取引が増えるだけなんじゃないかと思います。

もっと本質的な改善、例えば「空売り規制の50単元規制」緩和あるいは完全廃止
もしくはあまりにも小さく刻みすぎている呼び値(刻み値)をもっと大きくすることで、
1ティック抜きの利幅がもっと増えるような改善こそしてほしいもんです(゚Д゚)ゴルァ!!
今のような呼び値の縮小化は、ハイ・フリークエンシー・トレーディング(HFT)を
やってる機関投資家にとってはメリットがあっても個人にとっては邪魔でしかありません
例えば東証1部と2部はそのままでも、マザーズだけでも昔に戻すとかそれでもいいでしょ。
たったそれだけのことかもしれませんが、それだけで個人投資家の取引は大回復するでそ
どうすれば個人投資家の取引がもっと増えて、東証も個人も儲けやすくなるのか
もう少し、そのへんを本気で考えろよといつもおもいますφ(.. )
東証の社長なんてもうボケてんじゃないのかなとしか思えませんにょ(σ´∀`)σ

記事によると、楽天証券は株式依存ビジネスからの脱却をさらにすすめるそうです。
確かに足元では一時的に株価が回復していますが、これがずっと続くわけではありません
2013年は日経平均が12500〜13000円程度まで回復するとかいわれていますが、
その後の消費税アップ社会保険料などの引き上げがあればどうなるかわかりません。
短期的には回復したとしても、数年単位で考えれば縮小均衡から脱してはいないでしょう
市場全体の縮小化や中小証券の撤退などを見て考えれば、
株式依存のビジネスがいずれ行き詰まるのは誰の目から見ても明らかですφ(.. )

大手証券の決算を見ると、野村や大和ですら株式事業依存はほぼ解消しています
楽天証券やSBI証券が株式依存のビジネスから脱却を図ってるのは非常に正しい判断です。
投資信託、外債、FXあるいは海外事業などにバランスよく収益源を配分することで、
複数の安定した収益の柱があるビジネスモデルに転換すべき時期です。
この部分でいえば、古いビジネスモデルからの脱却ができていない、
カブドットコムや松井証券がこれから先かなり厳しい事態に立たされるのは明らかだおね

ss2286234570 at 19:33|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2012年10月10日

2013年1月4日から信用の差金決済取引が開始されます

東京証券取引所など全国の証券取引所は、個人投資家らが証券会社から株や資金を借りて売買する信用取引の規制を2013年1月1日付で緩和する。現在は取引の際、担保に差し出す証拠金は現金や株式を受け渡すまで再利用できないが、同じ担保を使って1日に何度も売買できるようになる。
インターネット証券大手のSBI、楽天、松井、マネックス、カブドットコムの5証券は13年の取引初日にあたる1月4日からサービスを開始する予定。一方、大手証券会社はシステム対応に時間がかかることからサービス開始日が遅れる可能性が高い。

具体的な法令の改正内容はこちらですφ(.. )
細かく説明するとめんどくさいので興味がある人は勝手に読んでくださいにょ(σ´∀`)σ

1.委託保証金の拘束期間の見直し

2.反対売買による確定利益額の取扱いの見直し

3.追証の解消方法の見直し


岡三オンライン証券のサイトを見ると、3つほど提示されていますが、
基本的に、今回の信用取引の差金決済にかかわっているのはの部分ですφ(.. )
3はどちらかというと信用の利便性を高めるためのおまけ的なものです。

はまさしく信用取引の差金決済にかかわる一番重要な部分です。
建玉を決済すると、即座に信用建余力がMAXまで回復することになります
また、決済後の委託証拠金をすぐ引き出して現物買ったり、出金したり、振替・出金もできます。
(この引き出しの部分は、各証券会社によって少しずつ仕様が違うかもしれません)

は当日決済して定した利益をそのまま委託保証金に回せるという内容です。
従来は、受渡日まで確定利益を委託証拠金に参入することが出来なかったので、
デイトレでいくら儲けてもその利益をその日のうちに委託保証金に算入できませんでした
上手い人ほど買い付け余力がどんどん増えるという塩梅です。
すべての人ではなく、トレードスタイルによって影響の可否が分かれてくる内容です

追証の話なんで割愛します。興味のある人は自分で読んでください(`・ω・´)


