海外投資
2012年07月21日
マネックスの未来予想図
マネックスグループ（上）ロードマップ策定 次世代取引で海外飛躍
マネックスはここ２、３年の間に海外企業を次々買収してきた。２０１０年には香港ネット証券会社のブーム証券を、昨年１１月には米国の外国為替証拠金取引（ＦＸ）会社、ＩＢＦＸを傘下に収めている。その中でもＴＳの買収額は３３２億円と桁違いに大きく、同社の売上高に相当する純営業収益が１２年３月期で２９０億円であることを考えれば、身の丈を超える投資だ。「（１９９９年の）創業から１２年で蓄えた資本の半分を、震災直後の先行き不透明な時期に使うことには異論もあり、慎重に考えた方がいい理由はいくらでもあった」（松本社長）。それでも経営陣は不退転の決意でリスクを負うことを選んだ。
日本では、９９年に株式売買手数料が自由化されたのを機に多くのネット証券が生まれた。マネックスは激戦を勝ち抜き、大手の一角を占めることができたが、業界全体が激しい値下げ競争で疲弊し、主な収入源である売買手数料は今や当初の５分の１〜７分の１にまで低下。市場も飽和に近づき、各社とも成長戦略の練り直しを迫られている。
マネックスグループ（下）投資判断を支援
海外進出を加速させるマネックスグループだが、国内市場を軽視しているわけではない。国内は飽和状態に近く、業界が激しい競争を繰り広げる中、ネット証券各社は利益を出しにくくなっている。ただ、やり方次第で新たな投資家を開拓できるとみており、その有力な切り札となるのが“ロボット”だ。マネックス証券が２月に始めた情報提供サービス「マネックス・シグナル」。コンピューターの投資判断プログラムによる情報を１日に一度、メールで顧客に送るこのサービスは、３カ月あまりですでに１４００人を超える利用者を獲得している。
【マネックスグループ】事業構造の大胆な転換を図るも環境悪化が長引き投資負担が重い
わが世の春を謳歌したのも今は昔、オンライン証券会社を取り巻く環境はここ数年厳しくなるばかりだ。1990年10月に株式売買委託手数料が自由化されて以降、業績を伸ばしてきたが、大手5社の株式売買代金は、2006年度の201兆円をピークに減り続け、11年度には約77兆円と半分以下にまで減少した。収益の柱である株式売買委託手数料が低迷を続ける中、各社それぞれに手を打っている。とりわけ大胆な戦略を実行しているのが、マネックスグループだ。
こちらが最近のマネックスに関する記事ですにょ（σ´∀`）σ
イーバンクの買収あたりからここ数年間はかなりの早いペースで買収や合併をやってます
個人的には、いまのところ主だった効果がはっきり出てるようにはまるで感じられません。
米トレードステーションを買収したことによるコスト削減効果もほとんど感じられません
IBFXの買収は海外でのFX事業の展開に役立ちやすいと思いますが、
少なくともソニーバンク証券の買収はほとんど意味がなかったんじゃないかとすら感じます。
なんで国内でリストラした直後に、また合併で何十人も雇用数増やしてんだか・・・。
ただし、国内の株式市場が非常に早いペースで縮小していることと
欧米を中心とした金融規制強化の流れが日本にも伝播している現状においては、
なにもしないで洞ヶ峠を決め込む経営判断は、死を呼びこむ危険な行為です(((( ;ﾟдﾟ)))
外部環境が激しく変化しているときに環境適応を失敗することは大変なリスクです。
氷河期が近づいてると直感してるなら、例え一族の過半数が死滅すると覚悟してでも、
海峡を越えて、海を渡って、より赤道に近い地域に逃げなければ必ず一族は全滅します
企業というのは生き残ろうと思うなら絶対に投資をしなければなりません。
成長のための必要なリスクを負って、必要な投資を躊躇ってはいけません。
これはもう古今東西どこの国でも企業でも同じことです
マネックスが今やってることがすべて正しいわけもなく、成功を保証するものないのが現実です。
ただし、生き残ろうと思うなら死に物狂いで考えて人より早く動かないとダメってことです。
仮に、これまで蓄えた資源や食糧をすべて吐き出す結果になろうとも
何度失敗をくり返そうと、足元の業績をドブに捨てようような苦境を味わったとしても、
まずは将来生き残るための戦略をこそ最優先して行動するのが企業として正しいでそ。
10年後に生き残るための行動原理としては「一理ある」とぼくちんは評価しています
マネックスはここ２、３年の間に海外企業を次々買収してきた。２０１０年には香港ネット証券会社のブーム証券を、昨年１１月には米国の外国為替証拠金取引（ＦＸ）会社、ＩＢＦＸを傘下に収めている。その中でもＴＳの買収額は３３２億円と桁違いに大きく、同社の売上高に相当する純営業収益が１２年３月期で２９０億円であることを考えれば、身の丈を超える投資だ。「（１９９９年の）創業から１２年で蓄えた資本の半分を、震災直後の先行き不透明な時期に使うことには異論もあり、慎重に考えた方がいい理由はいくらでもあった」（松本社長）。それでも経営陣は不退転の決意でリスクを負うことを選んだ。
日本では、９９年に株式売買手数料が自由化されたのを機に多くのネット証券が生まれた。マネックスは激戦を勝ち抜き、大手の一角を占めることができたが、業界全体が激しい値下げ競争で疲弊し、主な収入源である売買手数料は今や当初の５分の１〜７分の１にまで低下。市場も飽和に近づき、各社とも成長戦略の練り直しを迫られている。
マネックスグループ（下）投資判断を支援
海外進出を加速させるマネックスグループだが、国内市場を軽視しているわけではない。国内は飽和状態に近く、業界が激しい競争を繰り広げる中、ネット証券各社は利益を出しにくくなっている。ただ、やり方次第で新たな投資家を開拓できるとみており、その有力な切り札となるのが“ロボット”だ。マネックス証券が２月に始めた情報提供サービス「マネックス・シグナル」。コンピューターの投資判断プログラムによる情報を１日に一度、メールで顧客に送るこのサービスは、３カ月あまりですでに１４００人を超える利用者を獲得している。
【マネックスグループ】事業構造の大胆な転換を図るも環境悪化が長引き投資負担が重い
わが世の春を謳歌したのも今は昔、オンライン証券会社を取り巻く環境はここ数年厳しくなるばかりだ。1990年10月に株式売買委託手数料が自由化されて以降、業績を伸ばしてきたが、大手5社の株式売買代金は、2006年度の201兆円をピークに減り続け、11年度には約77兆円と半分以下にまで減少した。収益の柱である株式売買委託手数料が低迷を続ける中、各社それぞれに手を打っている。とりわけ大胆な戦略を実行しているのが、マネックスグループだ。
こちらが最近のマネックスに関する記事ですにょ（σ´∀`）σ
イーバンクの買収あたりからここ数年間はかなりの早いペースで買収や合併をやってます
個人的には、いまのところ主だった効果がはっきり出てるようにはまるで感じられません。
米トレードステーションを買収したことによるコスト削減効果もほとんど感じられません
IBFXの買収は海外でのFX事業の展開に役立ちやすいと思いますが、
少なくともソニーバンク証券の買収はほとんど意味がなかったんじゃないかとすら感じます。
なんで国内でリストラした直後に、また合併で何十人も雇用数増やしてんだか・・・。
ただし、国内の株式市場が非常に早いペースで縮小していることと
欧米を中心とした金融規制強化の流れが日本にも伝播している現状においては、
なにもしないで洞ヶ峠を決め込む経営判断は、死を呼びこむ危険な行為です(((( ;ﾟдﾟ)))
外部環境が激しく変化しているときに環境適応を失敗することは大変なリスクです。
氷河期が近づいてると直感してるなら、例え一族の過半数が死滅すると覚悟してでも、
海峡を越えて、海を渡って、より赤道に近い地域に逃げなければ必ず一族は全滅します
企業というのは生き残ろうと思うなら絶対に投資をしなければなりません。
成長のための必要なリスクを負って、必要な投資を躊躇ってはいけません。
これはもう古今東西どこの国でも企業でも同じことです
マネックスが今やってることがすべて正しいわけもなく、成功を保証するものないのが現実です。
ただし、生き残ろうと思うなら死に物狂いで考えて人より早く動かないとダメってことです。
仮に、これまで蓄えた資源や食糧をすべて吐き出す結果になろうとも
何度失敗をくり返そうと、足元の業績をドブに捨てようような苦境を味わったとしても、
まずは将来生き残るための戦略をこそ最優先して行動するのが企業として正しいでそ。
10年後に生き残るための行動原理としては「一理ある」とぼくちんは評価しています
2012年05月13日
中国の高度成長期はすでに終わったということ
中国人民銀の政策運営に変化、資金吸収から金利誘導へ
中国人民銀行（中央銀行）の金融融政策運営が転換点を迎え、為替管理のための流動性吸収から、レポ市場での金利誘導へと軸足が移り始めた。海外からの資本流入減少に伴って流動性吸収の必要性が薄れ、人民銀が資金の出し手に転じたことが背景だ。政策転換が始まったのは金融危機後で、このころから中国政府は輸出依存体質を改めて内需促進に取り組み始めた。他の改革同様にその歩みは緩やかだ。
中国人民銀行、預金準備率０．５％下げ 景気下支え狙い
