yogurting ヨーグルティング

統廃合・消滅

2012年09月16日

イオン銀行はイオンクレジットの完全子会社化へ

預金保険機構は、イオン銀行への譲渡決定直前に、第二日本承継銀行の増資88億円を引き受けている。「引き当て処理に伴い、承継銀行の自己資本比率が国内で活動する銀行に求められる4%を維持するため」(預金保険機構)と説明されているが、これもイオン銀行への持参金と言っていい。まさに至れり尽くせりの条件でイオン銀行に譲渡されたわけだ。いうまでもなく、これには金融庁の親心が働いている。金融庁は異業種の銀行参入促進としてイオン銀行に銀行免許を与えたが、「イオン銀行は赤字が常態化し、ビジネスモデルは崩壊していた」(金融筋)という事情があった。手厚い譲渡は苦肉の策に他ならない。そして、イオン銀行は見事にV字回復した。しかし、買収の恩典はそう長くは続かない。真価が問われるのはこれからだ。

イオンは12日、傘下のイオン銀行とカード会社イオンクレジットサービスを経営統合する金融事業再編を正式発表した。段階的に統合を進め、2013年4月に中間持ち株会社が金融事業を統括する体制に移行する。個人向けローンを中心に債権残高を伸ばし、16年度には金融事業で1000億円規模の経常利益を見込む。イオン銀とイオンクレの12年度の経常利益見通しは、統合効果も見込んで約400億円。16年度には債権残高を11年度実績比2.9倍の約4兆円、クレジットカード会員と銀行口座数を合わせた総会員数を1.4倍の3000万人に引き上げる。足元で270万の銀行口座は1000万規模になる。イオンによる今回の金融事業再編は、イオンクレのカード事業をイオン銀に移すのが最大の特徴。イオン銀が預金で調達した低コストの資金を、カード事業に振り向ける。イオンの森美樹副社長は同日の記者会見で「カード会員向けに低利で安定的な融資ができる」と強調した。

イオン銀行は、当初からの大赤字を解消するために変なことばかりしてましたが、
けっきょくのとこ、イオン銀行はイオンクレジットの傘下になることに決まったようです。
はっきりいって、こんなことなら最初からイオン銀行なんて作る意味なかったでそ 

イオン銀行は、開業当初からすでにあらゆる計画が破綻的でした
システムにかなりの金をかけ、あるいは莫大な人員を採用したせいで業績は低迷
.ぅンクレジットなどへ余剰人員や店舗を付け替えて会計上のコストを削減
黒字の保険会社をイオン銀行の子会社に付け替えて業績改善を演出

たしかに、個別会計上での業績回復は演出できるので間違ってるとは言いません、
しかし、グループ全体で見たときにいったい何の効果があるんだか・・・ということですΣ(・ω・ノ)ノ
イオン銀行は、日本振興銀行の資産・負債を引き継いだ第二日本承継銀行の
全株式を預金保険機構から取得を買収してたおかげで会計上の黒字転換を確保しましたが、
そうまでして無理してでもイオン銀行を継続させる意味ってなんなんだって話になります。
そこまでやるんなら、それって最初っからイオン銀行を作る意味なんてなくて、
どこかの銀行を買収するなり引き継ぐなりすれば足りてたわけでしょう(´・ω・`)

しかも今回のイオンクレジットによるイオン銀行の完全子会社化に際しても、
イオンクレジットの収益の源泉であり富を生み出すまさに「金の卵」であるはずの
イオクレのカード事業をイオン銀行に移すというへんな手続きをしています
それをやるとイオン銀行の業績がものすごく改善したという演出をすることが出来ますが
イオンクレジット全体で見たときにそれって本当に意味のあることなのかってことです。

イオン銀行を何とか黒字転換させて儲かってるようにしたいという目的はよくわかるんですが、
そもそもイオン銀行を設立して「何をやりたかったのか」という目的があやふやすぎでそ
いつのまにかグループ会社に負担を強いてでも黒字転換させることが目的になっていて、
なんのためにグループ内に銀行を作ったのか訳がわからなくなっている気がします。。。φ(.. )

