yogurting ヨーグルティング

不祥事

2012年09月23日

野村証券が増資インサイダーに走った経緯

より深刻だったのは、機関投資家向けの営業現場だった。リーマン・ショック後、信託銀行や保険会社などの国内機関投資家は、もうからない日本株投資そのものを見直し、株を買わなくなっていたからだ。そうした状況下で、野村の機関投資家向け営業の現場では「行きすぎた行為」がまん延しだした。とりわけ機関投資家営業1部(当時)は体育会系の猛烈な営業で知られ、当時の部長は、自らの部隊を「軍団」と呼んだ。野村社内では、増資情報を事前に知る投資銀行部門とはチャイニーズ・ウオールと呼ばれる「情報の壁」で遮られ、営業部隊に事前に増資情報が入ることはない。だが「軍団」の元部長らは社内のウオールの内側に様々な手を使って接触を繰り返し、手に入れた断片的な情報をつなぎ合わせて、自社が引き受けた企業の増資計画を推測することが常態化していた。なかなか新株を買ってくれない顧客の機関投資家にいち早く増資情報を知らせ、少しでも多く新株をさばくためだ。
「法律上はインサイダー情報の提供者は罰せられない。お客さんはそういう情報を求めている。他社も同じようなことをやっている。だったら普通はやってしまうよね」。ある野村幹部は当時の社内の雰囲気をこう振り返る。
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野村証券が増資インサイダーに走った経緯を記事に起こしたものです。
かなり長めの記事ですがなかなか面白い(*´∀`*)ムフー
いま話題のJALの増資インサイダーの経緯についても詳細が書いてあります。
非常に面白いので一度読んでみることをおすすめしますにょ(σ´∀`)σ

野村では「稼げないことが悪であり、違法行為は悪ではない」なんて啖呵をよく聞きますが、
まさにこれが野村証券内では当然の事実であったことが明らかになりました。
基本的に、野村証券の中では違法行為をしてはいけないという規範が存在してないようです
ここまでくるともはや金融機関というよりただの「犯罪組織」というべきでしょう(゚д゚)、ペッ
バブル前後、暴力団に資金提供して仕手株の種ゼニを融通して逮捕者を出したり、
あれだけ多くの経営者の更迭を招いたのにまったく反省はなかったようですね
そろそろ本格的に破防法の適応や広域暴力団に指定する必要があるのではないでしょうか(`・ω・´)


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2012年07月21日

アコーディア・ゴルフvsパチンコの平和

ゴルフ大手vsパチンコの平和 泥沼の委任状争奪戦
東京電力、オリンパス、大王製紙などが注目を集めた今年の株主総会。話題企業の陰で、激しい戦いが繰り広げられたのがゴルフ場運営最大手のアコーディア・ゴルフだ。トップの資金流用疑惑、ライバルからの買収提案、委任状争奪を巡る2日間にわたる総会、そして法廷闘争へ。
それは告発から始まった。「アコーディア社長の竹生道巨(当時)が会社の資金を親密な知人に不正流用している」。4月17日、同社専務の秋本一郎(同)による会見。不正流用の金額は、ゴルフ場のモニター名目で親しい知人に支払った金など5000万円超に上るとした。きっかけは「ある取引先」からアコーディア監査役会に寄せられた通報だった。社内のコンプライアンス担当だった秋本は調査を申し出たが、竹生に握りつぶされた、と主張した。
事態は上場企業の社長の使い込みから意外な方向に進む。10日後、アコーディアは「ある取引先」が同社株を1.9%保有するオリンピアだったことを明らかにした。オリンピアはパチンコメーカー「平和」の子会社で遊技機の開発・製造などを手掛ける。平和はアコーディアの最大の競合相手でもあるゴルフ場運営2位、PGMホールディングス(東証1部上場)を抱えており、オリンピアは競合相手の意をくむ株主だ。

「実はPGM社長の神田有宏から今年1月に買収提案を受けていた」
アコーディアはこう公表し、オリンピアによる通報は、PGM側が買収を有利に進めるための手段だったと主張、反撃に出た。神田社長は最近までアコーディアで役員を務めており、敵対するPGMに移ってから古巣の買収に乗り出した因縁の間柄だ。

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アコーディアゴルフもオリンピアもかなりのDQN企業だなとおもわせる素敵企業です(´∀`*)
傍から見てる限り、鹿の喧嘩なのでなかなか面白い記事ですにょ(σ´∀`)σ
内容が長いので細かいことは書きませんが、面白いので読んでみることをお奨めします。

双方が激しい委任状争奪戦を繰り広げた株主総会から2週間余り。アコーディアの株価は問題発覚後、約2割下落しており、個人株主からは「争奪戦をしても何の得にもならない」との恨み節も聞こえる。両者とも足の引っ張り合いばかりで、事業をどのように成長させるのかという前向きな提案は見えないままだ。