中国人民銀行（中央銀行）は１２日、金融機関から強制的にお金を預かる比率を示す預金準備率を１８日から０．５％幅引き下げると発表した。市中に出回るお金の量を増やして企業や個人がお金を手に入れやすくし、減速傾向が強まっている景気を下支えする狙い。景気を支えてきた不動産投資の鈍化に加え、欧州危機の影響で輸出の伸びが失速するなど、経済の勢いが鈍っている。インフレや不動産バブルの心配が一時的に遠のいた時期をとらえて、人民銀は追加の金融緩和に踏み切ったものとみられる。
中国は不良債権処理を棚上げ、経済のリスク要因に
中国の銀行は、無節操な貸し出しによって膨らみ続ける不良債権を適切に処理できておらず、中国経済が抱えるリスクは高まり続けている。中国政府は何年にもわたり、大手国営企業が生み出した不良債権を、国営銀行と他の国営企業、政府が織りなす複雑な取引を通じて再編することで、コストを隠すとともに、存続能力を失った国営企業の破綻を防いできた。
変わる中国の労働環境、安価な人件費は遠い過去へ
米アップルは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」の生産を委託する富士康科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）との間で、労働環境の改善に取り組むことで合意。このことは、中国がもはや「世界で最も安価な生産拠点」でなくなりつつあることを明確に示している。
中国「世界の工場」終焉か？ 日本や米国企業の撤退・縮小進む
「世界の工場」とされた中国から企業の撤退や事業縮小が始まっている。背景にあるのは人件費の高騰が大きいが、中国独自のさまざまな規制や参入障壁、参入後の競争の激化に知的財産権の問題なども残る。ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が、米国を拠点とする製造業106社を対象に調査したところ、全体の37％の企業が「中国からの製造拠点の移転を計画、または積極的に検討している」と回答。売上高100億ドル（約8150億円）以上の企業では、48％がそう答えたという。
中国関連の記事や情報を読んでて気がつくのは「中国の高度成長期」が終わったということ。
それはバブル崩壊という表現よりも、むしろもっと自然に終了したような印象を持っていますφ(．． )
これまでは安い賃金と工場設営費で海外から企業を誘致したり
あるいは安い製造コストで輸出産業の振興を国政として大いに支援してきたわけですが、
前回の全人代の発言内容や記録を読む限りではこの政策を既に否定しています
中国の国政を決定する全人代の記録内容等にはおよそ中国らしからぬことが書いてあります
�々駝韻寮験菴綵爐慮�上
�∀�働環境の改善、公共の福祉の向上
��（経済成長性を犠牲にしてでも）環境破壊を食い止める
�せ�故防止とか人命尊重
�テ蘯�拡大
�Φ�制緩和と外資資本の誘引
ちょっとびっくりするくらいの中国らしからぬ内容が盛りだくさんですΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
これまでは経済成長最優先で明らかに放置されていた分野である「環境保護」「公共の福祉」
みたいな先進国っぽいような記載があったのには驚きました(つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ
前回批判されまくった高速鉄道事故の後処理問題でも何らかの反省があったようで、
これまでの中国なら安全性を放置してでも開通スケジュールを優先するはずなのに、
なぜか今回は計画も全面修正して、高速鉄道網の整備を全面停止みたいなことまでやりました
事故調査や再発防止策みたいなのを多少はまじめにやっていますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
計画達成や経済成長よりも事故防止とか人命尊重みたいな方針に切り替わりつつあるようです
（もちろん人命軽視がすぐに改善するとは誰も信じていませんが・・・）
どうもあの高速鉄道事故は中国のプライドを傷つけ、技術への過信を打ち砕いただけではなく、
中国の基本政策そのものをいくらか左右させる分水嶺となったよです。
少なくとも明らかに中国政府の判断が以前とは変わっていることだけは事実ですにょ（σ´∀`）σ
これからは過去のような高度経済成長率8〜10％は望むべくもありません。
せいぜい内需拡大による3〜5％の成長が限度でしょう
賃金も鰻登りなので、製造業はすでに中国からベトナムやカンボジアに軸足を移しています
これからは中国は輸出産業ではなく内需拡大による低成長へと舵を切るでしょう
中国に進出して伸びる企業は低コストをあてにした製造業や中国の輸出に依存する海運業ではなく
内需拡大の流れに乗って稼げる小売業、飲食業、金融業、サービス業などでそう。
具体的な例で言えば、最近進出が目覚しいイオンやセブン＆HDへと代わる筈です
中国人民銀行（中央銀行）の金融融政策運営が転換点を迎え、為替管理のための流動性吸収から、レポ市場での金利誘導へと軸足が移り始めた。海外からの資本流入減少に伴って流動性吸収の必要性が薄れ、人民銀が資金の出し手に転じたことが背景だ。政策転換が始まったのは金融危機後で、このころから中国政府は輸出依存体質を改めて内需促進に取り組み始めた。他の改革同様にその歩みは緩やかだ。
中国人民銀行、預金準備率０．５％下げ 景気下支え狙い
中国人民銀行（中央銀行）は１２日、金融機関から強制的にお金を預かる比率を示す預金準備率を１８日から０．５％幅引き下げると発表した。市中に出回るお金の量を増やして企業や個人がお金を手に入れやすくし、減速傾向が強まっている景気を下支えする狙い。景気を支えてきた不動産投資の鈍化に加え、欧州危機の影響で輸出の伸びが失速するなど、経済の勢いが鈍っている。インフレや不動産バブルの心配が一時的に遠のいた時期をとらえて、人民銀は追加の金融緩和に踏み切ったものとみられる。
中国は不良債権処理を棚上げ、経済のリスク要因に
中国の銀行は、無節操な貸し出しによって膨らみ続ける不良債権を適切に処理できておらず、中国経済が抱えるリスクは高まり続けている。中国政府は何年にもわたり、大手国営企業が生み出した不良債権を、国営銀行と他の国営企業、政府が織りなす複雑な取引を通じて再編することで、コストを隠すとともに、存続能力を失った国営企業の破綻を防いできた。
変わる中国の労働環境、安価な人件費は遠い過去へ
米アップルは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」の生産を委託する富士康科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）との間で、労働環境の改善に取り組むことで合意。このことは、中国がもはや「世界で最も安価な生産拠点」でなくなりつつあることを明確に示している。
中国「世界の工場」終焉か？ 日本や米国企業の撤退・縮小進む
「世界の工場」とされた中国から企業の撤退や事業縮小が始まっている。背景にあるのは人件費の高騰が大きいが、中国独自のさまざまな規制や参入障壁、参入後の競争の激化に知的財産権の問題なども残る。ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が、米国を拠点とする製造業106社を対象に調査したところ、全体の37％の企業が「中国からの製造拠点の移転を計画、または積極的に検討している」と回答。売上高100億ドル（約8150億円）以上の企業では、48％がそう答えたという。
中国関連の記事や情報を読んでて気がつくのは「中国の高度成長期」が終わったということ。
それはバブル崩壊という表現よりも、むしろもっと自然に終了したような印象を持っていますφ(．． )
これまでは安い賃金と工場設営費で海外から企業を誘致したり
あるいは安い製造コストで輸出産業の振興を国政として大いに支援してきたわけですが、
前回の全人代の発言内容や記録を読む限りではこの政策を既に否定しています
中国の国政を決定する全人代の記録内容等にはおよそ中国らしからぬことが書いてあります
�々駝韻寮験菴綵爐慮�上
�∀�働環境の改善、公共の福祉の向上
��（経済成長性を犠牲にしてでも）環境破壊を食い止める
�せ�故防止とか人命尊重
�テ蘯�拡大
�Φ�制緩和と外資資本の誘引
ちょっとびっくりするくらいの中国らしからぬ内容が盛りだくさんですΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
これまでは経済成長最優先で明らかに放置されていた分野である「環境保護」「公共の福祉」
みたいな先進国っぽいような記載があったのには驚きました(つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ
前回批判されまくった高速鉄道事故の後処理問題でも何らかの反省があったようで、
これまでの中国なら安全性を放置してでも開通スケジュールを優先するはずなのに、
なぜか今回は計画も全面修正して、高速鉄道網の整備を全面停止みたいなことまでやりました
事故調査や再発防止策みたいなのを多少はまじめにやっていますΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
計画達成や経済成長よりも事故防止とか人命尊重みたいな方針に切り替わりつつあるようです