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2012年08月24日

稼げる会社と稼げない会社の差 〜商売人か、公務員か〜

昨今、国内大手家電企業の凋落がニュースを賑わせて
「痛いニュース」などで取り上げられて色々いわれてます(゚∀゚)アヒャヒャ
理由は色々と指摘されてますが、根っこのところはたった一つしかないでそうφ(.. )
おそらく彼ら(凋落企業)はまともな営業(売上げ)データをリアルタイムで持ってない。
あるいは、それらを会社内で共有してないので社員が危機感を持ちにくいんじゃないのかなと

例えば、シャープやパナソニックやNECの上級幹部や経営陣の人たちは、
前日に自社のどの分野のどの商品が何台売れてどれだけ売上げが出て利益があったのかという
詳細な営業データを日々チェックしてリアルタイムで指示が出せてるんでしょうか
そもそもそれらの詳細なデータを持ってないんじゃないか?という疑念を持ってます(´・ω・`)
もしかしたら一部の執行役員や経営陣だけは持っているのかもしれませんが、
少なくとも、それらが現場の営業社員や事務方の社員間で共有されてないんじゃないのかと。
ここまでまったく空気が読めてないのは、明らかに異常だと感じます
昔の話はさておき、最近の大手電機メーカーの社員ってほんと公務員化しています。
まず自社のことを知らない、知ろうともしない、そして無関心な層が多い。
名刺に書かれた名前が良くて給料さえもらえれば満足という層の人間がおそろしく多い。
まず自分たちが物を作って売って稼いでる“商売人”であるという認識がない

知ってる限りで、社員の平均値が一番高い企業ってだいたい商社と大手銀行です
入社後にしっかり勉強させてるので教養とか知識レベルが非常に高いですφ(.. )
仕事もできるけど基本的なことが叩き込まれてるなと感じます。
転職市場で、ここのセクターの人材の評価が高いのもうなずけます
酷いのはだいたいマスコミ関係と特に大手電機メーカーです。
まず不勉強なので基本的な知識とか興味・関心意欲がひじょーに低いです
※20〜40歳のいい大人が中学生ですら知ってるはずの「プラザ合意」「ブレトン・ウッズ協定」「国共合作」「二・二六事件」なんて言葉すら知らない。。。

ぼくちんの知ってる限り、稼いでる会社ほど社員一人一人が自社の実績や売上げに敏感です。
ぱっと聞いただけで日々の売上高や商品別売上げ数なんてのをさっと返答します。
やはり社内でしっかりと営業(=売上げ)データの認識を統一する仕組みがあるんでそう
(もちろんそれは、あくまで改善のための第一歩でしかないのですが・・・)
例えば、稼いでるコンビニやネット系の企業なんてのはこのへんがきっちりできてます。
昨日どころか、午前中/午後の商品別の売れた品数や売り上げデータを知ってます
経営陣だけではなくてむしろ中堅社員や営業統括部署のみならず
かなりの範囲で多くの社員がリアルタイムの売り上げ実績を知れる仕組みを構築してます
早いところは1時間おきに売上げデータや利益を捕捉して細かい修正指示を出しています。

特に家電系企業やエレクトロニクス系企業は「販売を他社に委託してる」ところが多いので、
結果的に、詳細な売上げデータをしっかりと補足できてないんじゃないのかという疑念があります。
そして商品別のリアルタイムの売上げデータすら持たないドンブリ勘定なので、
自社の商品が本当に消費者からどういう評価を受けてるのか把握していない
そして結果的に、自社の置かれている立場が理解できず、危機感に欠けてる傾向が強いでそ
やはり販売の現場と距離がある会社ほど社員が鈍感である傾向があります
社員数も多くて、みなが不勉強ならそりゃー会社自体も鈍感になって当たり前でそう(´・ω・`)

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日本の家電会社オワタ

家電大手各社が、高機能の白物家電を相次いで発売する。薄型テレビに頼ってきた収益構造の転換に向け、各社はスマートフォンと連動した「スマート家電」や、節電効果を高めた白物家電を投入し、新たな収益の柱として育てたい考えだ。パナソニックは21日、スマート家電の商品ラインアップに、エアコン「Xシリーズ」(想定価格約21万〜34万円)や冷蔵庫「NR−F557XV」(同約30万円)など6製品を加え、計8製品に拡充すると発表した。9月25日から随時発売する。2014年度にスマート家電全体で年260万台、売上高2000億円を目指す。
スマートフォンに専用ソフトをダウンロードすると、外出先からエアコンを操作したり、冷蔵庫の省エネ運転を確認できる仕組み。同社は12年度の白物家電の売上高が、テレビなどのAV(音響・映像)を逆転する見通し。「(白物家電は)新たな可能性を秘めたステージに切り替わる」。

