yogurting ヨーグルティング

競争激化

2020年05月18日

新型コロナで外出自粛 若い世代中心にネット通販利用広がる

新型コロナで外出自粛 若い世代中心にネット通販利用広がる
2020年5月16日 4時42分 NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛の影響などで、ネット通販を利用する人が増えています。特に、若い世代を中心に利用が広がっていることがビッグデータを分析した民間の調査でわかりました。この調査はデータ分析会社のナウキャストが行ったもので、クレジットカードの購買履歴をもとにプライバシーを保護したうえで、ネット通販の利用状況を分析しました。
それによりますと、感染拡大前のことし1月にネット通販の利用がなかった人のうち4月になって新たにネット通販を利用した人の割合は20代では40%以上となっています。一方、30代が30%前後、40代が20%前後などと年代が上がるとともにこの割合は低下し、70代では10%前後となっています
0519










高田馬場・早稲田の飲食店でも広がるネット通販
2020.05.01 高田馬場経済新聞
西早稲田の中国茶カフェ「甘露」は、オンラインストアで焼き菓子や中国茶などの販売を開始した。3月27日から店舗は臨時休業しており、通販をすると決めてから5日でサイトをオープンした。焼き菓子の初回販売は2時間ほどで完売。その後は、数を倍に増やすなど製造量を増加し週1回の頻度で販売しているが、その後も10分ほどで完売する状態が続いている。





新型コロナの感染拡大で倒産する旅館やタクシー会社が増えてる一方で
外出制限のおかげでネット通販でとんでもなく儲かってるか会社もあるわけですね
アメリカの会社でネット通販で儲かってる会社といえばたぶんアマゾンですけど
日本の会社で一番儲かりそうな会社上げろって言われたらたぶんGMOペイメントでそね。

たしかにネット通販そのもので稼げる楽天とかZホールディングスもあるし
ドメインやレンタルサーバーやショッピングカート‎で稼いでるGMOインターネットとか
まあ上げたらそれこそ切りがないけど、ガチで1銘柄上げろって言われたら
GMOペイメントの一択だろうなって思うわけですφ(.. )

ぱっとサイトを読んだだけだとなかなか判りづらいんですぐ理解できないのだけど
GMOペイメントってネット通販の流通量と決済が増えると儲かるビジネスなんだおね。
ものすごく簡単にいうと高速道路を走ってる車両が増えれば儲かる道路公団みたいなもの。
まさにその高速道路がネット通販の流通量だと思えばいいでしょう
料金所の出口入り口を抑えてるからものすごく儲かりやすい仕組みなのよねφ(.. )

米アマゾンやGoogle(アルファベット)ではないにしても
日本のネット通販って結局は大手5〜6社が実質独占してるようなものでそ
なによりも大手がネット通販のインフラ部分をほぼ独占してる市場になってるから
ちょっとやそっとじゃひっくり返りようがないってのが強みだと思います

GMOペイメントゲートウェイ(3769) 11,410円 +350円 (+3.16%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=3769
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3769.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=m25,m75,b,e25,e75&a=v


ss2286234570 at 21:25|PermalinkComments(0)

2020年04月19日

ベンチャーキャピタルの死体置き場、スマホ証券の未来

【4月第2週資金調達まとめ】スマホ証券サービス提供の「LINE証券」200億円の調達など
 2020/04/14 18:00 Forbes JAPAN
国内の成長産業及びスタートアップに関する幅広い情報を集約・整理し、検索可能にした情報プラットフォーム「STARTUP DB」では毎週、資金調達のサマリーを発表している。この記事では、4月2週目の“注目のトピック“として選ばれた5件の資金調達について紹介する。
line02_s




スマホ証券の決算を見ればわかる通りもはや死屍累々といった感じでそ。
ベンチャーキャピタルがこぞって湯水のように投資してたのははるか昔の話。
もはやスマホ証券なんてベンチャーキャピタルが見向きもしないセクターと化して
言い方は悪いですが、もはや死体置き場みたいになってんだおね(´・ω・`)
しかもLINEフィナンシャルは大赤字のFOLIOの26%をもってる大株主なので
LINE証券とFOLIOダブルで損失出し続けるというまさに役満振り込みまくり状態

SBI証券はLINE証券を潰すためにSBIネオモバイル証券を設立しました
野村を徹底的に叩き潰すにはとことんやる鬼のような人ですからねΣ(・ω・ノ)ノ
(北尾さんは野村出身で野村に鬼のような対抗心を持ってる経営者なので)
さらにSBI証券はスマホ証券を駆逐するため3年以内の手数料無料化を打ち出しました。
本来、スマホ証券はネット証券より安い手数料を設定して客を奪う戦略だったので
SBI証券が手数料を無料化してしまうと存在意義そのものがなくなるんだおね
ものすごく現実的な話をいうとスマホ証券の未来はもうないでしょう(´・ω・`)

ちなみにLINEの金融部門の戦略のどこに問題があるのかも以前書いてある
もし本気でLINE金融部門がSBIと正面衝突して勝ち残ろうと本気で思うなら
もっと北尾さんに負けないくらいの超優秀な経営者つれてこないとダメなんだおね
金融とそれ以上にITというか金融技術に死ぬほど精通した人材じゃないといけないのに
LINEフィナンシャル社長がみずほ出身のこんなザコ経営者じゃ話にならないでしょ
信長の野望でいったら最盛期の豊臣秀吉に一条兼定ぶつけるような自殺行為でそ。

前にも書いたんですけどLINEの金融部門は人材的に話にならないと思うんだおね
率直にいうとSBIにケンカ売ってるというより自殺でもしてんのかなという印象。
そもそもネット証券業界自体が手数料無料化で業績厳しくなってるわけで
LINE証券だけが業績伸ばして累損解消って可能性自体がものすごく低いんですよね

LINE証券みたいなベンチャー企業にとっては赤字額の大小よりも将来性が重要です。
先行投資を回収できる見込みが大きいならいくら損しても増資受けれるけど
SBI証券の手数料無料化でまずその回収可能性が極めて低いのが問題なわけでφ(.. )
すでに他のベンチャーキャピタルが見向きもしなくなったスマホ証券に投資しまくって
イグジットもできなくて累損も解消できないラインまで達したらそこでお終いでしょう。
最近ではカブコムの業績も去年の半分以下で最終利益が30億円もないんですよね。
それがどういうことかというともしLINE証券が累損300億円くらいまで行ったら
完全に累損解消の可能性ゼロか、もしくは最短で損失回収に30〜40年かかるってこと。