（もちろん人命軽視がすぐに改善するとは誰も信じていませんが・・・）
どうもあの高速鉄道事故は中国のプライドを傷つけ、技術への過信を打ち砕いただけではなく、
中国の基本政策そのものをいくらか左右させる分水嶺となったよです。
少なくとも明らかに中国政府の判断が以前とは変わっていることだけは事実ですにょ（σ´∀`）σ
これからは過去のような高度経済成長率8〜10％は望むべくもありません。
せいぜい内需拡大による3〜5％の成長が限度でしょう
賃金も鰻登りなので、製造業はすでに中国からベトナムやカンボジアに軸足を移しています
これからは中国は輸出産業ではなく内需拡大による低成長へと舵を切るでしょう
中国に進出して伸びる企業は低コストをあてにした製造業や中国の輸出に依存する海運業ではなく
内需拡大の流れに乗って稼げる小売業、飲食業、金融業、サービス業などでそう。
具体的な例で言えば、最近進出が目覚しいイオンやセブン＆HDへと代わる筈です
2012年03月09日
オリンパスと野村
オリンパス損失隠しの指南役再逮捕へ 化学会社から株取得費用３．５億円詐取
オリンパスの損失隠し事件で、損失穴埋めに利用された国内３社の株を東証１部上場の化学会社「群栄化学工業」（群馬県高崎市）に高値で買い取らせ、利益を得た疑いが強まったとして、警視庁捜査２課は詐欺の疑いで、損失隠しの指南役とされるコンサルタント会社社長、横尾宣政容疑者（５７）＝金融商品取引法違反容疑で逮捕＝らを７日にも再逮捕する方針を固めた。
野村證券先輩・横尾宣政氏��
http://ameblo.jp/firstvillage/entry-11080334830.html
野村證券先輩・横尾宣政氏��
http://ameblo.jp/firstvillage/entry-11085005191.html
もう一つ、横尾さんの言葉で私の心の中に強く印象に残った話がある。それは当時の酒巻社長が49年入社組の役員を選んだ時に人事畑の古賀さんと組合委員長経験者の中井さんの２人を選出したと発表した時の事だ。
横尾さんは私に「これで野村は終わった。本当に能力のあるのは49年入社では北尾吉孝だ。市村、覚えておけ。」と。
北尾氏はその後、野村を辞め、ソフトバンクの孫社長の元でＣＦОとして活躍し、イー・トレード証券やＳＢＩを創り、今日に至っている。横尾さんも営業企画部から高崎・新宿野村ビルの支店長を経験し、役員になる直前に野村を去った。
「横尾宣政」というワードで検索してみると少し面白い記事がヒットします
上の記事はマスコミ発の報道の内容記事ですが、
下の二つは元野村證券に在籍していた元社員が書いたブログのようです
マスコミの記事に書いてある内容を読むだけもいいんだけど
こういうもっと内面的な人物像のブログ記事を読んでみるのも面白いですねφ(．． )
元野村に在籍して新宿支店長もやっていたようなのでそうとなエリートでしょう。
おそらく役員候補者にも上がっていたはずです。
（元役員候補から犯罪者を量産する野村の社風ってどうなんだと突っ込みたいですが）
事件の経緯や内容については純然たる犯罪なので褒めれたものではないですが、
どうやら野村證券に対する予測そのものは極めて当たっていたようです
もともと野村という会社は少しやんちゃで親分肌の人間が社長をやってきた会社ですが、
例の暴力団がらみの逮捕者を出した事件以降から人事構想が一変しました
それ以前は、現場からの叩き上げの人材が経営者になることが多かったのですが、
以降は、人事部とか企画部とか、財務部出身の人間が出世するようになったのです。
以前は野武士集団と標榜されていたのが、いつのまにか官僚主義になったわけです
良くいえばスマートに、悪くいえば商売を知ってる役員がいなくなった訳です
そしてその弊害は2008年以降に実証されましたΣ(´д｀;)
現在の野村ホールディングスの会長をやってるのが記事の中の古賀氏です。
SBIの経営者の北尾氏と同期なのでいろんな意味で因縁のある関係です
http://www.nomuraholdings.com/jp/company/group/holdings/directors.html
そもそも現場経験が少ないので証券ビジネスのことを知らないのに、
ジョインベスト証券を設立して失敗して大恥を晒したかなり無能な経営者です
経験もないのに米住宅ローン担保証券への投資を積極的に進めたことで、
リーマンショック時には巨額の損失を計上して大型増資に追い込まれました
結論からいうと、なにひとつ実績を残すことなく会社を傾かせた戦犯経営者でそう。
幸か不幸か、逮捕された横尾氏の予測は見事に的中したわけです(((( ;ﾟдﾟ)))
そして不幸なことに次代の渡辺氏もまた現場経験の浅い経営者でした
海外畑や財務畑が長く、実地のビジネス経験のない茶坊主が後継者になったからです。
http://ijin.keieimaster.com/wadai/tv/843.html
その茶坊主経営者が一発逆転を狙って打った戦略がリーマン買収でした
経歴を見る限り、おそらく渡辺氏は官僚としては非常に優秀なタイプの人材だと思います。
人間のタイプでいえば切れ者で有名な「石田三成」でそう
参謀役としては非常に優秀であり、辣腕を振るった実績もあるでしょうφ(．． )
http://diamond.jp/articles/-/1892
しかし、実際のビジネスというのはもっと泥臭いもので地道な積み上げです。
そしてなにより経営者に嘱望される才能とは切り開く力であり金を稼ぎ出す能力です
はっきり言ってしまえば、渡辺氏は「金を稼いだ経験がない」ってことです。
物事を裁いたり事務作業を進める手配、問題解決能力は高いと評されながら、
戦争は下手くそだった石田三成ともろに被って見えます(´･ω･｀)
その右腕となったのが、同じく海外経験が長くて渡辺氏と仲の良かった柴田氏です。
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20081030-01.html
http://diamond.jp/articles/-/9777
柴田氏の助言もあって、渡辺氏は二人三脚でリーマン買収を進めました
当初は「100年に一度の掘り出し物」といわれてたリーマン買収案件ですが、
その後の世界的な金融動向や投資銀行ビジネスへの規制強化を勘案すると
今になって思えば「100年に一度の高値掴み」とも評されています(´Д⊂)
少なくとも欧州では投資銀行ビジネスに規制強化がかけられ収益力が失われています
今でも超大手銀行や証券から数千人単位での投資銀行に精通した人材が切られてます。
結果論ですが、今になって思えば別にリーマンの人材でなくても良かったと言われる由縁です。
しかし、ビジネスは結果がすべてなので野村の挑戦は失敗だったとも言えるでしょう
（目先的には回復しますが、いずれ海外部門が火を噴いてトラブルになるはずです）
オリンパスの損失隠し事件で、損失穴埋めに利用された国内３社の株を東証１部上場の化学会社「群栄化学工業」（群馬県高崎市）に高値で買い取らせ、利益を得た疑いが強まったとして、警視庁捜査２課は詐欺の疑いで、損失隠しの指南役とされるコンサルタント会社社長、横尾宣政容疑者（５７）＝金融商品取引法違反容疑で逮捕＝らを７日にも再逮捕する方針を固めた。
野村證券先輩・横尾宣政氏��
http://ameblo.jp/firstvillage/entry-11080334830.html
野村證券先輩・横尾宣政氏��
http://ameblo.jp/firstvillage/entry-11085005191.html
もう一つ、横尾さんの言葉で私の心の中に強く印象に残った話がある。それは当時の酒巻社長が49年入社組の役員を選んだ時に人事畑の古賀さんと組合委員長経験者の中井さんの２人を選出したと発表した時の事だ。
横尾さんは私に「これで野村は終わった。本当に能力のあるのは49年入社では北尾吉孝だ。市村、覚えておけ。」と。
北尾氏はその後、野村を辞め、ソフトバンクの孫社長の元でＣＦОとして活躍し、イー・トレード証券やＳＢＩを創り、今日に至っている。横尾さんも営業企画部から高崎・新宿野村ビルの支店長を経験し、役員になる直前に野村を去った。
「横尾宣政」というワードで検索してみると少し面白い記事がヒットします
上の記事はマスコミ発の報道の内容記事ですが、
下の二つは元野村證券に在籍していた元社員が書いたブログのようです
マスコミの記事に書いてある内容を読むだけもいいんだけど
こういうもっと内面的な人物像のブログ記事を読んでみるのも面白いですねφ(．． )
元野村に在籍して新宿支店長もやっていたようなのでそうとなエリートでしょう。
おそらく役員候補者にも上がっていたはずです。
（元役員候補から犯罪者を量産する野村の社風ってどうなんだと突っ込みたいですが）
事件の経緯や内容については純然たる犯罪なので褒めれたものではないですが、
どうやら野村證券に対する予測そのものは極めて当たっていたようです
もともと野村という会社は少しやんちゃで親分肌の人間が社長をやってきた会社ですが、
例の暴力団がらみの逮捕者を出した事件以降から人事構想が一変しました
それ以前は、現場からの叩き上げの人材が経営者になることが多かったのですが、
以降は、人事部とか企画部とか、財務部出身の人間が出世するようになったのです。
以前は野武士集団と標榜されていたのが、いつのまにか官僚主義になったわけです
