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規制緩和

2021年06月04日

東証の取引時間延長はネット証券も反対するんじゃね?

東証、取引時間の延長検討 新たに夕方や夜間など設定
2021年5月17日 18:00 日本経済新聞
東京証券取引所は取引時間の延長を検討する。対象は現物株の取引で、夕方や夜間取引を軸に証券会社などと調整を進める。仕事帰りの取引機会が増える個人投資家や時差がある海外投資家の利便性を高めると同時に、東証の国際競争力も上げる狙いだ。東証は2024年にも予定するシステム刷新をにらみ、取引時間を延長したい考えだ。
取締役会の諮問機関である市場運営委員会を週内にも開き、証券会社や機関投資家など幅広い市場関係者から意見を募る。東証は午後3時の取引終了後に、夕方や夜間に別枠で取引時間を設けることを検討する。昼間の取引時間を午後3時から延長することや昼休みの廃止も含めて、延長の具体策を練る。
東証は00年、10年、14年の3度、現物株の取引時間の延長を試みた。コスト負担を警戒する対面証券から反対が多く出て、抜本的な見直しには至らなかった。一方、個人投資家の株売買の9割超を手掛けるネット証券はおおむね賛成してきた。
同じ日本取引所グループ(JPX)傘下の大阪取引所は、22年秋にも株価指数や商品先物について祝日取引の導入を予定している。ここでもネット証券が総じて賛成の一方で、対面証券から反対論が多く出た。大阪取引所では、証券各社の祝日取引への参加は任意として、参加しない証券会社などへの影響を抑える方策を用意する。
大阪取引所が先物などデリバティブ(金融派生商品)市場の取引時間を柔軟化するなか、東証の現物株市場についても対応が問われている。幅広い市場参加者の同意が必要な状況は変わらず、実現には対面証券の理解を得られるかが焦点となる。
投資信託の基準価格算出に与える影響も大きな論点となっている。日本株関連の投信の基準価格は午後3時の個別銘柄の株価の終値に基づいて決められる。終値が確定する時間が3時以降にずれ込むと、投信運用会社の作業フローに支障が生じるという指摘もある。
0606














「4度目の正直」なるか 東証が株式取引時間延長を検討
2021年6月4日 6時00分  朝日新聞
2024年予定の取引システム刷新に合わせ、今は午後3時の取引終了時刻をどの程度延ばせるのかを考える。東証は5月、証券会社や機関投資家、システム関連企業の実務担当者らによる作業グループを設けた。大型連休中の取引機会の確保なども課題で、10月ごろに報告をまとめる。



ちなみに自分自身では株の取引時間延長はどっちでもいい派かなφ(.. )
正直言って短期売買してないから取引時間の長さはそれほど意味がないので
ただし日中忙しい時、16時まで開いてたら助かるなって時がたまにあるだけ。
むしろ先物取引の祝日対応だけやってくれたらあとはお好きにどうぞってくらい

祝日の先物取引対応はどっちかといえば大証側の怠慢でしかないと思うんですよね
そもそも機関投資家も証券会社も投信運用会社も誰一人として反対してないのに
(対面証券会社は個人向けの先物取引なんてもはやほとんどやってないから)
労組が反対するとかで延々と取引所(大証)の内部で揉めてただけの話であって
むしろまともに調整することもできずスケジュールを延々と遅らせてきた
取引所側の責任でしかないからさっさとやれとしか言いようがありません(゚Д゚)ゴルァ!!

ちなみに東証の昼休みをなくすのはシステム的な開発負担がかなり軽い内容なんで
対面証券も機関投資家もネット証券も投信運用会社も賛成しうると思います
投信運用会社も昼休みがなくなるだけなら実質的には影響ないですからね。
ただ強制参加での夕方・夜間取引については全員一致で反対されるだけでそ(´・ω・`)
なぜならこれまで唯一東証を支持してたネット証券ですら反対する可能性が高いから

ご存じの通り、これから1年半後にSBI証券が日本株手数料を無料化にするとしています。
つまり2023年以降はどのネット証券も株式取引手数料が今よりもはるかに下がっていて
ネット証券ほぼ全社が完全無料化に踏み切っている可能性すらありえます
それってつまり株の取引が増えたらネット証券は赤字が増えるって意味なんだおね
取引時間が伸びて取引が増えれば増えるほど赤字が膨らんでくことを意味するわけです。

2024年の東証システム刷新に夕方・夜間取引を行うとかになったら
ただでさえ赤字の取引が増えて業績を圧迫するだけなんでネット証券はただ損失です。
東証の取引時間延長にこれまで賛成してたネット証券はむしろ反対意見になるでそ

特に現在は、1年半後の株手数料無料化を見据えてネット証券が大きく動いています。
これからは日本株の手数料に依存したビジネスモデルだと赤字に転落するんで
アメリカ株の取引システムを開発したり、アメリカ株の専用取引ツールを開発したり
投資信託のシステム改良やFXやCFDのシステム開発に躍起になって取り組んでいます

すでに先行投資と開発スケジュールを目いっぱい詰め込んでる最中なのに
2024年までに東証の夕方・夜間取引サービス延長なんていうデカいシステム開発をやったら
その他の重要な収益源になりうるシステム開発が遅れて被害を被るわけです
コストが嵩んでただ赤字が増えるだけの夕方・夜間取引は致命傷になるんですよね

手数料無料化で他のネット証券を潰して吸収していく戦略のSBI証券だけは
東証の夕方・夜間取引の延長に好意的に賛成の姿勢をとる可能性が高いですけど、
楽天証券、マネックス、GMOクリックあたりは株以外で稼ぐビジネスを重視して
日本株以外の商品開発に全力を挙げて金と時間を投じてる最中なので
2024年に東証で夕方・夜間取引をやるって方針には明らかに迷惑でしかないでそ

ましてカブコムや松井証券は日本株への収益依存度が極端に高いので
これから株手数料の無料化が進めば一番の被害者になって赤字転落の可能性すらあります
それこそ2年後には大幅な減収減益か赤字転落になる可能性すらあるわけで
そんなタイミングで赤字が増えるだけの夕方・夜間取引なんて大反対だと思うんだおね。
(もちろん収益性がないから反対だと公の場ではさすがに言わないでしょうけど)
そもそも3年後なんて収益悪化で身売りしてる可能性があるのがカブコムと松井ですから


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2017年07月10日

大証の夜間先物の取引時間は延長なるか??