さすがにそんな悠長なことをいってる場合じゃないだろうから
LINE証券の累損が200億円を超えてきたらかなり危険水域と考えるべきでそう
(倒産って意味じゃなくて、増資を断られて廃業か身売りされるって意味で)
LINE証券はまだ開業してから9カ月しか経ってないので何とも言えませんが
2年目の決算も悪くて3年目までに爆発的に伸びなかったらもうお終いでしょう

株式会社スマートプラス
https://smartplus-sec.com/company/profile/
業務及び財産の状況に関する説明書 【令和元年11月期】
営業収益 2億0,500万円万円
経常利益 −7億4,100万円
当期利益 −12億1,400万円

株式会社One Tap BUY (ワンタップバイ)
https://www.onetapbuy.co.jp/corporate/discloser/discloser.html

業務及び財産の状況に関する説明書【2019年3月期】
https://www.onetapbuy.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis201903.pdf
営業収益 2億3,602万円万円
営業利益 −15億7,426万円
経常利益 −15億8,000万円
当期利益 −15億9,044万円

株式会社FOLIO
2019年3月期通期決算
営業収益 −1018万円
営業利益 −24億3400万円
経常利益 −24億2300万円
当期利益 −24億2700万円

2019年02月12日
LINEフィナンシャルに牟田口中将なみの名将が就任!

2019年07月25日
ワンタップバイ(OneTapBUY)の創業者社長が首 廃業まっしぐら

2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ
http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2018-11-29.html 

ss2286234570 at 04:25|PermalinkComments(0)

2019年10月24日

楽天証券を皮切りに 大手FX業者のドル円スプレッドが0.3銭→0.2銭へ

main









2019年10月15日(火)9時00分〜11月23日(土)6時55分までの期間、米ドル/円のスプレッドを期間限定で0.2銭に縮小いたします。
スプレッドの縮小により、お客様はより一層コストを抑えてお取引いただけます。
キャンペーン期間 : 2019年10月15日(火)9:00〜11月23日(土)6:55まで





楽天証券が10月15日にドル円スプレッド0.2銭キャンペーンを開始しました
とはいえ1ヶ月ちょっとの期間限定のキャンペーンなんですけどね。
これを見てすぐにマネしてスプレッドを0.2銭に下げたのがGMOクリック証券です。
それを知ったライバルの大手FX各社も同日に即座に0.2銭に下げてきましたφ(.. )

楽天証券はFXの国内シェアが3位の会社、DMMFXは2位、YJFXは4位5位くらい。
FXの大手は競争が激しいので基本的にはスプレッドは横並びに近いです
どこか大手が先に下げて他が下げないと、あっという間にお客がよそに移動して
お客を奪われてシェアも利益も失うのでスプレッド競争に極めて敏感ですΣ(・ω・ノ)ノ
今回も過去と同じように大手FX会社は即座に反応したってことでそう
(同日に大手FX会社が即座にスプレッド0.2銭に下げるってのはかなり異例でそ)

特に最大手のDMMFXとGMOクリック証券はシェアが他社より飛び抜けてるので
この2社がスプレッドを下げると即座に他社が追随する傾向は非常に強いですね
今回はGMOクリック証券が0.2銭に下げたことが大きな引き金になったんでしょう。
一方で、マネパヒロセ通商といった中堅どころは追随しませんでしたΣ(・ω・ノ)ノ
シェアが少ないということは取引数量が少ないので収益も小さいってことです
同じようなスプレッドならシェアが少ないFX会社ほど厳しくなるからです。

特にマネパヒロセ通商は上場企業なので、安易にスプレッドを0.2銭にしてしまうと
次期の四半期決算からいきなり業績が悪化して株主からの反発も招きやすいでそ
FX以外の商品も少ないし、他の収益源があまりないって点も厳しいですね(´・ω・`)
これからは大手FX業者が焼け太りして、中堅FX業者が淘汰される時代になりそうです

ライブドアが上場廃止になって新興バブルが崩壊したことをきっかけに
SBI証券や楽天証券の株式手数料引き下げ競争が発生した結果どうなったか
次々と中堅ネット証券が赤字に転落して身売り&統廃合がすすんでいきました。
それと同じことがこれからFX業者でも起きるだろうと強く予測できますφ(.. )
時価総額も低いのでこれから買収が増えていくんではないでしょうか

ヒロセ通商(7185) 1816円 −4円 (−0.22%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7185
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7185.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
時価総額117億円

マネパ(8732) 253円 ±円 (±0.00%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8732
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8732.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
時価総額85億円


ss2286234570 at 06:38|PermalinkComments(2)

2019年09月25日

スマホ証券スマートプラス 廃業または撤退まで残り4年ほど?

Finatext、KDDIなどから総額60億円の第三者割当増資を実施
2018年07月31日
「金融をサービスとして再発明する」をミッションとする株式会社Finatextは30日、KDDI株式会社、株式会社ジャフコ、未来創生ファンドなどに対して総額60億円の第三者割当増資を実施したこと、およびKDDI株式会社との業務提携を締結したことを発表した。
0904










証券ビジネスをプラットフォーム化するFinatextがKDDIなどから60億円を調達
2018年7月30日 TechCrunch
金融サービス開発やビッグデータ解析、証券サービス提供を行うFinTechスタートアップのFinatextが7月30日、KDDIジャフコ、未来創生ファンドを引受先とした総額60億円の資金調達を実施したことが明らかになった。今回調達した資金はスマートプラスの財務基盤強化に充てられる。顧客のニーズに合わせたさまざまな証券サービスを提携パートナーと協力して提供し、5年以内に「ミレニアル世代向け証券会社No.1」となることを目指すという。Finatextは2013年12月創業。2017年5月にジャフコから14億2500万円の資金調達を実施している。




株式会社スマートプラス

業務及び財産の状況に関する説明書 【平成30年11月期】
https://smartplus-sec.com/assets/static/company/disclosure/report_3_201811.pdf
営業収益 0万円
営業利益 0万円
経常利益 −5億5800万円
当期利益 −5億6600万円

親会社のフィナテキストは年間で経常利益を2億円くらい稼げています
KDDIなどのベンチャーキャピタルから60億円の出資を受けて資金調達してますが
実質的に一番金を出してるのはKDDIなのでKDDIの子会社みたいなもの
証券事業以外だけならこのまま生き残っていけるかもしれませんが
問題は自社で負担できない程の大きな事業(証券事業)に手を出してしまったこと