良くいえばスマートに、悪くいえば商売を知ってる役員がいなくなった訳です
そしてその弊害は2008年以降に実証されましたΣ(´д｀;)
現在の野村ホールディングスの会長をやってるのが記事の中の古賀氏です。
SBIの経営者の北尾氏と同期なのでいろんな意味で因縁のある関係です
http://www.nomuraholdings.com/jp/company/group/holdings/directors.html
そもそも現場経験が少ないので証券ビジネスのことを知らないのに、
ジョインベスト証券を設立して失敗して大恥を晒したかなり無能な経営者です
経験もないのに米住宅ローン担保証券への投資を積極的に進めたことで、
リーマンショック時には巨額の損失を計上して大型増資に追い込まれました
結論からいうと、なにひとつ実績を残すことなく会社を傾かせた戦犯経営者でそう。
幸か不幸か、逮捕された横尾氏の予測は見事に的中したわけです(((( ;ﾟдﾟ)))
そして不幸なことに次代の渡辺氏もまた現場経験の浅い経営者でした
海外畑や財務畑が長く、実地のビジネス経験のない茶坊主が後継者になったからです。
http://ijin.keieimaster.com/wadai/tv/843.html
その茶坊主経営者が一発逆転を狙って打った戦略がリーマン買収でした
経歴を見る限り、おそらく渡辺氏は官僚としては非常に優秀なタイプの人材だと思います。
人間のタイプでいえば切れ者で有名な「石田三成」でそう
参謀役としては非常に優秀であり、辣腕を振るった実績もあるでしょうφ(．． )
http://diamond.jp/articles/-/1892
しかし、実際のビジネスというのはもっと泥臭いもので地道な積み上げです。
そしてなにより経営者に嘱望される才能とは切り開く力であり金を稼ぎ出す能力です
はっきり言ってしまえば、渡辺氏は「金を稼いだ経験がない」ってことです。
物事を裁いたり事務作業を進める手配、問題解決能力は高いと評されながら、
戦争は下手くそだった石田三成ともろに被って見えます(´･ω･｀)
その右腕となったのが、同じく海外経験が長くて渡辺氏と仲の良かった柴田氏です。
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20081030-01.html
http://diamond.jp/articles/-/9777
柴田氏の助言もあって、渡辺氏は二人三脚でリーマン買収を進めました
当初は「100年に一度の掘り出し物」といわれてたリーマン買収案件ですが、
その後の世界的な金融動向や投資銀行ビジネスへの規制強化を勘案すると
今になって思えば「100年に一度の高値掴み」とも評されています(´Д⊂)
少なくとも欧州では投資銀行ビジネスに規制強化がかけられ収益力が失われています
今でも超大手銀行や証券から数千人単位での投資銀行に精通した人材が切られてます。
結果論ですが、今になって思えば別にリーマンの人材でなくても良かったと言われる由縁です。
しかし、ビジネスは結果がすべてなので野村の挑戦は失敗だったとも言えるでしょう
（目先的には回復しますが、いずれ海外部門が火を噴いてトラブルになるはずです）
2011年07月31日
イスラム諸国で混乱が収まってないようです
トルコ軍トップ一斉辞任、政権の幹部拘束に抗議
トルコからの報道によると、同国のコシャネル軍参謀総長と陸海空軍の各総司令官が２９日、一斉に辞任した。穏健イスラム政党「公正発展党（ＡＫＰ）」政権に対するクーデター計画に関与したとして、軍幹部ら２５０人が拘束されたままとなっていることへの抗議という。軍トップの一斉辞任は極めて異例で、宗教色を強めるＡＫＰ政権と、国是である世俗主義を代表する軍との根深い対立が改めて浮き彫りとなった。
ＡＫＰ政権は２００７年以降、様々なクーデター容疑などで軍関係者らを次々と拘束。一方、軍政下で制定された現行憲法の改正を目指すなど、軍の弱体化を図っているとされ、一斉辞任を受けて軍の強硬派が政権批判を強めれば、情勢が緊迫する可能性もある。
シリア中部で２２人死亡 治安部隊が武力弾圧
反政府デモが続くシリアの人権活動家は６日、中部ハマで治安部隊による武力弾圧があり、５日から６日にかけて少なくとも２２人が死亡、５０人以上が負傷したと述べた。中東の衛星テレビ、アルジャジーラなどが伝えた。
シリア中部ホムスで16人死亡、治安部隊が葬列に発砲
シリア中部ホムスで１９日、葬儀に参列していた市民に治安部隊などが発砲し１６人が死亡した。複数の住民が明らかにした。人権活動家や住民によると、これにより週末からの死者は少なくとも３３人に上っている。１９日に死亡した１６人のうち１０人は、治安部隊によって１８日に殺害された別の市民１０人の葬儀に参列していたという。
エジプト：保守系イスラム台頭…若者団体が警戒
世俗的傾向が強いエジプトで、ムバラク前政権下では行動を規制されてきた、サラフィ主義者と呼ばれる保守的なイスラム原理主義勢力の活動が目立ってきた。２９日に首都カイロのタハリール広場で数万人が参加した軍政への抗議集会で、サラフィ主義者らが「エジプトのイスラム化」を呼びかけた。前政権を崩壊させた民主化蜂起を主導した若者団体は「集会を乗っ取った」と反発、警戒感を強めている。
エジプトの長期政権が崩壊して以降、イスラム諸国での混乱が収まってないようです
特にシリアではあたり前のように政府軍が一般市民に発砲して弾圧・殺害しまくりです
あまりに酷いので米国政府がシリア政府と対立してかなり揉めているようです。
欧州諸国もシリア政府の人権弾圧を懸念して経済封鎖的な行動を明確にしはじめています
おそらく1-2年以内にシリアの現政権は崩壊して独裁政府が崩壊するでそう
そこまではいいのですが、その後、イスラム宗教色の強い政党が必ず出てくるはずなので
周辺の独裁政権を持つイスラム諸国への波及がさらに強くなるはずですにょ（σ´∀`）σ
周辺に与える影響とか政治的不安定が波及するのはかなりの懸念点といえるでしょう
今回のニュースの中で一番気になったのはトルコの政府と軍との対立です(´･ω･｀)
トルコ軍というのはトルコ国民から信頼が厚く、政治介入をしない国家の安定をもたらす存在です。
トルコに成立したイスラム系政権がその軍を排除して権力を強化しようと暗躍してます。
（トルコ軍が手を出さないのをいいことに挑発して弾圧し、軍への支配権を強化したいんでそう）
トルコ軍は伝統的に宗教問題や政治問題から独立した存在であり続けた存在なので
この軍の権力がそがれてイスラム政権の力が強化されるのはけっこう危険です
もしこのまま両者の対立が強まれば、軍が本当にクーデターを起こす事態もあるでそう。
シリアは国の規模も経済規模もきわめて小さいので投資に影響を与えることはないでしょうが
トルコはトルコ投信やトルコリラ建て外債なんてのが国内でもたくさん売られています(((( ;ﾟдﾟ)))
FXでの取り扱い銘柄にもけっこう入ってるので、モロに投資化に影響の出やすい国です
かなり警戒感を持って投資対象から外しておく必要があるのではないかと思います(｀･ω･´)
トルコからの報道によると、同国のコシャネル軍参謀総長と陸海空軍の各総司令官が２９日、一斉に辞任した。穏健イスラム政党「公正発展党（ＡＫＰ）」政権に対するクーデター計画に関与したとして、軍幹部ら２５０人が拘束されたままとなっていることへの抗議という。軍トップの一斉辞任は極めて異例で、宗教色を強めるＡＫＰ政権と、国是である世俗主義を代表する軍との根深い対立が改めて浮き彫りとなった。
ＡＫＰ政権は２００７年以降、様々なクーデター容疑などで軍関係者らを次々と拘束。一方、軍政下で制定された現行憲法の改正を目指すなど、軍の弱体化を図っているとされ、一斉辞任を受けて軍の強硬派が政権批判を強めれば、情勢が緊迫する可能性もある。
シリア中部で２２人死亡 治安部隊が武力弾圧
反政府デモが続くシリアの人権活動家は６日、中部ハマで治安部隊による武力弾圧があり、５日から６日にかけて少なくとも２２人が死亡、５０人以上が負傷したと述べた。中東の衛星テレビ、アルジャジーラなどが伝えた。
シリア中部ホムスで16人死亡、治安部隊が葬列に発砲
シリア中部ホムスで１９日、葬儀に参列していた市民に治安部隊などが発砲し１６人が死亡した。複数の住民が明らかにした。人権活動家や住民によると、これにより週末からの死者は少なくとも３３人に上っている。１９日に死亡した１６人のうち１０人は、治安部隊によって１８日に殺害された別の市民１０人の葬儀に参列していたという。
エジプト：保守系イスラム台頭…若者団体が警戒
世俗的傾向が強いエジプトで、ムバラク前政権下では行動を規制されてきた、サラフィ主義者と呼ばれる保守的なイスラム原理主義勢力の活動が目立ってきた。２９日に首都カイロのタハリール広場で数万人が参加した軍政への抗議集会で、サラフィ主義者らが「エジプトのイスラム化」を呼びかけた。前政権を崩壊させた民主化蜂起を主導した若者団体は「集会を乗っ取った」と反発、警戒感を強めている。
エジプトの長期政権が崩壊して以降、イスラム諸国での混乱が収まってないようです
特にシリアではあたり前のように政府軍が一般市民に発砲して弾圧・殺害しまくりです
あまりに酷いので米国政府がシリア政府と対立してかなり揉めているようです。
欧州諸国もシリア政府の人権弾圧を懸念して経済封鎖的な行動を明確にしはじめています