じゃあこの信用差金決済がいつから開始されるかという話ですが、
法令上では、2013年1月から施行されるようです。
ただお正月休みがあるので実際に取引開始されるのは1月4日(金)からですにょ(σ´∀`)σ
カブドットコムはすでに1/4から対応できると発表しています
松井証券も1/4から対応できると本日発表したようです
岡三オンライン証券は上の1〜3すべてに対応できるか現時点では未定としか書かれてません

その他のSBI証券、楽天証券、マネックスは日経の記事によると1/4から開始だそうです。
クリック証券、ライブスター証券はまだ未発表です。
まだ3ヶ月近く先の話なのでスケジュール確認中ってとこかもしれません。
そうは言ってもさすがに10月中にはきちんと発表してほしいものですにょ(σ´∀`)σ
日経の記事によると野村証券や大和証券などの大手証券は1/4には間に合わないみたいですね


ss2286234570 at 23:09|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2012年07月30日

年内にも信用差金決済を容認か

東京証券取引所など全国の証券取引所は、個人投資家らが証券会社から株や資金を借りて売買する信用取引の規制を年内にも緩和する。取引の際に担保に差し出す証拠金は現金や株式を受け渡すまで再利用できなかったが、同じ担保を使って1日に何度でも売買できるようにする。信用取引の利便性を高め、低迷する個人の株式売買を活性化する狙いだ。今回の規制緩和で信用取引で買った株を売却すれば、当初の300万円の証拠金を次の取引に使える。1日に何度も信用取引を手掛ける「デイトレーダー」らには証拠金の負担が大きく減り、新規の売買を促す効果が期待できる。
各取引所は9月をメドに証拠金の転用を禁止した契約規則を変更する見通し。信用取引のサービスを提供する証券会社は顧客管理システムを変更する必要がある。

いままであれだけやる気がないと叩かれてた東証ですが、
やはり上場を控えてると自分たちが営利法人だとようやく気がついたんでしょうか
かなり予想より早いペースで規制緩和を実施する意向のようですφ(.. )
そうは言ってもルールを確定させないとシステムの要件定義もできません。
詳細な要件が確定されて、取引所と証券会社がシステム変更対応する時間を考慮すると
実際に個人投資家が信用差金決済取引をできるようになるのは来年の前半くらいでそ

信用の差金決済が可能になればそこそこ取引高の回復に繋がると思います
しかし、空売り規制とか、個人を狙い撃ちにしたアルゴトレードを禁止にしない限り、
個人投資家が本当の意味で市場に帰ってくることは中・長期的にもないと思います(´・ω・`)
もうちょっと規制を緩和すべき点が他にもたくさんあるんじゃないでしょうか


ss2286234570 at 05:12|PermalinkComments(5)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2012年07月15日

信用取引の差金決済がOKになる? (*´∀`*)ムフー

平成24年7月10日 金融庁
「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120710-1.html
金融庁では、「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。本件の概要は以下のとおりです。

◆信用取引に係る保証金の算定基準時の合理化を図るため、以下のとおり見直しを行うこととする。
 (1)信用取引に係る保証金の引出し等
 信用取引について反対売買を行った場合には、その約定時点において、顧客が証券会社に預託している当該信用取引に係る保証金(当該反対売買による損失等を除く。)を引き出し、又は新たに行う信用取引に係る保証金として利用すること等を可能とすることとする。
 (2)反対売買による利益の取扱い
信用取引について反対売買による利益が生じた場合には、その約定時点において、当該利益を、信用取引に係る保証金の額に加算し、新たに行う信用取引に係る保証金として利用することを可能とすることとする。

唐突だったので驚きましたが、金融庁が信用取引の差金決済を容認するようです。
文章が多少硬いので読みにくいかもしれませんが、なかなか前向きな内容になっています
/用取引で新規買い建あるいは売り建を返済して約定した時点において、
(まだ決済が完了していない)保証金を新たな信用新規建ての保証金に利用することが可能。
⊃卦建玉を返済したときに得た含み益は、新たな信用新規建ての保証金に利用できる。

読んで字のごとく、まさに差金決済そのものですにょ(σ´∀`)σ
これによって返済してしまえばほぼ無限に信用の回転売買ができるってことになります
特徴的なのは、文章の末尾がいずれも「可能とすることができる」という部分です。
あくまでこれは法改正によって差金決済を容認するという意味であって義務化ではありません。
つまり証券会社によっては差金決済が可能なとこと不可能なとこが生まれるということです

