スイングトレード ★ 日記.（Blog）

SBI証券が2024年3月期の上半期、つまり2023年4〜9月にも株式手数料の完全撤廃をする
と昨年11月に発表してからすでに3ヶ月が経とうとしていますφ(．． )
残された時間は短ければわずか1カ月、遅くとも7か月後には完全無料化ということです。

個人的には無料でなくても1ショット手数料が200〜300円ならそれで十分と思いますが
そうは言っても1日に手数料が数千円もかかるのは嫌だなあというのも事実ですよね
基本的にはスイング取引なので手数料が多くかかる取引手法ではないので
取引する日もあればしばらくずっと取引のない日が続く時もありますφ(．． )
もし1日に手数料4,000円払ってたらたとえスイング取引でも月間でそこそこの金額です
月間3〜4万の手数料がもし4,000円で済むなら当然そっちの方が助かるでしょう。


















上記のネット証券の営業収益（=売上高）の構成比の図を見てもわかる通り
松井証券は株式手数料への依存度が約50％と極めて高い状況が続いていますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
（松井は米国株を始めたばかりなのでまだ米国株の手数料収入は僅少）

松井証券の直近の決算では営業収益は229億5,700万で営業利益が86億6,600万なので
https://www.matsui.co.jp/company/ir/pdf/2023_3.pdf
営業利益率は86億÷229億円となりざっくり37.7％となりますφ(．． )
つまり逆にいえば営業費用がざっくり142億9,100万円かかってるってことですね
かつての松井証券の営業利益率は50％近くあったのでかなり下がってきていますね
もし今の状態のままSBI証券に追随して株式手数料に踏み切ってしまったら
229億5,700万円の売上高が半減して114億7,850万円に激減してしまう計算になります
半減した営業収益から営業費用142億9,100万円を引くと28億1,250万の赤字です。

しかも手数料を無料化すると取引がさらに増えてコストが跳ね上がってしまうので
推定で30〜40億円の恒常的な赤字に転落してしまうリスクがあるってことです

ちなみに今回使用した損益計算書は4〜12月までの第三4半期計算書なので
もし松井証券は手数料完全無料化に踏みきれば年間で40〜50億円の赤字ってことです
あまりにも株式手数料への依存度が高すぎて無料化には踏み切れないということだおね。
たしかに無料化に踏みきらなければいきなり赤字に転落する可能性はないですが
SBI証券に楽天証券などが追随すればいずれ株式手数料無料化が常識になってしまうので
松井証券の顧客がこれからどんどんSBIや楽天に流出し続ける事態になります(((( ;ﾟдﾟ)))
正直なところ松井証券は完全に時間の問題で詰みになるのがはっきりしています

以前にも何度か書いてますが、2012年アベノミクス開始以降において
SBI証券や楽天証券は地合いの好調に浮かれずずっと将来への先行投資をしてきました
だからこそ株式手数料以外の収益源が増えたわけで無料化にも踏み切れるわけです。
一方、松井証券はアベノミクスに浮かれに浮かれてバッタのように遊んで暮らしました
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2018-05-23.html
多額の記念配当をしてそしてその配当の50％を松井一族が吸い上げてたんですね。
こんなアホなことしてたら競争に負けて敗走するハメになるのは当然のことでしょ。
先行投資を何もせず10年後への投資を怠ってきたのが決定的な敗因ってことでそう

松井証券大株主
https://kabutan.jp/stock/holder?code=8628













もし記念配当の100億円の半額の50億円でコインチェックを買収していれば
マネックスのようにもっと別の未来の可能性もあった訳ですが、すでに時遅しでそ
今の松井証券は引退寸前の60歳の武藤啓司でSBI証券は34歳のオカダカズチカです。
今夏から34歳のチャンピオンSBI証券と60歳高齢松井証券が本気で試合をやるなら
木っ端みじんに砕け散って廃業というか身売りになって引退するのは必定です(´･ω･｀)

ちなみに松井証券が身売りするならカブコムの親会社かなと予想していますφ(．． )
楽天証券はSBI証券を追い抜くには松井証券の買収を希望するでしょうけど
資本力には太刀打ちできないのでカブコムの親会社三菱UFJ＋KDDI連合には勝てません。

マネックスの創業者でもある松本社長が会長に退いてCEOを辞めたようです。
ただ会長と言っても代表権があるので実質的には最高経営者であるのは変わりません
ただ後継者を早めに指名しておくのは悪いことではないでしょう。

