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不祥事

2024年03月27日

小林製薬2月にインサイダー売買？、「紅麹」サプリで2人目の死亡発表

「紅麹」サプリ、２人死亡　小林製薬、因果関係を調査―入院、１００人超
小林製薬は２６日、紅麹（べにこうじ）を配合したサプリメント「紅麹コレステヘルプ」を約３年間購入していた１人が、今年２月に腎疾患で死亡したことが分かったと発表した。これとは別に、購入者でもう１人死亡したとの申し出があり、２７日に詳細を発表する。いずれも遺族からサプリを服用していたと連絡があり、死亡との因果関係を調べる。厚生労働省によると、１０６人が入院したとの情報がある。
小林製薬は、昨年７〜１０月に製造した紅麹の中に「意図しない成分」が含まれ、健康被害を引き起こした疑いが強いとみている。購入記録に残っていた製造番号から、死亡した人が購入した商品にもこの成分が含まれていた可能性があるとみて、詳しく調べる。 

小林製薬の紅麹、有害物質は未検出も「意図せぬ」成分
2024年3月26日 11:50　日本経済新聞
「紅麹（こうじ）」原料を使った小林製薬の機能性表示食品を摂取した人の死亡が26日、明らかになった。紅麹自体は食品向けに多く使われ、近年は健康食品の原料としても注目されていた。今回、成分から腎臓の病気を引き起こす有害物質「シトリニン」は検出されていないが、「意図しない成分」が含まれていたとして同社が分析を急いでいる。
紅麹菌のなかにはシトリニンをつくり、腎臓の病気を引き起こすものもある。欧州では過去に紅麹のサプリが原因と疑われる健康被害が報告され、欧州連合（EU）がシトリニンの基準値を定めている。スイスでは紅麹を含む食品の販売が違法とされる。
小林製薬によると、同社のサプリはシトリニンを合成する遺伝子がない紅麹菌の株を使用している。2月上旬から成分の分析を進めたところ、原料からシトリニンは検出されなかった。その後の調査で、2023年4〜12月に製造されたサプリ向け原料に本来想定していない成分が含まれていることが判明した。
記者会見で問題を公表し、国や保健所に報告したのは最初の症例報告から2カ月以上経過した3月22日だった。小林製薬は「公表や報告が遅くなったことは申し訳ない。因果関係の調査に時間がかかった」と説明している。

小林製薬「紅麹」 厚生労働省が2人目の死亡発表 入院は106人に
2024年3月27日 2時17分　NHKニュース
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、26日に行った会社への聞き取り調査の結果、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたと発表しました。
厚生労働省は、食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を取るよう会社の本社がある大阪市に通知しました。
0328


紅麴なんてただの健康食品なんで当初はさすがに死者は出ないだろうと思ってましたが、
次々と死者が出てるとこを見るとかなり毒素が強い何かが入ってるようですねΣ(ﾟдﾟ;)
まだ入院者が100人以上いるので死者はこれからもさらに増えて行く可能性もあります。

今回の事件における小林製薬のミスは初動対応があまりに遅すぎたことでそうφ(．． )
サプリの利用者の苦情ではなく、サプリの服用者を診察した医者から最初の報告があったのは1月15日なのでこれはもう2ヶ月半も前の話ですよねΣ(ﾟдﾟ;)
医者からの正式な照会があってこれまでの2か月間で経営陣は一体なにをしてたのかと

調べた結果、最終的には検出されなかったものの1ヶ月半前の2月1日時点においてすでに
複数の医師からカビ毒のシトリニンが混入してるんじゃないかと照会があったのに
小林製薬が実際にサプリメントの販売や流通を停止したのは3月22日の話ですよね

原因が特定できなかったから社内規定に従って「紅麹」サプリの販売停止や回収をせずに
ずっと放置したままにして様子見をしていましたみたいなキチガイなこといってるけど
https://www.youtube.com/watch?v=xQydGiSPqqg
そもそも2月1日時点で「紅麹」サプリの服用者を診断した複数の医者から照会があったので
正確にいえば小林製薬は1ヶ月と22日間は販売停止せずに完全放置してたってこと(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
逆にいえば、もしサプリに毒素が入ってると明確に証拠を突き止めることができなかったら
10年でも20年でも販売停止せずにずっと放置する気満々だったってことでしょ(ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!

国や大阪市から今すぐ回収しろと命令されてから慌てて回収開始しはしたとか
小林製薬の経営陣はちょっとというかだいぶおつむが弱いというか狂ってますよね

小林製薬の経営陣は約2か月間も「紅麹」サプリの販売を放置しまくりでしたが
一方で小林製薬の従業員や関係者や取引先の者たちはすばやく株を売って逃げました。
株価を見ればもろわかりですが、日経平均がガンガン上げてた2月上旬において
小林製薬の株価はそれなりに業績好調で増配もしたのになぜか売られまくりでした

小林製薬の社長はインサイダー取引なんてありえないとか説明してましたけど
今回の長期間にわたる情報隠蔽や対応の遅れなどを見てるととても信用できません
「紅麹」サプリはまじでヤバいよと複数の医師から照会があった時点で薬害の可能性が高いことなんて一般人でも簡単に気が付いてしまうわけですから、
どう考えても小林製薬の従業員や関係者が売り抜けたと考えるのが普通ではないでそう

チャート見比べたらはっきりわかるけど、日経は明らかに2月1日から上昇基調なのに
複数の医師から報告があった2月1日や、その内容が取締役らにも報告・共有された2月1週目からかなり強く売られてるのがはっきり分かるんですよねφ(．． )

日経平均
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0000
0329












小林製薬（4967）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4967
03.30












今回はハゲ頭の社長の顔がニュースやテレビでも何度も報道されて晒されていましたが、
「やっぱハゲはなにをやらせてもダメだな」と国民に思われてしまう結果を招いたので
同じハゲ頭の人からしたら名誉棄損で小林社長を訴えた方がいいでそう(´･ω･｀)

紅麹サプリ死者4人に　機能性表示食品、問われた安全
2024年3月28日 19:33　日本経済新聞
小林製薬が製造した「紅麹（こうじ）」原料の機能性表示食品による健康被害問題が深刻になっている。同社のサプリメント摂取後に死亡した消費者は4人に増えた。
機能性表示食品で健康被害が明らかになるのは今回が初めて。原因物質や製造工程に不備があったかどうかは現時点で明らかになっていない。明白な問題点として指摘されているのは健康被害に関する報告の遅れだ。
消費者の腎疾患を診断した医師による最初の照会は1月15日だった。2月にも複数の症例について連絡があったが、消費者庁や所管の大阪市に報告したのは問題を公表した3月22日。注意喚起や回収開始まで2カ月超を要した。