ここまで具体的に書かれてるってことはただの提案や意見書ではありません。
すでに差金決済の容認に向けて法律の改正に着手してますよって事ですΣ(・ω・ノ)ノ
まだ法案としては固まっていないようですが、いずれ時間の問題で法改正に至るでそう。
通常通りであれば、どんなに遅くても1年以内に法律が施行されるはずなので、
その後の(証券会社側での)システム改修変更が完了すれば可能になるって事です。
おそらく遅くても1〜2年以内には信用取引の差金決済が可能になるスケジュールでしょう

個人投資家にとっては信用の無限回転が可能になるのでかなり有利になります。
資金を提供してる証券会社も、その分より多くの金利が入るので大喜びでしょう(´∀`*)
これで空売り規制も緩和されたら最高なんですけどね
いつも規制強化ばかりで非難されてる金融庁にしては久々のGJですにょ(σ´∀`)σ


ss2286234570 at 12:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2012年06月29日

PTS取引の規制緩和が実施の方向

金融庁、PTS取引の5%ルールを緩和 競争適正化や利便性向上
金融庁は26日、取引所を通さず株式を売買する私設取引システム(PTS)での取引の規制を緩和する金融商品取引法施行令の改正案を公表した。現行規制で PTS取引は、保有比率が5%を超える株主が買い増す際にTOB(株式公開買い付け)を実施しなければならない「5%ルール」の対象だが、一定要件を満た す場合に対象外とする。10月の公布・施行を目指す。市場外での買い付けで所有割合が買い付け後に5%を超える場合、公開買い付けをしなければならない「5%ルール」がある。取引所での取引は対象外だが、 PTS取引は対象になっている。この5%ルールについて、取引所での取引と同様、PTSでの取引も対象外にする。大口の機関投資家からは手続きが煩雑、な どと使い勝手の悪さが指摘されていたが、規制緩和で利便性が向上すると見られる。

PTS「5%ルール」規制を緩和へ、10月施行に向け準備−金融庁
現在の制度では、投資家がPTSで買い付けした後の所有割合が5%を超える場合、株式公開買い付け(TOB)を実施する必要がある。しかし、PTS取引のシェア上昇、東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合への対抗軸として国内外からこうした規制の緩和を求める声が強まったことから、取引の公平性や透明性など一定の要件を満たした場合に同ルールの適用を除外する。
金融庁が26日に行った記者説明会によると、公開買い付け規制に関連した金融商品取引法関連の改正案についてパブリックコメントを募集、ことし10月の公布・施行へ向け準備を進める。同時に、チャイエックス・ジャパンとSBIジャパンネクストの 大手PTS2社からヒアリングを実施、一定の要件を満たすと確認されれば、5%ルール適用除外のPTSとしての指定を行う。適用除外のために求められる条 件は、有価証券の種類や銘柄、価格などが直ちに公表されることや、売買価格の決定方法が競売買方式であることなど。

決算説明会の映像で、いつもSBIの北尾さんが批判してた規制が緩和されるそうですφ(.. )
実際にここで書かれてるような大口の買いがPTSで入ってくるのかよくわかりませんが、
少なくとも悪い材料ではないでしょう
PTSと言っても、最近は個人というより機関投資家にかなり活用されているので
もしかしたらこういう大口の需要が意外とあるのかもしれません

ss2286234570 at 23:56|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2012年05月13日

中国の外資規制緩和 ⇒ 中国金融市場参入競争へ

中国、証券合弁での外資比率引き上げへ−米中対話で合意
中国は証券合弁の外国人出資比率の上限を約10年ぶりに引き上げる。2日間にわたる米中戦略・経済対話が北京で終了した4日に発表した。閉幕後の共同声明によれば、中国は同国の証券会社との合弁での外資比率を最大49%まで認めることで合意した。現在の上限は33%。先物ブローカーについても同様の比率にするという。

中国、年金基金など長期投資家への優遇税制を検討
中国証券監督管理委員会(CSRC)と関連当局は、年金基金など長期投資家への優遇税制を検討している。また、銀行のウェルスマネジメント商品による資本市場へのアクセスを認めることについても検討しているという。中国は、市場の安定性向上や投資家の利益保護への取り組みの一環として、長期の機関投資家による株や債券の取得を促進しようとしている。