現在のマネックスは先行きを見る限りはかなり暗い将来が待ち受けています(´･ω･｀)
マネックス証券自身は単体であまり稼げなくなってきてるし、アメリカの海外子会社も黒字化したとはいえ小粒なので全体を支えれるほどの規模がないからです
最近だとアメリカネット証券子会社米トレードステーションの上場も消滅してますし、
国内仮想通貨子会社のコインチェックもおそらく赤字に転落してると思われますφ(．． )
コインチェックをアメリカで上場という話もおそらく消滅してしまってると思われます

これまで幾度か書きましたが、来年2023年でスマホ証券消滅の仕上げに入るでしょう
大手ネット証券のように安定した収益もなく増資で倒産を免れているだけの存在なので
SBI証券が株式手数料無料化に踏み込んでしまえばスマホ証券はもうお終いです
PayPay証券もLINE証券も時間の問題で撤退・廃業へを突きすすむことになります。
（もちろん対面証券や地場証券なども大きなダメージを等しく受けるでしょうけど）

これまではいくつかのスマホ証券が撤退していきましたが今回はそれでは済みません。
株式手数料収入に大きく依存している大手ネット証券も廃業・身売りに晒されます
実際には廃業ではなく他社に買収されて淘汰されていくでしょうけど(((( ;ﾟдﾟ)))

前回も使ったSBI証券の決算資料の下記の図が非常にわかりやすいのですが
SBI証券は委託手数料全体で24％ありますがこれは海外株の手数料も含んだ数字です。
日本株手数料＋海外株手数料＋投信手数料＋先物手数料などの合計額になります
この24％のうち実際に日本株手数料が占める割合は上の記事の通り12％ということ。
SBI証券としても売上高を12％失うとけっこう大きなダメージなのですが、
そのダメージを覚悟して日本株手数料無料化を断行すると発表したわけですφ(．． )

















楽天証券は委託手数料全体で30％ですがこれも海外株手数料などを含んでいます
この30％から海外株手数料＋投信手数料＋先物手数料などを差っ引いて残った部分が
楽天証券の日本株手数料になるので、推定では15〜20％くらいではないでしょか
もし楽天証券がSBI証券を追って日本株手数料を無料化したらかなりのダメージですね。
だからこそ現在徹底的にコストダウンや付与ポイント数の削減をしてるんでしょう

松井証券は委託手数全体で51％を占めていて日本株手数料でほぼ占められています
日本株手数料への収益依存度が高すぎるので手数料無料化なんて絶対できません。
手数料を値下げしないと顧客がSBI証券に流出して歯止めが効かなくなりますし、
かといって手数料を下げれば減収減益と赤字転落直進コースしか選択肢がありません
2023年夏以降は大手ネット証券の中で最も窮地に陥りやすいポジションの会社です。

2023年第3四半期（2022/10〜2022/12）以降は業績的に厳しくなる可能性が高いので
むしろそれ以前に高値で松井家が株を手放して身売りする可能性もありえるでそ
（なぜなら松井家的には早めに身売りに応じた方がより高値で売り抜けれるから）
SBI証券が手数料無料化を実施してからだと株価もすでに下がってしまうので、
最短で来年2023年にも松井家が三菱UFJあたりに株を売る可能性もあるでそ
いずれにせよ2023〜2028年の間に一番身売りしてそうなネット証券ですよねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
おそらく三菱UFJ証券＋KDDIに売られてカブコムと統合されると予想してます。

カブドットコムはこれから台風の目になる可能性を秘めています
カブコム単体は日本株手数料への27.7％と高く、しかも外国株手数料も僅少なので
今さら日本株手数料の全面無料化に踏み切ることは極めてむつかしいでしょう
ぶっちゃけカブコム単体ではカスですが親会社は資金力が圧倒的にあります。
三菱UFJ証券とKDDIとが3,000億円ほど用意して他社を買収する可能性が高いです。
（SBI証券も楽天証券も資金力ではカブコムの親会社には全く歯が立たないので）
ま、いずれにしても後5年以内に身売りしてそうなネット証券No1ですねφ(．． )