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2024年01月29日

豊田自動織機も不正で大炎上！〜トヨタ炎上までは何マイル？〜

豊田自動織機、車エンジンも不正　トヨタ10車種出荷停止
2024年1月29日 13:47　日本経済新聞
豊田自動織機は29日、フォークリフト用エンジンの排ガス試験不正問題を巡り、新たに自動車用エンジン3機種でも不正が判明したと発表した。トヨタ自動車の「ランドクルーザー」などに搭載されており、トヨタは同日、対象となる10車種の出荷を一時停止する方針を明らかにした。トヨタグループでは、日野自動車やダイハツ工業、系列自動車ディーラーなどでも不正が相次いでおり、グループ全体のコンプライアンス（法令順守）が問われている。
豊田織機は2023年3月、フォークリフト用エンジンで不正が発覚した後、外部有識者による特別調査委員会を立ち上げた。同委員会が29日、新たに発覚した不正内容や再発防止策に関する報告書を公表した。トヨタが出荷を止めるのは「ハイエース」「ハイラックス」など世界で販売する10車種で、このうち国内向けが6車種を占める。年間生産台数は約43万台に上る。豊田織機はトヨタから自動車用ディーゼルエンジンの開発を一部受託している。量産に必要な認証「型式指定」の申請手続きにおいて、豊田織機が出力試験での燃料噴射量を変更し、数値のばらつきを抑えるといった行為があった。
トヨタの佐藤恒治社長は29日、東京都内で報道陣の取材に対し「認証制度の根幹に対して大変重い出来事だ」と述べた。グループで相次ぐ不正について、組織の中で開発と認証の部署が分かれていなかったことが共通しているとし、「けん制力が効かずに不正に走ってしまった。組織上の課題へ手を打てていなかった」と話した。フォークリフトなどの産業車両用エンジンでも新たに7機種、計11機種で不正が見つかった。特別調査委員会は「不正行為を行わなければ開発スケジュールを遵守できないとのプレッシャーがあった」と指摘した。
0128














豊田自動織機の不正、背景に「何とかしろ」やメール無視
2024年1月29日 21:50　日本経済新聞
豊田自動織機で発覚した品質不正問題を調査していた特別調査委員会は29日、原因などについての報告書を発表した。開発遅れの懸念を上司に相談しても「『何とかしろ』と言われる雰囲気があった」との声が記載され、不正の根本原因として、自ら問題を解決しようとしない企業体質を指摘した。豊田織機はフォークリフトを量産する一方、トヨタ車の一部車種のエンジンも受託生産している。調査委はエンジン事業部の台数が「9割が自動車向け」（弁護士の井上宏委員長）のため、2023年に発覚したフォークリフトの品質不正に限らず車向けでも調べた。その中で車向けを含め不正対象のエンジンが拡大した。
エンジン事業部の大半の製品がトヨタからの受託生産のため、自ら作るフォークリフトでも「法規の内容や課題を自ら責任をもって対処する行動様式が身についていない」と厳しく指摘した。象徴的なのが13年にフォークリフト向けであった、劣化耐久試験で適合するデータが得られなかった事例だ。これを知った現場の管理職は「試験をやり直す時間的余裕はない」と考え、上司の室長に相談した。すると室長はメールを無視したという。
この理由について、室長は調査に対し「量産開始日を順守するには何らかの法令違反をしないといけないと認識していた」との趣旨の発言をしたという。それだけに「メールで順守を露骨に指示することがはばかられた」と話した。室長は「上司に相談したところで『何とかしろ』などと言われる雰囲気があり、技術部長に相談しても無駄と半ば諦め、部長に報告しなかった」とも語った。結局現場の管理職は仮定や推測を積み上げたデータを提出してしまった。
新たなエンジンを出す際に、担当者が「技術的に未知の部分が多い」などと進言したものの、当時の副社長らから「聞き入れてもらえなかった」こともあった。副社長ら当時の幹部が費用対効果を優先するあまり、性能は劣るが安価な「3気筒エンジン」を採用することにこだわった。そのため、開発段階で無理が生じ、結果として排ガス規制を達成するため、試験時にソフトに不正な操作を加えた。それとは違うエンジンでは、触媒を使い続けた際の耐久性に不安があると分かり、不正に触媒やセンサーを交換して検査を乗り切った。その際、上司は現場が困っていることを知りながら、「担当者から聞くことで記録が残ることを避けたい」「これ以上この話を知りたくない」などとして現場にまかせ、関わらないようにした例もあった。
豊田織機の不正を受け、関係省庁も対応を急いでいる。国土交通省は30日に豊田織機の碧南工場（愛知県碧南市）へ道路運送車両法に基づいて立ち入り検査を実施する。排ガス性能のデータに関する書類の分析や、従業員らへの聞き取り調査などを通じて不正の経緯を解明する。不正が悪質と判断した場合は、量産に必要な認証「型式指定」の取り消しや、再発防止に向けて組織の抜本的な改善を求める「是正命令」などの行政処分を科すことを検討する。
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 ※動画あり





はい。まず全然関係ないですけどタイトルの「〇〇までは何マイル？」は
知ってる人なら知ってるであろうポケットの中の戦争の副タイトルを参考したものです

それはさて置き、豊田自動織機は2023年3月にすでにやらかしが発生していたので、
今回それらを含めて「特別調査委員会」が1/29に報告書を発表したわけですがφ(．． )
これ記事や関連ニュースを読んでみるとダイハツの不祥事とまったく同じパターンですね
会社の上部が納品や期日を守れとせかすだけで責任についてはすべて現場担当者に丸投げ。
そして追い詰められた品証部門の担当者が苦し紛れにデータの不正や隠ぺいに手を染める。
トヨタグループ傘下では、豊田自動織機でもダイハツでも同じ不正体質が蔓延ってました
（報告書の内容すらもなんかダイハツの時と同じような指摘が目立つなという印象です）

記事を読んでみると、これから国土交通省がダイハツの時のように立ち入り検査を行うと書いてあり、「型式指定」取り消しという不吉なキーワードもありますね
ただでさえ前回ダイハツの影響もあるのにさらにトヨタに影響が拡大しそうです。
特に売れ筋でもあり稼ぎ頭になってそうな「ランクル」や「ハイエース」などの車種まで
「型式指定」の取り消しにでもなった日には大ダメージもあるんじゃないでしょうか

今回の件で、トヨタグループ傘下の会社はほぼ全社が不正をやってそうですね(´･ω･｀)
今後さらにトヨタグループ傘下の他の会社でも不正がバレて追加処分されそうだし、
その度に「型式指定」の取り消し処分が出たら、トヨタは売る車がなくなりそうだおね

ダイハツの「型式指定」の取り消し処分を出しまくって息の根止めそうなくらい厳しい処分をくだした国交省が豊田自動織機の件でも出てきたので、
おそらくダイハツと同様に多数の車種で「型式指定」の取り消し処分が出てきそうです
ダイハツもけっこう長い期間にわたって生産そのものができなくなって凍結状態なので、
豊田自動織機でも同じ事態になればいよいよトヨタの販売可能車種が減っていくでそ
足元では生産台数の減少を見込んでレーティングの引き下げも始まりました(´；ω；`)



おそらくトヨタグループ傘下の子会社では「期限を守る」「スケジュールを守る」ことが
ルールや法律を守ることよりも常に優先されて絶対視されてるんでしょうφ(．． )
さらにお客様の安全性や商品の品質の高さよりはるかに期限やルールを絶対に守ることが求められて、金科玉条のごとく重要視されてるんだと思われます

でも逆にいえば、トヨタグループ傘下の子会社はあらゆる手段を講じてまで検証試験の不正やデータの捏造に手を染めてでも期限やスケジュールを100％守っているのに、
トヨタ自動車だけが品証試験を常に完璧に行って、毎月のように期限を破ったり
スケジュールを大幅に遅延させているなんてことは正直ちょっと考えにくいですよね

むしろトヨタ自動車は傘下の会社の模範囚として行動しなければならないわけですから、
より徹底的に期限やスケジュールを守っているという姿勢を見せる必要があります
つまり理論上からいえば、トヨタ自動車はより広範囲に悪質な不正や捏造をやってておかしくないわけで、ホワイトであるとはおよそ考えられないと思います(´･ω･｀)