おそらく1-2年以内にシリアの現政権は崩壊して独裁政府が崩壊するでそう
そこまではいいのですが、その後、イスラム宗教色の強い政党が必ず出てくるはずなので
周辺の独裁政権を持つイスラム諸国への波及がさらに強くなるはずですにょ（σ´∀`）σ
周辺に与える影響とか政治的不安定が波及するのはかなりの懸念点といえるでしょう
今回のニュースの中で一番気になったのはトルコの政府と軍との対立です(´･ω･｀)
トルコ軍というのはトルコ国民から信頼が厚く、政治介入をしない国家の安定をもたらす存在です。
トルコに成立したイスラム系政権がその軍を排除して権力を強化しようと暗躍してます。
（トルコ軍が手を出さないのをいいことに挑発して弾圧し、軍への支配権を強化したいんでそう）
トルコ軍は伝統的に宗教問題や政治問題から独立した存在であり続けた存在なので
この軍の権力がそがれてイスラム政権の力が強化されるのはけっこう危険です
もしこのまま両者の対立が強まれば、軍が本当にクーデターを起こす事態もあるでそう。
シリアは国の規模も経済規模もきわめて小さいので投資に影響を与えることはないでしょうが
トルコはトルコ投信やトルコリラ建て外債なんてのが国内でもたくさん売られています(((( ;ﾟдﾟ)))
FXでの取り扱い銘柄にもけっこう入ってるので、モロに投資化に影響の出やすい国です
かなり警戒感を持って投資対象から外しておく必要があるのではないかと思います(｀･ω･´)
2011年05月25日
SBIがトルコへの投資をしてるようです
ＳＢＩ、トルコ企業にも投資 アブダビのファンドと総額１億ドル
SBIホールディングスは２３日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ政府系投資会社「インヴェストＡＤ」と共同で、トルコの未公開企業に投資する総額１億ドル（約８２億円）のファンドを近く設立することを明らかにした。両社が２２日、トルコでファンド設立の最終合意書を締結した。日本の金融機関がトルコで未公開企業の投資ファンドを立ち上げるのは初めてとみられる。
ファンドには、ＳＢＩとアブダビ投資評議会傘下のインヴェストが、それぞれ５０００万ドルを出資する。両社は、今年１月にナイジェリアやガーナ、エジプトなどアフリカ６カ国の有望企業に投資するファンドも共同で設立している。今後も中東やアフリカなどでの投資協力を探っていく予定という。
SBIという会社はやたら株券印刷をくり返して株主を食い物にする会社です
ほとんどなんの罪悪感も感じず合法的にやるので、ある意味ライブドアより何倍も怖い会社でそ。
少なくとも長期投資という面で考えて株主になりたいとは思えない会社の一つですが
商売はものすごく上手な会社だなと感じることが多いです
しかし、今回ファンドに出資する資金もおそらく増資で調達した資金のはずなので
個人投資家の生き血をしっかりすすってる怖い会社だなと思います(((( ;ﾟдﾟ)))
アブダビ政庁と組んで中東や北アフリカへの投資を加速するようですφ(．． )
巷では「アジアの時代」とか「アジアを制するものが世界を制す」とか書かれてますが
人口の増加率や所得や消費の増加などを総合的に考えるとアジアの次はアフリカの時代です
中央アフリカなどは「どうかな
」って首を傾げる部分もありますが、北アフリカはありでしょう。
北アフリカの地中海沿岸部は欧州の近隣で文化や経済の結びつきの強い地域です
もとはローマの支配地域だったことを考えるとEUに入ってもおかしくないのです。
特に大きな問題がなく、イスラム過激派の影響を抑えつつ民主的政府が樹立できれば
いずれ大きく経済が発展して期待のもてる地域であるってことですにょ（σ´∀`）σ
SBIホールディングスは２３日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ政府系投資会社「インヴェストＡＤ」と共同で、トルコの未公開企業に投資する総額１億ドル（約８２億円）のファンドを近く設立することを明らかにした。両社が２２日、トルコでファンド設立の最終合意書を締結した。日本の金融機関がトルコで未公開企業の投資ファンドを立ち上げるのは初めてとみられる。
ファンドには、ＳＢＩとアブダビ投資評議会傘下のインヴェストが、それぞれ５０００万ドルを出資する。両社は、今年１月にナイジェリアやガーナ、エジプトなどアフリカ６カ国の有望企業に投資するファンドも共同で設立している。今後も中東やアフリカなどでの投資協力を探っていく予定という。
SBIという会社はやたら株券印刷をくり返して株主を食い物にする会社です
ほとんどなんの罪悪感も感じず合法的にやるので、ある意味ライブドアより何倍も怖い会社でそ。
少なくとも長期投資という面で考えて株主になりたいとは思えない会社の一つですが
商売はものすごく上手な会社だなと感じることが多いです
しかし、今回ファンドに出資する資金もおそらく増資で調達した資金のはずなので
個人投資家の生き血をしっかりすすってる怖い会社だなと思います(((( ;ﾟдﾟ)))
アブダビ政庁と組んで中東や北アフリカへの投資を加速するようですφ(．． )
巷では「アジアの時代」とか「アジアを制するものが世界を制す」とか書かれてますが
人口の増加率や所得や消費の増加などを総合的に考えるとアジアの次はアフリカの時代です
中央アフリカなどは「どうかな
」って首を傾げる部分もありますが、北アフリカはありでしょう。北アフリカの地中海沿岸部は欧州の近隣で文化や経済の結びつきの強い地域です
もとはローマの支配地域だったことを考えるとEUに入ってもおかしくないのです。
特に大きな問題がなく、イスラム過激派の影響を抑えつつ民主的政府が樹立できれば
いずれ大きく経済が発展して期待のもてる地域であるってことですにょ（σ´∀`）σ
2011年01月19日
SBI証券がベトナム株の取り扱いを開始
「ベトナム株式取引」の提供開始のお知らせ
株式会社SBI証券は、2011年1月17日（予定）より「ベトナム株式取引」の提供を開始することとなりましたのでお知らせいたします。
このたび当社が提供する「ベトナム株式取引」は、原則ホーチミン証券取引所、ハノイ証券取引所に上場している全銘柄である約600銘柄をお取引いただけます。
最初は「おおっ」っと思ったのですが内容を見て幻滅しました(ﾟ皿ﾟﾒ)
サービス内容があまりにも糞すぎてまったくお話にならないレベルです
おそらくとにかく急いでベトナム株の取扱いを早く始めたかったからこんな事になったのでしょう。
しかし、こんな低レベルなサービス内容では誰一人として利用しないのではないでしょうか・・・
ここまで酷いともはやサービスと呼ぶレベルにも値しません(ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!
取引条件を聞いただけで怒りがこみ上げてくるくらいの最低最悪のサービス環境ですお
①注文はすべて電話のみでインターネットでは注文できない
②注文種類は指値のみで成行注文は存在しない
③取引時間が短すぎ半ドンしかないってむちゃありすぎｗｗｗｗ
④当日分の注文受付時間が8：30～9：30のたった１時間しかない
⑤手数料がアホみたいに高いｗｗｗ
⑥注文の有効期限が当日のみしかないｗｗｗ
⑦為替手数料という名目でスプレッドをぶっこ抜かれて大損ｗｗｗ
⑧取引手数料の最低手数料が1,260,000ベトナムドン（税込）とか言われても全く意味不明ｗ
これって当日中に手持ちの保有株を売ろうと思ったら
朝に早起きして8：30～9：30までに電話で注文しないと当日に売却すらできないってことでそ
9：30すぎたら翌日の値段で売るしかないってどんだけ客を舐めてんだか(ノ｀Д´)ノ
しかも指値注文しかないから運よく注文が間にあっても売買できる可能性低すぎｗｗｗｗｗ
こんな馬鹿みたいな条件で海外取引するような人は精神病院に行った方がいいにょ（σ´∀`）σ
こんなもん投資じゃなくて闇鍋にお札投げ込んで煮込んでるようなもんですm9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰｯ
このレベルのものを「投資」と呼ぶにはあまりにも無理がありすぎます(´Д⊂)
こんな最悪の条件であえて現物株取引をする意味ってなんなんでしょうか
まったくもって何が悲しくてこんなふざけた条件で取引しなきゃいかんのか意味不明です
こんなもん現物回避して投資信託買えばいいだけの話でしょ(´；ω；`)
株式会社SBI証券は、2011年1月17日（予定）より「ベトナム株式取引」の提供を開始することとなりましたのでお知らせいたします。
このたび当社が提供する「ベトナム株式取引」は、原則ホーチミン証券取引所、ハノイ証券取引所に上場している全銘柄である約600銘柄をお取引いただけます。
最初は「おおっ
」っと思ったのですが内容を見て幻滅しました(ﾟ皿ﾟﾒ)サービス内容があまりにも糞すぎてまったくお話にならないレベルです
おそらくとにかく急いでベトナム株の取扱いを早く始めたかったからこんな事になったのでしょう。
しかし、こんな低レベルなサービス内容では誰一人として利用しないのではないでしょうか・・・
ここまで酷いともはやサービスと呼ぶレベルにも値しません(ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!