米中、金融機関の相互参入拡大 米側まず持ち株会社認可
米中両国政府は、金融機関の相互参入を推進する。第1弾として、米連邦準備理事会(FRB)が10日までに、中国政府系で同国最大規模の金融機関である中国工商銀行による米金融機関の買収を認可した。中国側も米金融機関に対し国内証券会社への出資拡大などを容認する公算だ。中国の証券業務の開放が進めば、日本など外国金融機関への門戸も段階的に広がる可能性がある。
FRBは工商銀、中国系政府ファンドの中国投資公司(CIC)、同公司傘下の投資会社の3社の持ち株会社移行を認可した。3社は共同でニューヨークにある 香港の東亜銀行の米法人を買収する。中国の銀行が、米金融業務の免許を持つ米銀の買収の認可を受けるのは初めて。工商銀の米金融市場参入により、中国の他 の銀行が追随する可能性もあるという。
米側当局関係者によると、FRBの対応は米金融機関が中国金融市場に参入する「果実」を得るための、政治取引という色彩も濃い。同対話では中国側も海外投資家に対し、国内証券との合弁会社に対する出資上限を現行の33%から最大49%まで許容する方針を表明。当局筋によると、米ゴールドマン・サックスなどが中国での証券業務向け出資の拡大に乗り出す公算があるという。中国は金融市場への相互参入機会を増やす異例の合意を表明しており、米からボールが投げられた格好の中国側がどう対応するかに注目が集まりそうだ。

これまで固く門戸を閉ざしていた中国の金融市場がついに外資参入容認へと舵を切りました。
あれほど頑なだった、中国の金融政策方針が180度くらい大きく変わろうとしています
わずかこの半年ほどの間にすさまじい変化を見せていますΣ(・ω・ノ)ノ
現在はあくまで「緩和」という程度で、参入ハードルの引き下げを交渉中といったところですが、
3年先、5年先を見れば、ほぼ確実に外資参入自由化への道筋をつけたと言えるでそう。
アメリカはその果実を優先的に得るべくしたたかな交渉をこなしています(´∀`*)
(このあたりの交渉術は日本の外務省なんて足元にも及ばないですね)
いずれ欧米や日本の金融業がこぞって中国に進出し、大競争が展開されるはずです

これまでぼくちんは5年〜10年先まで中国の規制緩和はないだろうと読んでいましたが、
予想は見事に外れ。早ければ3年以内、遅くとも5年以内には自由化へを進みそうです。
中国進出の準備を急いでいるマネックスSBIには大きな追い風となるでしょう
まあマネックスやSBIの経営者のブログなんかを読んでいても、
ここ1年間以内にやたらと中国内陸部への視察や巡行回数が増えてることに気がつきます
中国の変化を機敏に感じ取って準備の手筈を整えてるのかもしれません。
大連に第二本社機能の移設を進めてるSBIなどは、さすがといったところです。

中国が金融の外資規制緩和をすると日本の企業にも大きなメリットがあります
特にこのところ国内市場低迷で苦しんでる証券会社にとってはラストフロンティアです
|羚颪龍睛察ι堝飴裟度改革は日本をお手本にしてる部分が多い
地理的に近いので時差や距離的なハードルが低い
F本の株式手数料は世界的にも最安水準なので非常に競争力が高い
だこεに見ても日本のネット銀行・ネット証券のサービスや技術水準はかなり高い
欧米企業より日本企業側に有利な点が多いということもあって、
金融緩和が進んだ先から我先に、国内の銀行や証券会社が中国に渡って行くはずです
欧米からもどんどん銀行や証券が本格参戦して大競争になるはずなので、
もしその競争に打ち勝てれば、SBIやマネックスは凄まじく大きな果実を得るかもしれません
最近、やたらSBIやマネックスの将来評価をぼくちんが大きく引き上げてるのは当然でそう。
(もちろん先陣を切ったからといって、実際に成功するかしないかは別問題ですが
中国ではひとつの省の人口5000万人みたいな国家規模のがゴロゴロしています。
国内とは比較にならない規模の莫大な収益を上げるチャンスが中国に残ってるって事です
狭い日本国内で手数料引き下げてシェア競争やってるなんて時間の無駄でしょう
ありったけの経営資源(人、物資、資金)を中国進出につぎ込むべきですφ(.. )