あくまでこれはトヨタグループの組織的な構造をもとに理論的に考えただけなので
実際にはトヨタ自動車だけが100％絶対に検証試験データの不正や捏造を一切やってない
可能性はありますけど、でもそんな可能性はぶっちゃけ1％もないんではないでしょか

豊田自動織機（6201） 12,140円　−510円 （−4.03％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=6201
https://finance.yahoo.co.jp/quote/6201.T/chart

2023年12月21日
トヨタ「品証部門の人員1/3にカットな！」➡ダイハツ、全車種の出荷を一時停止へ




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2023年12月21日

トヨタ「品証部門の人員1/3にカットな！」➡ダイハツ、全車種の出荷を一時停止へ

ダイハツ不正、国交省が本社立ち入り　行政処分を検討へ
2023年12月21日 9:00　日本経済新聞
ダイハツ工業の品質不正問題で、国土交通省は21日午前、大阪府池田市にある同社の本社へ立ち入り検査に入った。第三者委員会が指摘した問題点を確認したうえ、試験不正がまん延した経緯の解明を進める。悪質性が高いと判断すれば生産認証の取り消しを含む行政処分を検討する。
21日午前9時ごろ、国交省の職員がダイハツ本社に入った。
ダイハツが20日に公表した第三者委員会の報告書によると、不正行為は1989年以来30年以上にわたって行われていた。新たに判明した不正は安全性や排ガス性能に関する25の試験項目に及び、国内で生産・開発中の全28車種で見つかった。件数は174件に上った。
試験不正が社内でまん延していた疑いが浮上し、国交省は詳細な経緯を調べる必要があると判断。道路運送車両法に基づく立ち入りを決めた。同法は自動車の生産に必要な認証を取得するメーカーなどに対し国が立ち入り検査できると定めている。
同省は検査で試験不正が認定され、悪質性が高い場合は行政処分を検討する。車両の生産に必要な認証である「型式」の取り消しにつながる可能性もある。
型式指定はメーカーが国内で自動車などの量産・販売を行う場合に同省へ申請し、安全基準に適合しているかどうかの審査を経て受ける認証だ。指定を受けて初めて国内での生産・販売が認められる。
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ダイハツ、全車種の出荷を一時停止　品質不正問題が拡大
2023年12月20日 12:06　日本経済新聞
ダイハツ工業は20日、新車の安全性を確認する試験で不正をしていた問題で、国内外で生産する全車種の出荷を一時停止すると発表した。これまで6車種で不正があったとしていたが、第三者委員会の調査で対象が大幅に拡大したことを受けた措置。再発防止の体制を整えるまで生産と出荷を停止する異例の事態になる。
一連の不正は内部通報で判明した。国交省は5月、ダイハツ本社に立ち入り検査を実施した。ダイハツが最初に不正を発表してから調査結果をまとめるまで8カ月近くの時間を要した。新たに25の試験項目で174個の不正行為があったことが判明した。生産を終了したものも含めて、64車種と3つのエンジンで不正が判明した。

ダイハツ、部品420社に補償へ　生産停止の減収分で
2023年12月21日 18:00　日本経済新聞
ダイハツ工業が完成車の試験不正に伴う出荷停止を受け、部品会社への補償に向けて個別に交渉を始めることが21日分かった。納入先がなくなる部品会社の収益を補うため、補償する範囲や金額などを話し合う。ダイハツは国内の全工場の生産を26日までに停止する予定で、再開時期の見通しは立っていない。
工場の稼働が止まる間の補償について、直接取引がある部品メーカーなどを対象に、20日にオンライン会議で説明した。ダイハツ向けの専用部品を中心に、すでに生産したものの買い取りや、生産停止に伴う売り上げの減少分を金銭的に補償することなどを想定する。
ダイハツが生産に直結する部品を直接仕入れている企業は423社ある。部品調達を担当するダイハツの担当者が、これらの企業と補償範囲などを話し合う。直接取引のない2次取引先や3次取引先でも、ダイハツへの売り上げ依存度が高い企業については支援を検討する。支援内容については個別交渉で詰めるが、「極力相談に乗りたい」としている。
ダイハツは21日に国土交通省の立ち入り検査を受けており、悪質性が高いと判断されれば生産に必要な認証である「型式」が取り消される可能性もある。不正の再発を防ぐための検査体制の立て直しも求められるため、2024年1月以降の生産再開についてはメドが立っていない。




たしかにダイハツの不正行為は1989年の30年以上前からずっと続いてきたものですが、
不正行為が国内生産・開発中の全車種におよぶほど拡大したのは2014年以降のようです
2005年にはトヨタ出身の会長のもとで開発納期の短縮が強く求められるようになり
2016年以降は完全にトヨタの子会社化され、開発納期の絶対化が至上命題となってしまい
その一方で、品質保証の人員はピークの2011年から1/3まで削減したわけです

ダイハツの生えぬき社長もトヨタ出身の社長もすべて、品質保証部門の人員を1/3に削減したことは全員まちがいなく認知していたわけですから、
現場が隠蔽して勝手に不正を行ったという説明は一切成り立たないといえるでしょう。
（「知りませんでした」と言い訳したらむしろその方が大問題になってしまいますが）

むしろ、品質保証部門の人員を1/3に削減したということは経営判断そのものであり、
従業員はみな「品質よりもコスト削減や利益重視の経営を選択した」と理解するわけで、
ぶっちゃけて言えば、経営陣が「品質検査なんてどうでもいいからの開発納期と納期短縮化だけは絶対守れ」と社内にメッセージを送ってたのは間違いないでしょ

第三者委員会の報告でも、品質保証部門の人員を10年前に比べて1/3まで削減して「認証試験を軽視した経営をしてた」とはっきり指摘されているので、
現場が勝手に暴走しただの、報告を怠っただのという言い訳は一切通用しません(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
ダイハツの現経営陣やトヨタの副社長は「認知してなかった」だの「考えが至らなかった」だのクソみたいな言い訳してますが100％お前らの責任だろってことです

ちなみに国交省では今回のダイハツの不正行為をかなり重く考えているようです
ダイハツ経営陣やトヨタの元で意図的に品証部門の人員削減を行ってきて、意図的に不正行為を黙認というか不正行為が起きることを容認してたわけですから
不正行為は故意で行ったものではないという説明は一切成立しないでしょう(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
場合によっては、車両生産の認証取消し処分の可能性も十分ありえると思います

現在のダイハツは国交省の立ち入り調査が行われており、これから調査報告がなされ、その後にダイハツ側から検査体制の見直しを報告することが義務付けられています
正直なところ、車両生産の再開のめどなんてまったく立ってないというのが実情で、
それこそ認証取消し処分なんて出たら半年〜1年先まで伸びる可能性すらありえる訳です。
国内での生産再開のめどなんてまったく見通しすら立ってないってのが実情でしょうね

今回の経緯をみて思うのは、ダイハツで起きた不正行為の責任は明らかにトヨタにもあるの、今後はトヨタが資金援助をして責任を果たすべきでしょう
ダイハツも主な取引先には金銭的補償や資金援助を行うと説明してますが、それはあくまで大きな取引先の話でしかないのも事実でそ(´･ω･｀)
おそらく下請けの下請みたいな孫請けの中小子会社は切り捨てられるんじゃないでそか

ダイハツの本社は大阪の池田市にあるようなので、いわばダイハツの城下町として
下請けの孫会社やひ孫会社がこの近辺に山のようにあって被害を被るでしょう(((( ;ﾟдﾟ)))
年末のこの時期に国内車両生産が完全にストップしてしまい、この先半年〜1年は生産再開のめども立たないとなればまさに修羅場になるのは避けがたいでそ(´･ω･｀)
ダイハツの地元の池田市で大量の中小企業の社長が首を吊る事態になると思います
1222