取引条件を聞いただけで怒りがこみ上げてくるくらいの最低最悪のサービス環境ですお
①注文はすべて電話のみでインターネットでは注文できない
②注文種類は指値のみで成行注文は存在しない
③取引時間が短すぎ半ドンしかないってむちゃありすぎｗｗｗｗ
④当日分の注文受付時間が8：30～9：30のたった１時間しかない
⑤手数料がアホみたいに高いｗｗｗ
⑥注文の有効期限が当日のみしかないｗｗｗ
⑦為替手数料という名目でスプレッドをぶっこ抜かれて大損ｗｗｗ
⑧取引手数料の最低手数料が1,260,000ベトナムドン（税込）とか言われても全く意味不明ｗ
これって当日中に手持ちの保有株を売ろうと思ったら
朝に早起きして8：30～9：30までに電話で注文しないと当日に売却すらできないってことでそ
9：30すぎたら翌日の値段で売るしかないってどんだけ客を舐めてんだか(ノ｀Д´)ノ
しかも指値注文しかないから運よく注文が間にあっても売買できる可能性低すぎｗｗｗｗｗ
こんな馬鹿みたいな条件で海外取引するような人は精神病院に行った方がいいにょ（σ´∀`）σ
こんなもん投資じゃなくて闇鍋にお札投げ込んで煮込んでるようなもんですm9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰｯ
このレベルのものを「投資」と呼ぶにはあまりにも無理がありすぎます(´Д⊂)
こんな最悪の条件であえて現物株取引をする意味ってなんなんでしょうか
まったくもって何が悲しくてこんなふざけた条件で取引しなきゃいかんのか意味不明です
こんなもん現物回避して投資信託買えばいいだけの話でしょ(´；ω；`)
2010年12月30日
10年後への投資 成長するアジア市場を取り込めるか？
ネット証券、収益源探し 国内か海外か、割れる戦略
株式市場の低迷で個人投資家の株式離れが進む中、ネット証券大手が相次いで「次の一手」を打ち出している。国内市場の開拓に力を入れるのは、松井証券、カブドットコム証券。
一方、ＳＢＩ証券やマネックス証券、楽天証券は成長著しい新興国など海外に活路を見いだそうとしている。どちらも落ち込んだ収益の改善をもくろむが、ネット業界自体の成熟化を指摘する声もあり、２０１１年は業界再編に向けた動きが加速する可能性もある。
「日本だけだと、収益が上がらない」と危機感を抱くのは「海外重視」の３社だ。そのリーダー的存在といえる、ＳＢＩ証券を傘下に持つＳＢＩホールディングスの北尾吉孝ＣＥＯ（最高経営責任者）は「日本に一定の見切りをつけた」と宣言する。同社は今夏以降、ブラジルの資産運用会社と共同ファンドを設立。また、カンボジアにおける証券事業ライセンスの認可を取得するなど海外で矢継ぎ早に手を打っている。
こういうニュースを読むというも思うのですがいつもピントがずれてると思います(｀･ω･´)
国内か？海外か？という2択で評価することになんの意味があるのでしょうか。
これからの日本は人口減少に転じるわけですから内需の成長性なんて多寡が知れていて
アジア諸国では人口も国のGDPも一人あたりGDPもさらなる爆発的増加
が見込まれてます。
これはもう下がる株を買うのか？上がる株を買うのか？と聞かれているようなもので
時間の問題で海外への展開の準備をしておかないと生き残れないことは見えているのです(´Д⊂)
これからの数年間において松井証券やカブドットコム証券がもし海外展開を躊躇うならば
10年後の両者の成長性は見込むべくもなく市場から消滅すると決まってるようなものです
選択肢は2つあるのではなくあくまで１つしか存在しないと思います(｀･ω･´)
最近はやたらとアジアの新興国として中国やインドのみが突出してニュースで語られていますが
その考え方は非常に偏っていて間違った見方なのではないかと感じています(｀･ω･´)
確かに中国には13億人、インドには12億人の人口が存在してるようですが
実はそれ以外のアジア地域の人口も爆発的に伸びてることを見落としてはいけません
インドネシアには2億3000万人、パキスタンには1億8000万人、バングラデシュに1億6000万人
フィリピンだけで9200万人、ベトナムに8800万人、タイ王国に6700万人・・・もいるのですΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
確かにパキスタンやバングラデシュのようにまだかなり貧しい国や地域が多いのも事実ですが
それらが時間をかけて成長路線に乗ってくればとんでもなく大きな市場が現れるってことです
日本と中国とインドを除いた東南アジア～東アジア地域の人口は10-15億人くらいはいます。
ここまで言えばそろそろアホでも気がつくと思いますが
日本の企業でアジア地域に進出しないというのはほぼ自殺するってのとほぼ同意義です
事ここに至ってまで国内市場開拓に精を出して海外を無視してる松井とカブコムは
10年くらいのスパンで考えれば自殺を頑張ってるってのと同じ意味ですにょ（σ´∀`）σ
国内か？海外か？という選択肢を考えてるってこと自体がどうかしています。
国内で自殺したいか？海外で生き残りたいか？の2択だと考えるべきでしょう
そのあたりについて最もよく考えて積極的に行動してるのは今のところSBIだけです。
SBIはネット証券の中でも飛びぬけて優秀な先見性と戦略性を感じることができます
短期的な見地からの紆余曲折はあるでしょうが、いずれはさらに大きな企業グループになるでそう。
すでにインドネシアでのネット証券の出資or子会社設立を検討してるようですし
カンボジアでも証券事業ライセンス取得も勧めて事業の準備をしてるようです
10年先、20年先を見越して動くその先見性は極めて正しいと評価しています（´∀｀*)
いまだに国内市場シェア獲得うんぬんに血道をあげてるカブドットコム証券や
先行投資をまったくせずにひたすら保守的な経営と配当増額をやってる松井証券とが
10年後に落ちぶれて見る影もなくなっているであろうことはもう100％予見できてる現実でそ
企業が10年後も生き残ろうと考えるならばまずは基本戦略を立てなければなりませんφ(．． )
そして10年後のための投資と準備を進めることが不可欠です
それをやらない、というのは自殺しますと公式にアナウンスしてるようなものですにょ（σ´∀`）σ
株式市場の低迷で個人投資家の株式離れが進む中、ネット証券大手が相次いで「次の一手」を打ち出している。国内市場の開拓に力を入れるのは、松井証券、カブドットコム証券。
一方、ＳＢＩ証券やマネックス証券、楽天証券は成長著しい新興国など海外に活路を見いだそうとしている。どちらも落ち込んだ収益の改善をもくろむが、ネット業界自体の成熟化を指摘する声もあり、２０１１年は業界再編に向けた動きが加速する可能性もある。
「日本だけだと、収益が上がらない」と危機感を抱くのは「海外重視」の３社だ。そのリーダー的存在といえる、ＳＢＩ証券を傘下に持つＳＢＩホールディングスの北尾吉孝ＣＥＯ（最高経営責任者）は「日本に一定の見切りをつけた」と宣言する。同社は今夏以降、ブラジルの資産運用会社と共同ファンドを設立。また、カンボジアにおける証券事業ライセンスの認可を取得するなど海外で矢継ぎ早に手を打っている。
こういうニュースを読むというも思うのですがいつもピントがずれてると思います(｀･ω･´)
国内か？海外か？という2択で評価することになんの意味があるのでしょうか。
これからの日本は人口減少
に転じるわけですから内需の成長性なんて多寡が知れていてアジア諸国では人口も国のGDPも一人あたりGDPもさらなる爆発的増加
が見込まれてます。これはもう下がる株を買うのか？上がる株を買うのか？と聞かれているようなもので
時間の問題で海外への展開の準備をしておかないと生き残れないことは見えているのです(´Д⊂)
これからの数年間において松井証券やカブドットコム証券がもし海外展開を躊躇うならば
10年後の両者の成長性は見込むべくもなく市場から消滅すると決まってるようなものです
選択肢は2つあるのではなくあくまで１つしか存在しないと思います(｀･ω･´)
最近はやたらとアジアの新興国として中国やインドのみが突出してニュースで語られていますが
その考え方は非常に偏っていて間違った見方なのではないかと感じています(｀･ω･´)
確かに中国には13億人、インドには12億人の人口が存在してるようですが
実はそれ以外のアジア地域の人口も爆発的に伸びてることを見落としてはいけません
インドネシアには2億3000万人、パキスタンには1億8000万人、バングラデシュに1億6000万人
フィリピンだけで9200万人、ベトナムに8800万人、タイ王国に6700万人・・・もいるのですΣ(･ω･ﾉ)ﾉ
確かにパキスタンやバングラデシュのようにまだかなり貧しい国や地域が多いのも事実ですが