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2012年07月20日

トレイダーズ(8704)の株価

トレイダーズHD 自己資本規制比率の訂正
当社子会社であるトレイダーズ証券株式会社(以下「トレイダーズ証券」といいます。)において、平成23 年1月から平成24 年5 月までの自己資本規制比率の計算上、取引先リスク相当額の計算方法に誤認があったことが判明しました。平成23 年1月に遡って自己資本規制比率の再計算を行った結果、自己資本規制比率が100%を下回った期間があったため、法令に基づき関係当局に報告を行いましたので、お知らせいたします。

トレイダーズHDの公式発表には数字の「誤認」があったと書かれていますが、
そもそも、子会社のトレイダーズ証券が買収した「みんなのFX(旧パンタレイ証券)」
過去にも自己資本規制比率を不正に操作して行政処分を受けている会社です。
自己資本比率が100%を割れ込むと、監督当局から営業停止が命じられます(((( ;゚д゚)))
「監督当局は業務改善命令を、同比率が100%を下回った場合には、3ヶ月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じることができます。」
端的にいえば、営業停止にかかわる行政処分を回避するために、
意図的に数字を操作して虚偽報告を行っていたと推察するのが妥当でしょう

「みんなのFX」といえば裏口上場がばれて処分を受けたあのEMCOMとぐるだったとこです。
EMCOMといえば、旧ライブドアの経営陣やその子分が大集合して乗っ取った会社ですΣ(・ω・ノ)ノ
上場審査を受けないで、株式交換で実質的に上場を果たしたので「裏口上場」と指摘されました。
今でも「みんなのFX」とEMCOMに人的関係があるのかどうかは不明ですが、
少なくとも当局からマークされている容疑者であるのは事実でしょう
上場企業でありながら、過去にいくつかのトラブルを起こし、暴力団との近しい関係も噂される
「K1」事業にわざわざ近づいていくというのもあまりまともではないでそう(´・ω・`)

一番おかしいのは株価でしょう
唯一といっていいほどまともに事業をやってるトレイダーズ証券が行政処分の危機にあり、
現状では資本調達もできてないのに、なぜか株価が謎の急騰を演じています
炭酸情報が漏れ漏れなんじゃないかと疑ってしまうレベルでしょう(`・ω・´)

トレイダーズホールディングス(8704) -495 (-15.05%)
http://kabutan.jp/stock/chart?code=8704

不振ジャレコに集結、ライブドア人脈の謎(1)
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/b03debae79bcf0252e223cc40fd8205d/



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2012年07月04日

金融犯罪といえばBNPパリバ証券

サイゼリヤが168億円賠償請求 デリバティブ損失巡り
レストランチェーンのサイゼリヤが6月上旬、BNPパリバ証券など同証券グループ3社を相手取り、計168億円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。2007年と08年に結んだデリバティブ(金融派生商品)取引の契約で損が出たという。訴状やサイゼリヤによると、ハンバーグやソースをオーストラリアの子会社から輸入する際に為替変動で損が出るのを防ぐため、07、08年に、BNPパリバ証券などとデリバティブ取引の契約を結んだ。それぞれ1豪ドル=78円、1豪ドル=69.9円で豪州ドルを買うことになっていて、いずれも当時の相場より約1〜2割、安く豪ドルが買えた。しかし、為替相場が契約より円高豪ドル安に振れると、豪ドルの購入価格が加速度的に高くなっていく仕組みだったため、その後の円高豪ドル安で大きな損を被ったという。サイゼリヤは09年8月期決算で二つの契約の解約金として153億円の損失を出した。

アーバン社元役員8人に3・3億円賠償命令
2008年に破綻した不動産会社「アーバンコーポレイション」(広島市)の資金調達に関する虚偽の情報開示で損失を受けたとして、投資した287人と3法人が元役員14人に計約9億6400万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(太田晃詳裁判長)は22日、元役員8人に計約3億3000万円の賠償を命じる判決を言い渡した。判決によると、アーバン社は08年6月、仏系金融機関「BNPパリバ」との間で、新株予約権付社債を発行して300億円調達する契約を結んだと公表。原告らはこれを基にアーバン社株を購入した。しかし、実際の契約は同社の株価に連動して支払われるもので、結果的に同社は92億円しか調達できず、同年8月に民事再生法の適用を申請し、上場廃止となった。

BNPパリバ証券といえば日本でもトップクラスの犯罪組織として有名です
ずっと以前に知り合いがいたのですがほんとにろくでもない印象しかないです(゚Д゚)ゴルァ!!
インチキくさい商品を営業員がとにかく売りつけて売買に応じてでかいボーナスを受け取ります
そして問題が発覚する前に速攻で退社して転職して消えうせるということの繰り返し
裁判沙汰になる頃には、関係者がほとんど転職していないという無茶苦茶な状況でそ(((( ;゚д゚)))
やってることはボーナスでケツ叩いて犯罪を推奨してるようなもんだと思います
こんなバカなことを繰り返してもまったく反省せずに繰り返すから本物の屑です。
はっきりいって証券というより広域詐欺集団に近いというのがぼくちんの印象ですにょ(σ´∀`)σ