「白物家電をネットに接続して付加価値を付ける」というと、「またか」と苦笑いを浮かべる人も多いだろう。「外出先から冷蔵庫の中身を確認できたら買い物の時に便利」とか「オーブン・レンジで、レシピをダウンロードできるようにしたら料理のバリエーションが膨らむのではないか」というようなアイディアは、インターネットが普及し始めた当初から議論されていたが、実際の製品として結実した例はあまりなく、商業的に成功した例はほぼ皆無だ。しかし、以前うまくいかなかったからといって、これからもダメだと決めつけるのは早計だ。

シャープの円盤型お掃除ロボット「COCOROBO(ココロボ)」のウリのひとつが、標準語、関西弁をはじめ英語、中国語による「会話」機能だ。内蔵された音声を解析するソフトが「おはよう」など36の言葉を認識。登録された53のパターンから最適な言葉を選んで返答する仕組みだ。ペットのように「かわいいと思ってもらえる」(シャープ担当者)ため、掃除とは関係のない会話機能を搭載したわけだ。ココロボの想定価格は9万〜13万円前後とルンバよりも4〜5万円高いが、会話という付加価値を付けることで販売増を狙う。

NFC対応スマホで洗濯機にタッチすることで、クラウドサーバー経由で洗剤や柔軟剤の量や衣類や汚れに合った選択コースを選んでくれる。
予想価格は34〜35万円前後
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てっきりネタなのかと思ってたらマジでYahoo!ニュースにも載っててワロタm9(^Д^)プギャー

「スマート家電」
って、てっきり低燃費でエコなスマートなスタイルの家電のことかと思ったら、
本当に「スマートフォンと連携した家電」という意味だったことをはじめて知りました
そしてなんと薄型テレビへの巨額投資で大赤字になった瀕死のパナソニックさんから
日本のユーザーすべてを驚かせるような脅威のスマート家電が発表されたのです
スマートフォンやタッチパネルで操作することによりクラウドサーバー経由で
洗剤や柔軟剤の量を調べてくれるスマート洗濯機を発表!! 価格は35万円
これはまじで安い!もう自分で洗剤や柔軟剤の量を測らなくて済むんです
中島幸男マーケティング本部長の一押しの最高金賞商品です
パナソニックの冬のボーナスはこの商品で現物支給すると社員も大喜びでしょう(*´∀`*)ムフー

倒産も囁かれている崖っぷちシャープの高機能お掃除ロボットもすごいです(´∀`*)
掃除する機能は他社商品と比べてもまったくたいしたことは無いのですが、
なんと業界初の会話機能が装備されているんです。
しかも関西弁でユーザーの会話にも反応してくれるという超ハイテク機能が満載
(自宅でもなりたやみじおさんとのリアルな会話が楽しめるという優れもの)
日本で一番売れている掃除ロボ「ルンバ」が5〜6万円なのに比べて、
シャープの高機能掃除ロボは高付加価値商品としてなんおたった9〜13万円で買えるんです
たった4〜5万円多く払うだけで関西弁でしゃべってくれるというすさまじい機能を装備(゚∀゚)
ココロボの上位機種を買ってもなんとルンバのたった2倍という超割安感です
しかも連続操作時間はルンバの2/3半分しかないというキワモノ。
どうやらシャープはこの掃除ロボを世界市場戦略商品として位置づけているようで、
英語・中国語の認識機能もつけて海外展開を見越した事業戦略を計画しています(`・ω・´)
日本と同程度の価格で販売し、「見せびらかせる家電」として市場開拓するそうです
シャープ様は、リストラされるシャープの退職社員への退職金にすら事欠いてるようなので、
ぜひこの「COCOROBO(ココロボ)」を現物支給して退職金に充ててはどうでしょうか?
死ぬほど在庫が売れ残ってる最上位機種の13万円の品物を
退職金として一人100台ほど配れば訴訟も辞さないという姿勢で狂喜乱舞するはずです
もしくは世界の亀山工場の床板や柱を“現物支給”するのも喜ばれるでしょう


日本の家電会社は頭が狂ってるのか?