※動画あり






トヨタ痔動車（7203） 2,516円　−21.5円 （−0.85％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=7203
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7203.T/chart
今回一番思ったのは、子会社のダイハツにおいてすら過去10年で品質保証部門の人員をコスト削減のために1/3に削減してきた訳なので、
トヨタ自身も車内で同類のことをしてるんじゃないかと疑念を持ちました(´･ω･｀)
今まではさすがにトヨタがそんなことする訳はないだろうと思っていましたけど
現在は「トヨタももしかしたら不正行為してるかもしれない」と思うようになりました

ダイハツ不正、開発短縮の圧力　トヨタ「現場に負担」
2023年12月20日 21:02　日本経済新聞
不正は1989年から30年以上にわたり断続的に行われ、第三者委は「2014年以降に不正行為の件数が増加している」とする。05年に就任したトヨタ出身の会長（当時）の下、構造改革を進める中で開発した「ミライース」は従来より大幅に開発納期を短縮。その成功体験から、その後の新車開発で期間短縮が求められるようになった。
トヨタの完全子会社になった16年以降は、アジア市場向けの小型車開発に力を入れた。22年度の世界販売台数は170万台強と、トヨタグループ全体の1割強にあたる。アジア市場の開拓者としての役割を担ったダイハツは短納期での開発が至上命令になり、追い込まれた現場が不正に手を染めていったという。」
過度なコスト削減も不正を加速させた。売り上げに直結しない品質保証などの部署の人員を11年から減らし、衝突試験を担う安全性能担当部署の22年の人員は、10年に比べて3分の1になった。第三者委は「認証試験を軽視していたと言わざるを得ない」と指摘した。20日の記者会見で、ダイハツの奥平総一郎社長は「現場が声を上げられない風土で苦労していたことに心が至らなかった」と述べた。トヨタの中嶋裕樹副社長は「現場の負担を大きくした可能性があると認識できていなかった」と話した。
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2023年07月08日

中古車ビッグモーター、修理の4割で保険金過大請求疑い

中古車ビッグモーター、修理の4割で保険金過大請求疑い
2023年7月7日 17:56　日本経済新聞
中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）が事故車の修理に伴う保険金を水増し請求し、過大に保険金を受け取っていたことが分かった。関係者によると不正が疑われる案件の割合はサンプル調査で4割超に上った。不正が横行していた実態が浮き彫りとなり、損害保険大手各社は契約者の救済に動く方針だ。
ビッグモーターは外部弁護士でつくる調査委員会がまとめた報告書の内容を7日までに複数の損保へ説明した。関係者によると、全国の整備工場から無作為に抽出した約3000件の修理案件を調べたところ4割超にあたる1000件以上で不適切な行為の疑いがあった。
具体的には車体に故意に傷を付けたり、不要な部品交換や塗装をしたりしていた。実施していない架空の作業を計上し、損保会社に報告したこともあったという。こうした不正行為は全国各地で確認された。損保大手経由での自動車の修理は年間3万台程度とされ、合計の被害額は「想像もつかない」（大手損保関係者）という。
水増し請求で修理代が高額になった結果、本来つかわずに済んだ保険を使うことで自動車保険の等級が下がり、契約者は割高な保険料を支払っている可能性があるという。損保側はこうした契約者の等級を是正し、払いすぎた保険料を返還するため、ビッグモーターに対してより詳細な調査と情報開示を求める方針だ。損保会社自身も保険金の過払い分の返還請求を検討する。
報告書は不正の原因として、整備工場に不合理な目標設定を強いていたことや、上司の裁量による不適切な降格処分があったと指摘。コンプライアンス（法令順守）意識が低く、ガバナンス（企業統治）が機能不全に陥っていた点を問題視した。
不正行為は2022年3月ごろ、内部告発で表面化した。ビッグモーターは整備現場の経験不足や手続きのミスなどと報告したが損保側が納得せず、客観性のある網羅的な調査を求めていた。損保各社も独自に調査しており、ビッグモーターの不正行為が確認された一部の契約者に対してはすでに保険料の返還を進めている。

【証拠動画を初公開】生々しい指示が飛び交う…
中古車販売大手・ビッグモーター「穴あけ動画」の全貌
2023年05月13日　ＦＲＩＤＡＹ
中古車販売業界の大手「ビッグモーター」で、不正が相次いで発覚している。
本誌は5月5日号で、客のタイヤに穴をあけ、工賃や保険金を不正請求していた疑惑や、オイル交換の偽装、さらに車検における不正について報じた。内情を語ってくれたAさんはビッグモーター熊本浜線店に‘21年まで2年間にわたり勤務し、整備部門の責任者まで務めた人物だ。Aさんが語る。
「不正を告発した理由は、どれだけ上に意見を伝えても改善する気配がなかったからです。特に『穴あけ』を指示された時は、そこまでやるのかと驚きを隠せませんでした。何か起きた時に、私の独断で穴あけを行ったとされないように、証拠として撮影しました」
動画は40秒ほどで、熊本浜線店の工場長が客のタイヤにネジを当てるところから始まる。
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 ※動画あり







5月くらいからFRIDAYの報道でビッグモーターの不正事件は明らかだったわけですが
その後、不信感を持った損保会社が徹底解明と第三者委員会の設置を強く求めたことで、ビッグモーターがやってきた犯罪行為の全容があきらかになりました(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ

中古車業界はかなり以前から不正行為が横行してて「怪しい」といわれていたので
そういった意味では予想していた通りですが、思ってたより広範囲でやっていたようです
少なくとも今回のビッグモーターでは全国33社すべてで不正行為が横行してたようです。

投資であれば投資家しか影響がないけど、中古車会社とは非常に多くの人たちが関わりを持っているので、その不正請求の返還や賠償金については関係者が増えていきそうです
ちなみに今回の事件で非常に闇が深いとこは、ビッグモーターは初回の自社調査において
「現場の経験不足や手続きミス」とあからさまな虚偽報告を本社がしてるんだおね
現場のこと知らなかったから虚偽報告したんじゃなくて100％知ってての虚偽報告です。
その報告結果に納得しなかった取引先の損保会社が詰め寄って、より詳細な調査と外部の第三者委員会設置を強く要求したからようやくあきらかになったわけです。

一方で、損保ジャパンというクソ会社はデタラメのビッグモーターの初回説明を受け入れて
各損保会社が停止していた修理取引をすぐさま再開したという汚点があります
興味のある方はぜひとも下記の損保ジャパンのお問い合わせ口に連絡してみてください
きっと「ビッグモーターに騙された」とか被害者面したコメントしてくれそうですね

◆損保ジャパンのお問い合わせ苦情はこちら
https://www.sompo-japan.co.jp/contact/

決算公告
https://www.bigmotor.co.jp/bm8710/account.html
https://www.bigmotor.co.jp/bm8710/account_files/1514230635_1.pdf
0709









ちなみにビッグモーターって運営会社は「ビーエムハナテン」っていうんですね･･･。
大株主は「ハナテン」とあるけどこの社名はかなり韓国系の臭いにおいがします
まだ疑惑段階ですが、こういう怪しい社名のとこには近寄らない方がよさそうです(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ

ちなみに一番の問題は、今回の不正請求事件はビッグモーターだけでは済まないこと
未上場企業でまともに内部監査が効いてなかったビッグモーターは露骨であったとしても
おそらくそれ以外の中古車会社でも怪しい修理や車検が横行してると思われます

となると、こんどはその不正請求に基づいて自動車保険が算定されて支払われてるわけで
今回の事件を発端にして自動車保険業界のパンドラの箱が開くということです

残念ながら今回は消費者庁も苦にも注目してる事件なのでごまかしができません。
おそらくビッグモーター以外の中古車会社すべてに厳しい調査が課される可能性があり
その上であらためて損保会社における自動車保険の不正請求と再算定が行われて、
今まで取りすぎていた自動車保険の払い戻しという大規模な事件に発展しそうです

ビッグモーターはたまたま未上場だったので株式市場には影響してませんでしたが
これからがは中古車会社すべてと自動車保険をあつかってる保険会社にも拡大しそうです
ちなみに損保会社は契約数を増やすためにビッグモーターに誘導してたとしたと
露骨な手法まで日経の記事に詳細に書かれているようですφ(．． )
これがおそらく損保ジャパンというクソ会社だったのではないかと推測されます(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ

ビッグモーター以外でも同じような不正請求が日本中のあちこちで発生していて
それが何十年間も不正行為が隠蔽されていましたとなるとシャレにならない事件です👹
損保会社全般に影響しうる可能性があるので要注意ということになりそうです。

ビッグモータでは意図的に故意で車を損壊させて買い替えさせていたわけですから
どう見ても刑事事件化されて器物損壊で立件される可能性があります(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
これから詳細な調査がはいれば現場および経営者サイドで逮捕者が出てきそうですね👹

ビッグモーター以外でも同様に不正請求があれば各社がマスコミに取り上げられて
2〜3週間くらいは特集組まれて袋叩きにされて炎上する未来が見えるようです
でも不安な投資家の方々は安心してください
こんな時のために主犯の中の損保ジャパンが炎上保険を売りだしてくれてます
きっと損保ジャパンも炎上保険に契約してるんで助かると信じてますにょ(σ´∀`)σ

と思ったけど損保ジャパンのネット炎上保険は支給額が最大1,000万しかないのでただのカスでした。

【国内初】企業向け『ネット炎上対応費用保険』の販売開始　損保ジャパン

ビッグモーター、事故車修理代を水増し請求　損保各社に、4割で疑い
2023年7月8日 2:00　日本経済新聞
中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）が事故車の修理に伴う保険金を水増し請求し、過大に保険金を受け取っていたことが分かった。関係者によると不正が疑われる案件の割合はサンプル調査で4割超に上った。不正が横行していた実態が浮き彫りとなり、損害保険大手各社は契約者の救済に動く方針だ。
ビッグモーターは外部弁護士でつくる調査委員会がまとめた報告書の内容を7日までに複数の損保へ説明した。関係者によると、全国の整備工場から無作為に抽出した約3000件の修理案件を調べたところ4割超にあたる1000件以上で不適切な行為の疑いがあった。
具体的には車体に故意に傷を付けたり、不要な部品交換や塗装をしたりしていた。実施していない架空の作業を計上し、損保会社に報告したこともあったという。こうした不正行為は全国各地で確認された。損保大手経由での自動車の修理は年間3万台程度とされ、合計の被害額は「想像もつかない」（大手損保関係者）という。
一方、損保側はビッグモーターを優良事業者として、契約者から事故の連絡があった際には修理工場として紹介していた。同社は保険代理店として自賠責保険を取り扱い、紹介数に応じて自賠責の契約数を損保各社に割り振っていた。損保各社は自社の契約を増やすためビッグモーターに誘導していた側面もある。

損保ホールディングス（8630） 6,571円　＋15円 （＋0.23％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8630
https://finance.yahoo.co.jp/quote/8630.T/chart







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2022年12月03日

電通、博報堂に続いてフジテレビ系にも家宅捜査

五輪テスト大会“談合”　フジテレビ系制作会社など家宅捜索
2022年11月28日 11:45　日テレNEWS
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会事業をめぐる談合事件で東京地検特捜部などは28日、新たに広告大手「博報堂」などの家宅捜索に乗り出しました。
東京地検特捜部と公正取引委員会は28日、独占禁止法違反の疑いで広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」に合同で家宅捜索に入りました。特捜部などは25日、「電通」の捜索を行っており、業界大手が相次いで強制捜査を受ける異例の事態へと発展しました。
関係者によりますと「電通」や「博報堂」などは、競技のテスト大会に関連した2018年実施の複数の入札で談合を行った疑いがもたれています。この入札に関しては、広告会社のADK側がすでに公正取引委員会に違反を自主申告しているということです。

博報堂など4社を新たに家宅捜索　業界全体で談合か　五輪テスト大会
2022年11月28日10時08分　朝日新聞
東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は28日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、新たに広告大手の「博報堂」（東京都港区）など4社に家宅捜索に入った。博報堂は、25日に捜索を受けた最大手「電通」に続く広告業界2位。業務を受注した9社のうち、捜索が入った企業は計6社となり、事件は業界全体に広がった。
関係者によると、テスト大会の発注を担った組織委大会運営局の次長（当時）、組織委に電通から出向していた職員、電通本体の担当者の3人が、各社の意向をふまえて受注調整を主導した疑いがあることが判明している。特捜部と公取委は、発注者と受注者が一体となって談合したとみて調べている。
キャプチャ


W杯🏆でテレビなどではまったく報道されてませんが、電通や博報堂に続いて
東急エージェンシーやフジテレビ系列の制作会社にまで家宅捜索が入りましたφ(．． )

これってよく読むと本当に酷い事件で、オリンピック委員会運営局の次長と
組織委員に電通から出向してた職員と電通本体の担当幹部3名の3者がグルになって
談合を主導してたというクソみたいな事件なんですよね(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ

大手広告代理店が全社でグルになって談合して入札してたと今回の事件ですが
ADKが最初にゲロって自主申告したんで全部バレてしまったという構造です。
（最初に自主申告をした会社は処分が軽くなるというルールがあるので）

知ってる人は知ってると思いますが元総理の安部さんは官僚の人事権を完全に握ってて
検察庁の人事も握って圧力かけてたから今まで特捜部が動けなかったんですよね

本来ならこの談合事件も闇に葬られてお終いになるところだったんですが
安倍元総理が射殺されて検察庁に抑えが効かなくなったんで特捜部が一気に動いて
安部さんが隠蔽しようとしてた犯罪がすべて表に出てきて逮捕者が出てるという構造です。

東京オリンピックに関しては安倍元総理が検察を抑えて動かないようにしてたもんだから
電通も博報堂も好き放題に談合して税金を吸い上げて大儲けしまくってたんですが
まさかの安部元総理射殺事件によって検察庁が自由に動けるようになってしまったので
特捜部が好き放題に家宅捜査に入れるようになってしまったということですφ(．． )
おそらく他にも隠蔽されていた犯罪がすべて表に出てくると思います

逆算したらすぐわかりますが、安倍元総理が射殺されて49日が終わった直後から
これまで動けなかった検察庁と特捜部が一気に操作に動いてるのがはっきりします
これは偶然でもないしたまたまでもないことは明らかでしょうφ(．． )
おそらくオリンピック大会運営委員会の関係者や森元総理あたりまで片っぱしから
捕まって訴追される可能性が高いと思います。逮捕者はこれからさらに増えるでしょう