一番の失敗はその60億円をそのまま証券子会社スマートプラスに出資してしまったこと
このまま証券事業が損失出して資金が焦げ付いて利益を出せないままになったら
ほかで稼いでも穴埋めできなくなるので次の出資を受けることができません。
最終的には証券事業から撤退して残りの事業に専念するハメになるでそうΣ(・ω・ノ)ノ
もっと稼げる事業から順番に参入していくべきでしたね(´・ω・`)
まずは初期投資が少なくてすむFXとか仮想通貨に参入し、そこで成功してから
資金面で十分に余裕ができてから証券事業に参入すべきだったってことです

初年度では損失額が5.6億円ほどと軽く済んでいますが
2年円からはさらに負担が増して15億〜数十億円赤字が増えていくでそう(´・ω・`)
いくら証券業以外で稼げても、証券事業で毎年15億円の損失を出してたら厳しい。
残りの余裕資金が60億円しかないってことは勝負可能なのは3年目までΣ(゚д゚;)
それまでに売上高(=営業収益)を20〜30億円くらいまで増やせるかがすべてですね
もしそれができなければ追加増資に応じてもらえなくなるのでジ・エンドでそ

スマートプラスに限らずスマホ証券の一番の失敗の理由は顧客層です
現在のネット証券のメイン顧客層は30半ば〜60代までの資産を持ってる層ですが
新しく参入してきたスマホ証券はターゲットにしている顧客層が若年層の
20才〜30代前半までの資産を持ってない年齢層なんだおねφ(.. )
いくら技術を磨いても、スマホの操作性やUI改善をしてみたところで
お金を持ってない人に株を売って儲けるというのは残念ながら不可能といえるでしょ

20代〜30代前半というのは平均貯蓄額はせいぜい20〜30万円しかありません
こんな少ない資産ではまともに株を売買することはできないのが実情です
もっと収入が多くて可処分所得があって最低でも投資可能額が200〜300万円
持ってる年齢層をターゲットにして顧客に取り込まないとまったくダメでそ

なにより投資可能額が20万しかないならわざわざスマートプラスを利用する意味もない。
岡三オンライン証券なら1日あたり約定代金20万円まで手数料が無料だし
松井証券も1日あたり約定代金10万円までは手数料が無料なんでそっちを使えばいいだけ
なんでわざわざスマホしか取り柄のないスマートプラスを使う意味があるだろうか

そもそも株取引ってスマホをポチポチ押してれば誰でも稼げる甘い世界ではありません
相当な経験や知識を持ってないとまず株式投資自体を行うことが難しいし
勝って稼ぐには財務やチャートの分析にかなりの時間を投資する必要がありますφ(.. )
仮想通貨やFXなら主要銘柄数がせいぜい2〜5くらいしか選択肢がないので
スマホさえあれば取引や分析もそれなりに足りるということはあるでしょうけど
4000銘柄以上の中から選択して分析しつつ、先物為替の値動きを常にチェックしながら
スマホだけで取引していくのは残念ながらデメリットしかありません(´・ω・`)

株で本気で稼いでいこうと思ったらどうしてもパソコンだけは不可欠でしょう。
しかし20才〜30代前半までの年齢層は可処分所得が少ないし金がないので
パソコンを維持していくことができないのでスマホしか持てない人が多い年齢です
パソコンも持てない、金も持ってない人に株を買わせるってのはその時点で無理でそ
まあ10万円でも株をやることはできても損失抱えて身動きでくなってそれでお終いです。

アメリカでもスマホ証券はあるけどあれは日本のものとは違いますφ(.. )
アメリカでは日本と違ってネット証券の手数料がものすごく高いんですよね
だからそこそこ資産を持ってる30〜60代の年齢層の投資家もスマホ証券に移りました。
しかし日本ではネット証券の手数料がアメリカと比べて圧倒的に安いんだおね
(手数料だけでなく金利も含めて取引全体のコストが安いって意味です)
これじゃ資産を持ってる30〜60代の投資家はわざわざスマホ証券に移らないでそ

残念だけどスマホ証券はビジネスモデルそのものが実質的に破綻してると思います
アメリカで流行ってるから日本でもスマホ証券作りましたみたいな甘さを感じます。
バカが出資してくれたから思いつきで登山しましたってレベルの戦略性しかない
SBI証券の決算資料やIR資料読むとかなり深い戦略性を感じるのに
スマホ証券はどれだけIR資料を読んでも戦略性を一切感じないんだわ(゚д゚)、ペッ

ぶっちゃけベンチャーキャピタルから集めた資本頼みで赤字でも営業してるだけで
追加の増資ができなくなったらあっという間に追い込まれて資金不足で退場です
追証も払えないような投資家がやっていけないのと同じように
自腹で追証も払えないスマホ証券が他人頼みでやってくなんて虫が甘すぎだおね。

※ちなみに日経新聞はフィナテキストに出資してるんで強烈にヨイショ記事を書く

2019年08月21日
情弱専用スマホ証券「LINE証券」が8/20サービス開始 → オワコンへ

2019年07月25日
ワンタップバイ(OneTapBUY)の創業者社長が首 廃業まっしぐら

2019年07月14日
【悲報】LINE証券、たった100銘柄しか売買できないクソ仕様と判明!

2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ

2018年10月29日
【スマホ証券】第二次仁義なき戦い勃発 野村證券 vs SBI証券


ss2286234570 at 06:21|PermalinkComments(2)

2019年08月02日

8/1〜8/11 メルペイ、コンビニや飲食店で最大7割還元

メルペイ、コンビニや飲食店で最大7割還元
2019/8/1 13:03 日本経済新聞
メルカリ傘下のメルペイ(東京・港)は1日、スマートフォン決済「メルペイ」で一部のコンビニや飲食店での利用で最大7割還元するキャンペーンを始めたと発表した。5月にセブンイレブンで同様のキャンペーンを実施したが、今回ほかのコンビニや飲食店にも広げた。期間は11日までで、対象外の店舗でも5割還元する。夏休みに合わせて新規の利用者を囲い込む狙いだ。セブンイレブンやファミリーマート、ローソン、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ポプラグループのコンビニ6社と吉野家、マクドナルドでメルペイを利用すると70%分がポイントで還元される。「コンビニで70%還元キャンペーンを実施したが、ファストフード店でも使いたいという利用者の要望が多かった」と1日都内で開いた記者会見で、メルペイのマーケティング責任者の山代真啓氏は説明した。
対象となるのはメルペイの後払いサービス「メルペイあと払い」。初めてメルペイを使う人は通常の決済方法でも還元対象になる。還元額の上限は1人最大1500ポイント(1500円相当)。「あと払いは好調で想定以上の反響があった。使いやすいキャッシュレス手段を推進していきたい」と山代氏は語る。