この分野で先行してるSBIやマネックスに、大きな成功のチャンスがあるのは間違いない事実です。
反面、明らかに出遅れて準備すらしていない松井証券やカブドットコムは没落フラグです
いまだに国内証券業に固執して保守的な事業投資をしていては確実に衰退します。
伸びる分野への投資を怠った企業は、環境変化に付いて行けず買収される側になるでそう

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2011年07月10日

税制の変更と各社への影響

来年から店頭金融商品税制が大きく変更されます。
今回の税制の変更は店頭FXだけでなく、店頭デリバティブ商品すべてが対象となります。
店頭デリバティブ商品とは、「店頭FX]「店頭CFD]「店頭オプション」等がすべて含まれます。
今回の税制変更によって、取引所商品との税制面での不利な点が解消されるので
来年からは店頭金融商品の品揃えがさらに増えて取引が盛んになりやすいでそう
(もちろんレバレッジ規制が強化されるFXは差し引きでマイナスになるでしょうけど)
おそらく店頭CFDなんかが来年あたりから徐々に人気が出てくると思います

CFDは商品としてそこそこよく出来てて、投資対象銘柄数なども非常に多くて面白いのですが
やはり税制面でかなり不利だったので、どうしても取引するにはデメリットが目立ちました
そのデメリットが来年から解消されるので少しずつ人気が出てくるんじゃないかと思います
店頭CFDのメリットは資金効率が高いことと小額から取引できる点ですφ(.. )
信用取引よりもはるかに資金効率が高いので、株の信用からCFDに人が移りやすいでしょう
また、日経225先物やミニ先物より小さな資金で建てることが可能な点もメリットです。
そもそもFX自体がCFDの銘柄の中の一つでしかないという点から考えても
店頭CFDの競争が激しくなって、スプレッドやツールが洗練されてくれば人気になると思います


今回の税制の変更は、金融商品の盛衰とネット証券の戦略にも大きく影響を与えるでそうφ(.. )
来年からは「税制優遇」というくりっく365大証FXの唯一の長所がなくなってしまいます(´Д⊂)
この2商品については賞味期限切れということで人気が右肩下がりでそう
店頭FXや店頭CFD等は税制がかなり有利になるので人気再燃になりやすいでしょう

税制変更の議論自体は昨年末からずっと議論になっていたので
これに上手く対応して伸びる会社伸びない会社の差がはっきりと出てくると思います。
楽天証券は税制の変更も視野に入れてか、FX事業をさらに強化しています
日本の株式市場が長期低迷してるのでその他商品で稼ぐという方針をかなりはっきりさせてます。
SBI証券も思い切ってスプレッドを縮小してFX事業をさらに拡大しようとしてるみたいです。

一方で、あきらかに失敗したのがカブドットコム証券でしょう
2010年5月に、くりっく365に参入する予定で準備していると発表していたのですが
東証アローヘッドへの対応を最優先して証券事業に力を入れて見事に出遅れてしまいました
大証は「J-GATE」を、東証は「アローヘッド」を導入したことにより
国内証券市場が活性化されて個人投資家が株に戻ってくると期待されましたが
実際には見事に裏目に出て、個人投資家の株の売買は減少に拍車がかかってしまいました
カブドットコムも「J-GATE」や「アローヘッド」導入の流れに上手く乗ろうとしてましたが
結果的には、証券事業に注力して、くりっく365への参入を遅らせたことがすべて裏目に出ました
6月16日税制変更がほぼ確定して、その直後の7月4日からくりっく365に参加したわけなので
タイミングといい、スケジュールといいすべてが最悪の結果になってしまいました

カブドットコムはせっかくシステムを内製化してコスト競争力があるのにイマイチ伸びません。
おそらく問題点は商品ラインナップスケジュールの失敗にあると思います
まったく取引のない大証ワラントを開始したり、失敗がほぼ確定の東証株オプションをやったり
どうでもいい商品や収益につながらない事業でお金と時間を浪費しています(´・ω・`)
また、SBI証券やマネックスのようにFXシステムの自社開発への切り替えも出遅れてます
FXプライムのシステムを間借りしてるだけなので、ツールもしょぼくてスプレッドも広いままです。
このまま行けば競争力も失って、店頭FXの競争でSBIや楽天に負けて終わりでそ(`・ω・´)