アジア展開にらみ中国語、英語の認識機能も
アジアの富裕層をターゲットに「早い時期に中国と東南アジアでもココロボを発売する」(阪本事業部長)計画。日本と同程度の価格で販売し、“見せびらかせる家電”として市場開拓を進める。こうした海外展開を見越して、上位機種では音声認識・合成の機能を日本語だけでなく英語と中国語にも対応済み。中国・東南アジアと同様に白物家電を販売している中近東への展開も検討している。8日に開かれた製品発表の記者会見では、本体価格の高さを懸念する声も出たが、阪本事業部長は「高くてもこの価格でも受け入れられると見ている。1年たてば結果はおのずと出てくるので、見ていてほしい」と自信を示している。
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世界戦略成功を確信していると語るランドリーシステム事業部長の坂本氏
1年経てば結果はおのずと出てくると自信を示す。リストラ筆頭予備軍のカリスマ部長。


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2012年03月29日

ネット証券が地場証券を吸収

楽天証券、ひびき証券に取引システムを有償提供
楽天証券は27日、大阪市に本社を置く「ひびき証券」と金融商品仲介業に関して業務提携した、と発表した。楽天証券は、ひびき証券が設立した金融商品仲介子会社に対して、商品やトレーディングシステムを提供することで、システム利用料だけでなく、顧客が支払う手数料の一部ももらう。ひびきにはコスト負担を軽減するメリットがある。ひびきは、金融仲介子会社「ひびきフィナンシャルアドバイザー」にリテール(個人営業)事業を移管。仲介業登録が完了次第、4月上旬にも業務を始める。ひびき証券は自己売買と投資運用業務に事業を特化する。楽天証券は、他の地場証券などとも同様の提携を進めていきたい考え。

ネット証券の楽天証券が地場証券を吸収してしまうようですφ(.. )
ひびき証券は自前でシステムを構築して運用するとコストが掛かるのでこれを中止。
お客に提供する商品やツールもシステムも全部、楽天証券から借りるようです
ついでに楽天証券が新会社に出資するとも書いてあるので実質的には吸収みたいなものかな

中長期的に見れば株式市場も低迷してるので株の手数料で食ってける時代ではありません
最期の期待だった自己売買部門も東証のシステム変更でほぼ不可能になり、
残った手段は東証と大証合併時にあわせて東証株の保有分を換金して
廃業するしか手段が残ってないと記事にもなってましたね(´・ω・`)

これから地場証券はどんどん厳しくなっていくのは明らかです
ネット証券に身売り、あるいは出資を受けて傘下に入るケースがもっと増えると思います。
楽天証券ももっと多くの地場証券と同様の提携を進めるって書いてありますねφ(.. )


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2012年02月01日

岡三オンライン証券の明日はどっちだ

岡三証券グループ、4-12月期は経常赤字に転落
岡三 <8609> が1月27日昼(11:30)に決算を発表。12年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常損益は3.6億円の赤字(前年同期は30.6億円の黒字)に転落した。10-12月期(3Q)の連結経常損益は4.8億円の赤字(前年同期は17.3億円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の10.1%→-3.7%に急悪化した。

先週あたりから各社上場会社の第3四半期決算を見ていますが、
セクターとしていえば電機とか証券なんてのはほんとうに悲惨な決算ばかりです。
ご多聞にもれず、岡三証券グループの第3四半期決算もついに赤字に転落したようです
これまで5年間ほど赤字の続いていた岡三オンライン証券を支えても黒字でしたが、
ついに地合いの悪化には対抗できなくなり支えきれなくなったようです(´Д⊂)

時を同じくして、岡三オンライン証券が1/4から株式手数料を大幅値上げしました
もちろんこれが偶然タイミングが一致していた。。。なんてことはまずありえんでそ。
赤字に業を煮やした親会社が業績改善を命じて手数料値上げを強行したってとこでそ
http://www.okasan-online.co.jp/pdf/press/2011/12/20111215b.pdf
もちろん大口に限定して手数料無料の枠というものが設定されていましたが、
ごく一部を除いた90%以上の顧客層にとってはかなりの値上げになっています