それらが時間をかけて成長路線に乗ってくればとんでもなく大きな市場が現れるってことです
日本と中国とインドを除いた東南アジア～東アジア地域の人口は10-15億人くらいはいます。
ここまで言えばそろそろアホでも気がつくと思いますが
日本の企業でアジア地域に進出しないというのはほぼ自殺するってのとほぼ同意義です
事ここに至ってまで国内市場開拓に精を出して海外を無視してる松井とカブコムは
10年くらいのスパンで考えれば自殺を頑張ってるってのと同じ意味ですにょ（σ´∀`）σ
国内か？海外か？という選択肢を考えてるってこと自体がどうかしています。
国内で自殺したいか？海外で生き残りたいか？の2択だと考えるべきでしょう
そのあたりについて最もよく考えて積極的に行動してるのは今のところSBIだけです。
SBIはネット証券の中でも飛びぬけて優秀な先見性と戦略性を感じることができます
短期的な見地からの紆余曲折はあるでしょうが、いずれはさらに大きな企業グループになるでそう。
すでにインドネシアでのネット証券の出資or子会社設立を検討してるようですし
カンボジアでも証券事業ライセンス取得も勧めて事業の準備をしてるようです
10年先、20年先を見越して動くその先見性は極めて正しいと評価しています（´∀｀*)
いまだに国内市場シェア獲得うんぬんに血道をあげてるカブドットコム証券や
先行投資をまったくせずにひたすら保守的な経営と配当増額をやってる松井証券とが
10年後に落ちぶれて見る影もなくなっているであろうことはもう100％予見できてる現実でそ
企業が10年後も生き残ろうと考えるならばまずは基本戦略を立てなければなりませんφ(．． )
そして10年後のための投資と準備を進めることが不可欠です
それをやらない、というのは自殺しますと公式にアナウンスしてるようなものですにょ（σ´∀`）σ
2010年11月26日
日本を見捨てて海外へ進出
インドネシアに拠点 大和証、アジア事業強化
大和証券グループ本社は２５日、インドネシアに拠点を開設する方針を明らかにした。近く進出時期や人員規模など具体策をまとめる。同国は急速な経済発展に伴い、資金需要が拡大し、株式市場の活況も続いている。大和では株式売買委託手数料などの収入増が見込めると判断した。
ＳＢＩが越ＦＰＴ証券と提携、株式２０％取得 保険参入も視野
ＳＢＩホールディングス傘下のインターネット証券最大手ＳＢＩ証券が来春にも、ベトナムの大手証券会社ＦＰＴ証券の発行済み株式の２０％を取得し、資本提携することが２４日、分かった。ＳＢＩはベトナムの現地銀行にも出資しており、銀行、証券に続き、将来はベトナムでの保険業務への参入も視野に入れる。
国内の証券市場が頭打ちから衰退期になっているのを見越して
最近は国内証券会社が積極的に上海や香港、インドネシアへの進出を強めているようです
SBIも決算説明会かなにかでインドネシアでネット証券を立ち上げると発表してましたね
まあ自前で作るのではなく現地の会社に出資する方式なんでしょうけど。
SBIホールディングスの株を買いたいとはまったく思えないのも事実ですが
国内のネット証券の中でSBI証券が一番生き残れる可能性が高いのも事実だと思います
良くも悪くも、基本的な戦略がしっかりしているので方針にブレがありません。
そういう基本戦略を立てて経営をする姿勢は評価すべき点が多いと思います（´∀｀*)
少なくとも、戦略面で言えば松井証券やカブドットコム証券とは次元が違うでそ
三井住友銀行やみずほ銀行も積極的に中国市場に進出しているようですし
生保大手もどんどん中国やアジア市場の開拓に資金を投じてるようですにょ（σ´∀`）σ
東京海上なんかもインドで合弁会社を本格的に立ち上げるみたいなニュースを読んだ気がします。
5年先は中国だけど、10〜20年先はインドの時代だと言われています。
その次がおそらくインドネシアあたりになると思います(`･ω･´) ｼｬｷｰﾝ
ブラジルもいいのですが日本から遠すぎて最新情報が入ってこないのが難点ですね
本気で長期投資を考えるならインドとインドネシアへの投資が正しいと確信しています。
ぶっちゃけて言えば、「これから人口が急増する国に投資しよう」て話でそ
長期投資で考えれば日本市場という選択肢は存在しないと思いますにょ（σ´∀`）σ
大和証券グループ本社は２５日、インドネシアに拠点を開設する方針を明らかにした。近く進出時期や人員規模など具体策をまとめる。同国は急速な経済発展に伴い、資金需要が拡大し、株式市場の活況も続いている。大和では株式売買委託手数料などの収入増が見込めると判断した。
ＳＢＩが越ＦＰＴ証券と提携、株式２０％取得 保険参入も視野
ＳＢＩホールディングス傘下のインターネット証券最大手ＳＢＩ証券が来春にも、ベトナムの大手証券会社ＦＰＴ証券の発行済み株式の２０％を取得し、資本提携することが２４日、分かった。ＳＢＩはベトナムの現地銀行にも出資しており、銀行、証券に続き、将来はベトナムでの保険業務への参入も視野に入れる。
国内の証券市場が頭打ちから衰退期になっているのを見越して
最近は国内証券会社が積極的に上海や香港、インドネシアへの進出を強めているようです
SBIも決算説明会かなにかでインドネシアでネット証券を立ち上げると発表してましたね
まあ自前で作るのではなく現地の会社に出資する方式なんでしょうけど。
SBIホールディングスの株を買いたいとはまったく思えないのも事実ですが
国内のネット証券の中でSBI証券が一番生き残れる可能性が高いのも事実だと思います
良くも悪くも、基本的な戦略がしっかりしているので方針にブレがありません。
そういう基本戦略を立てて経営をする姿勢は評価すべき点が多いと思います（´∀｀*)
少なくとも、戦略面で言えば松井証券やカブドットコム証券とは次元が違うでそ
三井住友銀行やみずほ銀行も積極的に中国市場に進出しているようですし
生保大手もどんどん中国やアジア市場の開拓に資金を投じてるようですにょ（σ´∀`）σ
東京海上なんかもインドで合弁会社を本格的に立ち上げるみたいなニュースを読んだ気がします。
5年先は中国だけど、10〜20年先はインドの時代だと言われています。
その次がおそらくインドネシアあたりになると思います(`･ω･´) ｼｬｷｰﾝ
ブラジルもいいのですが日本から遠すぎて最新情報が入ってこないのが難点ですね
本気で長期投資を考えるならインドとインドネシアへの投資が正しいと確信しています。
ぶっちゃけて言えば、「これから人口が急増する国に投資しよう」て話でそ
長期投資で考えれば日本市場という選択肢は存在しないと思いますにょ（σ´∀`）σ
2010年10月24日
SBIがカンボジアで証券会社を設立
ＳＢＩ、カンボジアで証券事業ライセンス取得 日系で初めて
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101022/fnc1010221813023-n1.htm
ＳＢＩホールディングスは２２日、カンボジア子会社「ＳＢＩプノンペン証券」がカンボジア証券取引委員会から証券業務の認可を受けたと発表した。カンボジアでは来年にも証券取引所が開設される予定だが、認可を受けたのは日系金融機関で初めて。
SBIがカンボジアに証券会社の設立し認可を受けたようです
確か、SBIはカンボジアで銀行を設立してそこそこの金額を出資いていると記憶しています。
他にもインドネシアで証券子会社の設立を準備してると発表しています
タイやベトナムではすでにもう少し金融機関が発展してしまっているので
これから新規参入して事業を作り上げるのは競争が少し厳しいと判断して
金融機関の発展がまだ遅れているカンボジアに出資を決めたのかもしれませんね。
SBIという会社は株主を食い物にするので嫌いですし出資はしたくない会社ですが
こういった積極的な投資を先行して行っている点は高く評価しています
国内の金融機関は明らかに市場衰退により今後の拡大余地は見込めなくなっています
メガバンたありも最近はインドや中国国内での融資を拡大しています。
他の金融機関に先んじて発展途上国でこういう投資を行っているのはSBIだけです（´∀｀*)
そういう意味では「青田刈り」に成功する可能性が非常に高いとおもいます
各国に進出することでノウハウを吸収できるのもメリットでしょう。
一番の問題点はアジア地域でのリスク分散ができていないことです
もしこのまま、アジア地域に特化して各国への投資を拡大しきった状態で
アジア通貨危機のようなことが再発したらSBIはどうなるでしょうか
瞬間風速では想像を絶するリスクに晒されることになるでそ(((( ;ﾟдﾟ)))
事業規模拡大のためにSBIホールディングスはレバレッジを効かせることで資金を調達して
今のSBIはアジア地域での事業拡大に資金をありったけつぎ込んでいる状態です。
直撃したときの影響というのは想像を絶する可能性があるともいえるでしょう