一方で日本株手数料が無料が標準化してしまったら買収しても厳しいでしょう。
ただでさえ収益性の低いマネックスを2,000億円で買収しても投資資金を回収できないし
まして日本株手数料への依存度が51％もある松井証券を3,000億円で買収しても
手数料競争が激しくなって値下げが続けば投資資金をまったく回収できなくなります。
でも収益性最悪のカブコムを2,000億円で高値掴みした三菱＋KDDIコンビならば
買収資金回収不能だとわかっていてもマネックスや松井証券を買収してくるでそ
（SBI証券や楽天証券は投資資金を回収できなさそうなら買収はしなさそうだし）

上にあるネット証券の営業収益（＝売上高）の構成比較の図は
マネックスの収益はマネックスグループではなくマネックス証券単体ですφ(．． )
しかし現在国内外の仮想通貨会社はほとんど赤字だろうと記事をよく目にするので
おそらくマネックスグループ傘下のコインチェックも赤字の可能性が高いでしょう
唯一の希望だったコインチェックが失速したらマネックスは一気に追い詰められます
そもそも噂されてたコインチェックの上場話もすでに消滅してそうですしね(´･ω･｀)

マネックスは仮想通貨事業に大きく依存してるので日本株手数料無料化はムリでそ
2023年以降にFRBが利下げに向かえば仮想通貨事業も復活する可能性はあるけど
しばらくはマネックスにとっては逆風の地合いが続きそうですよね(((( ;ﾟдﾟ)))
頼みの綱の仮想通貨事業が復活できなかったら身売りされる可能性が高くなるでそ

松井証券（8628） 783円　−5円 （−0.6％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8628
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8628.T/chart
時価総額：2,030億円

マネックスグループ（8698） 405円　−3円 （−0.7％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8698
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8698.T/chart
時価総額：1,080億円

新型コロナの感染拡大で倒産する旅館やタクシー会社が増えてる一方で
外出制限のおかげでネット通販でとんでもなく儲かってるか会社もあるわけですね
アメリカの会社でネット通販で儲かってる会社といえばたぶんアマゾンですけど
日本の会社で一番儲かりそうな会社上げろって言われたらたぶんGMOペイメントでそね。

たしかにネット通販そのもので稼げる楽天とかZホールディングスもあるし
ドメインやレンタルサーバーやショッピングカート‎で稼いでるGMOインターネットとか
まあ上げたらそれこそ切りがないけど、ガチで1銘柄上げろって言われたら
GMOペイメントの一択だろうなって思うわけですφ(．． )

ぱっとサイトを読んだだけだとなかなか判りづらいんですぐ理解できないのだけど
GMOペイメントってネット通販の流通量と決済が増えると儲かるビジネスなんだおね。
ものすごく簡単にいうと高速道路を走ってる車両が増えれば儲かる道路公団みたいなもの。
まさにその高速道路がネット通販の流通量だと思えばいいでしょう
料金所の出口と入り口を抑えてるからものすごく儲かりやすい仕組みなのよねφ(．． )

米アマゾンやGoogle（アルファベット）ではないにしても
日本のネット通販って結局は大手5〜6社が実質独占してるようなものでそ
なによりも大手がネット通販のインフラ部分をほぼ独占してる市場になってるから
ちょっとやそっとじゃひっくり返りようがないってのが強みだと思います

GMOペイメントゲートウェイ（3769） 11,410円　＋350円 （＋3.16％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=3769
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3769.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=m25,m75,b,e25,e75&a=v

ベンチャーキャピタルがこぞって湯水のように投資してたのははるか昔の話。
もはやスマホ証券なんてベンチャーキャピタルが見向きもしないセクターと化して
言い方は悪いですが、もはや死体置き場みたいになってんだおね(´･ω･｀)
しかもLINEフィナンシャルは大赤字のFOLIOの26％をもってる大株主なので
LINE証券とFOLIOダブルで損失出し続けるというまさに役満振り込みまくり状態

SBI証券はLINE証券を潰すためにSBIネオモバイル証券を設立しました
野村を徹底的に叩き潰すにはとことんやる鬼のような人ですからねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
（北尾さんは野村出身で野村に鬼のような対抗心を持ってる経営者なので）
さらにSBI証券はスマホ証券を駆逐するため3年以内の手数料無料化を打ち出しました。
本来、スマホ証券はネット証券より安い手数料を設定して客を奪う戦略だったので
SBI証券が手数料を無料化してしまうと存在意義そのものがなくなるんだおね
ものすごく現実的な話をいうとスマホ証券の未来はもうないでしょう(´･ω･｀)