正直なところ、ここまで犯罪繰り返してもいまだに免許取り消しにならないのが不思議です。
日銀の審議委員に犯罪組織からエコノミストをスカウトするとか気が狂ってるレベルでそ(゚д゚)、ペッ
近年では証券会社の中でもほぼトップクラスの処分暦だと思います。
もし自分の保有株にパリバが近づいたら最大限に警戒することをお奨めします(*´∀`*)ムフー
これだけ処分されても必ずそのうちまたやると思います

平成21年10月23日
BNPパリバ証券会社東京支店に対する行政処分について
http://www.fsa.go.jp/news/21/syouken/20091023-2.html

平成20年11月28日
BNPパリバ証券会社東京支店に対する行政処分について
http://www.fsa.go.jp/news/20/syouken/20081128-3.html

BNPパリバに4回目の行政処分 不正行為をやりたい放題の外資系の横暴(上)
http://www.data-max.co.jp/2009/10/28/bnp.html

BNPパリバに4回目の行政処分 不正行為をやりたい放題の外資系の横暴(下)
http://www.data-max.co.jp/2009/10/bnp_1.html


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2012年07月02日

ロンドンに鯨が出現する

JPモルガン:株価6%超下落−損失90億ドルに膨張もと米紙
6月28日米銀JPモルガン・チェースの株価がニューヨーク市場で一時6%以上値下がりした。クレジットデリバティブ(金融派生商品)取引による損失が最大90億ドル(約7140億円)に膨らむ可能性があるとの米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の報道が響いた。

JPモルガンに捜査の手 溺れた「ロンドンの鯨」
米連邦捜査局(FBI)は5月15日、金融派生商品(デリバティブ)の取引で巨額損失を出した米金融大手JPモルガン・チェースに対する捜査を開始した。損失は20億ドル(1600億円)に達し、今後も膨らむ見通しだ。取引で重要な役割を担った「ロンドンの鯨」の異名を取る敏腕トレーダーが注目を浴びている。約20億ドルの損失を招いたJPモルガンの取引を指揮したのは、ロンドン駐在トレーダー、ブルーノ・イクシル氏。派手な取引で毎年数億ドルを稼ぎ出す。市場を大波で揺らすような売買からついた異名が「ロンドンの鯨」だ。損失発覚も、荒っぽい手口に眉をひそめる業界関係者がメディアに告発したのがきっかけだった。

JPモルガンがポジション解消か−損失元凶の指数取引が急増
6月20日(ブルームバーグ):米銀JPモルガン・チェースの損失の原因となったクレジットデリバティブ(金融派生商品)指数の取引が急増し、19日に過去最高となった。クレディ・スイス・グループが引用したデータで明らかになった。JPモルガンがポジションを解消している兆候とみられている。2017年12月が期限のマークイットCDX北米投資適格指数シリーズ9の取引高はここ2日に急増し19日には310億ドル(約2兆4600億円)に達した。

JPモルガンが飼っていた“ロンドンの鯨”が大暴れしてるようですにょ(σ´∀`)σ
実はこれまで、ロンドンの鯨ってJPモルガンが抱えてるポジションのことだと思ってました。
ロンドン(シティ)の市場に対して大きすぎることを評して『鯨』といってるのかと思ってたら、
どうやら本当に“ロンドンの鯨”という異名のトレーダーがいるみたいですね

ここにある金融派生取引ってのはおそらく相対取引でそうΣ(・ω・ノ)ノ
相対取引って、結局は取引相手がいてはじめて成立するという取引のことです。
もし受け手方が相手の足元を見てわざと注文を受け付けなかったらどうなるか
おそらくそんなところにヒントがあると思います。
どうせ大きなポジションを抱えすぎて逃げれなくなったんでしょう(´・ω・`)


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2012年06月29日

野村證券がクズすぎる

野村、手段選ばぬ過剰営業 情報漏洩で調査結果
野村ホールディングスは29日、渡部賢一グループ最高経営責任者(CEO)が記者会見し、一連の増資インサイダー取引への社員の関与と増資情報の管理に不備があった事実を認めた。
「(具体的な)銘柄名さえ言わなければ、顧客に増資情報を伝えても問題ないという誤った認識の社員がいた」。報告書は3件の増資情報漏れの舞台となった機関投資家営業部の体質をこう指摘した。「そろそろ青い銀行が来そうです」――。関係者によると同部の社員には、みずほフィナンシャルグループの増資が近いことを、顧客の機関投資家にこうした表現で示唆した例があったという。ある営業社員が着目したのは、増資の発表日が近づくと社内のアナリストのリポートの公表が自動的に停止される社内ルール。そこから逆算し、顧客に増資が近いという情報を伝えていた。個別銘柄の増資予測一覧を独自に作成して、顧客に提供するといったことも当たり前になっていた。機関投資家営業部は、増資情報など企業のインサイダー情報を扱う投資銀行部門とは「情報の壁」で隔てられている。だがその壁を越えて同部の営業社員らは発表前の増資情報を様々な手法で入手しようとしていた。「(調査で)多くの問題点が確認され、一人ひとりの責務を越えた行為が多く見つかった」。渡部CEOはこう総括した。
-DSXBZO4318599029062012I00002-PN1-2