特に今回の岡三オンラインの手数料体系はSBI証券を強く意識した内容です。
信用定額手数料はかろうじてSBI証券より25%ほど低く設定されてますが、
現物ワンショット、現物定額、そして信用ワンショットはほぼSBI証券と同じ水準です(´Д⊂)
岡三オンラインのメインのお客は元ジョインベスト証券から移動してきた客層や、
SBI証券が信用定額手数料を値上げしたときに移ってきたお客だといわれてます
これまではSBI証券よりかなり安い手数料だからこそ留まっていた訳ですから、
SBI証券と大差ないレベルまで値上げするとほとんど逃げちゃうんじゃないでしょうか

ようやく12月末の自己資本規制比率が発表されたので業績を予測してみます。
とりあえず2011/4〜2011/9までの半年間では4.5億円ほどの赤字と推定できます
そして2011/9〜2011/12の3ヶ月間で2.35億円ほどの赤字と推定してますφ(.. )
年末に向かって株や先物やくりっく365の出来高が急激に減少してたので、
地合低迷の影響を受けて赤字幅が拡大したんだろうと思われます
3ヶ月間で2.35億の赤字が出てたってことは1ケ月あたりでは7800万円の赤字です。
年末は特に出来高が激減して過去にないほど地合が悪化しました(´Д⊂)
これまで堅実だった親会社の岡三証券グループもついに赤字転落
さすがに堪忍袋の緒が切れて手数料値上げによる業績改善を求めたのかもしれません

特に2012年以降から問題になってくるのは売上げの落ち込みです
岡三オンライン証券はくりっく365の手数料収益への依存度が非常に高い事業内容です。
この主要ビジネスが税制変更で傾けばあっという間に大ピンチになるでそ(´・ω・`)
「親会社の業績悪化」「くりっく365の衰退」という厳しいダブルパンチを受けるので、
ここから再度手数料の値上げや事業拡大路線は極めて厳しいと予想できます
今回の値上げでなんとか業績を回復軌道に乗せたい。。。というのが本音ではないでしょか。

てっきり再増資してFX業者を買収してFXで稼ぐ路線になるのではと予想してました
しかし、追加増資もせず、手数料値上げだけというのはなかなか厳しそうです。
さらなる手数料値上げ、親会社との統廃合の可能性はかなり高いと予想してますφ(.. )

ss2286234570 at 01:22|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2011年12月27日

身売り・買収による統廃合がすすむFX業界

1/21をもって豊証券の店頭FX取引事業を承継へ=フィリップ証券
http://www.phillip.co.jp/information/news/1207

12/16付でFXCMJ証を存続としてフォーランドFと合併=FXCMJ証
http://www.fxcm.co.jp/company/press/2011/1216.pdf

12/8 第三者割当による新株式発行の払込完了(ISHD)=ひまわりHD
http://www.himawari-group.co.jp/news/2011/20111208_haraikomikanryou.pdf

9/7 FXサービス終了、フィリップ証券へ口座移管=フォレックスクラウン
http://www.fxcrown.com/campaign_seminar.html#new_inf

8/21付で「OANDA Japan」に商号変更、サイトも刷新=My外貨
http://www.oanda.jp/


2011年後半だけで5件ものFX業者が買収もしくは事業譲渡されたようです
そのほとんどは外資系の資本による買収のようです。
米FXCMはODL証券や中堅どころのフォーランドフォレックスを次々と買収しています
最近だとフィリップ証券もけっこう積極的に中小業者を買い集めてるようです。
旧ライブドア証券のFX部門が独立してできたMy外貨もOANDAに買収されたようです
唯一の例外は、ISホールディングス(外為オンラインの親会社)によるひまわり証券への第三者割当増資による資本参入ぐらいでしょうΣ(・ω・ノ)ノ

国内ではレバレッジ上限25倍規制がここ2年間ほどで強化されてきていますが、
それでも世界のFX取引高の45%近くは日本が占めてるといわれています
おそらくその巨大な市場を狙って新規参入が絶えないのでしょうφ(.. )

来年以降も、事業が行き詰まった中小業者を中心として身売りが盛んになるはずです。
最終的には大手6〜8社程度完全寡占市場になると予想されます
SBIグループがSBI証券や住信SBIネット銀行だけでなくFX子会社も作るとこを見ると、
その6〜8社程度の寡占市場に食い入ろうと意図してるのではないかと思われます
現在、世界のFX取引高シェアの45%近くを日本が占めているといわれていますが、
実際にはその国内市場も大手3社だけ40〜45%を独占しているのが現状です
外資系が参入してきてるとはいえ、すでに圧倒的な寡占市場だってことです(`・ω・´)