メルペイの70%還元スタート 吉野家は「若い女性を取り込みたい」と意欲
2019年08月01日 12時21分 ITmedia Mobile
メルペイが、モバイル決済「メルペイ」で支払うと、50%または70%のポイントを還元するキャンペーンを2019年8月1日から8月11日まで実施する。対象店舗はコンビニエンスストア6社に加え、吉野家とマクドナルドが含まれる。50%または70%の還元を受けるには、iDまたはコード決済で「メルペイあと払い」を利用する必要がある。
70%の還元を受けられるのは、セブン-イレブンファミリーマート、ローソン、ミニストップ、デイリーヤマザキ、ポプラグループ、吉野家なお、吉野家の一部店舗では50%還元となる。還元ポイントの上限は1500ポイント。吉野家は7月4日にiD決済に対応したばかりで、今回のメルペイのキャンペーンで新たなユーザー獲得に期待を寄せる。期間中にメルペイで支払えば、牛丼並盛が実質114円になると両社はアピールする。
吉野家では既に交通系電子マネー、QUICPay、WAON、nanaco、楽天Edy、iD、Origami Payを導入しており、キャッシュレス対応を積極的に進めている。
さらに、メルペイに対応してキャンペーンを進めることで、吉野家になかなか来店してもらえていない若い女性層を取り込めると、伊東氏は期待を寄せる。「メルカリユーザーのうち、女性が6割ぐらい、年齢層も10〜20代が半数を占めている。“女性×10〜20代”は、吉野家で取れていない層だ」と同氏。
0802





メルカリが提供してるスマホ決済のメルペイが派手なキャンペーンを開始しました
2019年8月1日〜8月11日まで最大50〜70%のポイント還元キャンペーンです
コンビニとか吉野家は基本的に70%還元になるみたいですね。
(ただし吉野家では一部支店では50%還元に制限があるみたいです)

もちろん無限にこのキャンペーンが使えるわけではないのでその点はご注意。
あくまで還元ポイントは上限1500ポイント制限されています(´・ω・`)
まあ遊びで手軽にスマホ体験してみるってくらいのキャンペーンってことですね。
今回のキャンペーンではやたら吉野家が協力に後押ししてるみたいですね。

この手のスマホ決済キャンペーンってコンビニや吉野家やマクドや松屋にとっては
とんでもなく美味しい干天の慈雨みたいなキャンペーンなんですよね
なぜなら商品の値引き金額やポイント付与はすべてスマホ決済業者が負担するので
店舗側はキャンペーン費用の負担0円で無限に商品を売れるからです
吉野家からしたら牛丼並盛380円(税込み)を70%引きの114円で何万杯売っても
値引き分の1杯あたり266円はすべてメルペイ側が自己負担してくれるからです。
そう考えると店舗側にしたら笑いが止まらないくらい美味しいイベントといえるでそ

この手のキャンペーンで一番おいしい思いをするのはコンビニや吉野家などで
むしろスマホ決済業者(メルペイやPayPayやLINEPay)は赤字が増えるだけですΣ(゚д゚;)
誰が得をしているのか、損をしているのかという関係はじっかり把握しておくべきでそ。

メルペイの利用者のうち200万人がもし吉野家にきて500円落としてくれたら
(ダウンロード数はAndroidだけで1000万くらいあったけど)
キャンペーン期間の11日間だけで吉野家の売り上げが10億円増える計算になります。
ざっくり考えるとおそらく今回のメルペイによる吉野家の売り上げ貢献度は
その前後の数字を拾ったとして5〜15億ってとこかなとφ(.. )

吉野家(9861) 2,132円 +30円 (+1.43%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9861
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9861.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss


ss2286234570 at 16:51|PermalinkComments(2)

2019年08月01日

メルカリの19年6月期、137億円の赤字見通し メルペイ宣伝費が膨らむ

メルカリ、3つの事業から撤退へ--即時買い取りやスキルシェア
2018年07月21日 06時30分 CNET Japan
メルカリは7月20日、グループ会社であるソウゾウが運営する、ブランド品専用フリマアプリ「メルカリ メゾンズ」、即時買い取りサービス「メルカリNOW」、スキルシェアサービス「teacha」の3サービスを、8月中に終了することを発表した。
メルカリ メゾンズはブランド品に特化したフリマアプリで、2017年8月21日に開始し、約1年後の8月31日に終了する。メルカリNOWは、不用品をすぐに現金化できる買取サービスで、2017年11月27日に開始し、約8カ月後の8月20日に終了。teachaは、勉強や趣味、スポーツなどあらゆるレッスンをフリマ感覚でやり取りできるスキルシェアサービス。こちらは4月25日に開始し、わずか約4カ月後の8月21日に終了することとなる。

メルカリの19年6月期、137億円の赤字見通し メルペイ宣伝費が膨らむ
2019年07月25日 21時48分 ITmedia NEWS
メルカリは7月25日、2019年6月期(18年7月〜19年6月)の連結業績予想で純損益が137億円の赤字になる見通しと発表した。モバイル決済サービス「メルペイ」のユーザー獲得施策の費用がかさんだためという。前期(17年7月〜18年6月)の純損失は70億円で、赤字幅が拡大。営業利益も前期実績(44億円の赤字)から赤字幅が広がる(121億円の赤字)見込みだ。メルペイは、4月26日〜5月6日の大型連休に決済金額の最大70%をポイント還元するキャンペーンを実施するなど、ユーザー獲得に多額の投資をしている。一方、主力のフリマアプリ「メルカリ」事業は安定的に成長しているとし、売上高は前年比44.5%増の516億円を見込む。
モバイル決済サービスをめぐっては、ソフトバンク系の「PayPay」やLINEの「LINE Pay」など各社が頻繁にキャンペーンを実施している。LINEは24日、2019年1〜6月期連結決算の最終損益が266億円の赤字だったと発表。LINE Payの大型キャンペーンなどに235億円を投入したのが原因としている。




メルカリって本業のフリマ事業はいまんとこ大成功してるといってもいいけど
そのまま調子に乗ってイケイケでいろんな事業にモノとカネをつぎ込みすぎだよね
海外のシェアサイクル事業が話題になっただけで即飛びつくというダボハゼっぷり。
メルチャリとかネットとほとんど関係なさそうなものまで手を出しまくって
たった1年半で事業手放して撤退とかそんなのばっかり(´・ω・`)
最近は手を広げた事業すべて失敗して撤退に追い込まれています。
0801