野村は営業自粛で「幕引き」狙う、検査継続で「延長戦」も
野村ホールディングス(8604)は29日、傘下の野村証券が未公表の増資情報を顧客の機関投資家に伝えていた「増資インサイダー問題」で、金融庁・証券取引等監視委員会の指摘を受け入れた。当初は関与を否定していた野村だが、自らトップの報酬カットや一部業務の営業自粛を打ち出すことで「幕引き」を図る狙いとみられる。
「これまでに公表されていない案件も含めて自ら調べ上げてほしい」(監視委幹部)との期待に到達したとは言い難い。報告書は、問題の背景について「収益至上主義への過度な傾注」や「早耳情報への過度な傾注」などを指摘したものの、「組織的な関与」と認められるような表現は巧みに避ける内容となった。会見に出席した渡部賢一CEOは「個別の事案も大事だが、それを生んだ背景に(外部の弁護士から)かなり厳しいご指摘をいただいた」と語り、事実関係の調査は「いったん打ち切る」と述べた。

おそらく個人投資家なら野村證券がインサイダーやってない訳がないと誰もが確信してたわけで。
調べてみたらやっぱりインサイダーやりまくりが日常風景だったようです(゚д゚)、ペ
こんなのどう考えたって個人レベルの責任で済む話ではないでしょう。
組織として部門管理としての経営責任なのは明らかです(゚Д゚)ゴルァ!!

具体的な銘柄銘さえいわなければ増資情報を伝えても“セーフ”とかどんな理論なんだよ
鬼ごっこで鬼に捕まっても3秒以上掴まれなかったら“セーフ”とかそんな子供レベルの言い訳でそ。
ここまでやらかしといて機関投資家営業部への処分がたった5日間の営業自粛なんて大甘でそ
この程度の処分で済むと判ったら人間ってのはまたやらかすに決まっています。
「次こそばれないように頑張ろう」と思い込ませるだけです(`・ω・´)
対象部門は営業停止5ヶ月で対象者は全て懲戒解雇くらいが適切だと思います。
なにより野村證券に対する罰金は最低でも100〜300億円が妥当だと思います
(犯罪を)やらないよりもやった方が儲かると思わせたら人間は必ずまたやります。
(犯罪を)やればやるだけ損をするからやらない方がいいと思わせてようやく抑止力が働くわけでそ。
これでたった数十万円の罰金で済ませたら1年もしないうちにまたやるだけです

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2012年06月28日

FX会社でトラブル続発

トレイダーズHD 自己資本規制比率の訂正
当社子会社であるトレイダーズ証券株式会社(以下「トレイダーズ証券」といいます。)において、平成23 年1月から平成24 年5 月までの自己資本規制比率の計算上、取引先リスク相当額の計算方法に誤認があったことが判明しました。平成23 年1月に遡って自己資本規制比率の再計算を行った結果、自己資本規制比率が100%を下回った期間があったため、法令に基づき関係当局に報告を行いましたので、お知らせいたします。

トレイダーズ証券の自己資本比率が発表されていた値より40%近く低かったことが判明しました
そもそもトレイダーズ証券がこんなことになったのは東日本大震災後の先物トラブルです。
日経225先物とオプションで多額の損失を計上して自己資本が大きく毀損
そのおかげで自己資本規制比率が大幅低下するという苦境に立たされました(´・ω・`)
今回のIRを読むと「計算を間違えていた」というような言い訳が書いてありますが、
残念ながら意図的に数字を操作して虚偽報告していた可能性が濃厚でそう
なぜなら「みんなのFX」の前身であるパンタレイ証券の頃にも、
同じように数字を偽装してたのがばれて行政処分を受けているからです(((( ;゚д゚)))

自己資本記し得比率が100%を割り込むと下のような処分を受けます
「監督当局は業務改善命令を、同比率が100%を下回った場合には、3ヶ月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じることができます。」
自己資本規制比率が低いままで営業させるとお客の資産が危険に晒されます(((( ;゚д゚)))
少しくらい数値が回復したからといって放置しておけば済むというレベルの話ではありません
おそらく「みんなのFX」のサービスは、極めて高い確率で業務停止・営業停止処分でそう