ちなみにLINEの金融部門の戦略のどこに問題があるのかも以前書いてあるし
もし本気でLINE金融部門がSBIと正面衝突して勝ち残ろうと本気で思うなら
もっと北尾さんに負けないくらいの超優秀な経営者つれてこないとダメなんだおね
金融とそれ以上にITというか金融技術に死ぬほど精通した人材じゃないといけないのに
LINEフィナンシャル社長がみずほ出身のこんなザコ経営者じゃ話にならないでしょ
信長の野望でいったら最盛期の豊臣秀吉に一条兼定ぶつけるような自殺行為でそ。

前にも書いたんですけどLINEの金融部門は人材的に話にならないと思うんだおね
率直にいうとSBIにケンカ売ってるというより自殺でもしてんのかなという印象。
そもそもネット証券業界自体が手数料無料化で業績厳しくなってるわけで
LINE証券だけが業績伸ばして累損解消って可能性自体がものすごく低いんですよね

LINE証券みたいなベンチャー企業にとっては赤字額の大小よりも将来性が重要です。
先行投資を回収できる見込みが大きいならいくら損しても増資受けれるけど
SBI証券の手数料無料化でまずその回収可能性が極めて低いのが問題なわけでφ(．． )
すでに他のベンチャーキャピタルが見向きもしなくなったスマホ証券に投資しまくって
イグジットもできなくて累損も解消できないラインまで達したらそこでお終いでしょう。
最近ではカブコムの業績も去年の半分以下で最終利益が30億円もないんですよね。
それがどういうことかというともしLINE証券が累損300億円くらいまで行ったら
完全に累損解消の可能性ゼロか、もしくは最短で損失回収に30〜40年かかるってこと。

さすがにそんな悠長なことをいってる場合じゃないだろうから
LINE証券の累損が200億円を超えてきたらかなり危険水域と考えるべきでそう
（倒産って意味じゃなくて、増資を断られて廃業か身売りされるって意味で）
LINE証券はまだ開業してから9カ月しか経ってないので何とも言えませんが
2年目の決算も悪くて3年目までに爆発的に伸びなかったらもうお終いでしょう


株式会社One Tap BUY (ワンタップバイ)
https://www.onetapbuy.co.jp/corporate/discloser/discloser.html
業務及び財産の状況に関する説明書【2019年３月期】
https://www.onetapbuy.co.jp/pub-web/corporate/discloser/pdf/dis201903.pdf




http://blog.livedoor.jp/ss2286234570/archives/2018-11-29.html 

楽天証券が10月15日にドル円スプレッド0.2銭キャンペーンを開始しました
とはいえ1ヶ月ちょっとの期間限定のキャンペーンなんですけどね。
これを見てすぐにマネしてスプレッドを0.2銭に下げたのがGMOクリック証券です。
それを知ったライバルの大手FX各社も同日に即座に0.2銭に下げてきましたφ(．． )

楽天証券はFXの国内シェアが3位の会社、DMMFXは2位、YJFXは4位か5位くらい。
FXの大手は競争が激しいので基本的にはスプレッドは横並びに近いです
どこか大手が先に下げて他が下げないと、あっという間にお客がよそに移動して
お客を奪われてシェアも利益も失うのでスプレッド競争に極めて敏感ですΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
今回も過去と同じように大手FX会社は即座に反応したってことでそう
（同日に大手FX会社が即座にスプレッド0.2銭に下げるってのはかなり異例でそ）

特に最大手のDMMFXとGMOクリック証券はシェアが他社より飛び抜けてるので
この2社がスプレッドを下げると即座に他社が追随する傾向は非常に強いですね
今回はGMOクリック証券が0.2銭に下げたことが大きな引き金になったんでしょう。
一方で、マネパやヒロセ通商といった中堅どころは追随しませんでしたΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
シェアが少ないということは取引数量が少ないので収益も小さいってことです
同じようなスプレッドならシェアが少ないFX会社ほど厳しくなるからです。

特にマネパやヒロセ通商は上場企業なので、安易にスプレッドを0.2銭にしてしまうと
次期の四半期決算からいきなり業績が悪化して株主からの反発も招きやすいでそ
FX以外の商品も少ないし、他の収益源があまりないって点も厳しいですね(´･ω･｀)
これからは大手FX業者が焼け太りして、中堅FX業者が淘汰される時代になりそうです