外資系にしろ、SBIにしろこれからさらに苛烈な競争になるのは間違いないでしょう。


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2011年09月18日

8月 FX業者比較

米FXCM、フォーランドフォレックスを買収
外国為替証拠金(FX)取引業の米FXCM社は15日、日本国内の中堅FX業者であるフォーランドフォレックスの買収に同意したと発表した。今後細かい条件などを詰め、10月前半までに同意書を締結する。フォーランド社は当面ブランド名や業務形態を維持するものの、将来的にはFXCMの日本法人であるFXCMジャパン証券との合併を目指す。
FXCMジャパン証券によると、9月1日時点でフォーランドフォレックスの顧客純資産は148億円で、FXCMジャパン証券の顧客純資産は128億円。


8月 FX口座増加数

カブドットコム  39,534口座(+737)+1.8%
松井証券        67,385口座(+537)+0.8%
マネックス    128,538口座(+2870)+2.2%
マネパ          173,298口座(+3534)+2.0%
クリック証券 183,528口座(+4423)+2.4%

8月 月間FX売買代金(増減率)

松井証券                5541億円(+1684億円)+43.6%
カブドットコム   1兆1592億円(+2331億円)+25.1%
マネックス        2兆9193億円(+1兆6244億円)+225.4%
マネパ              5兆1820億円(+6769億円)+15.0%
クリック証券   18兆8300億円(+4700億円)+2.5%


今回、驚いたのが米FXCMによるフォーランドフォレックスの買収です
フォーランドといえば1年ほど前に信託保全に絡んで「とある事件」を起こしてしまい、
その影響で、お客が逃げ出して経営が傾いているというニュースが広まった時期があります
もともとは老舗の一つでけっこう人気があったので有力FX会社の一つでしたが、
ついに競争についていけなくなったのか外資に買収されてしまいましたΣ(・ω・ノ)ノ
まあ、米FXCMといえば海外で上場しているかなり大手の有名なところなので、
買収されたことによって資本状態が改善すれば、むしろ良い結果になったともいえるでしょう

過去の国内の大手FX業者の預かり残高を比較してみると
大手といわれてるところは最低でも300億円以上は顧客から預かっている純資産を持ってます
今回、FXCM証券とフォーランドフォレックスが合併したことで合計の預かり残高は276億円です。
どちらかと言えば中堅以下だったFXCMとフォーランドフォレックスの2社が合併したことにより
大手(下位)の一角に喰いこんできたと言えるでしょう
もし、さらに買収を進めていけばさらに大手の一角に喰いこんでくる可能性も十分あるでそう

去年と今年の8月はレバレッジ規制で各業者が収益減少に追い込まれましたが
2012年1月からは店頭FXの税制が「申告分離課税」の一律20%に変更されますにょ(σ´∀`)σ
http://www.gaitame.com/info/law/tax.html(←詳細はこちら)
これまで店頭FXは「くりっく365」や「大証FX」に比べて税制面で著しく不利な条件でしたが
今回の法改正により税制が統一化されたことで店頭FXが非常に利用しやすくなります
まあ、店頭FXだけでなくCFDなども含んだ店頭金融商品すべて税制が改善されます
これまで取引所FXは(官僚の天下り先なので)税制面で極めて不平等な条件で優遇されてました。
この不平等が解除されると、むしろ取引手数料を取ってる取引所FXは非常に不利になります
結果的に、来年からは取引所FXより店頭FXの方が市場として延びやすいということです
とはいえ、レバレッジ規制で廃業したり身売りに追い込まれてる業者もとても多いので、
来年に向かっては店頭FX業者の買収合併がものすごく増えやすいということです
最終的には店頭FX業者も大手6〜10社程度が取引のほぼすべてを寡占してしまう
独占市場になることはほぼ間違いないだろうと予想してますにょ(σ´∀`)σ
(ライブドアショック以降の市場縮小で大手ネット証券の寡占化が進んだのと同じ現象です)