ほんのちょっとリスク管理を怠ることがあれば瀕死の重傷を負う可能性があるってことです(´Д⊂)
それが経験豊富な北尾氏ではなく後任の経営者の誰かのときに発生することがあれば
一瞬にしてリスクにまみれる可能性はあると思いますにょ（σ´∀`）σ
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101022/fnc1010221813023-n1.htm
ＳＢＩホールディングスは２２日、カンボジア子会社「ＳＢＩプノンペン証券」がカンボジア証券取引委員会から証券業務の認可を受けたと発表した。カンボジアでは来年にも証券取引所が開設される予定だが、認可を受けたのは日系金融機関で初めて。
SBIがカンボジアに証券会社の設立し認可を受けたようです
確か、SBIはカンボジアで銀行を設立してそこそこの金額を出資いていると記憶しています。
他にもインドネシアで証券子会社の設立を準備してると発表しています
タイやベトナムではすでにもう少し金融機関が発展してしまっているので
これから新規参入して事業を作り上げるのは競争が少し厳しいと判断して
金融機関の発展がまだ遅れているカンボジアに出資を決めたのかもしれませんね。
SBIという会社は株主を食い物にするので嫌いですし出資はしたくない会社ですが
こういった積極的な投資を先行して行っている点は高く評価しています
国内の金融機関は明らかに市場衰退により今後の拡大余地は見込めなくなっています
メガバンたありも最近はインドや中国国内での融資を拡大しています。
他の金融機関に先んじて発展途上国でこういう投資を行っているのはSBIだけです（´∀｀*)
そういう意味では「青田刈り」に成功する可能性が非常に高いとおもいます
各国に進出することでノウハウを吸収できるのもメリットでしょう。
一番の問題点はアジア地域でのリスク分散ができていないことです
もしこのまま、アジア地域に特化して各国への投資を拡大しきった状態で
アジア通貨危機のようなことが再発したらSBIはどうなるでしょうか
瞬間風速では想像を絶するリスクに晒されることになるでそ(((( ;ﾟдﾟ)))
事業規模拡大のためにSBIホールディングスはレバレッジを効かせることで資金を調達して
今のSBIはアジア地域での事業拡大に資金をありったけつぎ込んでいる状態です。
直撃したときの影響というのは想像を絶する可能性があるともいえるでしょう
ほんのちょっとリスク管理を怠ることがあれば瀕死の重傷を負う可能性があるってことです(´Д⊂)
それが経験豊富な北尾氏ではなく後任の経営者の誰かのときに発生することがあれば
一瞬にしてリスクにまみれる可能性はあると思いますにょ（σ´∀`）σ
2010年10月20日
ブラジルが通貨高を懸念して流入資金の規正に走る
ブラジル・レアルが続落−外国人の確定利付き証券投資への増税を嫌気
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aNq9jnK_1IFQ
18日の外国為替市場でブラジル・レアルが３営業日続落。ブラジル政府が外国人投資家による確定利付き証券投資について今月２回目の税率引き上げを発表したのが嫌気された。
ブラジルが一段のレアル高抑制策、海外投資家への課税強化など
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17721220101019
ブラジル政府は１８日、海外投資家が国内債券市場に投資する際の金融取引税を再び引き上げたほか、通貨デリバティブの取引に対する税率も大幅に引き上げた。
世界各国が米ドル安に対する懸念を強める中、通貨レアルの上昇を阻止するため一段と強い措置に踏み切った。
ブラジルは今月４日に、レアル高抑制策として、国内の債券市場に投資する海外投資家に対する金融取引税を２％から４％に引き上げていたが、今回は６％に引き上げた。
成長期待されてる新興国に先進国からの投資資金が集まりすぎたようで
自国通貨が上がりすぎて経済に影響がでるのを懸念した行動に出ています
日本でも最近はブラジル・ファンドがどんどん立ち上げられて資金が流れ込んでる最中ですが
あまりにも世界中から資金が流れ込んでブラジル・レアルを買い上げるので
レアル高がおきてしまいブラジルの輸出企業に影響が出たのかもしれませんね。
いつも思うことですが日本の証券会社はほんとーーーに個人を嵌めますね
最近はどこの大手証券やネット証券でもやたらブラジル・ファンドを推奨していますにょ（σ´∀`）σ
確かにブラジルはこれからオリンピックや万博を迎えるので経済成長は期待できますが
なにもこんな時期にこんな高値で掴まされるなんてちょっと悲惨すぎでしょう・・・
ブラジルがレアル高を嫌気して海外資金流入を抑制するために課税強化をするなら
同じように資金が流入しすぎてるインドやインドネシアも同調する可能性があります
とりあえずここらでちょうど良い切っ掛けになったのでインド投信を売りました(´∀｀)
リーマンショック後のインド国内テロの直後とんでもない安値で購入したので
しっかり利益も乗ってるのでちょうど判断しても良いころでそ(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
ぼくちんは昔からインド投信をよく買ってるので購入タイミングを研究した結果
「インド投信はテロが起きたら買え」という法則を編み出しました(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
また金融恐慌が来てインドでテロが起きたらもっと本気で買う予定ですにょ（σ´∀`）σ
確かに他のファンドに比べてインドファンドは手数料も信託報酬も高いのですが
上昇率が高いのでそれほど気になるというほどはありませんでした
今後もずっと投資信託はインドとインドネシアで行くつもりです
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aNq9jnK_1IFQ
18日の外国為替市場でブラジル・レアルが３営業日続落。ブラジル政府が外国人投資家による確定利付き証券投資について今月２回目の税率引き上げを発表したのが嫌気された。
ブラジルが一段のレアル高抑制策、海外投資家への課税強化など
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-17721220101019
ブラジル政府は１８日、海外投資家が国内債券市場に投資する際の金融取引税を再び引き上げたほか、通貨デリバティブの取引に対する税率も大幅に引き上げた。
世界各国が米ドル安に対する懸念を強める中、通貨レアルの上昇を阻止するため一段と強い措置に踏み切った。
ブラジルは今月４日に、レアル高抑制策として、国内の債券市場に投資する海外投資家に対する金融取引税を２％から４％に引き上げていたが、今回は６％に引き上げた。
成長期待されてる新興国に先進国からの投資資金が集まりすぎたようで
自国通貨が上がりすぎて経済に影響がでるのを懸念した行動に出ています
日本でも最近はブラジル・ファンドがどんどん立ち上げられて資金が流れ込んでる最中ですが
あまりにも世界中から資金が流れ込んでブラジル・レアルを買い上げるので
レアル高がおきてしまいブラジルの輸出企業に影響が出たのかもしれませんね。
いつも思うことですが日本の証券会社はほんとーーーに個人を嵌めますね
最近はどこの大手証券やネット証券でもやたらブラジル・ファンドを推奨していますにょ（σ´∀`）σ
確かにブラジルはこれからオリンピックや万博を迎えるので経済成長は期待できますが
なにもこんな時期にこんな高値で掴まされるなんてちょっと悲惨すぎでしょう・・・
ブラジルがレアル高を嫌気して海外資金流入を抑制するために課税強化をするなら
同じように資金が流入しすぎてるインドやインドネシアも同調する可能性があります
とりあえずここらでちょうど良い切っ掛けになったのでインド投信を売りました(´∀｀)
リーマンショック後のインド国内テロの直後とんでもない安値で購入したので
しっかり利益も乗ってるのでちょうど判断しても良いころでそ(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
ぼくちんは昔からインド投信をよく買ってるので購入タイミングを研究した結果
「インド投信はテロが起きたら買え」という法則を編み出しました(*´∀｀*)ﾑﾌｰ
また金融恐慌が来てインドでテロが起きたらもっと本気で買う予定ですにょ（σ´∀`）σ
確かに他のファンドに比べてインドファンドは手数料も信託報酬も高いのですが
上昇率が高いのでそれほど気になるというほどはありませんでした
今後もずっと投資信託はインドとインドネシアで行くつもりです