大阪取引所の夜間再延長を検討のワケ 投資家に人気…東証でも!?
2017.7.3
大阪取引所(旧・大阪証券取引所)が日経平均先物の夜間取引時間を午前3時から5時半へ延長し、7月で1年を迎える。この間、取引所の期待通りに夜間の売買が活発化しており、取引時間を午前6時か6時半に再延長する方向で検討が進んでいるもようだ。
旧・大証はかつて夜間取引に消極的だった。「反対を唱える労組に経営陣が押されていたため」との声もある。しかし、ネット証券などの強い要望に押されて夜間取引を始めると、投資家の人気を集め、5月は先物やオプション売買の4割を夜間取引が占めた。米国株の史上最高値更新を見て、日経平均先物を買う投資家が多かったという。
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現在の日本では、大証先物は深夜3時までしか取引できません
大証のシステムに問題があるからでもなく、法令による規制があるからでもなく
単純に「大証の労組が深夜労働に反対してるから」ですΣ(・ω・ノ)ノ
この驚くべき事実を日本の投資家も知った上で大証労組を批判すべきだおね
まじでいい加減にしろふざけるなとね。

たしかにドコモやNTT、大証や東証みたいな半公的組織や会社なんて
労組が強くてやたら経営陣に対して反抗的で逆らうのはすごく有名な話だけど
そもそも夜間取引時間におけるシステム監視業務なんて
大証の社員はまったくやってるわけがないしどうせ外部委託なんだから関係ないだろ
開発会社に運用任せてるかあるいは下請けの運用会社に丸投げしてるのが普通。
そもそも根本的に大証労組が反対すること自体おかしいだろうに(゚д゚)、ペッ(゚д゚)、ペッ
とにかく一日でも早く、1秒でも早く大証先物24時間化を推し進めるべき。
そしてなにより、先物の祝日取引開始まで一気に押し切って実行すべき

そしてついでにミニミニ先物の開発も実施してほしい
最近はパチンコの規制強化がどんどん進んでるみたいなんで大チャンスでそφ(.. )
ラージ1枚の100分の1の証拠金で取引できるミニミニ先物は絶対うけるとおもうお
最近だとラージ1枚で証拠金70万円(ミニだと7万円)ってことが多い気がするんで
ごく普通のサラリーマンがお小遣いで簡単に参加できる金額に引き下げるべき
たぶんおそらくその金額が7000円〜1万円とこじゃないかな?(`・ω・´)
まさに一般的なサラリーマンが競馬やパチンコやってそうな金額層を狙えと


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2017年02月04日

トランプ氏、金融規制緩和を表明 大統領令署名へ

トランプ氏、金融規制緩和を表明 大統領令署名へ
2017/2/4 1:30 日経電子版
トランプ米大統領は金融規制の緩和に向けて現行法の抜本的な見直しを指示する大統領令に署名する方針だ。複数の米メディアが3日に署名する計画だと報じた。財務省や規制当局が見直し案を練る。金融規制に照準を合わせた就任後初の具体的な動きとなる。見直しの対象は、オバマ政権下の2010年に成立した米金融規制改革法(ドッド・フランク法)。トランプ氏は3日、ホワイトハウスで開いた「大統領戦略・政策フォーラム」で、「ドッド・フランク法の多くを削る」と明言した。
同法は金融危機の再発を防ぐため、資本の水準から高リスク取引の制限、消費者の保護まで幅広く規制を強化した。金融システムの安定に寄与し、米銀の健全性が高まったとの評価がある半面、金融機関の負担は重く、企業融資を妨げて経済活動の重荷になったとの指摘もある。経済界や金融業界を中心に過剰な規制を見直すべきだとの声も上がっていた。トランプ氏は選挙戦で「企業への融資が滞っている」として同法の廃止か抜本的な見直しを訴えた。
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米国株、ダウ急反発 金融株高で2万ドル回復、ナスダックは最高値
3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発した。終値は前日比186ドル55セント高の2万0071ドル46セント(速報値)と、1月27日以来5営業日ぶりに節目の2万ドルを回復して終えた。トランプ米大統領が、現在の金融規制を抜本的に見直すよう指示する大統領令に署名した。企業への融資が増え、収益拡大につながるとの期待から、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株が買われ相場を押し上げた。

選挙中からトランプ大統領はドッド・フランク法を廃案にすると主張してたので
やるだろうとは言われてましたが、思ってたよりも早めに着手したようだおねφ(.. )
「ドッド・フランク法」はアメリカの金融機関、特にメガ銀行・証券・保険会社が
自己資本をはるかに超えてハイリスクなトレーディングをすることを強く規制した一方で
(いわゆる投資銀行について手足を縛る法律)
本来それとは関係のない商業銀行まで規制で縛りすぎてしまったというマイナス面もあります
特に日本ではアメリカの銀行とはまったくビジネスモデルの違う商業銀行にまで
自己資本規制を過剰に負わせるというマイナス効果が大きかったといわれています
ドイツのドイチェ銀行なんかも過剰な規制にがんじがらめにされて苦しんでいます

リーマンショックの発端となった投資銀行の過剰なレバレッジ投資を許す可能性もあるので
例えば、4年以上先に大きなリスクをはらむ可能性が出てくるのは事実だけど
安定的に経営されてる日本の商業銀行(三菱、住友、みずほやその他)にとっては
自己資本規制が思いっきり軽くなる可能性が高いのでかなりのプラス効果と考えるべきでそう
おそらくその他の、証券・保険・カード業界にもプラス効果の恩恵が予想できるおね