ほぼ間違いなくいえることは「店頭を制するものが市場を制す」ってことです


有力FX(外国為替証拠金取引)企業15社の月間データランキング-2011年7月-
http://www.yanoict.com/yzreport/184
7月 預かり残高
外為どっとコム 1,009億円
セントラル短資 465億円
GMOクリック証券 443億円
マネーパートナーズ 399億円
サイバーエージェントFX 391億円
DMM.com証券 299億円

このランキングに入っているのはあくまで数値を公表している業者だけです。
実際には数値を公表してない外為オンラインやFXTSのような大手もあるのが実情です。
ランキングとしての意味はありません、あくまで規模をおおよそを比較する程度でしょう。


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2011年08月26日

FX会社の事業廃止と身売りが相次いでるようです

7/10付で店頭FX事業から撤退、ODL JAPANへ承継=三京証券
http://www.sankyo-sec.co.jp/pdf/press/press11_6.8.pdf
当社は、平成23年6月8日開催の取締役会において、当社の外国為替証拠金取引事業(以下、「FX事業」といいます。)を、会社分割の方法により、ODL JAPAN株式会社(以下、「ODL JAPAN」といいます。)に承継させることを決議し、同日付にて会社分割契約書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

7/10付でODLと合併、新商号FXCMジャパン証券に=FXCMJ
http://www.fxcm.co.jp/company/press/2011/0607.pdf
株式会社 FXCM ジャパン(以下「FXCM ジャパン」)とODL JAPAN 株式会社(以下「ODL JAPAN」)は2011 年7 月10 日(日曜日)付けにて合併を実施し、FXCM ジャパン証券株式会社(以下「FXCM ジャパン証券」)として新たにスタートいたします。
2011年3月31日付でFXCMジャパンがODL JAPANと同様にFXCM Inc.(NYSEティッカ―:FXCM)の傘下入りをしたことをうけ、両社の持つ経営資源を効率的かつ最大限に利用し、グローバル・カンパニーとしてより競争力のある総合的なサービスを提供すべく、早期統合することが望ましいと判断いたしました。

8/21付で「OANDA Japan」に商号変更、サイトも刷新=My外貨
http://www.oanda.jp/

10/8付で店頭FX取引サービス終了=フォレックスクラウン
http://www.fxcrown.com/campaign_seminar.html#new_inf
弊社は、10月8日(予定)を目処に現在お客様に提供しております店頭外国為替証拠金取引「フォレックスクラウンFX」のサービスを終了することと致しました。
これにより、当社の店頭外国為替取引事業は、BtoB取引サービスに一本化し、経営リソースの集約を図ることで、さらなる業績向上を推進してまいります。
お客様には、唐突に、かつご不便とご迷惑をお掛け致すこととなりましたが、何卒、この段、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


8月1日からFXのレバレッジ上限が25倍に規制されたのがきっかけなのか、
このところ、中小のFX業者がかなりのハイペースで身売り・事業廃止をしてるようです。
その他でやたら目立つのが「海外FX業者による国内FX業者の買収」ですね
国内事業の継続性が厳しいと判断したFX業者が身売りをして海外業者が買収してるようです。
海外は欧米を中心にして日本よりもレバレッジ規制が厳しくないのでかなり有利です(´∀`)
特にイギリスなどは今でもレバレッジ上限400倍だったような気がします
そういう事業環境が緩くて商売がしやすい国では、事業を拡大してる大手が多いので、
規制強化で衰退してる国の会社をどんどん買収するという傾向が世界的にあるようです

上の記事にある「MY外貨」とは元ライブドア証券のFX事業部門ですね
証券部門はオリックス証券(現マネックス証券)に買収されて統合されてしまったのですが、
FX事業部門だけ買収されずに独自サービスとして細々と生き残っていたようです
今回ついに海外業者のOANDAに買収されたので跡形もなくなってしまいました。
ライブドア証券というものの残骸が、ついに日本国内からなくなってしまったともいえるでしょう


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2011年07月11日

日本振興銀行の受け皿の最終入札が迫る

振興銀の受け皿、8月に最終入札へ 預保機構
預金保険機構は4日、経営破綻した日本振興銀行の最終的な受け皿候補に対して、具体的な買収価格を含めた譲り受け条件を8月12日までに提示するよう求めた。最終候補はイオン銀行などで、今後、振興銀の資産などを一時的に引き継いでいる第二日本承継銀行
の詳細な資産内容を開示。その上で事業計画と買収価格を提示してもらう。