唯一残ったのがメルペイのスマホ決済事業だけどかなりの赤字が先行しています
個人的に思うのはスマホ決済事業もいずれ大赤字で撤退になりそうだなってこと(´・ω・`)
たしかにスマホ決済事業は「フィンテック本命」みたいイメージが強いんで花形だけど
銀行みたいな事業に比べると参入障壁が低いんで過度な競争にさらされますΣ(・ω・ノ)ノ
今参入してる業者が1年後にはさらに倍増しててもおかしくない分野です。
しかも資金力が豊富な小売業(イオンとかセブンとか)もまだ本格参戦前前だし
IT系やネット系の企業らもさらに続々参入してくる可能性が非常に高いセクターです

たしかに何百億円と資金を投じて派手なキャンペーンをやれば話題性は上がるし
アプリの利用者数や決済数も短期に激増できるわけだけど、
逆にいえばその後に他社が別の大型キャンペーンやると利用者がごそっと抜けるんだおね
実はこの乗り換えコスト=スイッチングコストの低さが仇になるんじゃないかって事

例えばネット証券だとたしかに競争が激しいけど乗り換えコストはかなり高めです。
SBI証券で取引してる人が1から楽天証券に口座を作り直して
さらに資金や現物を新しい証券会社に移し終わるには手間とコストが膨大にかかります。
特に現物は移管してる最中は売却できなかったりするので現実的なリスクも伴います
結果的に、証券口座では乗り換えコスト(=スイッチングコスト)が高いので
一度どこかで口座を作って取引し始めるとあまり移動しないという状態が起きがちです。
(たとえ一時的なキャンペーンが終了してもさらに乗り換えが起きにくい)
松井証券やマネックスみたいな手数料割高な会社が今まで生き延びてこれたのも
こういった乗り換えコスト(=スイッチングコスト)の高さに守られてたからですφ(.. )
少なくとも大幅に手数料値上げでもしない限りはお客は流出しにくいんだおね
個人投資家ならばなつさんのいうことがなんとなく納得できるはず。

ところがスマホ決済ではそのような乗り換えコスト(=スイッチングコスト)なんて
ほぼ皆無なんでアプリの利用者はそれこそ数時間半日で全流出してしまいます(((( ;゚д゚)))
(この流出率の高さってビジネスで考えたらこれ以上なく恐ろしいことでそ
いくらPayPayやメルペイやLINEPayが派手なキャンペーンでユーザーをかき集めても
お得なキャンペーンが終了してしまえばユーザーはあっという間に離れてしまいます
もし資金力のある新規参入業者(最近だとCMもやってるNTTドコモやAUとか)が
新たにやってきて数百億円の資金を投じて派手なキャンペーンをやってしまうと
乗り換えコスト(=スイッチングコスト)が低いんでみんな大量に離脱してしまいます

で結局はしかたがないから、集客を一定達し終えた後も大型キャンペーンを継続して
ユーザーが他の業者に流出しないよう莫大な宣伝費を投じる必要がるってことです
それってよく考えたらビジネスとしては極めて絶望的な状況だと思うんだおね(´・ω・`)ゞウーン
種まきのために何百〜何千億円の資金を何年間もずっと投じたところで
一体いつになったら稲刈り(コストの回収)ができるか見通しができないからですΣ(゚д゚;)
それこそ下手したら一生収益化できずにコスト回収できないリスクが高いって事だお

それはメルペイに限った話じゃなく、PayPayもLINEPayもNTTドコモもAUもすべてです。
蟻地獄のように無限に資金を吸い込まれ続け、しかも投資を一生回収できそうもない
ハイリスクな事業にそこまで大きな期待をするのは非常に危険なことでそう

ぶっちゃけ参入=敗者で、勝者は1社も生まれないんじゃないかと予想しています

メルカリ(4385) 2,939円 −18円 (−0.61%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4385
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4385.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss

ss2286234570 at 15:31|PermalinkComments(0)

2019年04月09日

ライブスター証券と外為オンライン



最近では国内の大手FX会社といえばGMOクリック証券やDMMFXが有名ですが
10年以上前までは外為オンラインが圧倒的な取引シェアを独占していました
当時は外為オンラインのCMがあふれていたので誰でもまだ覚えているでしょうφ(.. )
0407







しかし昨年度(2017年4月〜2018年3月)の決算を見てみると
なんとすでに大幅な赤字に転落していました。これはちょっと驚きましたΣ(゚д゚;)
たしかに外為オンラインのCMなんてこの2年くらいまったく見てないですもんね。
かつて外為オンラインは毎年50〜100億円近くの営業利益を稼いでましたが
スプレッド縮小競争に加わらなかったことで年々シェアを失い続けていました
すでにマネーパートナーズより取引高が少ないし、ヒロセ通商の半分以下しかないんで
おそらく国内のFX業者の中ではとっくに10位以下に転落してるんじゃないでそか
(まるでAKBの人気が転がり落ちたのと同じような軌跡で転がり落ちました

外為オンラインの昨年度(2017年4月〜2018年3月)の決算の中身はかなり驚愕です
黒字が赤字に転落したことは大した問題じゃないんです('A`)
なんと前年度の売上高76.2億円36.9億円半分に減ってるからです(((( ;゚д゚)))
売上高が横ばいでコストが増えて赤字化しただけならコスト削減すればすぐ改善しますが
企業の決算において売上高が半分に減るってのはかなりヤバい内容でそ

何かの事業に失敗したか先行投資が嵩んで赤字化するってことはありえる話です。
しかし売上高がたった1年で半分の2兆円に減ったら連日ストップ安になるのは確実です
コスト増加とか損失ってのは努力すれば意外と早く改善できるんですが
半分に減った売上高をまた2兆円増やすというのはおそろしく困難だからですΣ(・ω・ノ)ノ

家庭の家計で考えたらもっと身近でわかりやすいでしょう。
年収500万円の家庭で旅行費とか子供の学費が嵩んで年間100万円赤字はよくある話です。
過去の蓄えがあれば切り崩せま済むし、年収が同じなら翌年すぐに黒字転換は可能です
でも父親が失業して家計の年収がいきなり250万円に減ったらメチャ悲惨だおね
どんなに生活を切りつめても、子供が大学を辞めても家計の赤字は改善しないでしょう。
まあ家庭なら大学生の子供が大学辞めて働けば250万円の減収を補填は可能ですが、
これと同じ状況の外為オンラインが1年で収入半減を回復させるのはまず無理な話
リーマンショック級の不況が来て為替が30円ほど動かない限り可能性は1%もありません。