ADRを見ると三菱UFJの株価がいきいなり6.7%ふっ飛んで上げています
住友はみずほより4〜5倍くらい大きく上げてるのがわかりますφ(.. )
三菱UFJはアメリカのモルガンスタンレーの株をたくさん所有してるので
今回のドッド・フランク法の緩和効果がより大きいと判断されてるんでそう(*´∀`*)ムフー
http://adr-stock.com/japan/#8411

三菱UFJFG(8306) 730円 +8.3円 (+1.15%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8306
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8306.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
三菱銀行の時価総額は10兆円なので6.7%というと6700億円くらいだおね。
銀行株をもってる個人投資家は多いので、資産効果が出て景気にもいいかもしれませんね

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2017年01月05日

2017年の規制緩和その2 非正規社員にも賞与・昇給

非正規社員にも賞与・昇給 政府が指針案
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000090547.html
(2016/12/21 08:00) テレ朝ニュース
政府は「働き方改革」の一環として、パートや派遣などの非正規社員にもボーナスや昇給を認めるよう企業側に処遇の改善を促す指針案を取りまとめました。安倍総理大臣:「非正規雇用で働く方の待遇を改善し、女性や若者などの多様な働き方の選択を広げていきたい」
指針案では賞与について、企業の業績への貢献度が同じなら正規・非正規にかかわらず、同一の支給をするべきだと明記しました。また、職業能力の向上に応じた昇給や通勤手当などの各種手当や福利厚生面でも処遇を改善するよう求めています。政府は、この指針案に基づいた労働契約法などの改正案を来年の通常国会に提出する予定です。
0102







政府、正社員と非正規社員の差撤廃へ…同じ仕事なら給与やボーナス、福利厚生を同じに
http://biz-journal.jp/2016/12/post_17608.html
安部政権による、正社員と非正規社員の格差を是正するための「同一労働同一賃金」に向けた法令改正の動きが2017 年に本格化する。もし実現すれば、有期契約社員やパート社員のような企業が直接雇用する非正規社員だけではなく、雇用主が異なる派遣社員の待遇も改善する可能性がある。
政府の法令改正を検討する有識者会議の委員は「法律に『客観的合理的理由のない不利益な取扱いを禁止する』という条文を入れると、裁判では会社側が合理的理由を立証する責任を負うことになり、また、法の行為規範として正社員との処遇の違いについての説明責任も発生することになる。現行法の不明確な規定と違い、余計な解釈が入り込む余地がなく、会社側が正社員と非正規社員の賃金格差を正当化する合理的な理由がない限り、認められなくなる」と言っている。
非正規社員にとっては机を並べて同じ仕事をしている正社員より給与やボーナスが低ければ、「なぜ違うのですか」と主張しやすくなる。会社の説明が曖昧であれば裁判に持ち込み、会社側が合理的である根拠を示しても裁判官が合理的だと認めなければ、正社員と同じ賃金を支払わなくてはならなくなる。


なつさんはこの法改正はすごくいいと思うにょ(σ´∀`)σ

でもことの発端は例の「法人税の引き下げ」があると思うんだおね 
当初、経団連は「海外は日本より法人税が安いのでもっと安くしてほしい」と要求
その代わり法人税を下げれば「設備投資や人件費にお金を回すことができる」と主張しました。
安部政権もその期待への回答として法人税の引き下げを実施しました

ところがその後、政府がいくら企業に対して強く要求をくりかえしても
人件費の引き上げはほとんど行わず、まして設備投資の積み上げもしませんでした
おそらく企業側としては「法人税下げてくれたからもうどうでもいいや」っていう
甘えの体質があってちょっと政府を舐めてたんじゃないかなとおもいます(´・ω・`)
結局のとこ法人税を下げて得た利益はほとんど内部留保にまわっただけで
なんの再投資にも回されることなく貯金になっちゃったんだおねΣ(゚д゚;)

そこで切れた日本政府は1年位前から内部留保への課税まで口にし始めました
経団連や企業側もさすがにそこまではしないだろうと相手にしなかったところ
政府が持ち出してきたのが今回の「非正規社員の待遇の改善」でしたφ(.. )
企業側に強制的に金を使わせて賃金を積み増しさせようとしてるってことなんだおね
すでに欧米では似たような取り組みは広く行われてるので
それを日本版にアレンジして導入しちゃおうって計画のようですにょ(σ´∀`)σ
それに「労働者の平等のため」という建前なら企業側も表立って反対できません
どうやら官房長官の菅さんあたりがそうとうな策士のようだおねΣ(・ω・ノ)ノ

確実にすぐに適用されそうなのが非正規社員への昇給ボーナスの支給
そして福利厚生への改善(通勤手当、深夜・休日労働手当て・育児手当・住宅補助etc)でそう。
この費用の負担は派遣元(派遣会社)ではなく派遣先(受け入れ先会社)に課されるので
もし仮に派遣会社がお金をもってなくても対応できるだろってことのようです。
正社員減らして派遣社員ばっか増やしてた会社は煮え湯を飲まされるかもだおね

一見すると企業の負担が増えるので投資家に不利と思いがちだけど
まったく使われてないお金が投資に回って内需拡大に繋がるだけの話なので
むしろ国内の経済拡大に繋がるし企業業績にも貢献すると思うんだおね
そもそも使われてない企業の内部留保がいくら増えても景気は回復しないですからね
法人税をまた引き上げたり、商品券を配るよりはずっと効率的でそう。
なにより所得が少ない非正規社員にお金を回すことで確実に消費拡大に繋がるおね
それに非正規社員ボーナスの支給なら赤字や業績の悪い会社は払わないで済むし
アベノミクスのおかげで業績が大きく回復した企業にのみ負担を課せれますφ(.. )