ライブドアが上場廃止になって新興バブルが崩壊したことをきっかけに
SBI証券や楽天証券の株式手数料引き下げ競争が発生した結果どうなったか
次々と中堅ネット証券が赤字に転落して身売り＆統廃合がすすんでいきました。
それと同じことがこれからFX業者でも起きるだろうと強く予測できますφ(．． )
時価総額も低いのでこれから買収が増えていくんではないでしょうか

ヒロセ通商（7185）　1816円　−4円　（−0.22％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7185
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7185.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
時価総額117億円

マネパ（8732）　253円　±円　（±0.00％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8732
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8732.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss
時価総額85億円

そのまま調子に乗ってイケイケでいろんな事業にモノとカネをつぎ込みすぎだよね
海外のシェアサイクル事業が話題になっただけで即飛びつくというダボハゼっぷり。
メルチャリとかネットとほとんど関係なさそうなものまで手を出しまくって












唯一残ったのがメルペイのスマホ決済事業だけどかなりの赤字が先行しています

たしかに何百億円と資金を投じて派手なキャンペーンをやれば話題性は上がるし
アプリの利用者数や決済数も短期に激増できるわけだけど、
逆にいえばその後に他社が別の大型キャンペーンやると利用者がごそっと抜けるんだおね
実はこの乗り換えコスト＝スイッチングコストの低さが仇になるんじゃないかって事

例えばネット証券だとたしかに競争が激しいけど乗り換えコストはかなり高めです。
SBI証券で取引してる人が１から楽天証券に口座を作り直して
さらに資金や現物を新しい証券会社に移し終わるには手間とコストが膨大にかかります。
特に現物は移管してる最中は売却できなかったりするので現実的なリスクも伴います
結果的に、証券口座では乗り換えコスト（＝スイッチングコスト）が高いので
一度どこかで口座を作って取引し始めるとあまり移動しないという状態が起きがちです。
（たとえ一時的なキャンペーンが終了してもさらに乗り換えが起きにくい）
松井証券やマネックスみたいな手数料割高な会社が今まで生き延びてこれたのも
こういった乗り換えコスト（＝スイッチングコスト）の高さに守られてたからですφ(．． )
少なくとも大幅に手数料値上げでもしない限りはお客は流出しにくいんだおね
個人投資家ならばなつさんのいうことがなんとなく納得できるはず。

ところがスマホ決済ではそのような乗り換えコスト（＝スイッチングコスト）なんて
ほぼ皆無なんでアプリの利用者はそれこそ数時間か半日で全流出してしまいます(((( ;ﾟдﾟ)))
（この流出率の高さってビジネスで考えたらこれ以上なく恐ろしいことでそ）
いくらPayPayやメルペイやLINEPayが派手なキャンペーンでユーザーをかき集めても
お得なキャンペーンが終了してしまえばユーザーはあっという間に離れてしまいます
もし資金力のある新規参入業者（最近だとCMもやってるNTTドコモやAUとか）が
新たにやってきて数百億円の資金を投じて派手なキャンペーンをやってしまうと
乗り換えコスト（＝スイッチングコスト）が低いんでみんな大量に離脱してしまいます

で結局はしかたがないから、集客を一定達し終えた後も大型キャンペーンを継続して
ユーザーが他の業者に流出しないよう莫大な宣伝費を投じる必要がるってことです
それってよく考えたらビジネスとしては極めて絶望的な状況だと思うんだおね(´･ω･`)ゞｳｰﾝ
種まきのために何百〜何千億円の資金を何年間もずっと投じたところで
一体いつになったら稲刈り（コストの回収）ができるか見通しができないからですΣ(ﾟдﾟ;)
それこそ下手したら一生収益化できずにコスト回収できないリスクが高いって事だお

それはメルペイに限った話じゃなく、PayPayもLINEPayもNTTドコモもAUもすべてです。
蟻地獄のように無限に資金を吸い込まれ続け、しかも投資を一生回収できそうもない
ハイリスクな事業にそこまで大きな期待をするのは非常に危険なことでそう

ぶっちゃけ参入＝敗者で、勝者は1社も生まれないんじゃないかと予想しています

メルカリ（4385）　2,939円　−18円　（−0.61％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4385
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4385.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=s,m25,m75,b&a=v,ss

10年以上前までは外為オンラインが圧倒的な取引シェアを独占していました