0412





















ちなみに外為オンラインを設立したのがISホールディングスという持ち株会社です
この会社は外為オンラインで稼いだ資金であちこちの会社を買収しまくってます。
東北大震災前後におきた先物暴落とオプション事件で倒産しそうになった
ひまわり証券も買収してるし、赤字であえいでた元IDO証券を2009年に買収して
現在のライブスター証券に社名変更させたのもこのISホールディングスという会社です

ISホールディングス
 
問題はこのISホールディングスの中核会社が外為オンラインということです(´・ω・`)
ひまわり証券を買収した資金もライブスター証券を買収した資金もすべて
元はといえばすべて外為オンラインが1社で稼いだ利益ってこと
じゃあその外為オンラインが赤字に転落したら何が起きるかはもう言うまでもないでそ

すぐにでも外為オンラインが赤字を脱出して業績が好転できたらいいですが
もしこのまま赤字が続くようならISグループすべてが傾くってことです
このまま外為オンラインの業績が傾いたままならグループ離散の危機ですからね。
ライブスター証券も身売りされる可能性も今後出てくるだろうし、まずその前に
今の安い手数料を大きく値上げしちゃう可能性が絶対的にあるってことだおね


ss2286234570 at 05:23|PermalinkComments(0)

2019年03月21日

ゲーム市場に強敵グーグル参入でソニーや任天堂株下げ

強敵グーグル参入でソニーや任天堂株下げる、自社株買いも終了
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-20/PON2416S972901
2019年3月20日 9:23 ロイター
据え置き型ゲーム機を展開するソニー任天堂の株価が大幅安。米グーグルがゲーム市場に本格参入することが明らかになった。また、両社とも2月に発表した自社株買いが終了し、当面の需給好転に対する期待も後退しやすい。ソニー株は一時前日比4.5%安の4895円と続落し2月13日以来、1カ月ぶりの安値。任天堂株も4.6%安の3万50円まで売られた。
グーグルはサンフランシスコで開催中のゲーム開発者向けイベントで、新ゲーム事業「スタディア」を発表した。スタディアのストリーミング・プラットフォームでは、ユーザーは高価なゲーム機やパソコンを買わずにインターネット経由でゲームを楽しめ、ソニーと任天堂にとっても影響は避けられない。グーグルは利用料金を明らかにしていないが、新サービスは年内に開始する計画だ。
800x-1












2月に入ってから地合いが改善したことで株の値動きが予想しやすくなりました
最近は上がる銘柄も下げる銘柄もとても素直に動くので売買の判断が楽ですね。
基本的には上の雲を抜けて上昇トレンドに転換して25日移動平均線を上抜いた銘柄を
探してただ買えばいいのでチャート見るだけである程度予測ができますφ(.. )
逆に、雲に頭をぶつけて上がらない銘柄と25日移動平均線を下に抜けてる銘柄を
探してただ売っていけばいいだけなので非常にシンプルな売買ができるおね

ソニー(6758) 4,951円 −173円 (−3.38%)
たまたま今回は日経が上げてもまったく株価が上がらなくて下げトレンド示唆してました
5030〜5020円で買い指値だしてたら窓開けて急落したんでちょうど寄り値で約定しただけ。
週足でも月足チャートでも下値支持ラインがないので買うのは嫌な感じ
仮に戻しても上値余地は狭いんで5000〜5100円の戻り値で売り直すだけだおねφ(.. )

任天堂(7974) 30,480円 −1,010円 (−3.21%)
任天堂はむしろ下降から上昇に転換するタイミングで売られたので判断は微妙なところ。
32,000円のラインが少し重いけど地合いさえしっかりしてれば普通に再上昇試しそうです
25日移動平均線のラインを維持さえできたら復活の可能性は十分ありそう。
もし日足で上昇転換したら、上値は週足チャートで判断して36,000円あたりでそ

スクリーン(7735) 4,585円 +85円 (+1.8%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7735
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7735.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
75日移動平均線とその近辺の分厚い雲に押さえつけらてまったく上値を追わない銘柄です。
アメリカの半導体指数の変動でいきなり窓開けて上げたり、下げたりする動きが多い。
個別の材料というより半導体指数などの外部要因で動く銘柄と覚えておくべき
4850〜4920円に分厚い天井があるのでそう簡単には上に抜けそうにないですね。
4800円に近づいたらとりあえず売っとけみたいな感じで十分に鞘抜けるでしょう。
ただ東京エレクなんかはそろそろ上昇転換してるんでそこは注意すべきかもφ(.. )

パナソニック(6752) 950円 −12円 (−1.2%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=6752
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=6752.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
去年から売り銘柄としてとても重宝してるのがパナソニックです(´∀`*)
ただ900円近くまで下げたらさすがに底近辺かもしれないので売りは回避かな。
昨年の安値の917円近辺より下値を期待はしない方がいいかもしれません

三井金属(5706) 2,880円 +113円 (+4.0%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=5706
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=5706.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
日足チャートで25日移動平均線を上回って、かつ雲を上に抜けた銘柄です
日足チャートだけでなく週足チャートでもかなり好転してることが確認できます
押し目で試し買いして、また下げたら押し目と判断して買おうかなと思っています。
週足の厚い雲が上の方にあるので上値は3200〜3400円くらいですかね。

三井住友FG(8316) 4042円 +14円 (+0.3%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8316
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8316.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
日足チャートで25日移動平均線を上に抜けて、かつ雲を上に突き抜けた銘柄です
利回りもいいんで中長期で取り組んでみようと買ってみました。
週足チャートの4300〜4400円に厚い雲があるのであのあたりを目標にホールです。
(しかし買ってみた直後に先物と円高でいきなり含み損になりそう

楽天(4755) 1,011円 +40円 (+4.1%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4755
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4755.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
日足というよりも週足の上値抵抗線と雲をすべてぶち抜いてしまってる銘柄です
一時期の弱気はどこに行ってしまったのかというくらいに強い銘柄ですね。
携帯料金に絡んで楽天にとって非常に有利な材料が出てきたことも追い風でしょう