制度的に見れば消費と内需拡大に大きく影響しそうなのでかなり良い政策だおね
使われてない内部留保を吐き出させて投資に回すって意味においては
これほど有効で効率的な政策はおそらくないでそう(´∀`*)
政府の支持率も上って政権も安定するので国としても良い状態に繋がるでそ。
仝共投資なんかに政府が支出をまわすよりはるかに内需拡大に影響する
費用負担は政府ではなく企業側なので国の財政負担がまったくない
B垓改善によって労働者が増えて労働力不足の解消にも貢献する
い爐笋澆飽槎影各なんてしなくても働いてない層の労働参加を惹起できる
ゾ暖颪増えて内需が拡大すれば、政府の収入も企業の利益も増える


世の中の制度そのものの大変革なのでこれも景気や企業業績に影響するでそう。
非正規社員ばかり増やしてた企業にとってはマイナスに作用すると予測しています

セブン&アイ(3382) 4570円 +3円 (+0.6%)

https://kabutan.jp/stock/chart?code=3382
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=m25,m75,b&a=v,ss
賃金を下げるためにスーパーや百貨店の非正規雇用ばかり増やしてたセブン&アイとしては
非正規雇用向けの賃金・手当てがふくらむのでマイナスになるでそね
ただし副業がOKになればコンビニの人件費高騰が緩和されやすくなるし
なにより人手を確保しやすくなるので事業拡大はやりやすくなります
稼ぎ頭のコンビニ事業にとってはプラスなのでトータルでは変わらないかも?だおね

ss2286234570 at 06:45|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2017年01月04日

2017年の規制緩和その1 副業・兼業の解禁

正社員の副業後押し 政府指針、働き方改革で容認に転換
2016/12/26 1:31
政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。安倍晋三首相は副業や兼業について「普及は極めて重要だ」との認識を示している。少子高齢化による労働力不足を補い、職業能力の向上で成長産業への雇用の流動化も促すためだ。
副業・兼業の拡大は大きく3段階で進める。まず厚労省が「モデル就業規則」を年度内にも改定する。現行規則では、許可なく兼業・副業をした場合は懲戒処分の対象として罰してきた。
新たに改定する規則では、原則的に副業や兼業を認める規定を盛り込む。「同業他社に企業秘密が漏洩する恐れがある」「長時間労働につながる」など例外的に副業が認められないケースも併記し、企業や社員が判断しやすいようにする。
モデル就業規則は企業への強制力はないが、中小企業ではそのまま転用する例も多いため、波及効果に期待している。
 
※メールアドレスを登録すると全文読めるようになるみたいです
0103














 多様な働き方を 大手企業で副業や兼業推進の動き
1月4日 4時49分 NHKニュース
大手IT企業のヤフーは、会社の事業と競合しないことを条件に社員の副業を認めています。この会社はすでに、自宅などで仕事をするテレワークの拡充と週休3日制の導入も検討していて、副業は多様な働き方を認める環境整備の一環だとしています。会社によりますと、副業を持つ社員の数は年々増えていて、今ではおよそ5800人の社員全体のうち、10%前後にあたるということです。ソフトウェアやスマホのアプリの開発を個人で請け負ったり、ブログなどのウェブサイトの運営を手がけたりと、業務で培った技能を活用する社員が多いということです。
副業は業務の時間外に社員のスキルの向上や経験の蓄積につながるなど、会社としてもメリットが大きいということです。企業に勤める従業員の副業は、国家公務員や地方公務員と違い、法律上は認められています。しかし、競合している他社での副業を避けたいことや営業秘密の漏えいのおそれなどの課題も指摘されていて、特に大手企業で1つの会社に定年まで勤める終身雇用制が多い日本では浸透していないのが現状です。

2017年以降において大きく世の中に変化を与えそうな法改正が「副業OK」の合法化だおね
これまでは原則「副業・兼業は禁止」というのが世の中的な常識でした(`・ω・´)
もし勝手に従業員が副業をすると企業側が罰則を与えていたからです。
それらはすべて企業の就業規則に書かれていているので違反すれば当然のように処分されます

今回、政府がこの規制を根本的に廃棄して完全容認に変更する方針を示しました。
「ごく一部」の例外を除くと、どの産業においても副業も兼業もOKってことだお
労働者の行動を根本的に変化させる制度変更なのでかなり大きな影響を与えるでそう(´∀`*)
これまでは企業は終身雇用制度を保証する代わりに副業を認めませんでした
でも現実では終身雇用なんて絵に書いたモチ程度でほとんど意味をなしてないおね。
なのに従業員だけに忠誠心特服従を強要するってのはさすがにおかしいでそ
ブラック企業でどんなに忠誠心を示してサービス残業(無賃残業)をしたところで
そもそも労働者には賃金が払われないんだからやるだけ無駄で意味のない行為です。
むしろまともな副業バイトで働いたほうが賃金が支払われるんでよっぽど意味があるでそ

政府の着眼点はすごくいいと思うし、実際経済効果が見込めます。
学生時代にコンビニや飲食(ファミレスや吉野家)で働いてた人たちは実績を生かせるでそ。
ほとんどいいことだらけなのでむしろ1日でも早くやるべき規制緩和だおね
効果の影響範囲もすごく広いのでほとんどマイナス影響がないのもいいでそ
/夕衂埖を解消できるので企業側としても助かる
∀働力供給で賃金高騰が抑制できるので物価のむやみな高騰も抑制できる
サラリーマンの収入(可処分所得)が確実に増えるから国内消費にも確実にプラス
じ柩僂領動化を促すことができる
ゾ子高齢化による国全体の労働力不足の解消にも貢献できる
Δ爐笋澆飽槎影各なんてしないで済むので治安悪化も防げる