カブコムは外部環境の変化を予想してすばやく対応する「対応能力」に問題がおおありです
いつも無駄な商品に率先して対応するくせに、重要な商品への対応は出遅れています
「優先順位」のつけ方がそもそも誤っているのでここを直さないとダメでそ
常識的に考えたら、東証の株オプションなんて明らかに失敗確定のクソ商品ですにょ(σ´∀`)σ
こんなのを優先して店頭FX事業の強化を後回しにするなんて、明らかに頭がおかしいでそ
SBI証券や楽天証券ができてることがなぜかまったくできてません。
かなりはっきり言うと「経営者がアホだからスケジュール管理能力すらない」ってことですφ(.. )


カブドットコム 取引所FX「くりっく365」を手数料98円/枚で取扱開始
カブドットコム証券は、2011年7月4日(月)(予定)から、主要ネット証券で初めて、東京金融取引所の取引所FX「くりっく365」を手数料 98円/枚(税込)で取扱開始いたします。この「くりっく365」は取扱開始時から、パソコンだけでなくモバイル、スマートフォン(iPhone)にも対応し、さらに専用のトレーディングツール「365FXナビゲーター」の無料提供も行います。

楽天証、FX事業の内製化加速
楽天証券は外国為替証拠金(FX)事業の内製化を進める。年内のサービス開始を目指し、取引システムのプラットフォームを開発するほか、外国為替のディーリングチームも社内に新設、取引も自社で行う。同社はこれまで、資本関係のあるマネーパートナーズの取引システムを利用し、「楽天FX」として顧客にサービスを提供してきた。取引量が増えてきたことを踏まえ、今後はシステムとディーリングを自前ですることで、FX事業の収益力を高める。

SBI証券 「SBI FX α」 主要通貨ペアのスプレッド大幅縮小のお知らせ
株式会社SBI証券は、2011年7月15日(金)より、当社の外国為替保証金取引「SBI FX α」において、下記の主要通貨ペアのスプレッドを大幅に縮小するとともに、全通貨ペアのスプレッドを原則固定化することとなりましたのでお知らせいたします


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2011年06月05日

まだまだ未成熟な中国市場

米シティグループ、中国での合弁会社設立でオリエント証券と合意
米シティグループは2日、上海を拠点とするオリエント証券と中国での合弁事業設立で合意し調印したことを明らかにした。1日のロイターの報道を確認した。
合弁会社名はシティ・オリエント・セキュリティーズで、シティが中国の国内法上許容される最大の33%株式を保有する。
合弁会社が株式・債券の引受業務やその他の投資銀行業務を開始するには、証券監督管理委員会の承認が必要となる。

中国の信用取引と株価指数先物の導入
金利は同じ期限の銀行貸出金利に上乗せして7.86%、貸株料率は9.86%となっている。信用取引対象証券は、上場投信、上場債券も対象とされているが、今回は上海証券取引所上場株式の50銘柄と深セン証券取引所上場株式の40銘柄に限定される。信用期間は6カ月で、委託保証金率は50%(レバレッジ2倍)、代用有価証券の掛け目は上証180指数と深証100指数の構成銘柄の場合70%未満となっている。投資家の資格要件については、現物株の証券口座を開設して満18か月、信用取引申込時の口座残高が50万元(約680万円)以上、金融資産総額が100万元以上、直近6カ月に5回の取引実績があったなどである。

中国、株式信用取引や空売りを認める証券6社を承認=メディア
海外華僑向け通信社の中国新聞社は19日、中国の証券監督機関が、間もなく開始される試験プログラムで株式信用取引や空売りを認める証券会社6社を承認したとウェブサイト上で報じた。


マネックスは中国に事務所を作って証券会社の設立を検討してると決算資料に書いてます
2年前くらいから北京あたりに事務所作ってうんぬんと書いてありますがあれ本当は無意味でそ
おそらくあれはほとんどネタレベルなんじゃないかと感じています
上の記事をしっかり読めばそのくらいは誰でもわかるはずです(`・ω・´)

冷静に考えたら中国では信用取引や先物取引が開始されてから1年しか経っていません
信用の買い方金利は7.86%、貸株料は驚きの9.86%です(笑)
こんなもん個人投資家に「信用取引するなって当局が言ってるようなもんでしょう(´・ω・`)
どうしてこんな規制が強めかと言えば、要はまだ個人投資家の知識や経験が浅いからです
個人投資家の経験が浅く、また、証券市場そのものが非常に未成熟なので
取引の規制を高めにしてこれから時間をかけてゆっくり慣らしていこうっていう段階でそ。
経済は堅調でも、海外と比べたらまだまだひじょーに未熟な市場なんですね(´・ω・`)
こんな未熟な段階で海外からの参入規制を緩和なんて絶対にするわけがありません
もし安易に規制緩和してしまえばあっという間に中国の国内証券が潰されます
国内産業を保護育成するためにもまずは参入を規制して産業を育成する方が先です
過去の日本でもまったく同じだったことを考えれば当たり前のことだと思いますにょ(σ´∀`)σ