まあ税金を食い物にしてた連中ですから逮捕されてもザマとしか言いようがありませんが
これからは検察庁が忖度なしに自由に動けるので徹底的に捜査が入るでしょう
1社残らず捜査に入って関係者全員を訴追してブタ箱に放り込んでほしいですね(●´ω｀●)

ついでにいうと安部元総理が射殺されて2日後に退任した竹中平蔵あたりも怪しいおね
たぶん自分が次の特捜部のターゲットになる可能性に気がついてたんじゃないでしょか。


電通（4324） 4,240円　−75円 （−1.74％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4324
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博報堂DY（2433） 1,318円　−17円 （−1.27％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=2433
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セレスポ（9625） 894円　−9円 （−1.0％）
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2022年06月03日

打倒！野村證券　持続化給付金詐欺！大和証券の中峯竜晟被告が逮捕

コロナ給付金詐欺　今度は国税職員ら逮捕　主犯格の男は海外逃亡中
2022年6月3日 05:30 　スポニチアネックス
新型コロナウイルス対策の持続化給付金を巡る巨額詐欺事件が相次ぐ中、今度は東京国税局の職員が警視庁に逮捕された。給付金をだまし取ったとして、警視庁少年事件課は2日までに、詐欺容疑で東京国税局鶴見税務署職員の塚本晃平容疑者（24）ら20代の男女7人を逮捕した。計約200人分に当たる計約2億円の不正受給に関与し、約2割を手数料として徴収、約8割を暗号資産（仮想通貨）関連事業に投資したとみて調べている。
少年事件課によると、塚本容疑者の他、逮捕したのは塚本容疑者の同期だった東京国税局の元職員の男（24）や、大和証券の元社員の男（27）、会社員佐藤凜果容疑者（22）ら。塚本容疑者は虚偽の確定申告書を作成する立場だったという。捜査関係者によると、元職員の男は、塚本容疑者と同郷で小学校からの幼なじみ。国税局にも同期入庁していた。
グループは大学生や高校生らに「200％の利益が出る」とうたって給付金を原資とする投資を勧誘。「投資すれば個人事業主になるから給付金を申請できる」などとうその説明をし、LINEのグループチャットに組み込んだ上で、虚偽の確定申告書を税務署に持参し受領印をもらうよう指南していたとみられる。
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東京国税局職員ら７人逮捕　給付金詐取容疑、被害２億円か―警視庁
2022年06月02日12時41分  時事通信
１７歳の少年を個人事業主と偽り、新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を詐取したとして、警視庁少年事件課は２日までに、詐欺の疑いで、東京国税局職員の塚本晃平容疑者（２４）＝横浜市旭区＝ら７人を逮捕した。同容疑者は黙秘している。同課によると、グループのメンバーの大学生（２１）が「仮想通貨に投資すれば個人事業主として給付金申請ができる」とのうたい文句で高校の後輩や同級生らを勧誘。「新しい人を誘えば、ボーナスがもらえる」などと言って、申請希望者を探させていた。
申請人に給付金１００万円が支給されると、大学生が全額を徴収。グループ内で２０万円を分配した上、８０万円は仮想通貨に投資し、利益を申請人に渡すことはなかったとみられる。




国内でもトップクラスの逮捕者を出すので有名な会社は野村證券ですが
打倒野村證券を掲げ給付金詐欺に手を染めたヒーローが大和証券に生まれました
（犯罪者発生率）最大手の野村證券に負けじと立ち向かっていく大和証券社員のふんばりに
なつさんニュースを見て泣きながら感動しました(´；ω；`)

すごいぜ大和証券どうせ現役社員が給付金詐欺で逮捕されたニュースを知って
慌てて首にしただけだろうから実際には限りなく現役社員の逮捕でしょうけど

万年負け犬と言われ続けてきた大和証券がこれほど男を見せるとはね( ・Д・)
まあ大和証券もけっこう詐欺で逮捕者出してるんですけど野村證券にはおよびません。
（犯罪者発生率）業界トップをぶっちぎりで爆走する野村にストップをかけるのは
もう大和証券しかいませんできればあと20人くらい逮捕されてほしいですね
ただの詐欺だけじゃ野村に勝てないので、殺人やレイプや強盗もやってほしいところです

ちなみに今回のニュースでは東京国税局の職員が逮捕者に含まれていたので
なぜか「東京国税局」という部分がやたら強調される結果になってますがこれは嘘です。
よくよくニュースの中身を読むと大和証券元社員の中峯竜晟被告が、不正受給した給付金を暗号資産の投資にあてる仕組みをグループの仲間に提案したとはっきり書いてあります。

どう考えても大和証券の元社員の中峯竜晟被告が首謀者であることは間違いないです。
もちろんその他にも首謀者として活躍したメンバーは居たみたいですけどφ(．． )
野村に負けじと詐欺スキームを取引先やお客や仲間に提案できるとはすばらしいですね
さすが大和証券の社員やればできるじゃないかと心の底から感動しました

そうはいってもお客から資産を預かって資産運用まで行ってる大和証券から、現役社員が詐欺スキームを仲間に提案して実際に2億円の不正受給につながったのは重要な事件です。
ここまで堂々と現役社員が、しかも証券会社の従業員が具体的な内容を提案して
大規模な詐欺事件を行ったということは極めて深刻な事態と言えるでしょう(´･ω･｀)

まあ野村も大和も不正受給詐欺をやってそうな犯罪者がさらに社内に大量に居そうなので
これから徹底して身辺調査や身元調査を行ってほしいですね(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
本気で調査すればきっと二桁くらいの犯罪者がこれから出てくると信じています

そんでもってできれば大和証券には営業停止処分を勧告してほしいですφ(．． )
IPO関連部門まで停止すると他の会社まで影響が出るのでそこだけ除いて
その他の営業はすべて停止処分にして、売却や決済だけ受け付けるでいいでしょ
野村や大和なんて詐欺やる従業員だらけなんでガツンと1年間くらい営業停止でいいでそ

 【国税局職員ら7人逮捕】給付金“詐欺” 大和証券の元社員が“仕組み”提案か
2022/06/03  
持続化給付金をだまし取ったとして東京国税局の職員ら7人が逮捕された事件で、大和証券元社員の男が持続化給付金の制度開始直後に不正受給の仕組みを提案していたことが新たにわかりました。
この事件は、東京国税局職員の塚本晃平容疑者ら7人が2020年8月、持続化給付金100万円をだまし取ったとして逮捕されたものです。
その後の捜査関係者への取材で、この詐欺グループの中心メンバーとみられる大和証券元社員の中峯竜晟被告が、給付金の申請の受けつけが始まった直後の2020年5月下旬頃、不正受給した給付金を暗号資産の投資にあてる仕組みをグループの仲間に提案していたことがわかりました。
中峯被告は警視庁に「投資額をてっとり早く増やすためにやった」と説明していたということで、警視庁は、グループが投資資金を集めるために不正受給を繰り返していたとみて捜査しています。