労働者だけでなく企業のあり方にもすべて影響を与える制度変更なので
投資をする上でもそれなりに知っておいて損はない規制緩和の一つですにょ(σ´∀`)σ

そもそも日本でも江戸時代まではあたり前のように雇われ武士も内職をしてました
農民も稲作だけでなく、現金を手に入れるための副産物を育ててました。
明治維新後だって戦後だって副業・兼業なんてあたり前のように行われてたんだおね。
それを戦後しばらくして高度経済成長期になっていきなり禁止する流れになっただけで
本来的には禁止すること自体がおかしかったんじゃないかと思います。
ヨーロッパだってアメリカだって副業・兼業なんて全部容認があたり前だおねφ(.. )
解禁したっていうより1960年代以降の日本が異常だっただけのことでそ

でも一番割りのいい副業ってどう考えても投資だと思いますにょ(σ´∀`)σ

リアルワールド(3691) 2050円 +283円 (+16.0%)
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3691.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=m25,m75,b&a=v,ss
クラウドソーシング事業を手がけてるなんてことを材料視されて上ってるみたいです
でもこの手の事業は「雑所得20万円以下」におさまる程度なんで
副業・兼業の解禁とはあんまり関係ないんじゃないかなってのが個人的な印象だお(`・ω・´) 
本当の意味でメリットを受けるのが外食・小売り・輸送業(タクシー、トラック)とか
人手不足と賃金高騰でかなり困ってる業界だと思いますにょ(σ´∀`)σ


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2016年12月16日

2017年2月から、三菱UFJ・三井住友、24時間振り込み決済OKに

三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行が、自行口座間の振り込みであれば、平日・土日を問わず24時間即時決済できる態勢を来年2月にも整えることが2日、分かった。多くの銀行は現在も夜間・土日の振り込みを受け付けているが、決済は翌日以降に回していた。24時間決済が可能になれば、電子商取引や企業間決済の利便性が高まりそうだ。
両行は、自行内の本支店間の取引について来年2月から個人と法人の口座で24時間365日即時決済できるようにし、ネットバンキングやコンビニエンスストアATM(現金自動預払機)の24時間振り込みも可能にする。
全国銀行協会(全銀協)は、他行向けの振り込みを24時間365日処理できる新システムを平成30年中にも構築する。同年後半には、異なる銀行間の振り込みでも24時間即時決済が可能になる見通しだ。
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三菱UFJ・三井住友、24時間振り込み決済OKに
2016/7/2 2:00     日本経済新聞 電子版
三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行は来年2月にも、平日・週末を問わず顧客の振り込み手続きが24時間、即時決済できるようにする。まず自行内の口座間で対応し、2018年後半には異なる銀行間にも広げる。「夜間・休日の振り込みは翌日決済」という常識が崩れ、電子商取引や企業間決済の利便性が高まる。三菱UFJは本支店間の取引について、来年2月から個人と法人の口座で24時間、365日即時決済できるようにする。ネットバンキングやコンビニATMの24時間振り込みも可能にする。
三井住友銀行は来年2月にも、ATMと個人向けネットバンキングで対応する。現行はATM取引で即時決済できるのは午後3時まで。それ以降も受け付けは可能だが翌日決済に回されている。みずほ銀行も24時間決済導入に向け準備を進めている。
18年後半には地銀を含む銀行全体の8割にあたる112行が、違う銀行どうしでも即時決済の時間を延長する方針だ。全国銀行協会はこうした調査結果を近く公表する。
インターネットやスマートフォンを使った商取引が急速に普及していることが背景にある。ネット取引には入金確認後に商品発送するサービスなどもある。深夜や週末でも即座に出入金するシステム環境が整えば、電子商取引の裾野が広がる可能性がある。
仕事や家事で忙しい平日の日中でなくても振り込みできるほか、休日の急な仕送りなどもできるようになる。企業間でも売掛金などの資金を土日にやり取りでき、資金効率が改善する効果も見込める。
英国やシンガポールはすでに24時間365日の決済を導入済みで、遅れていた邦銀勢もようやく対応が一歩前進する。店舗やATMから、より利便性が高く管理コストが低いネット取引に顧客を誘導できるとの期待感もある。
全国銀行協会は全国の金融機関をつなぐ「全銀システム」を18年後半に「24時間・365日対応」にする計画。稼働後は対応した銀行どうしなら他行間でも可能になる。
※メールアドレスを登録すると全文読めるようになるみたいです

ちょっと長い文章になってしまってすみません(´・ω・`)
なにが言いたいかというと、メガバンの振り込み時間24時間化の件ですが
ようやくここにきて続報が少しずつ入ってきて来年2月にも実現しそうですにょ(σ´∀`)σ
最新情報ですら2016年7月でその後なにも出てこなかったので疑ってたのだけど
少なくともメガバンクの2行約2ヵ月半後にはスタートできるみたいです(*´∀`*)ムフー
本支店間なら祝日・土日でも24時間いつでも即時振り替えが可能になるってこと。

とはいっても当初は本支店間だけの24時間即時振り込みなのでまだ不満はあります
他行宛の振り込みについては従来通りの平日15時で終了Σ(゚д゚;)
どうやら他行宛の即時振り替えが可能になるのはもう1〜2年かかるのかも
残念だけどこの部分は各行の色んなからみもあるのですぐには期待できないのかな
なんとか政府が政治的圧力でもかけてゴリ押しですすめて欲しいおね

三菱東京UFJ銀行 国内本支店の24時間即時振込開始について
http://www.bk.mufg.jp/info/20160726_furikomi.html

三井住友銀行 「国内本支店間振込の24時間即時入金」につきまして

http://www.smbc.co.jp/pdf/20161201_furikomi24h.pdf

ちなみに今回、本支店間の振り込み24時間対応を正式発表してるのは
三菱UFJ三井住友銀行だけでみずほ銀行はまだなにも発表してません(´;ω;`)
ここにも書かれてる通り、みずほ銀行は基幹システムの刷新が完了してから
24時間化に対応すると説明してるだけでスケジュールはまだ白紙のままです
ぶっちゃけた話、みずほ銀行の基幹システム統合はおそらく永久に不可能とまで
いわれてるかなり不確実な案件なので期待すべきではないでしょう(´・ω・`)
もし今後の24時間即時振り替え化の流れに乗りおくれるようであれば
みずほ銀行はお客から見限られて銀行として終わってしまうかもしれませんね