FXCMジャパン証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について
当社は、システム障害発生時に必要な対応手順及び手段を具体的に定めておらず、また、FXシステムの管理及び運用についても、金融商品取引業者として、その業務の根幹をなすFXシステムの基本的な内容すら把握していない状況にある。更に、当社では、本来約定すべきレートと異なるレートで約定が成立するなどのシステム障害を含む様々なシステム上の問題(以下「システム上の諸問題」という。)が繰り返し発生しており、このなかには発生原因が把握されていないものも認められている。当社は、こうしたシステム障害への対応について、外部委託先の調査結果をそのまま受け入れるのみであり、システム障害が顧客に与える影響やその発生原因について主体的に調査・検証を行っていないなどの状況にある。したがって、当社では、今後も同様のシステム上の諸問題が発生する可能性が十分にあり、顧客取引に影響を与えかねない状況となっているものと認められる。更に、当社において重大なシステム上の諸問題が発生した場合、当社で適切に対応することは困難な状況となっているものと認められる。

FXCMジャパンはシステムの運用管理を米国本国の親会社に丸投げしていたことにより、
主体的に問題やシステム障害の解決に取り組む姿勢が皆無だったという風に書いてあります
システムの適切な運用ができておらず、極めて杜撰な顧客対応をしていたとも指摘されてます。
ぱっと見で読んでみてもかなり厳しいことがずらずらと書かれてますにょ(σ´∀`)σ
当然こんな状態を放置していた責任を厳しく追及される処分になるでしょう
非常に厳しい業務改善命令か、場合によっては営業停止処分も加わるかもしれません(´・ω・`)
トレイダーズ証券のように「全顧客の資産が危険に晒されてる」わけではないだけが救いでそう。
トレイダーズ証券ほどではないにせよ、こちらも厳しく罰せられる可能性は十分あるでそう。
現経営陣の更迭引責辞任のような運営体制の見直しを強く問われやすいでそしょう

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2012年06月22日

野村證券の不祥事は経営幹部の辞任にもつながるか?

野村HDインサイダー疑惑、「甘い処分」は許されない トップの経営責任に波及か
企業の増資情報を発表前に機関投資家に流し、インサイダー取引を招いたとして証券取引等監視委員会の特別検査を受けた証券業界最大手、野村ホールディングス(HD)が、2012年6月27日の株主総会前に関係者の処分を含む改善報告書を発表する。同社はこれまで情報漏洩に対する組織的な関与は認めない姿勢を続けてきたが、金融庁・監視委は「野村の構造的な問題が原因」(幹部)とのスタンスだ。野村が金融庁との「全面戦争」も覚悟のうえで甘い処分にとどめるのか、それとも渡部賢一社長ら経営幹部の辞任にもつながるのか。業界の注目が集まっている。
2010年は、株式市場が前年までの停滞から反転復調し、企業の大型増資が集中した年。1件当たり数百億円から最大1000億円を超える大手企業の 増資では、仮に買い受け先が見当たらなければ証券会社自身が抱え込まなければならないリスクがある。このため、公募前に機関投資家に「投資の意向」などを 確認した上で公募時期などを決めることは日常的に行われているというのが「業界の常識」。金融庁・監視委が主幹事証券の責任追及にどこまで本腰を入れてい るのか、測り兼ねる声が一部にあるのも事実だ。
だが、金融庁の幹部は最近も「野村に自浄作用はあるのか。うやむやにはさせない」と強調している。同庁内には、2008年に就任した渡部社長 が、米リーマン・ブラザーズの欧州アジア部門の買収がその後の欧州債務危機で思い通りの成果を上げず、業績の低迷を招いたにもかかわらず、経営責任をあい まいにしてきた、との不満も根強く残っているという。

野村HD:渡部氏ら経営トップの報酬8割増−減益、株価安値更新でも
野 村ホールディングスの渡部賢一最高経営責任者(CEO)ら執行役の前期(2012年3月期)報酬が前年から8割増えたことが分かった。前期は業績が低迷、 株価も最低水準を更新、また減配もあった。渡部氏や柴田拓美最高執行責任者(COO)ら6人の執行役の平均報酬額は1億6080万円と、1年前の8990 万円から79%増えた。野村が株主に送付した6月27日開催の定時株主総会の招集通知資料などで明らかになった

野村證券・渡部賢一新社長は「改革者」になれるか
http://diamond.jp/articles/-/1892

当初は経営陣への厳しい責任追及は書かれていませんでしたが、
ここにきて論調が厳しくなっています。ついに『引責辞任』なんて言葉も載ってます
野村證券はリーマンショックの痛手も癒えておらずまだまだ再建途上の段階です(´・ω・`)
さすがにこんなタイミングで経営陣が総退陣というのはないような気がしますが、
そのためにもまず、増資インサイダーの責任を野村證券の経営陣が認める必要があります。
経営の責任を認めた上で関係者への厳しい処分を徹底して行えばそれで済む話でそう。
明らかに金融庁は「落としどころ」を丁寧に明示してるんだから素直に従うべきでそう
ここで意地になって経営責任を回避する態度を強行すれば本当に総退陣を迫られるだけです。
野村證券はリーマンを買収して海外部門を何とか立ち上がらせてきてる最中なので、
ここで首脳陣が総退陣して経営方針がぶれてしまうと千載一遇の好機をすべて失います
このタイミングでの経営陣の引責辞任はとてつもなく大きな禍根を残します。
そうならないためにも、早く経営責任を認めてケジメをつけて謝罪するべきでそう
ここで意地を張ると、誰にとってもなんの益もない最悪の結果を招くだけです(´・ω・`)