現在、海外の証券会社が中国国内で事業をするには合弁会社を作るしか方法がありません。
(合弁会社という条件をつけて海外企業のノウハウを国内企業に吸収させるための政策です)
しかも、共同出資した合弁会社のたった33%しか株式を保有できないという規制もあります
つまり合弁会社の経営権もほぼのっとられるって事です(((( ;゚д゚)))

例えば人が財産の投資銀行や中国のIPOを海外で捌きたいだけなら合弁でもいいでしょう
経営権を合弁相手に譲っても、最悪の事態になったら人を引き上げれば済む話です。
ところがシステムやノウハウを持ち込んで乗っ取られたらあまりにリスクが高すぎです
自社で開発した高性能のトレーディングシステムやノウハウを持ってるGSあたりからすれば
中国に進出してノウハウを持ち込んで盗まれたりすれば悲惨どころではありません
万が一そんな自体になればGSのビジネスの根幹を揺るがす大事件になるでしょう
マネックスも同様に、経営権を譲る条件で合弁会社を現地に設立して開業したところで
自社システムやノウハウを丸ごと強奪されたら悲惨どころではありません(((( ;゚д゚)))
一方的に合弁解消するか、会社清算解散でもやれば好きなだけ持ち逃げ可能です。
こんな環境で中国国内に子会社設立して開業なんて自殺と同じでそう(´Д⊂)
清水建設の例を見れば中国はまだ法治国家であるかも怪しいからです(((( ;゚д゚)))

今の中国はまだまだ間接金融が主流で直接金融の出てくる幕ではありませんφ(.. )
企業の資金調達のほとんどは銀行からの融資で賄われてるんじゃないでしょうか
銀行優位の状態は、上海の時価総額上位を大手銀行が独占してるのを見れば一目瞭然でしょう。
これから時間をかけて中国国内の企業が個々に成長してようやく直接金融の時代が来ます。
中国国内で証券会社が活躍できるようになるのはまだまだず〜っと先の話でそう
国内産業保護の姿勢や金融情勢もろもろを考えるとまだ1960〜1970年代の日本と同じでそ。
中国への海外進出規制が緩和されるのなんて10年くらい先の話じゃないでしょうか?
少なくとも数年先に緩和されて参入障壁がなくなるとはまったく思えないでそ
ちょっとでも情報を調べてみれば中国の現状をそれなりに知ることはできるはずですにょ(σ´∀`)σ

マネックスの資料だけ読むと今にも中国国内で子会社設立しそうな勢いで書かれてますが
それなりの資料や情報を調べてみたらそんなことありえないと思うんですよね
SBIの資料にも中国での証券会社設立は将来への課題くらいに少し触れてるくらいですΣ(´д`;)
むしろSBIの方が正直に書いてるんじゃないかと感じました

ss2286234570 at 03:12|PermalinkComments(3)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2010年12月18日

東証がいきなりやる気を出してきた!

信用取引、同じ担保で複数売買 東証などが規制緩和
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE0E2E3E6E4E7EBE2E3EAE3E0E0E2E3E29797E0E2E2E2
東京証券取引所と金融庁は個人投資家の株式売買の過半を占める「信用取引」について、
規制を緩和する方針だ。取引の際に差し入れた担保(証拠金)を決済まで他の取引に使えない現行の制度を改め、 同じ担保で何度でも売買ができるようにする。
来年前半にも内閣府令を改正する方向だ。個人投資家により活発な株式売買を促し、低迷する国内株市場をテコ入れする狙いだ。

信用取引のいまの規則では、一度取引が成立すると3営業日後に現金や株式を受け渡しするまで同じ証拠金を用いて新たな取引は始められない。
このため一日に何度も売買を繰り返すデイトレーダーなどは、新たな取引をするごとに別の証拠金を用意する必要があった。