ちなみにみずほ銀行のシステム開発を請け負っているみずほ情報総研では
デスマ案件を担当してくれるエンジニア奴隷を今でも絶賛大募集中ですにょ(σ´∀`)σ
こんなバカみたいに安い年俸で優秀なエンジニアが集まる思ってるところがヤバイ
もしこのブログを読んでる人で「みずほ銀行のサービスをこの手で改善してやる」という
奇特な熱いハートをもってる人がいたらみずほ情報総研にいくべきでそう
無限のデスマ地獄に監禁されて精神を病んでうつ病になれるかもしれません。

ちなみにみずほ銀行は本来ならシステム統合を2016年3月に完了予定でした。
そこから9ヶ月伸ばして2016年12月にシステム統合を完了させる予定が
さらに遅れて2度目の遅延という悲惨な状況ですにょ(σ´∀`)σ
みずほ銀行はこのデスマ案件を乗り越えないと振り替え24時間化は実現できないので
ってことはこのまま永久に24時間化を実現できるか怪しい、ということだおね
そもそも2016年3月に完了予定だったシステム統合のためのシステムエンジニアを
今もなお募集してるってのは異常どころじゃないだろってのが実感だおΣ(゚д゚;)
早くても10年後に根本から作り直せばできるかもとかそんなレベルじゃないでそか


なぜ銀行は24時間送金ができなかったのか——全銀システム18年に24時間化

2014年12月06日
銀行振り込み午後6時までが確定! 大手は夜間・土日も

http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2014-12-06.html


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2016年09月09日

株とデリバティブの損益通算、個人投資家の9割の意見

株とデリバティブの損益通算、個人投資家の9割賛成
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD08H5R_Z00C16A9EAF000/
2016/9/9 12:30 日本経済新聞 電子版
株式などの取引と金融派生商品(デリバティブ)取引との損益通算について証券会社や銀行など24の金融機関・団体が個人投資家の賛否を調べたところ、約93%が賛成だったことが9日分かった。デリバティブの活用が個人投資家にも広がるなか、制度面の整備を求める声が広がっている。調査は8月に実施。3万3千件を超える回答があった。金融庁が8月末に、2017年度の税制改正で損益通算を要望している。
損益通算が可能になった場合の投資行動(複数回答)は、全体の約半数が「これまで取引していなかった新たな商品に投資する」など家計の資産運用に活用すると回答した。実現すれば個人の投資が広がる可能性がある。7月に東証マザーズ指数先物が大阪取引所に上場。個人投資家の取引が多い新興市場で初めて先物取引ができるようになり、デリバティブが個人にも身近な存在になりつつある。
0910

















「金融所得課税の一体化」とはそもそも、金融商品ごとに異なっていた税制を一つに統一しようとするものだ。上場株式の譲渡益や配当、デリバティブの売買益、公社債等の利子や償還差益はもともと、それぞれ課税方式が違っていた。
そのため、なににどれだけ課税され、いくら支払わなければならないのかわかりにくくなってしまっていたのだ。
さらに、金融商品間で損益通算ができなかった。たとえば、ある金融商品で利益が出て、他方の金融商品で多額の損失が出た場合でも、利益が出た分については、税金を支払わなければならなかった。他方で、アベノミクスで株式相場が活況を呈するとともに、「貯蓄から投資に」にをかけ声に、投資を促進し、経済の活性化を促してきていた。ただ、この流れをさらに推し進めるためには、投資家が投資しやすい環境を整備しなければならず、損益通算が不可欠なのである。
実はすでに、制度変更も始まっており、第1弾として、来年の1月から特定公社債等を株と同じ課税方式にして損益通算を可能にすることが決まっている。
一方で、懸念が全くないわけではない。財務省は、オプション取引で損失を出す時期をコントロールし、租税回避される恐れがあることから、デリバティブの多様性と租税の公平をどのようにバランスさせるのか検討しているという。

前々からいわれてることだけどこれ本当にはやくやってほしいおねΣ(・ω・ノ)ノ
ていうか、今までなんでやってくれないのか本当に納得できない
ホント頼むからいますぐ、即座に法律改正してやってほしい

10年、20年前ならともかく現在じゃ誰でもデリバティブ取引くらい当たり前にやってるからね。
その当たり前を制度に反映するための法改正は絶対にやるべき(`・ω・´)
むしろ今に至ってもやらないなんてありえないし、ふざけてるとしか言いようがないお

おそらく金融庁自身は金融の自由化をおしすすめて取引を活性化させたいんだろうけど
政策的なことや立法的な部分でなかなか溝が埋まらず進展がないようです
どうやら株とデリバティブとを合算する損益通算の最大のハードルとして
「デリバティブ商品を悪用して課税を回避(租税回避)される可能性を完全に排除できない」
という理由を財務省が突きつけてきてるようですね(#`皿´) ムキー!
でもこのいいわけは投資家を舐めてると思うしふざけんのもいい加減にしろといいたい

完全に排除できないから立法を見送るなんて言い出したら法案提出なんてなにもできんでそ
そんなのより巧妙な制度せけ気にすればいいだけだし、罰則を厳罰化すればいいだけ。
脱税される可能性があるかもしれないから法律作らないなんて言い訳があるかボケといいたい

そんなもん行員がお金横領するかもしれないからお金を触れないようにしようとか
地方議員が不正請求くり返すから地方議会全て解散さえて地方自治止めようとか
公務員が天下りや横領する可能性があるから雇うの止めようっていうのと同じレベル
あまりにもいい加減な言い分けすぎるでそ(゚д゚)、ペッ 

よく証券やFXのサイトでこういう損益通算のアンケート調査やってるけど
あれは投資家全員が参加して投票して損益通算にYESと回答するべきφ(.. )
今回だってアンケート回答者がたった3万3千人しかいなかったってのが情けなすぎる
自分たちの税金に直接影響があって、税金安くできる可能性がひらけるんだから
こういうアンケートには絶対に回答して参加していくことが大切だと思います
もし回答者が3.3万人じゃなくて330万人だったらまったく他の結果になるはず(`ε´)ぶーぶー
とくに株やFXをやってるような投資家なら絶対にアンケートに回答しよう

自分たちの未来と税金に関わる話なんだからもっと本気で関わってかないといかんでそ


ss2286234570 at 17:12|PermalinkComments(0)TrackBack(0)

2016年08月26日

2017年から私設取引所でも信用取引が可能に!