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2021年08月25日

日ハム中田選手➡巨人に移籍は100％間違いなく出来レース

中田翔は巨人以外に行き場がなかった…カネと恩の裏事情
2021年08月24日　日刊SPA！
後輩への暴行事件が報じられたことで無期限出場停止処分を日本ハムから言い渡され、その後20日に巨人へ電撃移籍した元日本ハムファイターズの中田翔。移籍後、さっそくホームランを放つなど、結果を残している。今回の移籍には日本ハム、巨人それぞれの思惑、そして巨人以外に中田が行けなかった事情があるという。
「暴行事件だけでなく、その後も闇カジノ関係者を球場に招いていたことなどが暴露された中田の存在は日ハムにとって頭の痛い存在だった。ここ数年は毎年移籍話が出ていたように、日ハムとしてはなんとか出て行ってもらいたかった。ある球団関係者はその素行の悪さについて『しっかり育てられなかったのは、球団の責任』とボヤいていたくらいです。今回の一件は日ハムにとっては『渡りに船』の出来事。これを口実としてシーズンオフに大幅な減俸、さらに今年は3年契約の最終年だったので、さもすれば解雇までできたわけですからね」
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最近ネット界隈で広くネタになってる日ハム中田選手の巨人への移籍ですけど
もちろん「暴力事件」そのものは偶発的な産物であるとは思っていますけど
それ以外の無期限出場停止だとか退団報道だとか、ましてやトレードなんてのは
すべて最初から日ハムと巨人が書いた脚本通りの出来レースですからねφ(．． )

こんなのたぶんやおそらくじゃなく100％脚本ありきの出来レースでしょ
巨人は補強で獲得したレフトを守ってたテームズがケガでいきなり消えて
ファースト（1塁）を守ってたスモークがホームシックでいきなり退団して帰国
だから長打を期待できるレフトやファーストを守れる選手を探してたんですよね。
つまり暴力事件を日ハムの中田が起こすずっと前から巨人は中田を狙ってて
おそらくすでに何度かトレードの話をとっくにしてたと考えるのが当然でしょう

中田選手は非常に年俸が高いにもかかわらず2021年は成績がさんざんな内容で
ぶっちゃけ日ハムからしたらコスト削減のために追い出したい選手筆頭だったわけです。
とはいえ、中田選手は日ハムの生え抜き選手でずっと4番を務めてたんで
「年俸が高いんでさっさと戦力外にして追い出しました」なんてやった日には
日ハムのイメージが非常に悪化して来年から有望な若手が入団を嫌がるんだおね
だから巨人から中田のトレードの依頼が来ても日ハムは悩んで止めてたわけです。

助っ人外人として獲得したはずのテームズとスモークが一瞬にして消えた巨人は
レフトやファーストが守れて長打を打てる選手が欲しくして仕方がなかった一方、
成績不調でほとんど試合に出てないのに年俸3億円の中田が邪魔だった日ハムとで
とっくの昔に両者の利害は完全一致していて交渉してたわけでそφ(．． )

そのタイミングで中田選手が暴力事件を越したんで日ハムが大騒ぎしした訳です。
本来なら2〜3週間の謹慎程度で済ませりゃいい話だったにもかかわらず
フロントの意向で大事件に仕立て上げて「無期限の出場停止」だのと騒いで
いきなり退団も止む無しみたいな大きな話にふくらませたんですよね。

栗山監督が原監督に電話して中田選手の引き受けを依頼したとか
救いようもなく嘘くさい美談まで仕立て上げてスポーツ紙に記事を書かせたわけです
（冷静に考えたら、雇われ監督が球団の意向もなくそんなことできるわけがない）
でも実際には裏側で中田選手を巨人にトレードで出すことで決まってたんでしょう。
むしろ巨人が獲得すると裏側で決まってたからこそ中田の退団報道を出したわけで、
実際には順序はまったくの反対で、一連の流れは完全にヤオってことですよね

�‘揚�的な話のはずなのに一瞬にしてトレード話が成立して即実行された。
�¬鬼�限試合出場停止とか言ってた中田が移籍後すぐに試合に出場できた。
�５霓佑�失ったポジションをぴったり中田選手で埋めることができた

残念ながら、この3項目があからさまにおかしいわけですよね(´･ω･｀)
偶発的な事件と美談をよそおっているその裏側で誰が利益を享受したのか
ほんのちょっと考えてみたら完全なヤラセの八百長シナリオって気がつきますよね。

2021年08月21日
後輩ぶん殴った中田翔さん、反省する間もなく栄転して試合出場へ！
https://ss2286234570.livedoor.blog/archives/2021-08-21.html 

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2020年09月20日

日本郵便が一転、元職員2人を刑事告訴へ　切手換金額は5.4億円か

切手着服し5億4千万円換金　郵便局職員2人解雇
2019/10/31 10:59　日本経済新聞
東京都内の2つの郵便局の職員2人が2014〜16年度に「料金別納」郵便の支払いで使われた切手を不正に持ちだし、金券ショップで合わせて計約5億4千万円に換金していたことが31日、日本郵便への取材でわかった。本来は処分しなければならない切手を着服していた。日本郵便は2人を懲戒解雇したが、事実関係を公表しなかった。
日本郵便によると、2人は封筒やはがきに個別に切手を貼るかわりに料金相当額を現金や切手でまとめて支払う料金別納の仕組みを悪用した。切手で支払われた場合、消印を押して細断する決まりだが、一度に大量に持ちこまれると消印を押さないケースがあった。芝郵便局（港区）の職員はこうした消印のない切手を不正に持ちだし、約1億4千万円に換金した。神田郵便局（千代田区）の職員は約4億円に換金したという。

切手着服問題　日本郵便が一転、元職員2人を刑事告訴へ　換金額は5.4億円か
2020/9/20(日) 17:47　毎日新聞
東京都内の郵便局の元職員2人が大量の切手を着服し換金していた問題で、日本郵便は20日、2人を警視庁に刑事告訴する方針を明らかにした。換金額は計5.4億円に上るとみられる。日本郵便が同庁に被害を相談して捜査が始まったにもかかわらず、懲戒免職にしただけで最終的には告訴を見送ることを伝えたことが毎日新聞の報道で明るみに出たことで外部から批判が集まり、方針を一転させたとしている。





日本郵便では5.4億円横領されたけど証拠が集めれなかったとかの理由で
犯人の2人を懲戒解雇のしただけで放置しておいたらしい
しかも当初は5.4億円横領してたことまで隠蔽すらして公表しなかったようですね。

それが総務省にバレたんで一般公表に踏み切ったのが2019年の12月。
告訴もせずに放置してたら批判があいついで総務省から指導されたこともあって
ようやく重い腰を上げて告訴に踏み切ったのが2020年9月20日だそうです
ヒラ社員ではなく課長が二人も犯罪に手を染めてたんで隠蔽したかったのかもしれません。
総務省から自浄能力がないとここまで指導される日本郵便ってなんなんだろうと。

本来こういう処理って部署をまたいでチェック機能が機能さえしていたら
どの郵便局であっても普通に防げる程度のことだと思うんだおねφ(．． )
そもそもの背景には明治時代ころから特定郵便局という古い制度がそのまま残っていて
地域の名士や地主が郵便局を運営してほぼ世襲（縁故採用）してきたんだおね
旧特定郵便局会はいまでも全国郵便局長会として残っていて強い組織力をもっています。

いわゆる郵政族議員ってのを国会に送り込んでるのもまさにこの組織φ(．． )
政治力を持ってるからおそらく日本郵便の経営陣ですら手出しがしにくいんでそう
おそらく今回5.4億円の横領犯を出したのが旧特定郵便局だったから
日本郵便の経営陣が強く踏み込めなかったのが背景にあると思います
強く処分しようとすると全国郵便局長会が支援する郵政族系の議員が怒鳴り込んできて
日本郵便の経営陣に圧力をかけるという力関係がいまでもあるってことなんでそう

日本郵政（6178） 759.3円　−0.1円 （−0.01％）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=6178
https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=6178.T&ct=z&t=6m&q=c&l=off&z=n&p=m25,m75,b,e25,e75&a=v