おそらく金融庁は増資インサイダーだけの件で苛立ってるわけではないはずですΣ(´д`;)
株主から莫大な増資を巻き上げてから何年たってもきちんとした結果を出せてないこと。
そして結果を出してもないのに経営トップの報酬を大きく引き上げたこと
これらの態度をすべて含めて「無責任」「経営責任の所在の曖昧さ」と責めてるわけです
三井住友トラストホールディングスはそのへんの感の察しどころは素早いものでした。
即座に経営責任を認めて、関係者への綱紀粛正・厳罰を徹底し、経営陣の報酬を引き下げました
外部者を入れた委員会を立ち上げてすぐさま再犯防止対策も行いました。
経営者自らがすぐさま金融庁を訪問して経緯報告と謝罪も済ませています(*・ω・)ノ
その対応を評価されて三井住友THは処分完了として経営陣の総退陣などには至ってません。
そういう態度とか姿勢とかすばやい対応が総合的に評価されて許されたわけです
コレに比べると野村證券の対応は極めて生ぬるくすべてが後手後手に回ってる印象です(´Д⊂)
まだ社内調査をしてると説明してるだけで処分内容も再犯防止対策も何も示していません。
ここままでは金融庁を激怒させて本当に最悪の結果を迎える可能性が高まってくるでしょう

今回、野村の法人引受部門から機密情報が繰り返し営業部門に漏洩していました
(本来なら絶対的に機能しなければならないチャイナウォールが全く機能せず素通りしてました)
野村證券はいまだにすべては個人の犯罪なので個人責任だと言い訳していますが、
しかし、そもそも機密情報の管理運用責任はすべて部門を束ねる経営層の責任です。
野村證券の主張する言い訳は責任転嫁以外の何物でもありません
こんな小学生レベルの言い訳を金融庁が受け入れる可能性なんて0.0001%もないでそ。

新しく就任した金融担当大臣は繰り返し「自浄作用を示せ」と発言しています
まさにこれが野村證券に対する金融庁からの最後通牒でしょう。
野村の経営陣側が主張を改めて素直に経営責任を認めて内部処分を断行すればよいですが、
もしこのまま意地を張り通して全面対決に向えば、間違いなく厳しい処分が出るはずです。
その場合、法人部門の営業停止と野村経営陣の総退陣は避けられないですにょ(σ´∀`)σ


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2012年06月17日

野村證券への処分はかなり厳しくなるんじゃないかという予測

〔スペシャルリポート〕野村証券「インサイダー」の行方 当局との攻防90日
相次いで表面化している増資インサイダー問題で、野村証券の関与が際立っている。かつて総会屋への利益供与や暴力団との癒着、大口顧客への損失補てんなど数々のスキャンダルにまみれた同社。一時期は、過去との決別をめざし「コンプライアンス(法令順守や企業倫理)の優等生」とも評された。だが、負の遺伝子は消えていなかったのか。金融庁・証券取引等監視委員会との攻防は3月に明らかになって以降、90日間に及んでいる。行政処分の内容次第では、経営陣の進退問題も避けられないとの指摘も出てきた。業界のガリバー、野村の動揺は、日本の資本市場の機能不全にもつながりかねない。
「なぜ野村証券は電話の1本も寄越さないんだ。どうなっているんだ」――。3月23日、霞が関・中央合同庁舎7号館17階に構える金融庁大臣室に、自見庄三郎・担当相(当時)の野太い声が響き渡った。傘下の銀行によるインサイダー取引が発覚し、その二日前に課徴金の支払いを勧告された三井住友トラスト・ホールディングスの田辺和夫社長(当時)らが謝罪に訪れた時のことである。本来ならば、インサイダー取引を実際に行い、不正な利益を上げた三井住友トラストの首脳が叱責される場になるはずだった。ところが、自見担当相の怒りの矛先は、インサイダー情報を流したと監視委が認定した野村証券に向けられていた。「監視委から事件の一角を担っていたと指摘されながら、まったく認めようとしない野村の姿勢に憤っていた」と金融庁幹部は話す。田辺社長らは、結局、自らの不祥事を詫びるタイミングを逸したまま大臣室を後にした。