株の信用取引、夜間も 17年にも証取外で解禁 金融庁検討
2016/8/26 1:12 日経電子版
金融庁はお金を借りて株を買うなどする信用取引について、東京証券取引所が閉まっている早朝や夜間もできるようにする規制緩和に乗り出す。いまは取引所にしか認めていない信用取引を、証券会社などが独自に運営する「私設取引所」にも解禁する方向だ。個人投資家の株売買で半分以上を占める信用取引の利便性を高め、株式市場の活性化につなげる。 取引所以外での取引や市場間競争のあり方については、金融審議会(首相の諮問機関)が議論している。年内をメドに結論を出し、早ければ来年から解禁する。 私設取引所は独自に営業時間を設定し、東証が閉まっている夜間や早朝も取引できるなど柔軟に運営できる。現在は信用取引ができないこともあり、SBIジャパンネクスト証券と米ファンド系のチャイエックス・ジャパンの2社にとどまる。株取引全体に占める割合も5%程度で9割は東証に集中している。 PTSでの信用取引が解禁されれば、投資家からみて使い勝手の面で取引所とPTSの差は小さくなる。市場間の競争が活発になり、証券会社が取引所やPTSに支払う手数料の引き下げにつながる可能性もある。
0826















金融庁がいきなり「私設取引所(PTS)」の信用取引をOKにすると発表したようです。
昔、松井証券がPTSの信用取引を規制緩和するようにと必死に説得してたころは
けんもほろろに全面拒否して突きかえしてたくせにどういった風の吹き回しなんでそか

記事を見てるかぎりでは金融庁主導での規制緩和ではないみたいですねφ(.. )
どうやら官邸直属の金融審議会という会議体がどんどん規制緩和しようということで
勝手に議論をすすめて、金融庁の頭越しでそのまま解禁させるって流れのようです
それにしても年内に議論して2017年からいきなり解禁するってすごいスピードだおね。
あれだけ金融庁が頑なに反対してた信用差金決済もあっというまに解禁させちゃったし
こういう面での政治主導での規制緩和ってのは個人投資家としてもすごくありがたい話
もっとどんどん規制緩和して自由な株取引を実現してほしいものです(*´∀`*)ムフー

さて規制緩和でPTSでの信用取引が可能になったからってOKってわけでもなく
実際には「私設取引所(PTS)」が信用取引を開始しないと意味がありません
チャイエックス・ジャパンはもとは野村系だったけど外資ファンドに売られたばかりΣ(゚д゚;)
個人向けサービスとしては実績がないのでなにも期待できません
SBIジャパンネクストは業績も黒字化してるのでかなり期待できそうだにょ(σ´∀`)σ
決算説明会でも北尾社長が「PTSでの信用取引について関係各局に働きかけたい」
って何度も発言してるので、2017年にもサービス開始するとみていいでそ

SBIジャパンネクストがPTSで信用取引を開始したらSBI証券は参加確定
とはいえ流動性を厚くしないといけないので参加者を募るしかありませんφ(.. )
投資家目線で考えたら、信用取引の取引チャンスが増えるだけなんで悪くない
どの市場で建てた建玉でも東証だろうがPTSだろうが投資家が自由に選んで返済できる
っていう部分だけ担保しておけば流動性や市場リスクはほぼ回避できます(`・ω・´)
証券会社からしたらPTSが現物取引だけだと手数料しか収入がないけど
信用取引もやるとなれば金利収入も入ってくるので商売として考えたら美味しい
建玉から安定した金利収入をえたい証券会社からしたら参加しない方がおかしい。
ジャパンネクストにその昔参加してた楽天証券クリック証券あたりもおそらくやるでそ


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2014年04月20日

貸金業の金利規制緩和でバブルはくるか?

自民党は貸金業者に対する金利規制の緩和を検討する。健全経営だと認可された貸金業者に限り、顧客から受け取れる金利の上限を現在の20%から、2010年まで適用していた29.2%に戻す方向だ。銀行融資を受けにくい中小零細企業などが、消費者金融から借り入れやすくする狙いがある。党財務金融部会の下に小委員会を近く立ち上げ、制度設計を詰める。他党にも賛同を呼びかけ、貸金業法改正案を今国会に提出、成立を目指す。多重債務が社会問題になった経緯もあり、規制緩和に慎重論も残っている。貸金業法は06年に改正し、10年6月までに貸金業者の上限金利は29.2%から20%に下がり、個人が借りられる総額も年収の3分の1までに制限した。悪質な業者の排除に効果があったが、個人事業主などから「決済など一時的な資金を調達しにくくなった」との声も出ていた。
自民党が金利規制の緩和に傾いたのは、貸金業者がリスクに応じた利息を幅広く設定し、小口の資金需要に柔軟に対応できるようにするため。個人が借りられる総額を3分の1までとする総量規制についても業界が定める自主基準に沿って広げる案が浮上している。
0422










先週のニュースの中ではひときわ大きかった材料がこちらです(`・ω・´)
タイトルだけを読んだ人は「貸金業者の上限金利引き上げ」の話と勘違いしそうですが
実際に一番重要なのは「総量規制の緩和に踏み込むんじゃないのかって部分でそ。