携帯料金分離規制、楽天は除外 脱・寡占へ「優遇」
2019/3/20 21:53 日本経済電子版
総務省は携帯電話の端末代と通信料の完全分離を義務づける規制について、シェアの小さい事業者を対象から除くことを検討する。大手には長期契約で端末を値引きするといった販売を禁じる一方、新規参入の楽天モバイルネットワークなどはある程度認める見通し。市場の寡占を防いで値下げ競争を促す狙いだが、大手と新規参入組で規制がわかれ、消費者の間で混乱を招く恐れもある。
総務省が完全分離を義務付けるのは、機種を頻繁に買い替えるような一部のユーザーに恩恵が偏る点が問題視されているためだ。通信の長期契約を前提に端末を値引きするといった販売手法が広がっている。総務省は今国会に電気通信事業法の改正案を提出。利用者に分かりやすい料金プランにしたい考えだ。
完全分離の導入をめざす一方、例外を設ける検討にも入った。具体的には、シェアが小さい事業者には厳格に完全分離を適用しない方向だ。こうした事業者にも分離の義務を課せば、体力のある大手との競争に勝てず大手による寡占が続く懸念があるためだ。例外が導入されれば楽天などシェアが低い新規参入業者は柔軟な販売手法をとれるようになる。例えば、端末の大幅な値引きと長期の通信契約を組み合わせるといった特典で大手に対抗できる。
0325


ss2286234570 at 07:11|PermalinkComments(0)

2019年02月15日

スマホ決済業者の過当競争。弱小業者はさらに苦戦

PayPay株式会社「第2弾100億円キャンペーン」
2月19日(火)夕方より、全国の「松屋」 「松乃家・松のや・チキン亭」「マイカリー食堂」「ヽ松(てんまつ)」 全1,130店舗(※)にて、 PayPay株式会社が運営するスマホ決済サービス「PayPay」を導入し、PayPay株式会社が実施する「第2弾100億円キャンペーン」に参加いたします。
0215













Origami Payのケンタッキーフライドチキンの半額キャンペーンが最高すぎた
「1000円パック」なら実質920円引き!
2019年2月13日, 午後04:50 Engadget 日本版
Origami Payは2月13日から2月19日の期間、ケンタッキーフライドチキンにて半額キャンペーンを展開します。「オリガミで、半額。」キャンペーンは既に第1弾の吉野家、第2弾のDEAN & DELUCAで展開しており、今回はその第3弾。キャンペーンサイトによると第6弾まで予定しています。
キャンペーンの詳細としては全国116店舗のOrigami Pay導入店舗各店で、500円以上の支払いが何度でも半額となります。税込2000円までの場合、半額となりそれを超える場合は割引額1000円です。何度利用しても半額なので、大量に購入する際は会計を小分けにしたほうがお得に購入できるでしょう。
タイミングがいいことにケンタッキーフライドチキンでは、3月5日まで「1000円パック」を展開しています。パックの内容はオリジナルチキン×3、クリスピー×3で通常価格から400円引きになるお得なセットです。500円以上の支払いになるのでOrigami Payの半額キャンペーンの対象となります。
fc5b3b30-2f4f-11e9-bdea-2bbb5333dd41












モバイル決済のOrigami Payが総額66.6億円のシリーズC調達
2018年9月20日 TechCrunch Japan
近年さまざまなモバイル決済サービスが登場する中、2012年から事業を進めてきたOrigami Payが9月20日、シリーズCラウンドの資金調達を発表した。出資総額は66.6億円で、これまでの投資ラウンドを累計すると88億円となる。これにより同社は、開発・ビジネス人材の強化と事業領域の拡大などの取り組みを進めるという。
シリーズCの資金調達先は、SBIインベストメント、トヨタファイナンス、信金中央金庫、銀聯国際、クレディセゾン、日本ユニシス、ジェーシービー、大垣共立銀行、三井住友カード、DG Daiwa Venturesとなっている。SBIインベストメントとDG Daiwa Venturesについては、各社が運営する投資ファンドからの出資となる。
LRG__DSC0944











今回なんでこの記事を書いたかというと松屋やケンタッキーに行きましょう
とか、そんな意味で記事を書いたわけではもちろんありませんφ(.. )
このような派手なばら撒きキャンペーンの原資は誰が負担してるのかってお話です

もちろんいうまでもなくこういった割引は松屋やケンタッキーは負担していません
当然ですけど割引に当たる金額はすべてスマホ決済業者側が負担しています
今回の松屋の場合はPayPayが負担しますが本当の負担者は出資してるソフトバンクです。
ケンタッキーの場合はOrigami Payが負担ですが本当の負担者はベンチャーキャピタルです。
でも両社の強弱は圧倒的に差があるのは事実だおねΣ(゚д゚;)

PayPayの今のサービスがいいかどうかって話はさておき
ここまで資金ばら撒きのキャンペーン競争になると中小業者は厳しくなる一方でしょう
ソフトバンクなんて100億どころか300億でも500億でもいくらでも追加出資できます
AUも4月あたりからAUPayを始めるようですが、何百億とばら撒きをするでしょう。
最近ではNTTドコモのdポイントもものすごい勢いでばら撒きキャンペーンやってます
大手キャリア企業は兆単位の収入があるんで数百億なんて余裕で払えちゃうからです。

一方で、ベンチャーキャピタルから一生懸命追加出資を集めてるOrigami Payや
社債を発行してその資金で派手なキャンペーンやってるLINEPayは苦しいでしょう
新しい大手の競合会社がどんどん参入してくるのでキャンペーン費用は削れないし
かといってソフトバンクやドコモやAUと張り合える資金がありません

単純にいってしまうと大手(ソフトバンク・ドコモ・AU)あたりは
スマホ決済競争だけで最低でも1000億円くらいは余裕でぶっこんでくる訳です
実際にKDDIはカブドットコム買収だけで900億円用意して出資してますから
大手になるとそれくらい手元資金を用意してるってことです(´・ω・`)
一方で、LINEは金融事業全体に出資できる上限が1000億円だから足りないだおね
LINEはLINEPay・銀行・証券・保険・個人ローンすべてに投資できる投資額が
合計で1000億円なのに、KDDIは証券だけで900億円投資してるわけですΣ(゚д゚;)

言ってしまえばLINEが旧日本軍でKDDIはアメリカ軍みたいなもんでそ(´・ω・`)
戦力(資金力)に比較にならないくらい差があるってことです
もしLINEが金融事業で成功したいなら資金を一転に集めて一点突破すべきであって
間違っても複数の戦線を開いて全面戦争はしちゃいけないってことだおねφ(.. )
Origami Payもベンチャーキャピタルから50億円100億円の出資は集めれても
さすがに1000億円の出資を集めてこれるかって言われたらまずムリでそうう
よっぽどの秘策が無い限り、この2社は非常に苦しい長期戦を強いられるわけです
小さい成功は収めれても、大きな成功を手にするにはあまりに戦力不足ってことです。