東証などはこの規則を変更し、取引が成立して損益が確定した時点で残金を次の取引に利用できるようにする。
例えば、100万円の証拠金で信用取引を実施した場合、10万円の利益が出た時点で損益を確定すると、次の取引では110万円を元手にできる。
一方、最初の取引で10万円の損失が確定すると、証拠金は90万円に減る。
東証は規則変更について、すでに法律事務所の意見書も取得した。
証券会社からも「顧客が資産を有効に活用できていない」と規則改正を求める声が多かった。
既存の投資家の取引量が増える効果が見込めるほか、利便性を高めることで、外国為替証拠金(FX)取引や先物市場に移ってしまった投資家を呼び戻す狙いもある。
2008年の米リーマン・ショック以降、国内市場では個人の株式売買が急減している。
今年8月には東証1部の個人売買が前年同期比47%減の6兆6000億円と約5年ぶりの水準に落ち込んだ。
日経平均株価は足元は1万円台を回復し、強含みで推移しているが、個人の取引は盛り上がりに欠けたままだ。
東証は個人の株式離れが市場全体の活力を失わせている事態に危機感を強めている。
11月に開いた市場運営委員会でも信用取引の規則改正について議論していた。



これはものすごいニュースだと思います
キタ━━━━━ー二三ヘ( ゚∀゚)ノ━━━━━━!!!!!
差金決済とはまた少しニュアンスが違うんですがそれに一歩近づいたって感じでしょうか。
記事を読む限りでは、今回のこのニュースは政府とか民主党が主体の動きではないようです。
あくまで金融庁と交渉していた「東証がやりますって声明を発表した内容なので
逆に言えば、もしかしたら大証はやらないかもしれないって話です。
(そんなことはまず絶対にありえないと思いますが)
東証が規則を修正して、政府も内閣布令を改正して本気で金融緩和やるみたいですね
これは本当にすばらしいことだとおもいますにょ(σ´∀`)σ
今回の金融緩和政策は、差金決済とはまた概念が違うのですが
信用の担保(差し入れ証拠金)をより効率的に有効活用できるようになるはずなので
個人投資家の買い付け余力が大きく増えることで市場の売買が活発化する可能性が高いです
地合も改善してきてるのでぜひそういった流れになって欲しいですにょ(σ´∀`)σ

東証は出来高を増やすためにシステムの大幅な変更高速化をすすめましたが
これが見事に大失敗に終わり個人投資家の売買が激減する最悪の結果になりました
それもそのはず、外資系を中心とした証券会社の自己売買部門は
個人投資家の売買手法を徹底的に研究したシステムを構築(アルゴリズムトレード)してしまい
このアルゴリズムトレードが個人トレーダーを食い物にしたからです
個人投資家が先物やFXに逃げた影響で東証があまりにも悲惨な状態になり
ようやく個人投資家をないがしろにした事実を認めて少し反省したってことでそ

ついでに空売り規制も廃止か改正してもっと規制緩和を進めてほしいところです
たしかに外資系証券が自己売買部門で大口ロットの売り注文を出しまくって
先物や個別株を売り崩していたのを規制するために始まった空売り規制ですが
そもそもそれを個人投資家にも適用したって部分が大きな間違いだったとおもいます(゚Д゚)ゴルァ!!
しかも、最小取引単位を小さくしてきたことで空売りの50単位規制がものすごく邪魔です
普通に空売りしようとしただけなのに50単位規制が邪魔になり
注文の発注と入力に手間がかかるという最悪の結果を招いてしまっています。
50単位を500単位に拡大して緩和するとか、個人投資家を規制対象から除外するとか
この空売り規制に対する規制も撤廃するくらいの姿勢で改善して欲しいものです
というか絶対にすべきでしょう

東証は最近、出来高が減って収益が悪化したことで上場の目途が立たなくなっています。
今のままではいつまで経っても出来高は増えず収益も改善しません
おそらくこういった背景事情があったからこそ重い腰を上げて今回の規制緩和に至ったんでしょ
東証の社長が官僚の天下りではなく、元野村證券出身者に代わったということも
今回のような早急な規制緩和に踏み切ったことの背景にあるとおもいますΣ(・ω・ノ)ノ
もし官僚社長だったら自分の給料と退職金と天下り枠の拡大にしか興味がないので
今回のような「収益の拡大政策」には絶対に踏み込まなかったはずです。


ss2286234570 at 11:31|PermalinkComments(4)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加