野村HD:渡部氏ら経営トップの報酬8割増−減益、株価安値更新でも
野村ホールディングスの渡部賢一最高経営責任者(CEO)ら執行役の前期(2012年3月期)報酬が前年から8割増えたことが分かった。前期は業績が低迷、株価も最低水準を更新、また減配もあった。渡部氏や柴田拓美最高執行責任者(COO)ら6人の執行役の平均報酬額は1億6080万円と、1年前の8990万円から79%増えた。野村が株主に送付した6月27日開催の定時株主総会の招集通知資料などで明らかになった。報酬額には基本報酬のほか、当事業年度以前のストックオプションや追加繰り延べ報酬が含まれる。

野村證券への当局の姿勢が硬化しつつあるようです(`・ω・´)
引き受け部門の営業停止処分くらいはもう確実に避けがたいかもしれません。
一番特筆すべきは、金融庁が野村證券の経営陣に対する責任を強く問っている点です
もしかしたら予想以上に厳しい処分と引責辞任くらいは迫ってくるかもしれません。
今回のインサイダー事件の直前になって野村證券幹部の報酬を増やしてみたり
(株主には減配を発表して経営陣だけ報酬アップってキチガイかと)
今の野村證券の経営陣は金融庁をむやみに刺激しすぎだとおもいます(((( ;゚д゚)))

日本の公官庁(監督官庁)というのは非常にクセがあります
仮に大きな問題を起こしても、早い段階でフォローして報告・連絡・引責をやれば
かなり甘い処分というか、厳しく突っ込んだ処分を迫ってこないということです。
三井住友トラスト・ホールディングスなんてまさにその典型でしょう。
あれもかなり酷いインサイダー事件でしたが、会社側のけじめと対応は速攻でした
本来なら、法的な意味合いでは数万円程度の罰金しか問えない内容でしたが、
三井住友THはかなり厳しい社内処分を断行し、即決で行いましたΣ(・ω・ノ)ノ
おそらくあれが「手打ち」となり、三井住友THへの追加責任を問われることはもうないでしょう。

一方、野村證券はぐだぐだと言い訳をこねて時間の引き延ばしを図っています
対象部門への処罰や責任の明確化なども今のところまったく対応していません。
内部調査と称して時間を浪費するばかりで報告書や経緯説明も疎かにしています
我が身可愛さなのか、経営陣が責任を取りたくないという意思表示なのか、
理由はよくわかりませんが、野村證券は最低最悪の対応をいまだにズルズル続けています。
一番最悪のリスクを負って、最悪の対応をしてるように感じられます(´・ω・`)
このまま行けば、経営陣の総退陣という処分だってもはや考えられなくはないでしょう
そうなれば報酬アップさせたこともなんの意味もないまま終わるでそう。
野村證券という法人にとっても経営陣の個々人にとっても、
なんの意味もない、なんのメリットもないつまらない結果を招き寄せるだけですにょ(σ´∀`)σ

日本の監督官庁というのは非常に判りやすい傾向があります
・報告書や経緯説明書の中に絶対の虚偽の内容を書いてはならない(報告)
・反省しているという態度を明確にする(記者会見)
・経営陣がはっきりとわかるように責任を示す(処罰)
・再防止対策を具体的に示して再犯予防してることを示す(反省)
実はたったコレだけです
ある意味非常にわかりやすいガイドラインを役所側から明示してくれてるともいえるでそ
ただし、このガイドラインを破ったり、対応を疎かにすると思わぬほどの鉞を振ります。
典型的な例としてはまずグッドウィルが挙げられますΣ(´д`;)
あの事件も、折口社長がすばやく謝罪記者会見を開いて監督官庁への恭順の意を示し、
担当者と自分への責任と罰を明らかにすればそれで済んだ程度の話ですφ(.. )
ところがグッドウィルはなにを勘違いしたのかトンチンカンな対応をしました。
虚偽の報告書を提出して厚生省を欺き、店舗をすぐさま閉めて隠蔽という最悪の手段に出ました。
当然、厚生省は烈火のごとく激怒して営業免許を取り上げて即追放しました
ライブドアもある意味において、そういう対応を間違えた企業といえるでしょう。

日本では、よく新興企業が叩かれたり非難を浴びて新しい企業が生まれにくいと言われますが、
実際にはその新興企業の経営者の無知経験不足にも非があると思います(゚д゚)、ペッ
少しましなキャリアさえあればこれを回避する手段くらいちゃんと理解できてるはずです。
彼らはそれを知らなかった、或いは、対応をめんどくさがったことにあるともいえます
ぼくちんは何度か指摘してますが、DeNAは意外とまともな対応策を立てる会社です。
グリーはやってるように見えて本質を理解できてませんでした。
やはりと言うか、徹底的に吊るし上げを喰らって叩きのめされましたね(*´∀`*)ムフー
今頃になってようやく身をもって体験して暗黙のルールを理解してる最中でしょう
最低限でもガイドラインくらいはよく読んで、対応マニュアルを作っとくのが企業の勤めでそ

ss2286234570 at 14:34|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加

2012年06月09日

犯罪者の巣窟の野村證券、もう営業停止にすべきでは?