貸出金利が上がろうが下がろうが実はそれほど大きな意味はありません。
いくら貸出金利を上げても「借り手」がいなければ無意味だからです
上限金利がいくら引き上げられても「貸し出し総額が増加」しないかぎり意味はないですが
もし総量規制の緩和に踏み切って「貸出額の増加」につながる緩和であれば意味が大きいでそ
金利の話だけをしてる人はちょっと経済センスがなさ杉だおね。

サラ金の貸し出しには審査がありますが、今回の貸金業の規制緩和にも審査があります
一定の要件をクリアした業者のみが規制緩和の対象になりえるってことです。
一般的にはメガバンク傘下のサラ金ほどより確実に審査に通りやすいと予測できます。
ま、そうは言っても上場してるレベルならさすがにどこでもクリアできる気はします

この材料だけで貸し金セクターの業績が一気に回復しうるかはやや不透明です。
いくら上限金利だけ引き上げても、「総量規制」を緩和しないとメリットは小さいからです
ただし、最近の大手サラ金は人手による業務を徹底的に削って
いつでも貸付と審査ができるよう自動化・24時間化をものすごく熱心にすすめています
仮に規制緩和が実施されても人手が増えるわけでもなく、コストが嵩むとも思えません(´∀`*)
単純に貸付け総額と金利が引き上げられるだけなので業績メリットは絶大でそ。
(貸付け審査基準の見直しに伴う、一時的なシステムコストは発生します)
ランニングコストや人件費は抑えられたままなので規制緩和は大きな追い風になるでそう


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2013年03月08日

11月を目途に空売り規制を緩和、金融庁

金融庁は7日、投資家が保有していない株式を証券会社などから借りて売る「空売り」に対する規制の見直し案を発表した。現在は時限措置としている、売り付けの際に株の手当がされてない空売りの禁止を恒久的な制度とする。規制の対象は私設取引システム(PTS)にも拡大する。金融庁は「相場環境が落ち着きつつある」と判断。価格規制などについては緩和の方向で見直す。現行は常に規制がかかるが、株価が前日終値から10%以上下落した銘柄に限って適用する枠組みに移行する。空売りポジションの報告・公表制度についても、現行の発行済み株式総数の0.25%以上から0.5%以上の空売りポジションに緩和する。

具体的には、直近の約定価格以下の価格での空売りを禁止する「価格規制(アップ・ティック・ルール)」について、常時規制をかけている現行の枠組みから、前日終値と比較して10%以上低い価格に達した段階で規制が適用されるトリガー方式へと緩和する。トリガーに抵触した時点から翌日の取引終了時点までが規制対象となる。海外では、欧州はアップティック・ルールを採用していない。米国も2007年に撤廃した後、急激な株価変動を抑制する措置として、緊急時に限定した発動を認める仕組みを再び取り入れたが、全面的に規制する日本は少数派となっていた。日本は米国と類似する仕組みに変更する。

金融庁が株式の空売り規制の見直しを発表した。直近の株価より低い価格での空売り注文を原則、解禁する。投資家や証券会社などの間では「市場の厚みがさらに増す」と総じて好意的な評価が多い。日本の株式市場への参入を阻害する要因が減ることで、最近の株高を受けた海外や個人の投資マネー流入を後押しするとの見方が出ている。個人投資家へのメリットを指摘する声もある。個人でも、資金や株券を借りて売買する信用取引を使い、まとまった金額の株を空売りする投資家は規制対象だった。緩和で「より機動的に信用売りがしやすくなる」(松井証券)。市場参加者の広がりによって「東京株式市場の1日売買代金が1千億円以上増える可能性が高い」(空売り規制に詳しい国内証券幹部)との見方も出てきた。
0308

















空売り規制の緩和
 キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!!!

これは久しぶりにいいニュースですにょ(σ´∀`)σ
これまではアップティックでしか信用新規で売り注文を入れることができなかったのですが、
今後は、ダウンティックでも新規売りが可能なようにルール変更されるようです
はっきり言って、アップティックで売りたい株数を十分に約定させるのはものすごく困難です
それが、ダウンティックでも新規売りが可能になれば約定率が上がるので大変便利です(*´∀`*)ムフー
やはり市場というのは流動性があってなんぼの世界です。
今回の規制緩和は、注文あたりの約定率が確実に上がることが期待できるため、
流動性の向上には確実に効果が見込めます。しかもボラティリティも良くなります。
そういう意味ではかなり喜ばしい規制緩和というべきでしょうφ(.. )

ただし、今回の空売り規制緩和はまだまだ中途半端でもの足りません(`・ω・´)
昨日発表された関連資料をかなり細かくまで読んでみたのですが、
「空売りの50単位規制」に関しては一言も触れてありませんでした
今回の規制緩和はあくまで「アップティック以外でも新規売りが可能になる」ことだけで、
50単位規制の緩和は実施されないようです。これは非常に残念です
せっかく市場に活況が戻ってきて、規制緩和に前向きになってきた今だからこそ、
一気に50単位規制の緩和も一緒にやってほしいものです
以前に比べると、おそらく金融庁もかなり柔軟な姿勢に変化してきてると感じるので、
みなさんもどんどん積極的にアンケートや意見箱などに送ってみてはどうでしょうか
特に新規売り時の50単位規制だけはなんとか緩和してほしいですにょ(σ´∀`)σ

空売り規制の総合的な見直しについて(案)
2.価格規制の見直し 
(1)トリガー方式への移行 
○ 価格規制については、常時規制がかかる現行の枠組みを見直し、空売りに係る有価証券 
の価格が一定の水準(前日終値と比較して 10%以上低い価格)に達した段階で、規制(原則 
金融商品取引所が直近に公表した価格以下の価格での空売りを禁止)が適用される 
枠組み(トリガー方式)に移行することとする。 
(2)価格規制の適用期間 
○ 価格規制が適用される期間は、規制の適用開始時点から翌日の取引終了時点までとする 
こととする。 
(3)適用対象の拡充 
○ 私設取引システム(PTS)における取引(競売買方式、顧客注文対当方式及び売買気配提示 
方式に限る。)を、価格規制の対象に加えることとする。


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