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2020年01月22日

LINEクレジット 個人情報漏洩に続いて過剰貸し付けでさっそく行政処分

東京都、LINE Creditに業務改善命令
年収の3分の1を超える貸し付け、個人情報漏えいなど問題視
2020年01月21日 19時40分　ITmedia NEWS
個人への過剰な貸し付け、返済能力の調査義務違反、個人情報の取り扱い不備などがあったとして、東京都は1月21日、LINE子会社などが出資するLINE Creditに対し、貸金業法に基づく業務改善命令を出した。LINE Creditは、LINE子会社のLINE Financial、みずほ銀行、カード会社のオリエントコーポレーションが共同で設立した金融ベンチャー。メッセージアプリ「LINE」から申し込める個人向けローンサービス「LINE Pocket Money」などを展開している。
だが同社は、2019年8月29日〜9月5日に同サービスを契約した利用者の一部に、貸金業法で原則禁止されている年収の3分の1を超える貸し付けを行っていた。また、利用者に対し、収入を証明する書面などの提出を課していなかった。同社はこれらの理由について「システムの不具合によるもの」と説明している。
さらに、同社では19年9月、担当者がLINEのグループトーク機能「OpenChat」に、LINE Pocket Money利用者の個人情報が入ったExcelファイルを誤って投稿。顧客の個人情報の一部を、第三者が一時的に利用できる状況を招いていた。


LINE Credit株式会社　企業インタビュー
今回は新サービスの商品化を推進するプロジェクトチームの川崎 龍吾氏と、スコアリングモデル開発チームを率いるキム・サンウ氏にインタビュー。徹底したユーザー志向とスピードを重視するサービス開発について、世界有数のソーシャルビッグデータを解析する魅力、技術職・企画職で求めている人物像等についてお話を伺いました。
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LINE系個人ローンのLINE Credit株式会社については前にも厳しく書いたけど
ぶっちゃけこの会社頭おかしいというか、キチガイ会社ですからね(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
開業してから20日後に個人情報漏洩とかやらしてる救いようのないアホ会社

なぜなら個人情報をあつかってるPC端末が当たり前のように
外部ネットワークにつながっていて、いとも簡単に個人情報が外部に渡されていたから。
もちろん社外に漏れたわけではないけど、管理体制としては最悪の−100点でしょ
今どき国内の金融機関で、しかも個人情報をあつかってる端末がそのまま
外部ネットワークとつながってるなんて聞いたことがないくらお粗末な管理体制
はっきりいって個人情報の管理は国内最悪レベルだといえるからです(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
PCにUSBを差し込んで個人情報すべて抜き出せちゃうレベルの甘い管理なんじゃね

LINE利用者の行動情報を非常に高いセキュリティで守ってるとか言ってるけど
こんなザルみたいな対応してる限りまったくどころか、0.01％も信用度ないでそ
むしろLINE上の個人情報が漏れまくってて、しかも本国（韓国）で情報管理されてて
それらが韓国政府に流れていたとしてもまったく驚きませんφ(．． )

前も書いたけどLINEの個人向けローンってクソ以下っていうかただの詐欺会社でしょ
返済方法がリボ払いのみしか選択できないというとんでもないインチキローン。
こんなゴミみたいなカス金融に借りにくる情弱もかなりすごいけど
情弱をここまで食い物にするビジネスを自慢するってどういう神経してんだろうか

信用度が低くてお金を借りれない人に融資をして助けたいだとか書いてるけど
それってただの情弱集めて金巻き上げてるだけだろとしか言いようがない(ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
やってるレベルが闇金ウシジマくんと大差ないと思うんですよね。
こんなカスみたいな商売やって金融事業を強化とか頭おかしんじゃないかってレベル

2019年09月21日
LINE系ローン会社から個人情報流出　LINE系金融グループ全滅へ

2019年09月20日
返済方式はリボ払いのみ　情弱専用LINE系個人ローンがサービス開始

2019年08月22日
LINEフィナンシャル終了のお知らせ

2019年08月21日
情弱専用スマホ証券「LINE証券」が8/20サービス開始 → オワコンへ

2019年07月14日
【悲報】LINE証券、たった100銘柄しか売買できないクソ仕様と判明！


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個人情報漏洩
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2019年04月12日

西武信金さん、うっかりして暴力団のフロント企業に融資しちゃう

西武信金、組関連企業に融資か　週明け金融庁検査へ
4/6(土) 5:00配信　毎日新聞
信金大手の西武信用金庫（東京都中野区）が、指定暴力団の関連企業に融資していた疑いがあることが関係者への取材で明らかになった。ペーパーカンパニーを含む複数の企業に数年間にわたって融資を繰り返していたとみられ、暴力団の活動資金として使われた可能性がある。金融庁もこうした事実を把握している模様で、週明けにも集中的な立ち入り検査に着手する。内部管理態勢の不備などが明らかになり次第、信用金庫法に基づく行政処分を検討する。
関係者によると、西武信金が融資を行っていたのは、都内に拠点を持つ指定暴力団の関係者が経営に携わっている企業で、事業に実体がないとみられるケースもあった。西武信金は、これらの企業を「反社会的勢力に該当する」として内部のデータベースなどで管理しており、不適切な融資と認識していたという。融資金の一部は暴力団に回り、活動資金に使われた可能性が高い。
【西武信用金庫】1969年に2信金が合併して発足した。東京都と埼玉県、神奈川県で計74店舗を展開し、2018年9月末の預金額は、全国261信用金庫で14位の2兆643億円。18年3月期の本業のもうけを示す業務純益は144億円。西武鉄道などの西武グループとは資本関係がない。
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信金大手の西武信金さんがうっかり暴力団のフロント企業に融資しちゃったようです。
まあうっかりなら仕方がないですにょ(σ´∀`)σ

と言いたいところですが、反社会勢力（暴力団などの関係会社）に該当するって
内部データベースに該当するって自社で登録してたようなので
これはもううっかりでもなんでもないし、意図的に融資したことは明らかでしょう
しかしこんなご時世なのにいまだに暴力団に融資する銀行なんてあるんですね。
わざわざ地元の暴力団に融資して活動資金に使ってもらうとかすごい地元愛ですね。
地元ってことは落合金町連合とか、松山連合会(極東会)あたりですかね

.
利益が欲しくて暴力団のフロント企業に融資しちゃったのか
それともなにか付け込む隙を与えてしまって融資を引き出されてしまったのか。
どちらかといえば後者の可能性が高いですが、まずは続報を待つしかありません。
しかし全国261ある中で上位14位の西武信用金庫クラスの金融機関が
あたり前のように暴力団のフロント企業に融資しちゃうってかなり闇が深いですね
それこそ下位の中小金融機関ならもっとたくさんやってそうな気がしますけど

そもそも今回一番驚いたのが西武信用金庫が西武グループと関係ないことですね。
東京埼玉一円に支店があっておまけに西武ってついてるから西武系列だと思ってたお
あと思ったのがこの西武信金の預かり残高って2兆643億円だから
前回記事に書いた楽天銀行より4000億円少ないくらいの規模なんですね(´･ω･｀)
そう考えると楽天銀行って信用金庫や地銀と比べてみてもかなりの規模なんですね
預かり残高が4.5兆円ある住信SBIネット銀行はさらにすごいってことだから
地銀の大手クラスとほぼ遜色ないくらいの規模ってことなんですねΣ(･ω･ﾉ)ﾉ


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ss2286234570 at 05:09｜Permalink│Comments(1)│ このエントリーをはてなブックマークに追加
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