LINE、CBで1480億円調達 スマホ決済などに投資
2018/9/4 23:03 日経電子版
LINEは4日、海外市場でユーロ円建ての新株予約権付社債(転換社債=CB)を発行し、合計約1480億円を調達すると発表した。同社のCB発行は初めて。調達する資金はスマートフォン(スマホ)決済の「LINEペイ」などフィンテック分野の投資に約1000億円、人工知能(AI)分野の投資に約480億円を充てて成長力を高める。LINEは金融とIT(情報技術)が融合するフィンテックとAIの2分野を成長事業と位置付ける。18年12月期は両分野に計300億円を投じる計画で、今回調達する約1480億円は21年12月期まで3年間の投資に充てる計画だ。フィンテック分野ではLINEペイの機能拡充や、同サービスが利用可能な店舗の開拓に充てる。中小企業が専用アプリを使って決済すれば手数料を3年間無料にする施策の原資にもする。


2018年11月29日
LINEの金融部門は戦線拡大しすぎのせいで失敗するでそ


ss2286234570 at 16:18|PermalinkComments(4)

2019年01月18日

ファミマ、Tポイント運営会社の株式売却検討

ファミマ、Tポイント運営会社の株式売却検討
2019/1/18 17:10 日経電子版
ファミリーマートが共通ポイント「Tポイント」の運営会社の株式を売却する検討に入ったことが18日、わかった。Tポイントを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)側と協議を始めた。株式を売却してもファミマではTポイントを継続して利用できるが、楽天など他の共通ポイントとの併用を進めるなかでTポイントだけに出資する状態を見直す。
ファミマは保有するTポイントの運営会社、Tポイント・ジャパン(東京・渋谷)の株式をCCC側に売却することを検討している。ファミマは2015年、Tポイント会員の購買データ活用などでの連携を深めようと、約100億円を投じてTポイント・ジャパンの発行済み株式15%分をCCCから取得していた。
ただ、ファミマは顧客の利便性を高めるため、複数の共通ポイント導入を進めている。利用できる共通ポイントはTポイントのみだったが、18年12月に全店で楽天やNTTドコモのキャッシュレス決済を導入。両社の共通ポイントをためたり利用したりできるようにした。20年夏までに楽天やドコモのポイントカードを提示した客に、ファミマ側の負担でポイントを付与する計画だ。さらに17年にユニー・ファミリーマートホールディングスが親会社の伊藤忠商事と共同で設立した金融サービスの会社を通じ、7月にはスマートフォンを使った独自のキャッシュレス決済を始める計画で、購買データや決済情報の収集のあり方を見直していることも影響したとみられる。

2018年の大流行、新興スマホ決済『ナントカPay』総まとめ
https://japanese.engadget.com/2018/12/29/2018-pay/

スマホ決済、百花繚乱 使い勝手やお得感を競う
2018/12/27 17:42 日経電子版
スマートフォン(スマホ)を使った決済サービスが百花繚乱(りょうらん)の様相を呈してきた。IT(情報技術)企業の相次ぐ参入に続き、ファミリーマートが2019年7月に独自の決済サービスを始める。読み取り端末にスマホをかざす「非接触型」も乱立するなか、どのサービスが消費者に支持されるのか。生き残り競争が始まった。
スマホを使った決済サービスは、日本ではJR東日本の「モバイルスイカ」やNTTドコモの「iD」など非接触型と呼ばれる方式が先行する。ただ読み取り装置の導入コストが重荷で、中小店舗への普及が遅れている。そこで登場したのが中国など海外で普及するQRコードやバーコードでのスマホ決済だ。店側はモバイル端末で対応でき、費用が抑えられる。ただ、利用者側からすると、アプリを立ち上げる必要がない非接触型決済の方が便利という声もある。利用者のターゲットを絞り、消費スタイルにあったサービスを提案する必要がありそうだ。
0120

















ファミマといえばTカードっていう印象が強かったのですが
ファミリーマートが自社で所有するTポイントの株を売却してしまうようですΣ(゚д゚;)
これまでファミマは利用できる共通ポイントがTポイントだけだったので
逆にいえば他のポイントカードをメインにしてるユーザーを取り逃がしやすかったわけで
そこを見直して、Tポイントとの関係を今より薄くしたいってことなんでしょう
候補としては楽天ポイントやNTTドコモのdポイント(d払い)が検討されるんでそうφ(.. )

最近はコンビニに限らずキャッシュレス決済を進める動きが強いです。
ソフトバンク系のPayPay、LINEのLINEPay、楽天の楽天ペイ、オリガミペイなど。
でもあらゆるコンビニが独自スマホ決済サービスはじめてナントカペイを始めたら
そしてあらゆるスーパーがそれぞれ独自仕様のナントカペイを始めてしまったら
利用者はそれこそアプリを20〜30個もインストールして使い分けなきゃいけません。
それってものすごく面倒くさいし、アプリを立ち上げるのもかなり手間なんで
便利になるどころか下手したらレジが混み合うだけのような気もするんだおね
業界全体がもう少しよく考えてからサービスの絞り込みをした方がいいと思うお
その他含めてもしQRコードによるスマホ決済が100種類くらいまで増えたら
なによりスーパーやコンビニのレジのバイトの肩の負担が大きすぎでしょ(´・ω・`)

メタップス(6172) 1479円 −51円 (−3.33%)
決算は非常に良かったけど材料出尽くしで売られてしまってるメタップス
記事にもある通り、みずほ銀行と組んでpringというアプリを提供しています。
もし3大メガバンクがQRコード決済を共通化してそこにメタップス方式が採用されたら
大きな材料となって当然株価が再評価される可能性はありえるでそうφ(.. )

GMOペイメント(3769) 5460円 +60円 (+1.11%)
https://kabutan.jp/stock/chart?code=3769
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=6172.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
表に出てこないけどQRコード決済の裏方で稼いでる会社ですね
記事にもある通り銀行Payという独自のバーコード決済システムを持っていて
これをりそなやゆうちょ銀行や地銀に提供して最近は稼いでるようです
ただし銀行がQRコード決済の共通化で統一される方向になっていたら
むしろGMOペイメントは顧客を失う可能性が出てくるんでそこはマイナスでそう


ss2286234570 at 20:21|PermalinkComments(0)