どうやら日本振興銀行の受け皿はイオン銀行にほぼ内定してるようです
しかし、日本振興銀行と新銀行東京はかなりアンタッチャブルな銀行として有名なので
ここに大金はたいて買収するというのはかなりのリスクを伴うような気がします(((( ;゚д゚)))
日本振興銀行は融資残高を増やして「ミドルリスクミドルリターン」で稼ぐと標榜してましたが
いつのまにか稼げない企業融資ビジネスからサラ金債権の転売ビジネスに手を染めました
まあ、債権の転売もいちおうはビジネスの一つなので、それ自体が悪い訳ではないのですが
本来目指していたビジネスを否定して注力するようになったら本末転倒でそ

「新銀行東京」「イオン銀行」「日本振興銀行」この3行に共通しているのは
当初のビジネスモデルが失敗した、あるいは上手くいかなくて暴走したという点です
そして2000年以降にメガバンク等からリストラされた「優秀ではない」行員を多く抱えてることです。
これらが合併しようが買収されようがあまり上手くいくことはないんじゃないかと思います(´・ω・`)


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2011年03月05日

地場証券の衰退と消滅

証券ディーラー、リストラ進む 相場低迷、「自己売買依存」行き詰まり
地場証券と呼ばれる中小の証券会社が多く集まる東京の日本橋兜町で、証券ディーラーの減少が続く。株式相場の低迷で、自社資金で株や先物を取引する自己売買に依存したビジネスモデルが行き詰まるなどしてリストラを進めているためだ。
日本証券業協会のまとめによると、国内証券会社269社のうち、約7割の181社が10年9月中間決算で赤字となり、自主廃業する業者も出てきた。

東京証券取引所:「11年度以降、早期に上場」経営計画で
東京証券取引所は26日、株式市場の安定を前提に、早ければ年内の上場を目指し、4月から上場申請の準備に入る。世界的な取引所間の統合が加速する中、上場が実現すれば国内外の取引所と資本提携しやすい体制が整うことになり、東証をめぐる再編の動きが活発化する可能性がある。
東証はこれまで「10年度以降の上場」を掲げてきたが、08年のリーマン・ショック後の株価低迷や、みずほ証券との誤発注訴訟で巨額賠償を命じられた影響で、10年3月期連結決算まで2年連続の最終(当期)赤字に陥り、10年度中の上場を断念していた。しかし、10年後半以降の株価が回復基調となり、東証の手数料収入などが改善して、11年3月期決算は3年ぶりに黒字化する見通しとなり、「上場の条件が整う」(幹部)と判断した。


どうやら東証の上場の可能性が濃厚となってきたようです
地合も改善して出来高が増えてるので業績も良くなってきてるということなのでしょう
そして東証上場で一番影響が出るといわれてるのが国内の中小証券会社の廃業問題です。
中小証券でも東証の会員権を持ってる証券会社は東証の株式を持っています。
もし東証が上場して持分を売却可能になれば数十億円の金になるとも言われてます
赤字の中小証券は換金し終わったら大半が廃業するだろうといわれています。

現在のところ、国内の個人委託売買代金の90%以上は通信取引に移行したようです。
大手対面証券の野村や大和ですら売買の50%は支店にいる営業マンを通じてではなく
大規模コールセンターにお客が直接電話して売買してると記事にもなってましたφ(.. )
もはや営業マンがお客から直接注文を受けるという時代が終わったということなんでしょう
2008年頃から対面営業の証券会社がかなり悪質な営業で高齢者を騙しまくった影響で
株だけでなくこれからは債券や投資信託の販売規制が強化されるとニュースになってます
もはや対面で金融商品を売るという行為そのものが禁止されつつあるって事です(´Д⊂)
それが本当に正しいのかはなんともいいがたい問題かもしれませんが
少なくとも判断能力の衰えた高齢者に対しては全面禁止で良いと思いますにょ(σ´∀`)σ

これから対面営業の規制がさらに強化されてディーリングでも稼げないとなると
まして赤字の中小証券なんて存在価値すらないということになるでしょう
記事に書かれている赤字の181社はいずれ統廃合か廃業するしかないってことでしょうね。


ss2286234570 at 18:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加