増資インサイダー:主幹事の野村証券が情報提供
東証1部上場の国際石油開発帝石(東京都)が10年に実施した公募増資に絡み、不公正情報に基づく同社株の空売りに関与したとして、証券取引等監視委員会は21日、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで中央三井アセット信託銀行(東京都)に課徴金を科すよう金融庁に勧告した。関係者によると、情報を提供したのは増資の主幹事の1社だった野村証券。現行法では情報提供者をインサイダー取引で処分できないため監視委は社名を伏せたが、会見で「市場の信頼を損なう行為で極めて大きな問題」と批判した。

増資インサイダー:運用担当者、野村から過剰接待受ける
公募増資の引き受け手を確保するため、運用担当者への接待攻勢が常態化していたとみられる。こうした緊密な関係がインサイダー情報提供の温床になっていた可能性がある。調査報告書などによると、接待を受けた運用担当者はみずほフィナンシャルグループ(FG)の増資でインサイダー取引に関与した。接待を受けたのは10年4月から11年1月までの計39回。89万円分の飲食などの接待を受けたほか、テレビやかばんなど32万円相当の物品を受け取っていた。野村側は公募増資をスムーズに進めるため、まとまった数量の引受先を確保しようと接待していたとみられる。

増資インサイダー:野村から情報 米証券に課徴金勧告
東京電力の公募増資を巡り、発表前に不正入手した情報を基に空売りで利益を上げたとして、証券取引等監視委員会は8日、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで、米ニューヨーク市のファーストニューヨーク(FN)証券に1468万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告した。監視委は公表していないが、情報提供したのは増資の幹事証券だった野村証券。一連の「増資インサイダー」問題で同社の情報提供が発覚したのは3例目。

野村HD経営陣の報酬、前年比8割増 平均1億6千万円
証券最大手の野村ホールディングスは、渡部賢一グループCEO(最高経営責任者)ら経営陣の2012年3月期の1人あたりの平均報酬が、前年より約8割多い約1億6千万円だったことを明らかにした。27日に開く株主総会の招集通知によると、12年3月期は、業務上の責任者である執行役6人に支払った報酬の合計が9億6500万円(1人平均1億6083万円)だった。

これはあまりにも酷すぎますね(゚д゚)、ペッ
大型の公募増資に絡んでインサイダー情報が事前に漏れて「売り崩される」ってのは
かなり以前から繰り返し起きていて、過去に何度も指摘されている部分でした
ある意味、それが当然のこととさえ思われているような風潮すらありました。
そして今回、厳しい調査のメスが入りましたが、そのすべてに野村證券が絡んでました

野村がインサイダー情報で裏で悪いことをして荒稼ぎしてるとは噂レベルではありましたが、
その噂がすべて事実であったことが今回証明されたのです(。・ω・)ノ゙

一番酷いと思ったのが野村證券の対応です(゚Д゚)ゴルァ!!
明らかに何度も何度も繰り返し組織内で犯罪が起きていたにもかかわらず
野村證券の経営陣はすべて「社員の個人の犯罪」で済ませて幕引きをしようとしています(゚д゚)、ペッ
暴力団だって末端の構成員の犯罪がトップに及ぶこのご時勢なのに
野村證券だけがトカゲの尻尾きりで逃亡を図るなんてそうは問屋が卸さないでしょう
そもそも過去に何度もインサイダー事件を起こしてる野村證券において、
これ程までにまだ繰り返し起きてるとしたら、それはもう管理体制不備の問題です。
そしてそれらはすべてまともな管理能力のない現経営陣の責任です
今回は当局も激怒してるようで、徹底追及と処分を強く迫っていますにょ(σ´∀`)σ
どうも業務改善命令程度の甘い処分で済ますような気はなさそうです。
野村證券だけが甘い処分で済まされることなく、経営陣交代くらいの処分があるべきでそう。
本来なら、犯罪者の親分なんだからブタ箱にぶち込まれても当然だと思います。

特に今の野村の経営陣は骨の髄まで腐っています(゚Д゚)ゴルァ!!
あれだけ繰り返し何度も何度も大型増資をして株主に迷惑をかけまくったくせに、
たった1四半期業績が黒字になったとたんに経営陣の報酬を大幅アップさせています。
おまけに株主に対しては減配というあんまりな仕打ちです(つд⊂)ゴシゴシ
お手盛りという言葉があるなら、それはまさに野村證券のためにあるような言葉でしょう。
証券会社としてというよりすでに人間として腐ってると思います
こんな舐めたことされて、よく株主は黙って許すもんだと感心してしまいます。
むしろ株主総会で諭吉の数だけ金属バットでタコ殴りにしてもおかしくないレベルでしょう


ss2286234570 at 01:09|PermalinkComments(8)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加